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労働関連ニュース 2007年1月1日から5日



◆開業医の初・再診料引き下げが焦点に 診療報酬の個別点数配分議論へ
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080105/wlf0801052140000-n1.htm
2008.1.5 21:40
 平成20年度の診療報酬改定は、今月中旬から、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)で具体的な報酬額の議論に入る。診療報酬全体で は引き下げられたとはいえ、医師の技術料にあたる本体部分は0・38%プラスになった。本体引き上げの理由となったのが勤務医の負担軽減策。そのカギとな る「開業医の初・再診料引き下げ」が焦点となる。75歳以上の後期高齢者医療の報酬体系や、後発医薬品の普及などの新施策もあり、活発な議論が行われそう だ。

■勤務医の負担軽減

 開業医の初・再診料引き下げ案は、医師不足の大きな原因となっている勤務医の待遇改善策の議論の中で浮上した。

 厚労省は、夜間の救急患者が大病院に殺到し、勤務医に激務を強いている現状を踏まえ、開業医の夜間報酬を手厚くし、救急医療を分担してもらう方針を打ち 出した。

 現在救急指定のない開業医は、午後6時以降開業しても通常の診察料だが、来年度からは、救急指定がなくても午後6時過ぎには、一定の時間外加算を適用す る内容だ。

 その場合、値上げ分は患者の窓口負担に跳ね返る。そこで厚労省が考え出したのが、開業医の初診料および2回目以降の再診料を引き下げる案だった。

 これが実現すると夜間診療を受け付けない開業医の報酬は下がることになる。このため、日本医師会などが強硬に反対、厚労省もいったんは「夜間加算と初・ 再診料は切り離す」と後退させた。

 ところが、診療報酬の本体部分引き上げに伴い、結果的に健康保険組合がその財源を肩代わりする格好になった。このため、「勤務医対策のための報酬引き上 げならば、サラリーマンだけでなく、高収入の開業医も痛みを分かち合うべきだ」との世論が広がった。

 与党内からも「開業医の優遇となれば、世論の反発は避けられない」との声が出ている。再浮上した初・再診料引き下げにどこまで踏み込めるか。今回改定の 最大ポイントとなる。

■後期高齢者

 75歳以上の後期高齢者を対象に新たに整備される診療報酬体系も大きな論点になる。

 初診時に患者の病歴や受診歴に加え、利用中の医療・介護サービスなどを詳細に聞き取るため初診料の窓口負担を増やし、2回目以降の診療は経過観察や継続 的な管理・指導が中心となるため、再診料を下げる方針が固まっている。

 また、かかりつけの主治医を中心に在宅での治療が進められるよう、糖尿病や高血圧といった慢性疾患を抱える患者には、主治医が年間診療計画を作成し、継 続的に病状管理していく方針だ。

 ただ、後期高齢者は大きな病気にかかりやすく、医療費が高額になるケースが想定される。治療費の高騰を防ぐため、主治医の指導や検査、画像診断などを包 括した定額払いを導入する考えだが、主治医の定義や、定額払いの範囲などが議論される。

■後発薬の普及

 医療費抑制の目玉として期待される後発医薬品の普及策も大きな課題だ。

 現行では、医師が後発薬に変更してよいと判断したときに、処方箋(せん)の「変更可」の欄をチェックする。この様式を、医師が変更を認めない場合にのみ 署名するよう変える。後発薬使用を前提とする180度の方針転換となる。

 後発薬は不安、という人のために「お試し期間」を設けることや、在庫がない場合に薬剤師の判断で別の後発薬への変更も認めることも固まっている。

 後発薬の普及には薬局の積極的な取り組みが不可欠だ。薬局の後発薬調剤率が3割以上となった場合、調剤報酬が上乗せされるため、引き上げ幅などが焦点と なる。

 このほか、今回の診療報酬改定では、義務化される診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書発行の実費を患者から徴収することを認める。また、脳卒 中などの入院患者のリハビリテーションを対象に、病状の改善度合いで診療報酬に差を付ける成果主義の導入も図られる。これらの具体的な額や基準の設定も中 医協で協議される。

◆釜ヶ崎労働者の仕事をめぐる2つの闘いが進行中
 http://www.jimmin.com/doc/0832.htm
あいりん職安と西成労働福祉センター

今年三月、「住民基本台帳法の適正化」を口実に、釜ヶ崎解放会館やふるさとの家・NPO釜ヶ崎に住民登録をしていた日雇い労働者・野宿生活者が大阪市に よって職権消除されてから九ヵ月が過ぎた。住民票消除された二〇〇〇人以上の人たちは、仕事や行政サービスを受ける上で、厳しい状況に置かれている中で、 今日も必死の思いで生き抜いている。

いま釜ヶ崎では、「日雇い労働者の街」の根幹を問うような二つの闘いが始まっている。今後の展開次第では、釜ヶ崎全体を揺るがすような動きにもなる可能性 がある。(編集部)
あいりん職安は仕事を紹介せよ

一つは、「あいりん職安は仕事の紹介業務をせよ」という取り組みだ。これは、釜ヶ崎地域合同労働組合委員長の稲垣浩さんが以前から継続的に取り組んでいる 課題だ。

「あいりん総合センター」の三階にあるあいりん職安は、職業安定法第八条の「公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成 するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする」との規定に反し、全国で唯一仕事の紹介業務をしていない。

国をはじめ行政側の言い分は、一貫して「早朝ということもあり、労働者と業者が直接やりとりする相対方式がなじんでいる」「仕事の紹介業務は西成労働福祉 センター(大阪府の外郭団体)、あいりん職安はアブレ(日雇労働者失業保険)の支給と役割分担していて、支障はない」というもの。

この間、稲垣さんは朝八時からのあいりん職安に失業手当の受給手続きに来る労働者に向かってこの問題を連日訴え続けている。

「賃金未払いとか労災もみ消しとかの原因にもなる。国がキチンと責任を果たすべき」という稲垣さんの連日の訴えに、「言われてみれば、仕事を紹介しない職 安なんてオカシな話やな」という声が上がってくるようになったそうだ。

一一月七日には、あいりん職安を管轄する大阪労働局との交渉を行った。「他の日雇い労働者の街である山谷でも寿でも、笹島でも仕事の紹介をしている。最初 は五件、一〇件でもいい。数は少なくてもいいから、まずは職業紹介を」という労働者側の要求に対し、労働局側はこれまでの見解を繰り返すばかりだった。

稲垣さんたちは、二回目の交渉を求めているが、職安は申し入れ書の受け取りを拒否している。

◆連合岩手旗開き
 http://news.ibc.co.jp/item_7358.html
(17:41 更新)
県内の労働組合で組織する連合岩手は、きょう、新年の旗開きを行ない、パートなどを含む全ての労働者の賃金改善へ向け、団結を誓いました。今年の旗開きに は労働組合の代表や連合岩手が推薦する国会議員などおよそ600人が出席しました。あいさつに立った砂金文昭会長は「組合が組織されていないパートや派遣 社員を含め、全ての労働者の賃金改善を実現しよう」と春闘の勝利に向け団結を訴えました。連合岩手では発足時に7万人いた組合員が5万2000人まで減少 していて組織の拡大や非正規雇用労働者への対応が課題となっています。

◆米ブロードウェー収入、過去最高 ストの影響なし
 http://www.asahi.com/culture/update/0105/JJT200801050007.html
2008年01月05日16時48分
 米ブロードウェーの2007年の興行収入は前年比3.5%増の9億3800万ドル(約1020億円)に達し、過去最高を更新したことが、米劇場・製作者 連盟が5日までにまとめた集計で明らかになった。昨年11月には、ミュージカルの舞台係でつくる労働組合と経営側の交渉が決裂して4年半ぶりのストに突 入。約8割の公演が19日間にわたり中止に追い込まれたが、大きな影響はなかった。

 07年は観客数も同2.7%増の1229万人と史上最多を記録。1人当たりの料金は、前年の75.71ドル(約8210円)から76.33ドル(約 8280円)へと上昇しており、値上げも売り上げ増に貢献した。(時事)

◆3次救急病院、各地で苦境 患者急増、搬送拒否も相次ぐ
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801040087.html
2008年01月05日
 救命救急センターなど生命の危機に陥った患者の治療にあたる各地の「3次救急病院」で、搬送患者の受け入れ件数が急増していることが、朝日新聞の調査で わかった。入院の必要な患者を担う2次救急病院の受け入れ態勢が、医師不足などで弱体化したことが主な要因に挙げられる。都市部の大阪でも、救命救急セン ターが本来は2次救急対応の患者の処置に追われて、重篤患者を受け入れられない例が相次いでおり、人命を守る救急医療態勢の立て直しが急務となっている。

表  

 大阪府では05年、11の救命救急センターが救急搬送患者を受け入れた数(1万1575人)が01年比で31%の増。京都府内の3センターでも06年に は1万4491人に達し、03年に比べ4割伸びた。東京都も02年の1万8127人から06年は2万3066人に上った。

 2次救急病院の減少が背景にある。大阪府内では05年10月からの2年間で272病院が260病院に。京都府では111から1カ所減り、東京都でも 341から326になった。このため、急患の受け入れ拒否が常態化。大阪府医師会の昨年の調査では、2次救急医療機関の拒否件数は05年度から06年度に かけて19%増え、1施設当たり年250件に上った。

 04年度に始まった新臨床研修制度で研修先が自由に選べるようになった結果、人手不足に陥った大学の医局が主に2次救急病院に派遣していた医師を相次い で引き揚げた影響が深刻化している。

 2次救急対応の患者が救命救急センターに運び込まれ、重篤な患者の受け入れが間に合わない例は少なくない。大阪府東大阪市の男性が2日、センターから相 次いで受け入れを拒まれた末、死亡した問題で、要請に応じられなかった関西医科大付属滝井病院では昨年11月にも、集中治療室が満床になり、受け入れ困難 な状態になった。空床を作るには治療を終えた患者を引き受ける施設が必要だが、どのセンターも転院先探しに苦心する。

 昨年末、一部患者に転院を勧めてベッドを空けたが、今度は2次救急病院など約40カ所に断られた軽症の薬物中毒患者らを受け入れた。中谷寿男教授は「2 次、3次とも勤務医が疲弊し、患者を受け入れる力が低下している」と訴える。

 救命救急センターについて、救急の専門医や他科の医師が何人必要かといった具体的な国の基準はない。厚生労働省の充実度評価では、全国の201カ所 (06年末現在)すべてが最高のAランクだが、患者の受け入れ実態は反映されていない。

 昨年12月、17病院に受け入れを拒否されて男性が死亡した兵庫県姫路市。市内唯一の救命救急センター、県立姫路循環器病センターが救急対応しているの は心臓疾患だけ。医師や看護師の退職が相次いだためだ。東京都西部のある救命救急センターは07年、前年は2%だった搬送拒否率が6%に増加。担当医は 「麻酔科医が確保できず、月の3分の1は時間外の手術ができなくなった」。

 日本救急医学会の05年調査では、専門医が1?2人だけのセンターが全体の3分の1に及んだ。調査に携わった島崎修次・杏林大教授は「搬送拒否問題は、 診療報酬の低さや過重労働に加え、2次救急の減少で3次救急に負荷がかかりすぎるシステムの問題」とみる。

◆雇用悪化、消費にも影 米12月統計
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200801050032.html
2008年01月05日
 米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の深刻化とともに、米景気を支えてきた雇用が大きな打撃を受け、実体経済を揺さぶっている。4日発表 された昨年12月の雇用統計は、失業率が2年1カ月ぶりの5%台に上昇。雇用の伸びは4年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。失業はさらに増える見通しで、 本格化した米大統領選に影を落としている。

 失業率は年内にも5%台半ばに上がり、雇用情勢は04年以来の停滞局面を迎える可能性が指摘されている。03年9月から続いた雇用増は、サブプライム問 題とともに昨年半ばから減速。12月は住宅不況をうけて建設、製造業、小売業界などの落ち込みが目立った。ドル安で景気を支える輸出増も雇用創出力に欠 け、消費の減速で流通業も人員削減に迫られている。

 米デューク大などが約1300社の財務担当に尋ねた先月発表の調査では、雇用が今後3カ月のうちに減るとの回答が全体の41%を占め、02年以来の高水 準だ。雇用あっせん大手マンパワーの調査でも、3月までに採用を増やすとした企業の割合は、4年ぶりの低水準の17%にとどまった。

 個人消費の動向で注目された歳末商戦は、主な大型店の売上高の伸びが3年ぶりの低水準となる見通しだ。実質経済成長率は年率換算で4.9%だった7?9 月期から急減速し、10?12月期は1%台の予想が有力。最近の原油高騰がさらに0.2%幅下げる、との予測も出ている。

 ブッシュ政権にとって雇用は最も気がかりだ。景気後退が現実味を増しているためで、大統領は4日にポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会 (FRB)議長らとの会合に出席し、サブプライム対応策を探る。今月下旬の一般教書演説では減税を軸にした新たな景気浮揚策を打ち出し、FRBも0. 50?0.25%幅の追加利下げに踏み切る公算が大きい。

 初の黒人大統領をめざすオバマ上院議員(民主党)が、同党の指名候補争いのトップに躍り出た3日のアイオワ州党員集会では、雇用や所得、景気などが争点 になった。

 オバマ氏は「高品質の製品を作ってきた労働者たちが突然、職を失う状態が日常化している。医療費も十分払えない人が増える一方、企業トップは多額の報酬 を得ている」と指摘。格差是正へ、富裕層の増税や国民皆保険の導入などを訴えていた。

◆現場責任者ら書類送検へ グランドホテル火災
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080105/200801050854_3742.shtml
 2008年01月05日08:54 
 岐阜市長良の岐阜グランドホテルで2006(平成18)年12月、内装工事の作業員1人が死亡、2人が負傷した火災で、県警捜査一課と岐阜北署が、工事 を請け負った業者=同市城東通=の現場責任者ら5人を業務上過失致死の疑いで、7日に岐阜地検に書類送検する方針を固めたことが4日分かった。

 調べでは、5人は06年12月7日午前2時ごろ、ホテル12階展望レストランのトイレの壁紙を張り替え作業中に、誤って火事を起こし、内装業吉田隆二さ ん=当時(36)、同市宇佐東町=を一酸化炭素中毒で死なせた疑いが持たれている。5人のうち2人もけがを負った。

 吉田さんは当時、負傷した2人とともに壁紙を張る下地をガスバーナーを使って乾かす作業をしていたが、同時に可燃性の強い接着剤も使用したため、トイレ の壁紙などに引火したとみられる。

 火災でトイレの壁紙約10平方メートルが焼け、12階は当時煙に包まれたが、宿泊客約220人は従業員らの誘導で逃げ出して無事だった。

 火災に伴い、岐阜労働基準監督署は昨年3月、けがをした2人のうち羽島郡岐南町の男性作業員を労働安全衛生法違反容疑で書類送検している。

◆BAA労組、英空港のスト中止
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080104D2M0400H04.html
2008/01/06 23:55
 英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイトは3日、ヒースロー空港などで今月実施を予定していたストを中止すると発表した。組合側が反発していた年金 制度の見直しで経営側との妥協が成立した。ストは7日と14日に24時間、17日には48時間の予定で実施される予定で、国内7空港が対象となっていた。 (欧州総局)

◆『新民主党』 中国で結党
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008010502077099.html
2008年1月5日 朝刊
 【南京=小坂井文彦】中国で民主主義の確立を求めて先月、「新民主党」の結党を宣言した民主活動家の南京師範大学元副教授、郭泉氏(39)が四日、江蘇 省南京で本紙の取材に応じ、「市民が立ち上がり始めた。遅くとも二十年以内に中国でも民主主義が始まる」と力強く語った。

 活動の主な目的は貧困層の解消。郭氏によると、同党に参加する知識層は約四千人、支持する労働者や農民は約千万人に上るとされるが、政府による迫害を恐 れて名前は公表していない。郭氏は結党後、警察による家宅捜索を受け、大学の副教授職を解雇され、図書館資料係になった。

 郭氏は「危険はあるが、怖くはない。貧困層のために立ち上がるのは知識階級の良心であり、責任だ」と力説。「全国民の福祉を考えるのが社会主義。複数政 党による政治が民主主義。中国は法治国家にならなければならない」と述べた。

 今後、水面下で支持者を増やす一方、海外の華僑らにも協力を求める。共産党の一党独裁体制を終わらせ、複数政党による普通選挙の実現を目指す。

 郭氏は南京大学大学院で古典文学を学び、貧困地区出身の大学生と接し、貧困問題に目覚めた。

 二〇〇二年から江蘇省の農民らに上訪(陳情)の訴状の書き方を指導するなどの活動を続け、支持を拡大してきたという。

 本格的な民主派政党としては「中国民主党」(非合法)が一九九八年に結党されたが、主要メンバーは次々に拘束され、現在は米国など海外を中心に活動して いる。

◆有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080105AT3S3000304012008.html
 厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の 30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。

 厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。(05日 07:02)

◆1月中までは「グッドウィルドーム」
 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2008/01/05/13.html
 西武の小林球団社長は、本拠地球場と2軍命名権の契約解除の申し入れがあったグッドウィル・グループに対し、今月中までは「グッドウィルドーム」の名称 を継続する考えを示した。埼玉・所沢の球団事務所で仕事始めを行った同社長は「観客動員数120万人を突破したい」とあいさつ。球場の新命名権については 「元の名称に戻すことも含めて今月中までに方針を発表できれば」とした。グッドウィルは昨年末、労働者派遣法違反で事業停止命令処分を通知された。

 ≪「カブレラ地蔵」は"残留"へ≫「カブレラ地蔵」は西武"残留"が濃厚となった。カブレラ自身はオリックス移籍が決定的だが、球団関係者は「重さが 600キロもあるし移籍先も本人もいらないでしょう」と困惑した様子。「(球団事務所前にある)展示品コーナーに飾るかも。(シーズン55本塁打の)日本 タイ記録も残したし」と近日中にも一塁側ゲート前から"引っ越し"することになる。
[ 2008年01月05日付 紙面記事 ]

◆グッドウィル企業買収でファンドに利益 「不可解」な差額380億円
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010502077038.html
2008年1月5日 朝刊
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(折口雅博会長、GWG)が2006年、ファンドを通じて同業のクリスタルを買収した際、投下資金は883億円なの にクリスタル創業者側が受け取った売却代金は500億円にすぎなかったことが4日、関係者の話で分かった。

 383億円もの差額は、結果的にファンドやファンドに出資したほかの投資家らの利益になったとみられる。ファンド側の手数料などを考慮しても差額が大き く、金融関係者も「不可解な取引」と指摘している。

 クリスタル子会社化をめぐっては、GWGの買収発表が遅れ、この間に同社の株価が上昇したことも問題化。東京証券取引所が事業改善報告書の提出を命じて いた。

 GWGの説明によると、同社は100%出資の「人材サービスファンド」を通じ、「コリンシアン投資事業有限責任組合弐号」というファンドに、クリスタル 買収資金の883億円を拠出。外部の投資家も303億円をコリンシアンファンドに出資した。ファンドの資金は計1186億円で、GWGの出資割合は約 74%となった。

 一方、関係者によると、クリスタルの創業者と資産管理会社は、発行済み株式の約91%をコリンシアンファンドに売却したが、代金は500億円だったとい う。

 GWGはファンドへの出資割合に応じ、クリスタル株の67%を取得した。一連の取引は06年10月31日に行われ、GWGはクリスタルを子会社化。同年 末、ファンドから脱退した。

 ファンドには1186億円から500億円を差し引いた686億円の現金と、クリスタル株の約24%が残った。その後の投資活動は不明だが、ファンドは 07年7月に解散した。

 クリスタル買収について、GWGはファンド代表者から持ち掛けられたと説明。クリスタル側の売却価格が500億円だったことについては「ファンドからク リスタル株の67%を883億円で取得することになっており、それ以外の情報については知り得る立場にない」としている。

 ファンド運営会社代表は取材に応じていない。

 【グッドウィル・グループ】 東京証券取引所1部上場の人材派遣会社。2004年に訪問介護大手コムスンを完全子会社化し、06年にクリスタルを買収、 一時は人材派遣と訪問介護の最大手となった。しかし、コムスンでホームヘルパーの名義借りなどの不正が発覚。事業所指定打ち切りなどの処分を受け、コムス ンの事業をジャパンケアサービスなどに売却した。子会社のグッドウィルでも不正な労働者派遣が発覚し、厚生労働省は事業停止2?4カ月の処分を検討してい る。

 【クリスタル】 1974年設立の人材派遣会社。2006年3月期の連結売上高は約5911億円で業界大手だった。違法な偽装請負を行ったとして、グ ループ内の製造業請負コラボレートが、06年10月3日、大阪労働局から労働者派遣法に基づき事業停止命令を受けた。同月31日にグッドウィルが買収し、 07年5月、グッドウィル・プレミアと社名を変更した。

◆NYダウが反落、下げ幅一時100ドル超す
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT3L0404P04012008.html
【NQNニューヨーク=川勝充郎】4日の米株式相場は売り先行で始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比112ドル58セント安の1 万2944ドル14セントと1万3000ドルを下回り、下げ幅が100ドルを超えている。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同 40.68ポイント安の2562.00で推移している。2007年12月の米雇用統計が市場予想を大きく下回ったことで米景気の先行き不透明感が一段と強 まったことが嫌気され、売りが広がっている。

 午前8時30分発表の12月雇用統計で、労働需要の強さを示す非農業部門の雇用者数の増加幅は1万8000人にとどまり、市場予想(5万人程度)に届か なかった。失業率も5.0%と前月から0.3%上昇し、2年1カ月ぶりの高水準。雇用統計が予想を下回ったことを受け、外国為替市場では円が急伸。一時は 前日比1円35銭円高・ドル安の1ドル=107円90銭まで上昇し、07年11月下旬以来の高値を付けた。 (04日 23:53)

◆船上で酔って上司に罵声、小型艇で逃走の海上保安士逮捕
 http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200801040232.html?ref=rss
2008年01月04日23時48分
 茨城海上保安部は4日、銚子海上保安部所属の巡視船「かとり」(964トン、大内勝美船長ら28人乗り組み)の一等海上保安士、田原洋容疑者(32)= 茨城県神栖市土合中央=を盗みの疑いで逮捕したと発表した。調べによると、田原容疑者は、かとりが茨城県常陸那珂港沖4キロ付近の海上で停泊中の2日午前 0時半ごろ、かとりの救助用小型艇(長さ6メートル、定員10人)を勝手に海上に下ろし、自分で操縦して逃げた疑い。

 かとりは1日昼前に銚子を出港、午後6時前から新年会を兼ねた夕食会で当直勤務を除く乗船者らが酒を飲んでいた。田原容疑者は午後10時半ごろ、上司の 船室に押しかけ、ののしるなどした後、「もうこの船にはいられない」と思い込んだという。仕事への不満や、休みがなかなかもらえないなどの理由で、日頃か らこの上司に不満を抱いていたらしい。

 田原容疑者が小型艇で逃走した直後に同僚が気づき、巡視船艇3隻に航空機やヘリまで加わって捜索した結果、常陸那珂港北の村松海岸に乗り捨てられている のを発見。2日午後、鹿嶋市内で身柄を確保した。

◆英首相、労働市場改革を加速・英版ニューディール10年で演説
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080104AT2M0300604012008.html
 「福祉から労働へ」をスローガンに英国の労働党政権が打ち出した雇用政策「英国版ニューディール」が導入から10年を迎えた。同政策は失業手当などを減 額する代わりに技能訓練などに予算を振り向ける政策で、若年層の雇用対策として導入。ひとり親や障害者、高齢者などにも対象を広げている。好調な経済も手 伝ってこの10年間で180万人の国民が職を見つけたという。

 ブラウン首相は2日のロンドンでの記念演説で「政府が直面する問題は職の不足ではなく(労働者の)技能の不足になる」と語り、同政策に沿った改革を加速 する考えを強調した。(ロンドン=岐部秀光)(04日 21:42)

◆「Eマート非正規職労組員解雇は不当」
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=80101
2008/01/04(Fri) 12:03
新世界Eマートが、労組活動を理由に非正規職社員を解雇したことは、不当であるという裁判所の判決が下された。ソウル中央地方裁判所は、チェ某さんなど3 人が新世界を相手に提出した解雇無効確認などの訴訟で、チェさんの手を取った。裁判部は、「会社側が団体交渉を拒否し、不当労働行為を行った点が認めら れ、催さんが労組活動を行った事は労働者の権益のためであるため、妥当な懲戒事由にはならない」と明らかにした。裁判府はまた、「懲戒を受けた労組員を、 契約満了日を控え復職させてから、労組活動を理由に解雇したことは正当な解雇事由にはならない」と明らかにした。Eマート店鋪で計算員として働いて来た チェさんなどは、2004年に会社が労組脱退を要求すると集会を開き会社側に抗議したが、会社が懲戒と解雇措置を下し訴訟を提出した。

◆親里さんの闘い人生"自伝"に 遺志継ぎ、遺族が発刊
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30225-storytopic-6.html
「叔父の悲願が果たせた」と話す親里廣さんの自伝を発刊した川満節子さん(前列左)ら親族=那覇市

 ハンセン病国家賠償訴訟団県内原告第1号で2001年3月に亡くなった親里廣さん(享年65)の自伝「命燃えつきるまで」(新星出版)がこのほど、発刊 された。親里さんが生前、書きつづった半生をめいやおいら親族がまとめ、発刊にこぎつけた。めいの川満節子さん(68)=那覇市=は「叔父は、新聞投稿な どを行い、本格的な文筆活動を目指して高校進学を果たしたが、病で出版がかなわなかった。叔父の悲願を果たすことができた」と話している。
 多良間村出身の親里さんは中学2年で発病。学校側から中退を促され、ハンセン病隔離政策のため学習の機会を奪われた。18歳で国立療養所宮古南静園(旧 平良市)に入所。回復後、米軍牧港兵たん施設に5年間勤務。本土復帰前後の軍従業員の大量解雇で労働組合からも再入所を促されるなど"苦渋"を経験。「人 権を軽視したいい加減な話だ」と同書でまとめている。
 沖縄愛楽園(名護市)で6年ほど暮らし、再び宮古南静園に。らい予防法廃止の翌年の1997年に宮古高校定時制に入学。学業の傍ら、熊本地裁で係争中の ハンセン病国賠訴訟原告団に県内第1号として加わった。
 同書の帯と本文でハンセン病国倍訴訟弁護団の永吉盛元さんは「彼は熊本地裁で実名で堂々と自分の人生を語り訴えた。彼の勇気がその後、ほかの入所者をも 動かす大きな力となった」と記している。
 自伝では出生から少年時代、発病、療養所生活、軍従業員時代のことがまとめられている。資料編として県内各新聞などへの親里さんの投稿が掲載されてい る。
 A5判、296ページ。1000円。県内主要書店で11日から販売。問い合わせは渡久山朝一さん098(878)2290。
(1/4 16:03)

◆団塊の世代と女性の起業支援 新年度に札幌市が塾 専門家が指導
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/68943.html
(01/04 13:23)
 札幌市は新年度、中高年の「団塊の世代」と女性を対象にした「起業塾」を始める。事業立ち上げの知識取得から実現までを、専門家が重点的に指導。地域経 済の振興だけでなく、少子高齢化に伴う労働力人口の確保を図りたい考えだ。

 これまで起業講座は、札幌市産業振興センターが主催してきた。しかし、受講終了後に受講生への世話などは行わず、実際にどの程度起業に結びついたかは、 分からなかった。

 今回の起業塾は、「第2次札幌新まちづくり計画」の中に盛り込まれ、団塊の世代五人、女性五人の計十人で授業を実施。受講生も無作為に受け入れるのでは なく、起業への意気込みなども審査した上で決める。

 授業にはコーディネーターのほか、税理士や人材育成会社社長などを外部講師に招き、三カ月間、経営方法や販売戦略のコツ、開業手続きの仕方などを学ぶ。 受講後も、起業するまでの間、専門家から必要な指導が受けられる。

 市は起業塾を年三回開催したい意向で、二○一○年度までに三十件の起業を目標に掲げている。市経済局は「団塊の世代の方々は、知識も経験も豊富。女性は 起業の意欲がある一方で、廃業率も高い。今後は、市として全力で応援し、札幌経済の発展の一助になれたら」としている。(郡義之)

◆「生産消費」の時代とWiiFitの限界
 http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=MMITew000004012008
WiiFit

 任天堂が昨年12月に発売した健康をテーマにしたゲーム「WiiFit」を使っていて何が不満かというと、データをパソコンなどに出力できないところだ ろう。私は、数年前から自分の健康管理にかかわる数字を表計算ソフトに入力し、チャートも作成してチェックしている。そのために、WiiFitのデータを 取り出して連携できないのは使い勝手が悪くて仕方がない。WiiFitに自分のデータ全体の管理を任せてしまうことにもリスクを感じている。(新清士の ゲームスクランブル)

■金銭に換算できない巨大な経済活動・生産消費活動

 アルビン・トフラーが「富の未来」(講談社)の中で、面白い指摘をしている。統計数字や金銭に換算されない生産消費活動(プロサンプション)が実際は膨 大に存在しており、貧しい国で大量の農民が金銭経済に組み込まれていく一方で、豊かな国では逆に知識を主体にした生産消費活動が広がり、爆発的に増加する 基礎が築かれつつあるという。

 企業は自らのサービスに生産消費活動を組み込むことによって、巧みに労働を外部化し、収益に変換している。いわば「タダ飯」を獲得することが行われてい るという。

画像提供:アマゾン(アマゾンのサイトにリンクします)

 トフラーのいう生産消費活動とは「販売や交換のためではなく、自分で使うか満足を得るために財やサービスを作り出す人」の意味である。日常生活の中で食 事を作ることや、ボランティア活動、親族への介護活動など、金銭に換算できないが経済活動と見なすことのできる行為すべてに及ぶ。この生産消費活動をする 人たちを「生産消費者(プロシューマー)」という造語で呼んでいる。

 トフラーは現在整えられている経済活動の統計数値は、金銭活動に換算できない活動はすべて排除された偏った数値になっており、正しく社会の全体像を表す ものになっていないと批判する。膨大な量の生産消費活動は、それが存在しなければ金銭経済が成立しないが、その規模が正確に測られたことはなく、推測しか ないと述べる。しかし、経済活動には金銭経済と、生産消費活動による非金銭経済の面があり、その2つがあることで、現在の富の体制が成立していると指摘す る。

■顧客の労働力を利用することで得られる利益

 「Web2.0」と呼ばれたものの本質の一面は、結局はユーザーの生産消費活動を、無料でうまく企業側が利用できるようにする仕組みという側面を持つ。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やグーグルやアマゾン、動画投稿サイトなど多数登場したサービスにしても、企業がユーザーを巻き込ん で、ユーザーの生産消費活動を利用することで、企業自身が一番儲かる仕組みになっている。顧客が提供する労働力を利用することで労働を外部化し、消費者を 生産消費者にすることでコストを減らす、つまり「タダ飯」を得ている。

 一ユーザーとしての我々は知らず知らずのうちに、インターネットを通じて膨大な生産消費活動を行うサービスにどんどんと巻き込まれており、無料で自らの 労働力をサービス提供企業のために喜んで提供している。無料で行う仕事の量は増えており、それがさらに我々の生活を忙しくしていると、トフラーは述べる。

 トフラーの考え方を当てはめるならば、任天堂が「脳トレ」のDSソフトやWiiFitなどを通じて提案しているのは、ゲーム機を触るユーザーに生産消費 者としての役割を担わせる活動だと考えることができる。ユーザーはゲームを買って単なる消費活動を行っているのではなく、自分の価値を増すための設備投資 を行っていると見なすことができる。

 実用系ソフトの売り上げの勝ち負けが明確になりつつあるが、ユーザーは購入した後に行うことになる自らの生産消費活動にとっての価値を敏感にふるい分け ているのではないだろうか。便益が見えにくいものは、売り上げの数字も出にくいのではと思う。

■生産消費活動サービスのインパクト

 07年はユーザーが行う生産消費活動のインパクトが、日本のゲーム産業にも及んだ変化の年であったといえるかもしれない。古くはテキストの掲示板による 情報サイトや攻略サイト、ニュースサイトだったものが、コンピューターパワーの上昇とともに新しい付加価値を生み出すステップへと移行しつつある。

セカンドライフの仮想世界にある富士通の島

 「ニコニコ動画」に代表されるような動画投稿サイトの隆盛や3次元仮想世界「セカンドライフ」のような生産消費活動を押し出したサービスへの認知の広が りは、今年さらにその動きを加速化させる可能性を推測させる。

 話題になったこの2つのサービスには特徴がある。どちらも参入障壁が低いという点だ。生産消費活動自体のハードルが低くなっており、それを行おうと考え る人物であれば、誰でも容易に参入できる。早期に大きな話題を集めた一面にはそういう理由があるに違いない。

 ゲームから生まれる映像やコンテンツから、派生的に生み出された多数のコンテンツがネット上で人気を集めたが、ゲーム機だけでは基本的にそれができな い。だからこそ、ゲーム会社に真似ができなかったイノベーションが起きている。

 トフラーの示す変化は、知識や情報を主体にした経済である「第三の波」の登場に原因を置く。知識は、相対的な経済価値は減少するかもしれないが、その本 質によって、人の手に渡っても価値が変わることがなく、減少することもない。他の知識との「非競合性」の性質があり、無形であるため、物と違って簡単に流 通し配布も容易だ。

 一方で、これをコントロールし制限する枠組みは、人工的に生み出された枠組みであり、設計を間違えれば経済構造の激変の中で衰退する産業としての性質を 強めてしまう。

■ゲーム産業への影響

 日本のゲーム産業の成功は、コンテンツの内容全般をコントロールすることで、質を保証する体制を作り上げたことが一因である。今の任天堂の成功もそこに ある。しかし、すべてをコントロールすることが、今起きている変動に対応する形として有効であり続けるとは考えにくい。

 本来は、生産消費者が自ら生み出したデータを好きなように使える方が、多様な生産消費活動を生み出せる可能性を持つ。

 私自身は、他の活動に利用できる自由に誰かが制限を設けコントロールするという仕組みは長期的に考えると、成り立たなくなるのではないかと予想してい る。これは、第三の波が到達する以前と大きく違う点ではないだろうか。

 任天堂はWiiFitの私のデータから、継続的な「タダ飯」を生み出しているわけではないのだが、私自身は違和感を感じている。逆をいえば、他の企業が キャッチアップしてつけ込める余地が残されているということでもある。

 実態はともかくとしてゲーム産業は、基本的に販売本数で測られるように、製造業的なメタファーから完全に脱却しているわけではない。そしてユーザーの生 産消費活動の結果が注目されることは少ない。古くなりつつある経済構造のビジネスモデルを引きずっており、トフラー的視点で見ると取り残される可能性があ る。

 今年は、金銭経済の価値に転換できない価値が生まれていることを見通す重要性が、よりいっそう強くなってくるのではないかと考えている。

[2008年1月4日]

◆今後の賃金制度のあり方は?
 http://www.jyoujyou.com/news/news080104.html
 日本経済団体連合会は、12月19日に、2008年版経営労働政策委員会報告を公表した。これは、今春の労使交渉に向けた経営者側の基本スタンスを明ら かにする報告書である。

 各マスコミでは、「賃上げ容認」ばかりが強調されているが、報告書では、これ以外にも「今後の雇用システムのあり方」を展望しており、各社の人件費決定 の参考になるものと思われる。たとえば、従来から言われているとおり、賃金決定を考える場合、総額人件費をベースにするという視点である。

 厚生労働省「毎月勤労統計調査」などのデータを見ると、所定内給与が100の場合、所定内給与の変動が法定福利費や退職金等に波及するため、トータルで 見た総額人件費は約170となる。とかく、賃金決定の際には所定内給与や賞与・一時金に目が行きがちだが、人件費全体で考える視点は極めて重要である。

 また、賃金制度の見直しに関して、従来型の年齢や勤続年数ではなく、自社に見合った形で、「仕事・役割・貢献度を基軸にした賃金制度」をつくることも提 案している。この仕組みは若い社員が多いベンチャー企業の場合、社員の納得性の確保・モチベーションの維持の観点から有効と思われる。ただし、短期的な成 果だけにとらわれず、中長期的な課題や難しい課題へのチャレンジ、成果を上げるプロセスもあわせて見ていく「透明度と納得性の高い人事評価」とのパッケー ジで考えることが不可欠である。

 こうした「開かれた賃金制度」を定着させるには、日頃から、経営トップと社員との間で良いコミュニケーションがなされ、風通しのよい職場になっているか がポイントとなる。それは長時間労働に象徴される非効率な仕事の進め方を見直す上でも大きな役割を果たす。今後、こうした取り組みを積極的に進める企業 が、生産性も高く、社員にも働き甲斐のある職場として評価されるものと思われる。

◆社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で
 http://www.asahi.com/politics/update/0104/TKY200801040112.html
2008年01月04日12時32分
 福田首相は4日の年頭記者会見で、経営者、労働者、消費者ら各界各層の代表者を集めて1月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報 告を今年秋に打ち出す考えを明らかにした。年金記録問題への対応の遅れが内閣支持率の急落を引き起こしたが、年金制度を含む社会保障の新ビジョンを、7月 の北海道洞爺湖サミット以降に先送りする意向の総選挙の公約に据えることも念頭に置いているとみられる。

 首相は会見で年金記録問題について、「行政が国民の立場に立っていなかったことで起こった。行政を監督する立場にあった政治の責任も極めて大きい。政治 家として率直におわび申し上げる」と改めて陳謝。「解決への特効薬はない。40年にわたる失敗を私の内閣で解決の道筋をつけるべく、真摯(しんし)に最後 まで取り組む」とも語った。

 さらに「本年を生活者、消費者が主役へ転換するスタートの年にしたい」と強調した。

◆派遣大手グッドウィル(4723)がSTOP安に 違法派遣を認識していた疑いが強まる
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=53085
2008/01/04 10:42
労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、一日五百円の手当を支払っていたことが明らかに なったと報じられたことが新たな売り材料となっているという。
10時40分現在の株価は、2,000円安の12,440円でSTOP安特別売り気配。
なお、同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」とホームページで説明しているものの、実際は違法性を 認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まっているとのこと。

◆愛知運輸支局「許可交付時に講習」プロの心構え示す
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2377.php
 新規参入事業者のコンプライアンス順守について、行政は監査による事後チェックにとどまらず、事業開始時点でも教育や各種必要事項のチェックを行ってい るが、規制緩和以前から事業を営む事業者の認知度は低い。

 そこで、愛知運輸支局(野本章夫支局長)の事例で、その取り組みを紹介したい。

 同支局は月に2度、各5社程度の事業者にまとめて許可証を交付する。その際、交付式という形を取り、続けて行われる事業者講習の受講を義務づけている。

 講習は、運送事業者としてのプロ意識を問う同支局長の概論から始まり、輸送・整備・監査の各専門官によって、運輸開始前に準備する事項から、開始後必要 となる手続きまで説明される。

 その中では、運輸安全マネジメント、運転者の適性診断、労働基準監督署への就業規則などの届け出、社会保険への加入、備え付けるべき帳票類など、法令に 基づいて順守すべき事柄や、トラック協会による各種補助制度の紹介まで、貨物自動車運送事業を営むために必要な情報を網羅している。

 1時間以上かけて行われる講習について、同支局長は「『許可が出ました。さあナンバーつけて事業を始めてください』というわけにはいかない。短いといえ ば短いかもしれないが、最低限のことはやっている」と話す。運輸開始までに準備すべきことが完了すると、緑ナンバー交付の条件となる事業概要書の提出とな り、この段階で各種のチェックが行われる。

 例えば、社会保険の加入状況を従業員ごとに記入する欄があり、「控えの写しでも確認する」(佐々木和久輸送担当主席)という。同支局長は「点呼簿の記録 など、やらないことに慣れてしまうことが恐ろしい。初心を忘れずに継続してやってもらいたい」と話す。
関連リンク:http://www.mlit.go.jp/chubu/aichi/index.htm
2008年01月04日

◆清和ビジネス「SMILE☆プロジェクト」で生産性向上
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat16/post-2384.php
 従業員の生産性をいかに上げるか――。

労働人口が減少の一途をたどる今、企業にとって避けることのできないテーマのひとつだ。特に日本は、労働生産性の低さが顕著で、内閣府の経済財政諮問会議 の調べでは、アメリカの7割にしかならないという結果が明らかになっている。

 清和ビジネス(東京都中央区)では、生産性向上を実現する要素として、「コミュニケーション」や「リフレッシュ」などに着目。職場のメンタルヘルス対策 などを展開しているライフバランスマネジメント(同中野区)とコラボレーションし、まずは全国的な調査を行った。

 対象は女性。女性に絞った理由は、同社LOAシステム研究所オフィスコンサルタントグループの小池純一氏は、「女性のほうが見る目が厳しい。また、その 厳しい目に適った環境であれば、男性のハードルも越えているはず」との仮説を説明する。

 年代・業界・職位(正社員、契約社員、パート、アルバイト)・地域・企業規模などを幅広く網羅し、「心身の疲労」、「コミュニケーション」、「仕事をは かどらせるのに役立つツール」などについて広範なインターネットリサーチを行った。

 その結果、女性は仕事をする上で「人間関係」、「疲労回復」、「公平な評価」、「快適な職場環境」を重視することが分かった。そこで立ち上げられたのが 「SMILE☆プロジェクト」だ。「調査だけで終わらせず、(結果を)オフィスで実際に活用し、評価・検証まで行うのが目的」(小池氏)とし、「オフィス の生産性向上」をテーマに女性メンバーが主体となってさまざまな取り組みを実践した。

 「オフィスコンシェルジェ」は、自動販売機やコーヒーサーバー、コピー機、休憩スペースなど、オフィス内の「サポート機能」を1か所に集約。それまで は、仕事上の直接の関わりがないと話す機会がなかった社員同士も、「立ち話で気軽にコミュニケーションをとることができるようになった」。

 また、同スペースの椅子には、調査で分かった「リラックスできる色」(緑など)を配置するなど、すみずみに配慮を行き渡らせている。また、女性専用の休 憩室「Plumeria」(下記事参照)も同プロジェクトから生まれたアイデアだ。

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オフィスコンシェルジェ

 実際、始動一か月でアンケートをとったところ、「仕事の効率がアップしましたか」、「コミュニケーションが増えましたか」、「ストレスが軽減されました か」、「気分転換、リフレッシュできましたか」などの問いに対し、高い評価を獲得しているという。

 また、同プロジェクトは、いわゆる「オフィスワーカー」のケースだが、小池氏は「物流業界にも同じことが言えるのではないか」と指摘する。「現場のイ メージアップを図ることで、業界の離職率の低下を阻止することができる」とし、「その結果、人材の採用費や教育費を抑えることができる」と説明。「確かに 改装費はかかるが、長い目で見ればそれ以上の効果が得られはず」と話す。ほかにも、「雑談から、インフォーマルな情報交換ができる」、「帰属意識が生ま れ、社内に一体感が芽生える」などの効果も挙げる。「体を使って働く方々だからこそ、リラックスできる環境は重要」。

 「コスト削減」による競争にはいつか限界がくる。従業員のモチベーションを上げることで得られる「生産性向上」こそが、これからの経営には必要だと言え よう。この「実証実験」での効果検証をもとに、同社は顧客への提案を進めていく考え。

 また、同社HPでは、「SMILE☆プロジェクト」を紹介。同社オフィスの見学も随時受け付けている。

        ◇

■社内に「癒し」を――プロジェクトを推進した宮川さんに聞く

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宮川真実さん

 女性専用サロン「Plumeria」は、マッサージチェアやベッドを配置し、アジアンリゾートを思わせる広々とした「癒し」の空間。男性の目を気にせ ず、仕事で疲れた体を休めることができる。

 同プロジェクトに主力メンバーとして関わっている物流システム営業本部のアシスタント、宮川真実さんは、「女性社員からは非常に好評」と話す。「リフ レッシュにはもちろん、少し体調が悪い時などにもご利用いただける」。

 もちろん、「使うためのルール」をしっかり設けている。「利用時間は1回15分。周囲の人には『Plumeria』に行くことをしっかり伝えておく」。 このルールについて、宮川さんは「内勤で、しかもタバコも吸わないとなると、1日のうちで休む機会があまりない」とした上で、「(離席していても)サボっ ているのではなく、休憩をとっていることを分かってもらえていれば安心して休める」と話す。

 同サロンを実現するにあたり、「上層部や男性社員からの理解を得るのに苦労した」というが、「女性社員のストレスが減り、仕事を快適に進められるように なった」と、得られた効果とその価値を説明する。
2008年01月04日

◆社説(2008年1月4日朝刊)
 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080104.html
[21世紀ビジョン]

大胆に将来像を描こう
グローバル経済の足音

 最近の景気回復は動きが少し変だ。こんな思いにとらわれている人も少なくないだろう。戦後最長の景気拡大といわれ、企業業績は好調だが、賃金は期待ほど には上がっていない。

 景気の主要なけん引役だった個人消費の動きは鈍くなり、輸出や設備投資がけん引する形に変わった。

 政府による公共投資を中心とした大型景気対策は姿を消し、小泉政権登場後、新自由主義、市場主義的な思考に支えられた改革が始まった。

 「小さな政府」を指向する規制改革や民営化が進む。景気拡大の足元では非正規社員が大幅に増え、ワーキングプア(働く貧困層)、ネットカフェ難民などが 新たな社会問題として登場してきた。いわゆる格差の問題だ。

 外資の県内ホテル買収など、ヒト、モノ、カネが国境を越えて動くグローバル経済の波は沖縄の足元を洗い始めた。こうした経済的与件の下で沖縄の大きな転 換点も視界に入ってきた。

 沖縄の本土復帰の際、沖縄振興開発計画が策定され、十年単位で三次の計画が実施された。現在進行中の沖縄振興計画は二〇一一年度に期限が切れ、四年余を 残すだけである。

 現在の形での計画延長は想定しがたいというのがおおかたの見方である。ポスト「復帰四十年」の沖縄の将来像をどう設計し、描いていくかが、焦眉の切実な 課題として浮上している。

 県は沖縄振興計画の各分野の三次計画の策定作業を〇七年度中に終え、振興計画の点検作業に入る。

 沖縄の将来像を描くビジョン策定について論議する「沖縄二十一世紀ビジョン懇話会」(主宰・仲井真弘多県知事)が昨年七月に発足した。

 県企画部は、同懇話会の議論を踏まえて、長期ビジョン(基本構想)の策定へ向けた論点を整理していく。

 今年半ばごろから県振興審議会、県振興推進委員会などでの本格的な議論に入り、来年夏ごろには沖縄が進むべき方向性を明示した沖縄二十一世紀ビジョンを 策定する。

大きな転機迎える沖縄

 「政府が地域再生を指導する時代ではない。カネも、知恵も、精神も、政府依存から脱却すべきときだ」

 「国際的に自立するために、必死に働いていく。沖縄も同じ目線でやらないと駄目じゃないか」

 沖縄二十一世紀ビジョン懇話会は二十代から五十代までの県内外の十一人の委員で構成され、沖縄の課題をめぐる突っ込んだ議論が始まっている。

 「今までの延長線でしか絵が描けない人が大半だ。何とかなると思っている。どんな人材を育てていくべきかという議論は全くなされていない」

 「傍観者的な切り口、視点だけではなく、戦略が見える形で議論を積み重ねていく必要がある」

 「課題は実は見えている。しかしそれを乗り越える方策が見いだせない。いまだ超えられないのはなぜか、いま一度よく考えてみるべきだ」

 委員に共通するのは、沖縄の将来に対する強い危機感であり、大きな転換期を迎えるという認識だろう。

 沖縄二十一世紀ビジョンは、道州制や地方分権とも深く関係する。県が主体となり、沖縄の将来像を示そうという試みである。策定後、ビジョンを踏まえた新 たな計画、沖縄振興の新たな枠組みをめぐる政府など関係機関との協議や調整作業を予定している。

意識改革から始めたい

 昨年十二月、ある本土経済人が講演で語った言葉が印象に残った。

 「汗を流して働く人が少ない。男性は仕事の量や質が低い。長い間の風習や歴史を徐々に変え、改革していくことが県民の責任だと思う」

 その一方、「気候に恵まれ、労働人口も多い。基地返還に伴い、大きな土地が提供される。人口二百万人、GNPを一・五倍にするのも可能だ」と沖縄が秘め る可能性を示唆していた。

 そんな側面が確かに沖縄にはある。県民が解かなければならない問題は、沖縄らしさを守りながら、民間主導の自立型経済をどう達成していくかだ。

 振興策がもたらす沖縄の人心へのマイナス面の影響についての総点検も必要だ。自力で実現できることはたくさんある。新たな起点を見据え、まずは意識改革 から始めたい。新年から向こう四年、官民挙げて、沖縄の新たな飛躍へ向けた助走期間にしたい。

◆BAA労組、英空港のスト中止
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080104AT2M0400H04012008.html
 英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイトは3日、ヒースロー空港などで今月実施を予定していたストを中止すると発表した。組合側が反発していた年金 制度の見直しで経営側との妥協が成立した。ストは7日と14日に24時間、17日には48時間の予定で実施される予定で、国内7空港が対象となっていた。 (欧州総局)(10:05)

◆潜在成長率、地域で明暗・日本経済研究センター推計
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080104AT3S3003402012008.html
 日本経済研究センターは全国7地域の中期的な経済の実力を示す「潜在成長率」の推計値をまとめた。2020年度までの平均で関東、中部の2地域が年率 2%と高くなる一方、近畿、四国が1%未満の低成長となる。総人口が減る中、労働者を確保する力や生産性の違いが成長力の差として明確になる。

 政府・日銀は日本経済全体の潜在成長率は1%台半ばから後半とみているが、これまで地域ごとの内訳は不明だった。地域の潜在成長率を推計するのは日本経 済研究センターが初めて。(03日 11:32)

◆新「横浜型若者自立塾」設置へ/横浜市
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan08015/
* 政治・行政
* 2008/01/04
 横浜市は二〇〇八年度、若年無業者のいわゆる「ニート」や引きこもり状態の若者を支援しようと、新たに「横浜型若者自立塾」の事業をスタートする。横浜 の水源で横浜市とかかわりが深く、豊かな自然に恵まれた山梨県道志村に若者自立塾を開設。昼夜逆転の生活を元に戻し、農業や林業の体験、塾生同士、道志村 の村民たちとの交流などを通じて、職業的自立だけでなく、社会参加を促すことも目指す。

 同塾では、一カ月、三カ月、六カ月のコースに分かれ、一回二十人程度を想定し、道志村で合宿生活を行うという。十五歳から三十四歳のニートや引きこもり 状態の若者が対象。引きこもり状態から脱皮するきっかけづくりなどとして、一週間の「プレ若者自立塾」の設置も検討している。

 塾生は横浜で体験する機会のない水源涵養(かんよう)林の間伐、下草刈りの林業体験のほか、農作物の作付け、収穫などを通じて、働くことの楽しさややり がいを感じることを目的にしている。

 また、横浜市は市内に「アンテナショップ」を新設する。塾生が道志村からそのアンテナショップに赴き、刺し身こんにゃく、みそなど同村の特産物を販売 し、労働する勇気や気力を養う取り組みも実施する。もし、同村に永住して働きたい若者が出てくれば、市は協力する方針という。

 同塾は、若者自立支援の中核拠点・よこはま若者サポートステーションや地域ユースプラザ、市青少年相談センターとも連携し、塾生の相談などにきめ細かに 対応する。

 市こども青少年局は「引きこもり状態などにある多くの若者が自立塾の共同生活により、規則正しい生活習慣を身に付け、対人関係を学んでほしい」などとコ メントしている。

 同局によると、市内の若年無業者は〇五年度の国勢調査に基づく推計で約一万人。働く意欲を持ちながら社会適応できず、ニートになったり、引きこもり状態 の若者も多くいるという。

◆求人倍率、中国5県で低下
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801040322.html
'08/1/4
 中国地方5県の各労働局がまとめた昨年11月の有効求人倍率(季節調整済み)は、5県すべてが前月よりもダウンした。広島は6カ月ぶりに1.2倍を割り 込み、山陰2県はいずれも3カ月連続で悪化するなど、改善傾向にやや足踏み感が出ている。

 広島は1.17倍で前月より0.04ポイント下がった。新規求人は1万9491人で前年同月比で13.4%減。正社員の有効求人倍率は0.84倍で前年 同月より0.02ポイント改善した。新規求人の業種別は、主要9業種のうち人手不足感が続く医療・福祉など2業種が前年同月を上回ったが、雇用拡大に一服 感が出ている製造業や建設業など7業種でダウンした。

 山口は1.02倍で前月を0.02ポイント下回り、4カ月連続の減少。岡山も1.32倍の高水準を維持しながら、前月比0.13ポイントダウンした。島 根は0.87倍。前月より0.04ポイント下がった。

◆サービス業が2008年の経済を牽引=DBS銀予測
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080102080914.html
2008/01/03 18:08 JST配信
【クアラルンプール】 DBS銀行が今年第1四半期(1一3月)の経済予測を発表した。昨年に引き続き、本年度も堅固な成長を保つサービス業界がマレーシ ア経済を牽引するとし、2008年の国内総生産(GDP)成長率は昨年の6%を上回る6.2%になると予測した。
サービス業界は2007年度第3四半期(7一9月)にこれまでにない10.5%の成長を見せ、国内経済成長の大きな牽引役となった。業界の中でも金融・不 動産・ビジネスサービス部門は13.7%の成長、さらに特筆すべきは卸売り・小売・ホテル・レストラン部門で、2006年同期の11.6%を大きく超える 14.4%を記録した。
DBS銀行エコノミスト、イービン・シア氏が語ったところによると、昨年の経済成長は国内消費の増加が大きく貢献しているとし、その原因として観光客の増 加、政府の不動産投資規制の緩和、労働賃金の値上げ措置があげられると説明した。
また同氏は、2008年経済の注視すべき点として、米国住宅ローン焦げ付き問題に伴うクレジット危機により発生する投資リスクと、農産物・原油価格の高騰 によるインフレーションを指摘している。しかしながら国内経済の基盤は揺らぐことはなく、成長が続くだろうと予想している。
バンク・ネガラの金融政策については、現在の政策金利である3.5%が妥当だとし、短期的な見解による利率の引き上げは、好調な国内消費の妨げになると 語った。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月2日)
関連カテゴリ:経済
(c) 2007 マレーシアナビ

◆GDP35%担う非正規就業、全体の40%
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0103&f=business_0103_009.shtml
2008/01/03(木) 14:19:31更新
  復旦大学の「中国非正規就業発展報告」チームがこのほど、研究成果を公開し、都市労働人口はおよそ1億3000万人で、全体の40%強に上ることを明 らかにした。非正規就業者のGDP貢献率は、35%を越えるという。

  「非正規就業」は、長期的で安定した労働契約を交わさない就業方式で、主に臨時職員や小規模私営企業で働く従業員、出稼ぎ労働者などを含む。 (CNSPHOTO)

◆帰省者対象に就職相談 県が窓口
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=747444&newsMode=article
【写真】「新春Uターン就職相談」の窓口に訪れる県内就職希望者=県庁
 首都圏など県外で活躍する県出身者の県内就職をサポートする「新春Uターン就職相談」が2日、県庁であった。正月休みで帰省している人が対象で、県の担 当者らが求人や住まいの情報、県のUターン就職登録制度などについて説明した。

 県が毎年開いており、今年が4回目。求職者は現在の勤務地や帰省先などをカードに記入した後、専門のアドバイザーと面談し、希望職種や資格などを確認し ながらアドバイスを受けた。

 この日は20代から30代を中心に31人が相談。製造業の希望者が多く、横浜市でIT関連企業に勤める鹿島市出身の男性(25)は、「ITか環境関連を 探している。将来は人脈を生かして会社を立ち上げたい」と話し、窓口を後にした。

 県雇用労働課の一ノ瀬健次課長は「県内にも経験や技術を生かせる場がある。ぜひ足を運んでほしい」と話していた。

 3日も午前10時から午後4時まで受け付ける。問い合わせは電話0952(25)7010へ。

【写真】「新春Uターン就職相談」の窓口に訪れる県内就職希望者=県庁

◆【社説】中部州は独立できる 年のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008010302076672.html
2008年1月3日
 中部のことは中部の住民が決める。それが地方自治の基本原則です。今年は道州制の導入を含め地方自治のあり方について議論を深める必要があります。

 「こんな筋違いの政治が許されるのか」という事件が昨年末に起きました。政府・与党は地方税である法人事業税を強引に国税に移管し、これを税収の少ない 地域に再配分すると決めたのです。

 その結果、東京、愛知、大阪、三重、静岡など七都府県税から合計四千三十三億円が吸い上げられ、他の道府県にばらまかれます。
 地方自治を無視する暴挙

 石原慎太郎都知事は一時「これは強盗だ」と息巻き、愛知県知事や県議会も猛反対しましたが、石原都知事がお得意の政治的駆け引きで豹変(ひょうへん)、 愛知、大阪も結局は容認せざるを得ない状況のようです。

 地方議会や住民との論議もしないで、地方税を召し上げるのですから、地方自治の原則を無視した暴挙といえます。

 中部国際空港の二本目滑走路建設は地元が盛んに必要性を訴えている懸案事項です。しかし政府の承諾が得られず実現しません。中央集権政治の窮屈さです。

 地方住民が必要というなら、取りあえず地方の判断に任せたらどうでしょうか。そうすれば、地方の責任で真剣に議論し、たとえばPFI(民間の資金による 公共事業の建設と運営)方式などを活用する工夫も可能なはずです。

 昨年実施された全国一斉の小中学生学力テストに、全国の自治体でただ一つ愛知県犬山市が参加しませんでした。これは議論を呼び、全国の注目を集めまし た。

 あくまで参加を拒否した犬山市教育委員会は文部科学省などから白い目で見られたようです。参加の善悪、テストの功罪、教育への効果などは意見が分かれ、 すぐには判断できないところです。しかし地域の教育は地域で考えて責任を持つ、という自立の姿勢は高く評価できます。
 自ら決め、実行し、責任を

 地方自治を貫くために、最も必要なのは基礎自治体である市町村が「自ら決め、自ら実行し、自ら責任を持つ」という確固たる自立の覚悟を持つことです。

 政府の諮問機関である臨時行政改革審議会(行革審)、地方分権推進委員会、地方制度調査会(地制調)などが、地方自治を進化させる手法として県域を越え ブロックごとに自治体をつくる道州制の導入が望ましいという見解を打ち出しています。

 二〇〇六年、小泉純一郎首相(当時)は北海道を道州制特区に指定して、先行試験を始めました。北海道なら区域割りはすでに道州になっており、スムーズに 運ぶと見たからでしょう。

 ところが当て外れでした。中央官庁は一部の道路建設や二級河川の改修、治山・砂防事業といった重箱の隅をつつくような事業しか、道や市町村に移管しませ ん。

 北海道はこれまで低開発地域として、政府から優遇措置を受けてきました。これら優遇を放棄してまで、すべて自己責任の道州制に移行する心構えは道庁や市 町村にできていなかったことも事実のようです。

 政府系機関のほか、自治体、財界、民間団体などから、道州制の姿についてさまざまな提言が出ています。どの提言も大筋では、内政のほとんどを道州に移 行、外交、防衛、通貨政策など道州にはできない分野を国が担当するという方向です。

 内政とは、警察、消防、医療、福祉、教育、文化、産業、労働、環境、社会基盤整備、生活などです。行政のほとんどが道州に移管されれば、住民の声が届き やすくなります。

 首相の諮問機関である地制調は全国を九、十一、十三のブロックに区割りする三案を示しています。中部では、愛知、静岡、岐阜、三重、石川、富山の六県を 範囲とする中部州、富山、石川を除く東海四県の東海州の二案が提示されています。

 中部州であれ、東海州であれ、この地域は民間経済に活力があり、さらに将来に向かって伸びています。中部州の場合は人口千七百万人、域内総生産 (GDP)約七十兆円とオランダやベルギーの規模をはるかに超えています。東海北陸道は年内に全通する見込みです。第二東名・名神、東海環状自動車道も工 事が進んでいます。木曽三川を主流として水にも恵まれています。

 空港、港湾、鉄道も含めて社会基盤は一定水準を確保しているうえ、首都移転に応える能力と意欲にもあふれています。憲法九二条に「地方公共団体の組織及 び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づく」とあります。
 道州制の論議を深めよう

 本旨とは住民の意思による住民自治のことです。憲法がきっちりと地方自治の原則を明示しているのに、この六十年間、いまだに中央集権に頼りきっていると は残念な話です。

 今年は憲法の精神に目覚め、道州制を含めた地方自治論議を具体的に深めていく年にしたいものです。

◆安心して産める体制を<2>
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20080102-OYT8T00375.htm
産科医確保へ県始動
昨年3月から分娩の取り扱いを休止している彦根市立病院。再開を望む妊婦らの声は大きい(彦根市で)

 彦根市内の初産の妊婦(28)は自分で車を運転し、約30分かけて長浜市内の病院に通う。自宅から近い彦根市立病院が昨年3月、3人いた産婦人科医のう ち2人が退職し、分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止したためだ。

 妊娠中期に入り、おなかも大きくなってきた。「もし危険な状態になった時、病院まで間に合うか。近くの病院で産めれば一番安心なんだけど」。冬季は雪道 を運転することもある。不安は募る。

 医師不足の影響から、分娩の取り扱いをやめる医療機関が全国で相次いでいる。県内でも昨年、同病院のほか、近江八幡市立総合医療センターが8月から新規 受け付けを中止した。両病院は年間計1150件の分娩に対応していた湖東地域の中核病院だけに、関係者らは危機感を強める。

 東近江行政組合消防本部では8月以降、かかりつけ医のない妊婦の救急搬送先が、大津市や長浜市内の病院に限られた。彦根、近江八幡市の両病院に搬送して いた時と比べ、約30分は余計にかかる。他府県に依頼したり、受け入れ先が見つからない事例はこれまでないというが、担当者は「現状が改善されないと、母 子ともに救えるはずの命が救えなくなるケースもあり得る」と話す。

 両病院は、県の周産期医療ネットワークにも名を連ねる。このままでは、ネットワークの維持に支障を来す恐れもある。県健康推進課は「効果的な周産期医療 を提供するためにも、産科の再開は不可欠」とする。

 影響は周辺にも及ぶ。長浜赤十字病院(長浜市)では、分娩数が2006年度の514件から07年度は650件に増える見通し。多胎や帝王切開など高リス ク出産の妊婦も多い。ある医師は「フル稼働でやっている。でも、もう限界を越えて極限まで来ている」と漏らす。

 こうした状況を打開しようと、県は昨年7月から産科医を公募し、県職員として採用する短期的な医師確保策を打ち出したほか、9月には周産期医療の実態調 査のため、滋賀医科大に「地域医療システム学講座」を開設し、医師の確保、養成の方策や働きやすい労働環境のあり方などの研究に乗り出した。

 「医師確保も大事な少子化対策。子どもを産みたくても、産める場所がなくてはどうにもならない。出産をあきらめる人も出てくるかもしれない」。彦根市の 妊婦は声を落とし、こう続けた。

 「今のままだったら、私も2人目をためらってしまう」。

 <クリップ>周産期医療ネットワーク 県は大津赤十字病院を高度専門医療に対応する「総合周産期母子医療センター」に、滋賀医科大付属病院を人材育成な どを行う「周産期協力支援病院」に指定。近江八幡市立総合医療センターと長浜赤十字病院を、地域で中核的な役割を担う「地域周産期母子医療センター」と し、県内7か所の協力病院と連携を図る。
(2008年1月3日 読売新聞)

◆衆院解散、秋以降に=給与所得上げ目指す?太田公明代表
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008010200069
2008/01/02-13:50
 公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、衆院解散・総選挙の時期について「秋以降が望ましいと常に言ってきたが、それ以上にやるべ きことをしっかりやれ、と言ってる新聞があった。私も全く同じである」と述べ、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)後の秋以降にすべきだとの立 場を改めて示した。
 また、太田氏は「国内総生産(GDP)を押し上げることが大事だ。2010年までの3年間で給与所得は過去最高の水準に持っていくことを目指す」と表 明。その上で、イノベーション(技術革新)や労働分配率の向上に加え、「若者に職場を、団塊の世代をはじめとする人に60代、70歳まで働ける日本をつく り上げていくのに尽力する」と述べ、雇用機会の拡大に取り組む考えを明らかにした。

◆季節労働者の支援事業、室蘭と登別で開始へ
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/01/01/20080101m_05.html
【2008年1月2日(水)朝刊】
 室蘭と登別の季節労働者向けの支援事業が1月7日から、室蘭と登別市内で始まる。カウンセリングやセミナーなどで通年雇用化を支援する。

 実施主体は両市や胆振支庁、商工会議所などで組織する「室蘭・登別地域通年雇用促進協議会」(代表・佐藤博室蘭市経済部長、事務局・市産業振興課)。

 季節労働者の数は室蘭971人、登別877人。平成18年度からの冬期雇用安定奨励金や冬期技能講習助成給付金の廃止など、季節労働者を取り巻く厳しい 生活環境があり、季節労働者の雇用の確保や就職促進を目的に、国の事業委託を受けて展開する。総事業費は671万1000円。室蘭と登別の負担は各32万 3500円。

 事業は、季節労働者を対象に就労支援強化のカウンセリングを7日から、室蘭と登別で開催する。専門のカウンセラーが配属され、面接アドバイスや求人情報 の提供など、就職しやすいようサポートする。

 さらに、季節労働者を雇用する事業主を対象にセミナーを開く。中小企業向けの各支援制度の紹介や経営改革などを専門の講師から学ぶ。ほかにもパソコン講 座や2市の企業見学会、資格取得支援を展開するなど、地域の素材と知恵を使って季節労働者の通年雇用化を目指す。問い合わせは事務局、電話0143・24 局7181番へ。

◆08年版「経労委報告」を公表
?「日本型雇用システムの新展開と課題」
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0101/02.html
日本経団連は12月19日、『2008年版経営労働政策委員会報告』 <概要:PDF> (経労委報告、委員長=草刈隆郎副会長)を公表した。今次報告では、本報告の本来の目的である、春季労使交渉に向けた経営側としての指針を示すものという 原点に立ち返り、取り上げる内容を企業経営と労使関係、労働諸施策に直接関係する課題に絞っている。また、同報告は3章構成となっており、今次労使交渉・ 協議における経営側のスタンスは、第2章で触れている。概要は次のとおり。
<第1章 わが国経済をめぐる環境変化と課題>

グローバル競争が激化する中で、わが国が今後、持続的な経済成長を実現していくためには、生産性を引き上げ、国際競争力を高めることが不可欠である。ま た、少子高齢化の進行により、趨勢的に人口が減少していくことから、老若男女すべての人々の力を最大限に引き出す全員参加型社会を実現し、わが国経済社会 の活力の維持・向上につなげていくことが重要である。そのために、若年者等の就労を促進させ、女性や高齢者についても就労機会を拡大していくことが重要な 課題である。
<第2章 日本型雇用システムの新展開と労使交渉・協議に向けた経営側のスタンス>
(1)日本型雇用システムの新展開

日本型雇用システムは、人間尊重をベースに、「新卒採用」「長期雇用」「年功型賃金」「企業内労使関係」の4点を特徴としてきたが、グローバル化の進展や 人口減少下における少子高齢化など経営環境が変化する下で、日本型雇用システムも変化してきている。
採用に関しては、新卒中心から、通年・中途採用の推進、女性・高齢者の積極的活用が進み、多様な人材の採用・活用へと変化している。雇用制度に関しては、 長期雇用を基本としつつも、ワーク・ライフ・バランスや働く人のニーズに対応するため、期間従業員・パートタイム従業員・派遣社員の活用も進めている。賃 金制度に関しては、長期雇用従業員のみを優遇し、多様な人材の採用・活用を阻害する要因の一つとなっている年功型賃金から、仕事・役割・貢献度を基軸とし た賃金制度・評価制度の整備を進めている。企業内労使関係に関しては、良好な関係を引き続き堅持するため、コミュニケーションの充実に取り組んでいる。
(2)労使交渉・協議に向けた経営側の基本スタンス

賃金をはじめとする労働条件を決定する際には、特に、(1)グローバル競争の激化(2)総額人件費の管理(3)わが国経済の安定した成長の確保??という 三つの視点を念頭に置く必要がある。
その上で、賃金をはじめとする総額人件費の決定に際しては、引き続き自社の支払能力を基準に考える必要がある。総額人件費の増加額は、あくまで自社の労働 や資本によって生み出される付加価値額の増加額の範囲内で、利払い費、配当、内部留保なども考慮し、個別企業ごとの交渉で決定すべきである。恒常的な生産 性の向上に裏付けられた付加価値額の増加額の一部は、人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする一方、需給の短期的な変動などによる一時的な業績改善 は賞与・一時金に反映させることが基本である。また、個別企業の支払能力を無視して横並びで賃金を引き上げていく市場横断的なベースアップは、既に過去の ものとなっており、もはやあり得ない。
なお、いかなる総額人件費の決定を行うかは、あくまで個別労使の協議によるが、全規模・全産業ベースでは増収増益基調にあるとはいえ、企業規模別・業種 別・地域別に相当ばらつきがみられる現状において、賃上げは困難と判断する企業数も少なくないと予測される。
こうした考え方に立てば、労使の共通の課題は個々の企業の生産性の向上であり、労使の協力・信頼関係と円滑なコミュニケーションを活かした生産性向上策を 導入することが労使双方に求められる。
(3)ワーク・ライフ・バランスの実現

ワーク・ライフ・バランスの実現は、従業員が仕事への満足度を高め、意欲を持って仕事に励むことを通じて生産性の向上につながることが期待できるととも に、企業にとっては、優秀な人材を採用しやすくなる効果もある。
そのために、業務を時間内に確実に遂行できるような効率的な働き方や、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進が必要である。これらは労使の合意と協 力で自主的に進めるべきである。
<第3章 生産性向上・多様な働き方を可能とする制度の整備>

労働市場の需給調整機能を高め、意欲と能力のある者がそれに応じた就労の機会を得られるようにしていくとともに、職業能力向上の機会を充実させ、就労促進 型の雇用のセーフティネットを整備していく必要がある。企業もトライアル雇用制度の活用、来年度から導入される新たな職業能力開発施策としてのジョブ・ カード制度への協力、インターンシップの受け入れなどに、積極的に取り組んでいく必要がある。
働く時間や場所について、短時間勤務など多様化が進んでいる。政府においても、多様な就業形態を可能とする観点から、基本的に事業場内労働を前提とした労 働時間規制を、実態を踏まえつつ弾力的に運用していく必要がある。また、従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない、自主的・自律的な時間管理を可能と する制度の検討や、子育て世帯への支援措置の充実が重要である。
依然厳しい経営状態にある中小企業の収益力の強化を実現していくには、企業自らの努力を基本とした生産性向上と、積極的な政策支援が不可欠である。
日本経済は、地域別にみれば、景況感や雇用・所得環境などの面で、ばらつきが見られる。縦割りではない一体的な地域経済戦略の推進や、究極的な構造改革と して道州制の導入が急がれている。
最低賃金制度は、働く人々の生活の安心を確保する上での、賃金面でのセーフティネットである。最低賃金の底上げは、企業のコスト構造や雇用維持の観点を考 慮し、あくまで企業の生産性向上に裏付けを得て、中長期的に図られるべきものである。
【労政第一本部企画担当】

◆日本企業、中国で長期雇用体制・人材確保へ整備
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080101AT1D2203O30122007.html
 日本の有力企業が中国拠点で長期雇用を前提にした人事制度整備に乗り出した。松下電器産業やホンダは個人の働きぶりや能力を評価して給与に反映する成果 主義的な人事制度を導入。企業に長期雇用を促す「労働契約法」が来年1月に施行されるのを機に従来1?3年ごとだった社員の契約期間を3?5年程度に延ば す動きも広がる。日本の労働力人口が減少するなか、中国を今後の成長を支える人材供給源と位置づけ、人材を長期的に確保・育成する体制づくりを急ぐ。

 経済産業省によると、日本の製造業の中国での雇用は今年6月末に100万人を突破、海外雇用全体の約3分の1を占める規模になった。少子化で日本の労働 力人口(15歳以上の就業者と求職者)は2030年までに1000万人強減ることが予想される。日本企業が中国事業を拡大し、企業全体の成長を維持するに は、豊富な労働力を抱える中国で工場だけでなく、研究開発や経営層まで幅広く人材を活用することが欠かせなくなっている。(31日 07:02)

◆ユニクロ 中国戦略を「工場」から「市場」へ転換
FujiSankei Business i. 2008/1/1
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801010002a.nwc
 ■生産比率9割→6割 3年で9店→100店に

 カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは31日、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に現在の約9割から6割程度に引 き下げる一方、中国の店舗を3年間で現在の9店から100店に拡大する方針を明らかにした。ユニクロの成長の"源泉"といえる中国の位置付けを「世界の工 場」から「世界の市場」へと大きく転換。東南アジアでの生産を拡大し、中国に一極集中するリスクを分散すると同時に、中国での販売を新たな成長の原動力と したい考えだ。

 同社は1986年に国内生産から中国の縫製工場に委託生産する方式を導入。中国での低コスト生産に加え、商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛け る「製造小売り(SPA)」と呼ばれるビジネスモデルで、急成長を果たした。

 ほぼ全量を中国で生産していた時期もあったが、現在は約10%をベトナムやカンボジアで生産しており、この比率を段階的に高めていく。生産の移転では、 これまでの技術指導で高品質の生産を実現し、信頼関係もある中国の生産委託先に東南アジアへの進出を促し、工場建設などを支援する。

 同社が中国での生産比率を引き下げる最大の狙いは、「世界中でユニクロ製品を販売するため」(柳井正会長兼社長)だ。

 低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限(セーフガード)を発動している。これまでに米国やEU(欧 州連合)、南アフリカなどが発動し中国製のユニクロ製品も少なからず影響を受けた。このため、同社が目指すカジュアルウエアの世界ブランドの実現には、生 産国の分散が不可避と判断した。

 このほか、中国の経済成長に伴い労働賃金が上昇し、生産コストが増大していることに加え、中国製品に対する安全性の問題が世界的に高まっていることも影 響しているとみられる。

 一方で、消費国としての存在感を高める中国の店舗は大幅に拡大する。2008年中に大型店をオープンする北京のほか、上海、香港に集中出店。中国企業の M&A(合併・買収)も積極的に活用する考えだ。

 中国を含む東アジアは欧米市場に比べ消費者の嗜好(しこう)が日本と似ており、大きなシェア獲得が期待できる。ニューヨークやロンドン、パリに相次いで 大型旗艦店をオープンしたのも、欧米市場の攻略に加え、「世界的なブランドイメージを確立し、東アジアでの存在感を高める」(柳井会長)ことが狙いだ。

 同社は10年8月期に連結売上高を現在の約2倍の1兆円超に拡大する野心的な目標を掲げている。なかでも海外でのユニクロ事業は約6倍の1000億円に 増やす計画で、中国市場に成長の一翼を担ってもらう。

◆「反貧困」に希望が見える 年のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008010102076491.html
2008年1月1日
 グローバル化のなかで貧困層の増加に歯止めがかかりません。貧困問題に向き合い、若年層への有効な手だてを講じないかぎり、日本の未来が語れません。

 昨年暮れ、東京にワーキングプアの若者たちの小さな互助会組織が生まれました。

 「反貧困たすけあいネットワーク」。パートやアルバイト、派遣の低賃金長時間労働に疲れ果て、体を壊したり、一日の生活費を二百円に限定したり、「ケー キを食べること」や「アパートを借りること」が夢だったりする若者が支え合い、明日へ向かって自立していくための組織。
 広がるワーキングプア

 会設立の中心になったのがNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長と「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長の二人。千人以上の 生活保護申請に付き添った湯浅さんと労働の悩み相談に乗る河添さんの体験・経験から構想された役立つ組織。ゆるやかな連帯が目指されているようです。

 「休業たすけあい金」「生活たすけあい金」が目玉の制度。一カ月三百円の会費を六カ月以上納めると病気やけがの際に一日千円最長十日の補償が受けられた り、無利子の生活資金一万円が借りられたり。

 消費者金融や貧困ビジネスの被害者にならないための情報メールや独りで落ち込まないために、月に一度は「若者カフェ」が開店します。

 二〇〇二年から六年連続の景気拡大がありました。が、各統計が示したのは裏腹の貧困の広がりでした。

 ワーキングプア層とも呼べる年収二百万円以下が千二十三万人(〇六年)。二十一年ぶりの一千万人突破で、相対的貧困率(平均所得の半分に満たない人の比 率)はOECD諸国中、米国に次いで世界二位。

 生活保護受給者の百五十一万人と国民健康保険の滞納は四百八十万世帯で過去最高記録。母子家庭や高齢者世帯だけでなく一家の大黒柱も、だれもがワーキン グプアと背中合わせになっていました。
 国が未来を育てる番だ

 若年層に絞ると、四人に一人が非正社員で、三人に一人は年収は百二十万円ほどとの調査も。パート・アルバイト男性の四人に三人が親元に身を寄せて、結婚 は極めてまれ。正社員だからといって恵まれているというわけにはいかず、全力投球の長時間労働を強いられる過酷さです。

 若者たちの無職や低賃金が個人の資質や努力の足りなさでなく、経済社会システム問題や大変革時代との遭遇に由来していて不運です。

 IT(情報技術)革命を伴って加速化した経済のグローバル化がもたらしたのは、下方スパイラル現象。低価格、低賃金へ向けての激烈な競争で、日本の最低 賃金も中国やインド、ベトナムやタイなど国境の壁を超えた闘いになりました。

 グローバル競争の勝者は一部の大企業で労働者の七割を占める中小企業に恩恵はなく、〇六年の全産業の経常利益は五十四兆円。十年前の倍ながら、全雇用者 の報酬は6%減で残業時間も増となるところに一部の勝者と大多数の敗者の法則が貫かれています。法改正で派遣労働が人件費節約や雇用調整になってしまう ケースも出てきました。

 深刻なのは親元で暮らすパート・アルバイトたちです。これまで日本の福祉を引き受けてきたのは企業と家族でした。企業は余力を失って社宅や福利厚生施設 提供から撤退し、親たちは数十年先には消えていく存在です。雇用の改善がなければ大量の若年たちが生活困窮に直面する事態にも陥ります。

 未来を担う世代を育てるのは国の最重要任務です。福祉を企業と家族に依存してきた分だけその責任は大きく、公教育の充実、職業訓練、就労支援、生活保護 受給資格の緩和などが緊急の課題で、生活扶助基準引き下げなどは本末転倒です。

 かつて75%だった所得税最高税率は、ここ二十年で何度か引き下げられ累進度合いは低められました。この税と年金、医療、介護などの社会保障制度の検討 も早急に行われるべきです。ただ、税には「役立っている」との実感と政府への信頼が不可欠です。消費税増税をいう前に政府・行政には信頼の回復など為 (な)すべき多くのことがあるはずです。
 声を上げることから

 「たすけあいネット」代表運営委員にも就いた湯浅さんには「貧困襲来」の著書があります。

 そのなかで、店長以下全員が非正社員の職場で、がんばる店長を支えるために、みんなが過労死寸前まで働き、その連帯感が巧妙に利用されている例が紹介さ れています。

 やっぱり、「やってらんないよなあ」とぼやき、声を上げてはじけてみようというのが湯浅さんの提案。

 耐えるだけでなく、不正や理不尽な扱いには抗議の声を上げ、時には法律を武器にした法廷での闘いも必要でしょう。

 そして湯浅さんは願うのです。

 「最後には社会を変えたい。いくら働いても暮らしが成り立たないような社会はどうかしている」と。


UP:20080103 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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