| >HOME ◆フルキャスト、派遣料５−８％上げ・求人コスト上昇に対応 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080101AT1D3000C30122007.html 日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8％値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収す る。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの 給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。 すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル（東京・港）が年明けに事業停止処分を受けることが確実な こともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。(31日 13:15) ◆日本、メコン東西回廊に２０００万ドル "南進"中国に対抗 外相会談で表明へ (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712312344006-n1.htm 2007.12.31 23:44 日本政府は１６日に東京で開かれる初の日・メコン外相会議で、メコン地域５カ国（タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス）を横断する東西回廊 の物流網整備に２０００万ドル（約２３億円）の無償資金協力を表明する。同地域では陸続きの中国が経済力をバックに南北の幹線道路である南北回廊を整備し ながら、各国との結び付きを強めている。政府は今回の支援を皮切りに"南進"してくる中国に対抗し、対東南アジア外交の再構築を目指す方針だ。 日本が支援する東西回廊は、ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム４カ国を横断する「東西回廊」（全長約１４５０キロ）と、タイ、カンボジア両国を結ぶ 「第２東西回廊」（同１０００キロ）。経済統合を目指すＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中で、内陸部の各国を結ぶ経済動脈の役割を担っており、特に開 発後発地域のＣＬＶ３カ国（カンボジア、ラオス、ベトナム）には整備へのニーズが強い。 メコン地域の拠点国家であるタイには約１３００社の日系企業が進出している。タイと東西回廊で結ばれるカンボジアやラオスは労働賃金がタイの５分の１の 水準で、物流網の整備が進めば両国への第２工場建設などで、日系企業にも大きなメリットがある。 今回の支援は、日メコン外相会議を機に、新規に打ち出すもので、日本が全額出資し、平成１８（２００６）年に設立した「日本ＡＳＥＡＮ統合基金」から ２０００万ドルを無償で供与する。日本の実走調査では、２、３日で通行可能な「東西回廊」で、実際には通行に４、５日を要するなどの問題点が浮上してお り、全額を通関システムの改善や街灯、路面の整備などに充て、域内各国の経済統合の動きを下支えする方針だ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712312344006-n2.htm 日本、メコン東西回廊に２０００万ドル "南進"中国に対抗 外相会談で表明へ (2/2ページ) 2007.12.31 23:44 外務省は、麻生太郎外相時代にアジアから東欧にかけた新興民主主義国家を支援する「自由と繁栄の弧」構想を打ち出しており、ベトナム、ラオス、カンボジ アの３カ国は、この構想の最前線に位置付けられている。 日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を東南アジアに重点的に振り向け、同地域の経済発展に貢献してきたが、ＯＤＡの削減傾向が続く中で経済的な結びつきは大き く薄れつつある。逆に中国は急速な経済発展を背景に同地域との貿易を強化しており、日本は今回の支援策を手始めに新たな外交攻勢をかけていく方針だ。 日本政府は１６日の日メコン外相会議の際にラオスと投資協定を締結。１７日には民間企業を招いた投資促進セミナーを開催し、オール・ジャパンでメコン地 域への投資拡大に取り組む方針だ。 ◆労働法改正で企業３万社が"精算"?中国広東省 違法な経営、取り締まりで閉鎖?珠江デルタ http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071231-171417.html 「世界の工場」空洞化深刻に 【香港３１日深川耕治】中国で１月１日から労働契約法が改正・施行されることに伴い、労使間で事実上の「終身雇用」契約を結ぶよう義務づけられるため、 民工（農村からの出稼ぎ労働者）を正規雇用契約に準拠せず低賃金採用していた広東省珠江デルタ地帯の外資系企業が次々と閉鎖や撤退に追い込まれている。 香港工業総会と香港中華商工連合会が行った中国本土進出の香港系企業実態調査によると、珠江デルタ地帯に進出している香港企業６万社のうち半数に当たる 約３万社が今後、同地帯からの撤退・閉鎖を決めている。 改正された労働契約法では企業勤続十年以上あるいは期限付き契約を連続２回以上結んだ労働者と契約更新する場合、終身雇用に変更することを明記。違反す れば月給の２倍を企業側か支払い、労働条件変更を行う場合も労働組合との協議が必要と明記されており、労組も権限強化される。 ６月末、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で同法改正案が可決、成立して以降、広東省内では低賃金労働者を非正規雇用していた外資企業 が違法経営の取り締まり強化を憂慮し、次々と閉鎖。民工が突然解雇されて路頭に迷うケースが増え、労働争議に発展している。同法改正施行後も期限付き契約 を１回だけ更新して解雇し、補充人員を新規雇用する企業が増えると見られており、「結果的に労働法改悪であり、終身雇用制を義務づける国や地域は他にある のか」（広東省東莞の趙志雄・香港中小企業国際交流協会長）との不満がくすぶっている。 中国広東省に広がる珠江三角州（広州、深セン、東莞、珠海）エリアである珠江デルタ地帯ではここ数年、土地や労働力、エネルギー資源価格の大幅高騰に伴 い、「労工荒（労働力不足）」「電荒（電力不足）」「油荒（原油不足）」に直面し、２００７年秋以降は半世紀ぶりの深刻な干ばつで水不足にも見舞われ、外 資の魅力を失ってきている。さらに人民元の為替再上昇、外国貿易保護の見直しもあり、労働法改正による労働環境の取り締まり強化で次々と工場が閉鎖され、 国内他地域やベトナムなど東南アジアへの移転が進んでいる。 これまで珠江デルタ地帯は安価な労働力と外資優遇策が魅力で香港、日本、台湾などの外資企業が次々の進出し、電子加工品や軽工業、製造業などの工場が増 え、「世界の工場」と中国が呼ばれるシンボル的存在だったが、北京五輪や上海万博を控え、対外イメージアップを図る意味合いも強い労働法改正が、追い打ち をかけるように外資導入の魅力を急速に色あせさせている。 2007/12/31 17:14 ◆派遣社員の組織化に本腰＝非正規問題解決で?高木連合会長 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007123100109 2007/12/31-16:03 連合の高木剛会長は、インタビューに応じ、厳しい労働条件下にある派遣スタッフらの待遇改善のため、労働組合のみに認められている「労働者供給事業」に 連合として積極的に乗り出す意向を表明した。同会長は「１月から早速議論を始め、非正規問題の解決を図っていく」と述べた。 職業安定法は、実際に働く職場の使用者ではない「第三者」が中間に介在する間接雇用形態の労働者供給事業を禁止しているが、労働組合による供給事業は例 外扱いとしている。 高木会長は「派遣や請負（で働く人）は（組合員でないため）、タテ型の企業別労組では受け皿になり得ない」と指摘。このため、「地域横断型で労働者供給 事業ができるアプローチがいい」として、「県単位に設置されている連合の地方連合会で（労働者供給事業の）組織をつくって行くのも一つの発想だ」との見解 を示した。 ◆中国で"終身雇用"が始まる 「中国労働契約法」が日本企業の現地法人を直撃 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007122800571cs&p=2 (2007/12/31) 「人事制度を抜本的に見直し、再構築しているところだ。対応を急いでいるが、法律の施行までには間に合いそうもない」（機械メーカー） 日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末に成立した中国労働契約法。文字通り、 労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008年1月1日からいよいよ施行される。 "順法対応"だけでは済まない 日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」、すなわち終身雇用についての規定が盛 り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んでき た。そうすることで従業員を短期で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。 ところが、今回の法律によって一定の条件に該当する場合には終身雇用にすることが義務づけられた。その条件とは主に、（1）従業員が連続10年以上勤務 している場合、（2）従業員との間で期限つきの雇用契約を2回連続して結んで3度目の契約を更新する場合──の2つだ。 終身雇用が義務づけられた結果、「日本企業も現地法人で雇用している従業員のうち、職務内容などによって終身雇用にしていい人とそうでない人を峻別しな ければならなくなった」とアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士は指摘する。 こうなると、弁護士の助言を受けて法律の規定に応じた書類などを整備したりする順法対応だけでは済まない。現地法人の人事施策を見直すという「企業の経 営戦略の対象」（キリンホールディングス戦略企画部の宮本隆之主査）になってくる。 キリンは数百人のパートを派遣に切り替え 実際にキリンは中国労働契約法の成立を踏まえて、現地法人「麒麟（中国）投資有限公司」の人事方針を抜本的に見直した。例えば、従来はパートタイマーと して直接雇用し販売促進業務に携わらせていた数百人の女性従業員をすべて派遣社員に切り替えた。「契約の更新によって終身雇用になるのを避けるためだ」と 宮本主査は説明する。派遣会社に支払う派遣料が労務費の上昇につながるが、やむを得ないとの判断だ。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007122800571cs&p=2 さらに、就業規則に具体的な懲罰規定を盛り込むとともに、できる限り透明な人事考課制度を導入したという。終身雇用になった従業員でも正当な理由があれば 解雇できるようにするのが目的だ。 すでに日本で終身雇用制度が崩壊し、パートやアルバイト、派遣といった多様な雇用形態を組み合わせて景気動向などに応じて雇用調整が行える組織を構成す るのが主流になっている。中国の現地法人も同じような組織にしておきたい。これはリストラに伴う人員削減を経験してきた日本企業には共通の思いだろう。 就業規則に明確な解雇事由を 中国では人材の流動性が極めて高い。そのため、「終身雇用になっても中国人社員の方から辞めていく」と見る向きもある。しかし、2008年の北京五輪や 2010年の上海万博の後に不動産と株式市場のバブルがはじけて景気が急速に冷え込む懸念も浮上している。これが現実のものとなれば、「終身雇用の社員が 滞留しかねない」。中川弁護士はこう警告して次のように続ける。「就業規則に明確な解雇事由を幅広く盛り込むことが求められる」。 キリンは販売促進に従事する女性のパートを派遣にしたが、派遣社員の採用にも注意が必要だ。今回の法律によって派遣社員を採用できる仕事は「臨時的、補 助的または代替性のある業務」に限定されたからだ。「日系企業の中には管理職まで派遣で賄っているところが少なくなかったが、逆に直接雇用に置き換える必 要が生じる」と中川弁護士は言う。 3回目の契約更新で終身雇用になる場合、法の施行前の契約はカウントされず、法の施行以降に結んだ契約が1回目となる。だから、施行前に中国現地法人の 人事施策の見直しを完了させる必要はない。しかし、早晩避けては通れない道である。 どの業務を社員に残して、どの業務を派遣に振り分けていくのか。どのような就業規則を作るのか──。それは法務部ではなく日本本社や現地法人の経営トッ プの仕事である。（日経ビジネス 中野目 純一） ◆和歌山県内の有効求人倍率０．９１倍 ３カ月連続減 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071231/wky0712310206000-n1.htm 2007.12.31 02:06 和歌山県内の１１月の有効求人倍率（季節調整値）は０．９１倍で、前月に比べ０．０３ポイント下落したことが和歌山労働局のまとめでわかった。３カ月連 続のダウンとなったものの、前年同月を０．０６ポイント上回り、近畿６府県でも３番目の水準を維持している。同労働局は「季節的な変動が下落の要因」とし ながらも、「全国的には大都市で雇用の失速が目立ち、今後県内にも波及する可能性がある」と分析している。 新規求人数は５１９４人で前年同月比６％減。有効求人数も１万４２４８人と前月比７％のマイナスとなり、１年４カ月ぶりに減少に転じた。新規求人を産業 別にみると、医療・福祉が前年同月と比べ８７人増加したものの、サービス業は２３９人、建設業は１３５人、運輸業は１２７人減少した。運輸業は燃料高騰の 影響で新規求人を抑制する動きが目立っている。 新規求職者は３２８５人で前年同月比７．３％減り、有効求職者も１万４９４４人で同７．７％減少し、労働市場全体の縮小傾向を示した。 ◆アスベスト被害、救済漏れの建設作業員ら 初の集団提訴へ (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071231/trl0712310133000-n1.htm 2007.12.31 01:33 働いていた建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫などになったのは、対策を怠った国の責任として、首都圏の患者や遺族約１７０人が、損害賠償を求 める訴えを東京地裁に起こすことが３０日、分かった。建設現場でのアスベスト被害で国の責任を追及する集団訴訟は全国初。年明けにも訴訟の概要を固め、原 告団の結成集会を開く。 訴えるのは、首都圏の建設現場で働き、建材に含まれるアスベストを吸い込んで、中皮腫や肺がん、石綿肺になった患者やその遺族。患者らは、「アスベスト は世界的にも危険性が指摘されるなど、遅くとも昭和４６年ごろには国も危険性を知っていたにもかかわらず、法的規制や対策を怠り、多くの労働者が被害を受 けた」としている。 アスベスト被害の救済では、平成１８年３月にアスベスト健康被害救済新法が施行。同法では、療養中の患者には医療費の自己負担分と毎月１０万円の療養手 当が、また死亡時には遺族に約２０万円の葬祭料が支払われる。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071231/trl0712310133000-n2.htm アスベスト被害、救済漏れの建設作業員ら 初の集団提訴へ (2/2ページ) 2007.12.31 01:33 すでに亡くなった患者の遺族には計３００万円が支給される。また時効で労災認定を受けられなかった患者の遺族には、原則２４０万円の特別遺族年金が支給 される。 被害認定には、医師の診断書などアスベストによる疾患と証明できる書類の提出が患者側に義務づけられている。肺がんは、喫煙など、ほかにも発症要因が多 いため、アスベストによる発症を証明する資料も必要だ。 だが実際には、建設労働者の多くが現場を転々としている上、現場のアスベスト使用状況の記録も残されていないことが多いことから、証明は難しい。このた め同法による救済から漏れる肺がん患者が多いとされる。 アスベスト被害では１８年５月、大阪府の石綿関連工場で働いていた元従業員らが国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に提訴。ゼネコンなど雇用先を相手 取った訴訟も各地で起こされている。 ◆[情報] 長居公園テント村、強制排除へ抵抗の一冊 それでもつながりはつづく─長居公園テント村 行政代執行の記録集─ http://www.jimmin.com/doc/0807.htm 長居公園の強制排除から半年、野宿労働者に心を寄せたフリーターや学生たち六名が「テント村を自分たちの手で残そう」と『記録集』を編集した。全国の書店 で販売されている。編集委員会の川人さんに寄稿していただいた。（編集部） 今年二月五日、長居公園で起きた「あのこと」をご存知ですか？テント村を覚えてますか？ この日、長居公園テント村は大阪市によって強制排除され、そこで生活してきた人たちは寒空の下へ放り出されました。少しずつ積み重ね作られてきた命がけの 生活空間は、二、三時間できれいさっぱりと片付けられ、あっけなく、だからと言ってテント村内で行われた攻防を簡単に整理できるわけもなく、こういったそ れぞれの混沌を出し合う中で、「自分自身の消化を軸に、伝えられてないテント村を自分たちの「手」で残そう」となったのが記録集のはじまりでした。 テント村住人への聞き取り、立場は違う様々な人たちからの原稿収集、代執行当日の芝居起こし、テント村にまつわる資料や新聞記事の収集・・・。二度ともう こんな強制排除なんて見たくない、テント村がなくなって大阪市はしてやったりでも、うちらの関係はそう簡単に壊されない！そんな想いで必死に作業を進め、 つながり続けてきました。 内容は、テント村の歴史、年表にはじまり、テント村で生活してきた人たちの聞き取り、これまでテント村に関わり続けてきた人たちや、代執行当日テント村に 集まった人たち一人ひとりの記録、また代執行の日も演じた芝居、「夢がさめたら」のドキュメントも盛り込みました。随所に、テント村の日常や行政代執行を 写し出したイラストや写真も入れました。ふっと、確かにあった、今はもうないテント村がよみがえってくるかもしれません。 ◆社民の民主合流を提案 小沢代表、有力労組幹部に http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007123001000144.html 2007年12月30日 16時34分 民主党の小沢一郎代表が１０月下旬、同党と社民党を支援する全日本自治団体労働組合（自治労）と日本教職員組合（日教組）の幹部に社民党の民主党合流を 提案し、後押しするよう要請していたことが分かった。両党関係者が３０日、明らかにした。 しかし、直後に福田康夫首相と小沢氏との党首会談で、自民、民主両党の「大連立構想」が浮上、小沢氏が代表辞任を表明するなど民主党内が混乱し、そのま ま立ち消えになったという。 民主党は同時期に国民新党と参院で統一会派を結成。小沢氏は社民党と合流し単独会派で参院過半数を握ることで福田政権への圧力を強め、大連立をめぐる協 議も有利に運ぼうと狙ったとみられる。 小沢氏の提案を伝えられた社民党幹部は「野党共闘を呼び掛けておいて、党の吸収を考えるとは失礼にもほどがある」と拒否する考えを表明。 （共同） ◆活動家入国阻止、洞爺湖サミットにフーリガン条項適用へ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230i104.htm 来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の警備強化に備え、法務省は、「反グローバリズム活動家」の入国を阻止するため、出入国管理・難民認 定法（入管法）の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。 Click here to find out more! 活動家への適用は初めてで、関係省庁が判断基準などを検討し、各国政府の情報を収集している。 「フーリガン条項」は、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会で、フーリガンの日本への入国を阻止する目的で、入管法を０１年に改正し て加えられ、０２年に施行された。 条項は、「過去に国際的規模の競技会や会議の円滑な実施を妨げるため、殺傷・暴行・脅迫・建造物破壊を行い、日本や他国で刑に処せられたり、退去させら れたりした外国人が再び同様の行為をする恐れがある場合、上陸を拒否できる」との内容。 同条項に基づき、０２年のＷ杯ではフーリガン１９人の入国を拒否した。しかし、これ以外の適用例はない。 経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、環境破壊をもたらすと主張する反グローバリズム運動には、労働組合や環境保護団体などがかかわることが多い。最 近のサミットでも一部の活動家が過激なデモ活動を繰り広げ、特に、今年６月のドイツでのハイリゲンダム・サミットでは８万人規模のデモが発生。参加者の一 部が暴徒化し、約１１００人が身柄を拘束された。 入管法ではもともと、入国審査官が「入国目的が申請したものと異なる」と判断した場合、入国を拒否できるが、虚偽申請を見抜くのは容易ではない。また、 活動家には、過去に刑を受けたり、退去させられたりした経歴を持つ"常習者"が多いため、法務省は、同条項が有効だと判断した。 法務省はすでに、警察庁や外務省と連携し、活動家情報などの収集に入った。 （2007年12月30日13時31分 読売新聞） ◆県内有効求人倍率0.57倍 原油高などで後退感 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071230/02.shtml 長崎労働局は二十八日、県内の十一月の労働市場動向を発表した。求職者一人に対する求人倍率を示す有効求人倍率（季節調整値）は前月（〇・六一倍）を 〇・〇四ポイント下回る〇・五七倍で、十二カ月ぶりに〇・五倍台となり、全国の都道府県の中でも四番目に低い数値となった。 同局職業安定課は「長期化する原油や原材料価格の高騰などの影響で、企業からの新規求人数が大幅に減少しており、県内の雇用失業情勢に後退感が出てきて いる」と危機感を強めている。 月間有効求人数（原数値）は一万八千五百一人で前年同月比１・８％減。月間有効求職者数（同）は二万九千九百十九人で前年同月比０・２％減少した。 新規求人倍率（季節調整値）は前月（〇・九三倍）から〇・〇七ポイント下回り〇・八六倍。新規求人数（原数値）は前月から千二百八人と大幅に減少し六千 八百六十六人で前年同月比１０・９％減。新規求職者数（同）は六千四百四十四人で前年同月比０・９％増加した。 産業別の新規求人状況では、県内全域で年末の宅配業務や運送関係の求人などが伸びた運輸業が五百九十三人（前年同月比４９・４％増）。一方、公共工事の 減少などの影響が深刻な建設業は五百五十二人（同２８・６％減）、パート求人が低調だった卸売り・小売業は九百八十一人（同３２・３％減）と減少した。 同局は、県内の有効求人倍率が今年六月の〇・六六倍をピークに下降していることから今後、県内の公共職業安定所（ハローワーク）の所長をトップに求人開 拓に力を入れていく考え。 ◆「赤べこ」が解散届 社会人野球クラブチーム http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071230_1 休部状態だった社会人野球のクラブチーム、岩手２１赤べこ野球軍団（本拠地・矢巾町）は２９日、県野球連盟に解散届を提出した。資金繰りの悪化から給与 未払い状態が続き、選手が離脱。平良和一郎監督兼部長は「選手登録が１０人を切り、来季にチームを立て直すのは事実上不可能だと判断した」と話している。 県野球連盟は３０日付で受理する。 新体制、チーム運営は白紙 赤べこは、大口支援企業がフルキャスト（東京）の労働者派遣法違反事件に絡み摘発され、今年５月ごろから資金援助がストップした。５月の県クラブ選手権 時に、選手・役員計３０人だった登録メンバーは現在１０人（役員１人、選手９人）に減少。正式な登録解除手続きをしないまま岩手を離れた選手もいるとい う。 赤べこは１０月、県野球連盟に休部（活動休止）届を提出。「一社丸抱え」状態に近い支援体制を見直し、地元に根付いた「町民球団」として再出発を目指し ていた。 平良監督は「（支援企業側と）音信不通の状態で話し合いもできない。社会常識で考えてもあり得ない事態で、残念とか悔しいという状況を超えている。コー チ陣と相談し、今から選手を集めて来季以降続けるのは困難と判断した」と話す。模索していた新体制でのチーム運営についても「先が見えないまま待っていて も選手の生活が苦しくなるだけ。何も決まっていない」と白紙状態を強調した。 赤べこは２００６年３月、プロ野球選手輩出を掲げて発足。今年８月には県勢２０年ぶりの都市対抗野球大会出場を果たし、全国に「赤べこ」の名を刻んだ。 県野球連盟の中村啓治会長は「発足２年で解散は早すぎる。全国でも活躍した岩手のチームがなくなるのは残念だ」と語る。球団の世話人を務めた矢巾町高田 の昆長次郎さん（６８）は「選手の給与未払いなどがあり、今のまま引っ張るわけにはいかないだろう。体制を刷新し、より地域に密着したチームとして再出発 してほしい」と解散後の動きに期待を込めた。 選手に申し訳ない 平良和一郎監督兼部長の話 これからのチームだったのに、野球以外の問題で終わってしまうことが残念でならない。自分たちを信じて集まってくれた選手 と、自分たちを支えてくれた矢巾町に対して本当に申し訳ない。 (2007/12/30) ◆石綿被害で四電が見舞金制度 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071230/news20071230437.html 四国電力西条火力発電所（西条市）のアスベスト（石綿）被害問題で、四国電力が、石綿健康被害救済新法に基づく認定を受けた元社員や遺族に、見舞金を支 払う社内制度を設けたことが、２９日までに分かった。石綿被害の支援者は「謝罪もなく、本当の救済とはほど遠い」と批判している。 四電によると、制度は１０月に新設。「社員の福利厚生の一環」として、労災認定を受けた社員に支払っていた見舞金の対象に、退職社員や、石綿新法で認定 された元社員、遺族を加えた。関連会社は対象外。四電は標準支給額を明らかにしていないが、「支払い実績はある」と認めている。 石綿患者や家族を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「愛媛労働安全衛生センター」（事務局・新居浜市）の白石昭夫事務局長は「支給額は５００万 円と聞いている」とし「支給の面ではほんのわずかだけ評価できるが、会社の責任を認めた上での謝罪もなく、被害原因も明らかにしていない。受け入れられる 内容ではない」と指摘。２００８年早々にも、会社側を相手に民事訴訟を提起し、裁判の場で補償責任を明らかにする方針という。 同センターによると、西条発電所の石綿問題では、石綿肺や中皮腫で、西条市の元従業員ら３人が労災認定、２遺族が新法認定を受けている。元従業員らは７ 月に四電本社を訪れ、実態解明や謝罪を求めたが、四電側は適切に管理していたと主張した。四電によると、７月の面談以降、個別に話し合いを継続。同社広報 部は「会社として誠意を示そうと、制度を整備した」と説明している。同発電所の石綿問題については「当時、石綿が飛散する状況にはなかったと思うが、既に 施設はなく、再現できない。因果関係がなかったとは、はっきり言えない」との見解を示した。 ◆日比ＥＰＡ 批准審議 道筋見えず 比上院 反対意見相次ぎ越年 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007123002076133.html 2007年12月30日 朝刊 【マニラ＝吉枝道生】フィリピン人看護師と介護福祉士の日本への受け入れを柱とした日比経済連携協定（ＥＰＡ）で、批准に向けたフィリピン側の審議が、 遅ければ来年三月までかかる見通しとなり、日本側をやきもきさせている。当初は二〇〇七年中の批准を目指していたが、上院は年末年始の休会に入り、〇八年 一月中旬に審議を再開する見通し。 日比ＥＰＡは、初めて日本の労働市場の一部開放を盛り込んだ内容で、〇六年九月に締結された。日本では同十二月に国会承認を終え、比上院の批准手続きを 待って看護師らの受け入れ準備を進める予定だった。 ところがフィリピンでは反対の声が上がるなどして上院審議がずれ込み〇七年九月になってようやくスタート。特別委員会の公聴会が計九回開かれたが政府側 の説明不足もあって批准への疑問が相次いでいた。反対意見は▽協定で貿易自由化が進み有害廃棄物が持ち込まれるおそれがある▽看護師らの受け入れ条件に問 題がある▽比側の受ける恩恵が不明確?など。 日本側は「有害廃棄物の持ち込みはありえない」との書簡を送るなどしてＥＰＡの意義を訴え比政府も新聞に広告を打って「ＥＰＡはフィリピン人に新たな雇 用をもたらす」とＰＲに努めたが、上院は反アロヨ大統領派が過半数を占めていることもあって、批准への道筋が見いだせないままの年越しとなった。 批准には上院（定数二四）の三分の二の賛成が必要。審議の責任者の一人ロハス貿易通商委員長は「休会中に特別委員会の報告書を出して、さらに検討を進め る。三月末までに批准の可否を採決することになるだろう」と話している。 ◆日系ブラジル人社員に社内「日本語教室」 アスモ http://www.shizushin.com/local_politics/20071230000000000027.htm 2007/12/30 湖西市のアスモで１１月から、日系ブラジル人社員対象の日本語教室と、日本人社員ボランティアを教室のアシスタントに育成する研修が同時に始まった。企 業のアシスタント育成は珍しく、社内で日本語教育を行える持続的な体制を構築するのが目標。同社の取り組みが外国人労働者との共生対策を進める新たな足掛 かりになるか注目を集めそうだ。 アスモ本社北隣の湖西健保会館では毎週土曜日、日本語教室「ことばの会」（名古屋市・鈴木勝代代表）メンバーから、約２０人の外国人社員が指導を受けて いる。平仮名の書き取り練習をする外国人社員に、ボランティアの高木清美さんらがアドバイスを送る。 アシスタント育成講座は隔週土曜日で、日本人社員６人とＯＢ２人が日本語を教えるための心構えや方法論を学ぶ。毎週行われる日本語教室の手伝いを同時に することで、学んだことを実践できるシステムだ。高木さんは「外国人社員が少しでも日本語が分かるようになるための手伝いができればと思った」と育成講座 参加の理由を語る。 最終的には社内での日本語教育を目指す"アスモ方式"が定着すれば、日本語を話せる外国人社員は確実に増えて社内の意思疎通はより円滑になる。何より 「日本人社員が外国人社員の学習の手伝いをすることで、社内の一体感醸成につながれば」と、同社人事総務部の村越勝美さんはアシスタント育成の狙いを説明 する。 ことばの会の鈴木代表は「わざわざ『教室』としなくても、双方がサロンのように集まって会話ができる状態が理想」と互いの交流が深まることに期待を寄せ る。 高木さんは「外国人社員とコミュニケーションを取るのは楽しいし、彼らが日本語を理解してくれるようになればうれしい。授業で学んだことは、仕事の中で もきっと生かされていくと思う」と手応えを感じている。 ◆禁止「船内荷役」に手当 グッドウィル、違法派遣を認識か http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007123002076096.html 2007年12月30日 朝刊 派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）が、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、１ 日５００円の手当を支払っていたことが明らかになった。同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」と ホームページ（ＨＰ）で説明しているが、実際は違法性を認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まった。 厚生労働省も船内荷役に対する手当支給の事実を把握しており、今回の一連の違法派遣に対して来月にも業務停止命令を出す方針を固めている。 グッドウィルは２００４年１０月から今年６月までの間、江東区や大田区の東京湾岸の埠頭（ふとう）にある倉庫に、延べ１２４０人の日雇い労働者を派遣。 倉庫への荷物搬入や船内荷役、船倉の清掃に従事させていた。労働者派遣法は、こうした港湾運送業務への派遣を、危険を理由に禁じている。同社のケースで は、労働者は派遣された港湾荷役機械リース会社から、別の会社に再派遣される違法な２重派遣だったという。 厚労省は今月１９日付でグッドウィルに対し、業務停止命令を出すことを前提に違法派遣の実態を指摘。それを受けて同社は「今年６月に港湾運送業務および ２重派遣があるとの外部からの情報を得て、不適切な実態が認められたため、派遣を中止した」とＨＰで説明していた。 しかし、昨年９月から江東区の倉庫に派遣された男性（２７）の例では、船内荷役に従事した場合、グッドウィルに連絡すると日給とは別に５００円の手当が 支払われた。男性は労働組合「派遣ユニオン」（新宿区）の調査に「船内での仕事が時々あり、一緒に仕事をした先輩から『連絡すれば手当が支給される』と教 わった」と話したという。 厚労省需給調整課は「違法性を認識しながら、派遣を繰り返していたとみられる。来年１月８日が期限の弁明書を見た上で、処分を決めたい」としている。 ■グッドウィル広報室の話…弁明書の提出へ向けて社内確認中であり、回答は控えさせていただく。 ◆有効求人倍率低下０．４４倍 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071230-OYT8T00020.htm １１月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月と比べ０・０４ポイント低下し０・４４倍だったことが、青森労働局のまとめでわかった。全国の都道府 県別では沖縄県の０・４１倍に次ぐワースト２位。全国平均は０・９９倍で、本県とは依然として大きな開きがある。 有効求職者数（季節調整値）が３万８７９５人と同０・６％増えたのに対し、有効求人数（同）が１万７００５人と同８・０％減ったことが影響し、低下した とみられる。 県内の有効求人倍率は、前月までの半年間、０・４８?０・４９倍を維持していた。青森労働局は、有効求人倍率の低下の理由について、「８、９月は大型商 業施設のオープンに伴う大口の新規求人があったが、１０月以降にその動きが一段落した」ことなどを挙げている。 （2007年12月30日 読売新聞） ◆有効求人倍率０・６２倍 １１月の県内 4ヶ月連続の下落 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071230-OYT8T00003.htm 岩手労働局が発表した県内の１１月の有効求人倍率は、前月比０・０３ポイント減の０・６２倍となり、４か月連続で下がった。新規求人数は前年同月比で９ か月連続減少しており、同労働局は「有効求人倍率が上昇に転じる要因は見あたらない」（職業安定課）と話している。 １１月の有効求人数は前月比２・８パーセント減の１万８７６４人。飲食店・宿泊業で好調だったが、製造業や建設業、情報通信業などで大幅減となった。前 年同月比１６・５％減となった建設業は、６月の改正建築基準法の施行で新設住宅着工戸数が減少したことが影響したとみられる。 雇用形態別では、「正社員」の有効求人倍率は、前年同月の水準を６か月連続で下回る０・３２倍。 新規求人数は、３月から連続して前年同月を下回り、１１月は今年に入って最大の落ち込み幅となる２０・６％減を記録。これに対し、新規求職者は２か月連 続で増加している。 （2007年12月30日 読売新聞） ◆塀の中にも流行の仕事 刑務所職業訓練にエステ、ＣＡＤ http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071230/trl0712300152000-n1.htm 2007.12.30 01:52 法務省は、刑務所などの刑事施設で実施されている受刑者の職業訓練に、来年度からエステティシャンなどの養成を目指す訓練を加えることを決めた。これま では溶接や配管といったいわゆる肉体労働系の訓練が多かったが、最近の雇用情勢を調べたところ、エステティシャンの需要が高いため、新たに設けることにし た。出所する受刑者の就職の安定を図ることで、再犯防止につなげる考えだ。 新設されるのはエステティシャンを目指す総合美容技術と、コンピューターで建築図面などを作成するＣＡＤ（コンピューター支援による設計）技術の２科 目。 総合美容技術科は、女子受刑者のみを収容している栃木刑務所（栃木県栃木市）に新設され、クレンジングパックの方法やエステ器具の使用法などを学ぶ。半 年間で約７２０時間かけて、エステティシャンの養成を目指す。 ＣＡＤ技術科は２施設に設置されるが、外部の講師の確保状況などを考慮して今後、実施施設を決める。半年間で約７００時間の訓練が行われ、建築図面や工 業製品の設計図、電気回線の回路図などをコンピューターで作るＣＡＤ利用技術者を育てる。 法務省矯正局によると、刑事施設で実施されている職業訓練は現在、４２施設で２８科目あるが、フォークリフトの操作法を学ぶフォークリフト科や、農機具 の操作や造園技術を学ぶ農業園芸科、溶接技術を学ぶ溶接科などが中心。理容師や美容師を養成する理容科や美容科などもあるが、どうしても肉体労働系の訓練 に偏りがちだった。 科目の新設にあたって、法務省は経済産業省の統計を調べたり、ハローワークに足を運んで雇用状況を調査。エステティシャンやＣＡＤ利用技術者の需要が高 いことから、２科目の新設を決定。市場ニーズが高い職業の訓練を行うことで、刑期を終えて出所した受刑者の就職を安定させて再犯の防止につなげる。今後も 雇用情勢に応じて、職業訓練の充実を図っていく方針という。 ◆ＵＩＰ日本支社、あす37年の歴史に幕 映画への思い胸に去りぬ（12/30 07:28） ＵＩＰの試写室で映画への思いを語る品田さん（左）と吉田さん http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/68470.html ＵＩＰの試写室で映画への思いを語る品田さん（左）と吉田さん 米国の人気映画を配給してきたユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズ（ＵＩＰ）日本支社が三十一日、閉鎖される。従業員は全員解雇されるが、 解雇手当に当たる特別退職金や、グループ会社への希望者の雇用継続をめぐる労使交渉は越年が決定。道内配給にもかかわった札幌出身の二人も、映画産業再編 の中で現場を去る。 ＵＩＰは、米大手映画会社パラマウントとユニバーサルが一九七○年、北米以外の配給のため共同設立したＣＩＣが前身。後にＭＧＭ、ユナイトなどの配給業 務も受託、八五年にＵＩＰに改組した。 配給作品は「ジョーズ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」「ゴッドファーザー」「ロッキー」「ジュラシック・パーク」「不都合な真実」など八百八十本 に及んだ。 だが、二○○○年以降、ＭＧＭ、ユナイトなどが相次ぎ離脱。パラマウントとユニバーサルは各国のＵＩＰ支社を再編し、今年六月、日本支社を年内解散して 今後ユニバーサルが東宝東和、パラマウントは新設の子会社で配給すると発表した。 ＵＩＰの定年は六十五歳。営業部課長で札幌出身の品田義次郎さん（５９）は「スピルバーグ監督の『Ｅ．Ｔ．』（八二年、興行収入百五十億円）など八○年 前後から出す作品がヒット、仕事が楽しかった。まだ働きたかったが」とため息をつく。 品田さんは元ユナイト社員。ユナイトがＵＩＰへの業務委託で日本支社廃止の際に解雇され、労働争議でＵＩＰ札幌支社への雇用継続を認めさせた。 その札幌支社も二〇○○年に閉鎖となった。この時も労使交渉で全員解雇の方針を撤回させ、本社に残った。「映画が好きで続けてきたが、今回は札幌に家族 を残した単身赴任だし、辞めることにした」と寂しそうだ。 同じく札幌支社から配転した経理部の吉田真理さん＝札幌出身＝も解雇に応じた。「入社して、ＵＩＰのバッジを着けた時はうれしかった。とても誇りでし た。すっきりしない形で会社が終わるのは残念」と話している。 ＵＩＰ従業員が加盟する産別労組「全日本洋画労組（全洋労）」と会社側との交渉は二十八日、両者の条件が折り合わず、平行線のまま新年に継続されること になった。 ◆中国、個人所得の課税最低限引き上げ http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071229AT2M2901029122007.html 【北京＝尾崎実】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は29日、個人所得税の課税最低限を月額1600元（約2万4000円）から 2000元（約3万円）に引き上げる個人所得税法改正案を可決、成立した。来年3月から施行する。 中国では食品などの物価高騰が低中所得者層の生活を直撃。給与所得者の7割が課税対象から外れるという同法の施行で、国民の不満解消につなげたい考え だ。 全人代常務委は、このほか労働争議調停仲裁法も可決。調停手続きの迅速化や仲裁申請の有効期間を大幅に延長することで、来年1月施行の労働契約法ととも に、労働者保護を重視する姿勢を改めて鮮明にした。(29日 19:50) ◆求人数緩やかに改善 田辺地方の一般就職 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=138109 田辺公共職業安定所（ハローワーク田辺）管内の一般の有効求人倍率（11月）は０・77倍で、昨年同時期を０・12ポイント上回った。求人数は緩やかに 増えつつある。賃金など求人側の労働条件と求人の希望が合わないケースもあり、この需給ミスマッチの解消を目的に和歌山労働局などは１月下旬?２月中旬、 県内４カ所で企業合同面談会を開く。 ハローワーク田辺の管轄は、旧本宮町を除く田辺市とみなべ、上富田、白浜の３町。一般の求職者は新卒者を除き、パートタイムを含む。 同管内の有効求人倍率は２００２年度０・32倍、03年度０・35倍、04年度０・50倍、05年度０・57倍、06年度０・65倍と年々改善してい る。 求人数は増加しているが、パートタイム労働者が求人全体の４割を占める状況に変化はない。11月の場合、月間有効求人数の合計１６５３人のうち、パート は７１８人だった。依然として事業所側に先行きの不透明感があるためとみられ、ハローワーク田辺によると、派遣や臨時求人もパートに含めると、短期や臨時 の雇用が全体の半分近くになるという。 さらに、原油の高騰が今後も続けば、運輸関係などの事業所で、求人募集を控えるところが出てくる可能性もある。 １年間で全国２番の上昇 県内11月の求人倍率 和歌山労働局は、11月の県内有効求人倍率を発表した。前月に比べ０・03ポイント低下し０・91倍になった。前年からの１年間での倍率の推移は全国で ２番目に上昇した。労働局は「全国に比べて上昇具合は良かったが、短期や臨時の雇用が多く先行きは不安を抱えている」と話している。 県内有効求人倍率は６月に14年ぶりに０・９倍台に回復したが、８月の０・97倍をピークに３カ月連続で下降している。 11月の全国の有効求人倍率は０・99倍（前月比０・03ポイント低下）で１年11カ月ぶりに１倍台を割り込んだ。近畿２府４県の平均は１・03倍 （０・05ポイント低下）。和歌山は、滋賀（１・29倍）、大阪（１・16倍）に次いで３位。 06年11月からの１年間で、上昇したのは和歌山、群馬、島根、大分の４県。和歌山は０・85倍から０・06ポイント上昇で、群馬の１・35倍から１・ 53倍への０・18ポイント上昇に次いで２番目に上昇した。 労働局は「ミカンの収穫の雇用増、医療・福祉の慢性的な人手不足などが大きく求人倍率に影響した」と話す。今後の見通しについては「東京や大阪、愛知な どけん引役になっている大都市圏が不調なので、今後は心配だ」とみている。 県内の有効求人数は１万４２４８人で、有効求職者数は１万４９４４人だった。 田辺以外の県内職業安定所別の有効求人倍率は次の通り。かっこ内は前月比。 和歌山０・96倍（０・01ポイント上昇）▽新宮１・04倍（０・04ポイント上昇）▽串本０・67倍（０・05ポイント上昇）▽御坊０・71倍（０・ 15ポイント低下）▽湯浅１・65倍（０・14ポイント上昇）▽海南０・99倍（０・01ポイント低下）▽橋本０・81倍（０・01ポイント低下） 県内４市で企業合同面談会 和歌山労働局と県、県地域労使就職支援機構などは１月下旬から、田辺市など県内の４市で、地元企業を中心に人事担当者と求職者が個別面談できる「企業合 同面談会」を開く。対象は一般求職者と新規学卒未内定者（２００９年３月の新規学校卒業予定者を除く）。 開催地と日程は次の通り（開催時間は午後１時?３時半）。 御坊市＝１月24日、同市薗の市民文化会館▽橋本市＝29日、同市市脇の橋本商工会館▽田辺市＝２月６日、同市文里のガーデンホテル・ハナヨ▽新宮市＝ 13日、同市春日の新宮地域職業訓練センター。 問い合わせは県地域労使就職支援機構（０７３・４０２・２１１１）へ。 ('07/12/30) ◆外国企業の労働組合連合会が設立 上海 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200712290127.html 2007年12月29日 外資系企業への人材派遣などを行う中智上海経済技術合作公司の労働組合連合会「中智工会連合会」が２８日設立された。管轄の労働組合への指導権を持ち外 国企業に労働組合に関する業務を行う上海で初めての労働組合組織となる。「東方早報」が伝えた。 同連合会によると、外国企業は連合会の支援を受けて、独立もしくは委託の形式で、各種の労働組合組織を作ることが可能となる。また連合会では、上海にあ る投資を行う海外の企業や事業所に対して労働組合の設立や指導、組合の日常業務と運営のための訓練や指導を行っていく。 ◆１１月県内求人倍率 ８ヵ月ぶり１倍割れ 埼玉労働局「改善の動き弱まる」 http://www.saitama-np.co.jp/news12/29/19e.html 埼玉労働局が二十八日発表した十一月の埼玉県の有効求人倍率（季節調整値）は、〇・九九倍で前月を〇・〇二ポイント下回り、三月以来八カ月ぶりに節目と なる一倍を割れた。有効求人倍率の先行指数となっている新規求人倍率は一・四八倍となり、前月を〇・〇四ポイント上回った。同局は「人手不足感はあるが、 収益があがりにくい状況にあり新規求人につながらない。改善の動きが弱まっている」とみている。 新規求人数は二万六千九百二十人で前年同月比１２・４％減少した。新規求人数を産業別にみると、一部の業種を除きほぼ全産業で減少した。複合サービスが 前年同月比４１・５％増、教育学習支援が１１・２％増と、前年を上回った。 一方で、建設が前年同月比１３・０％減、製造が７・６％減と前年を下回った。建設は十七カ月、製造は十四カ月連続で減少している。卸小売は２７・４％ 減、サービスは１５・７％減だった。 新規求職者数は一万六千七百三十人で前年同月比５・５％減。うち六十五歳以上の新規求職は７・１％増となっている。 全国の十一月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・九九倍で前月を〇・〇三ポイント下回った。 ◆県内の１１月有効求人倍率２年ぶり低水準 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712297 2007年12月29日 10時27分 県内の１１月の有効求人倍率は前月比０・０７ポイント低下の０・８１倍で、平成１７年１１月以来、２年ぶりの低水準となった。 福島労働局が２８日、発表した。 同局は原油や素材価格の高騰による収益圧迫が雇用に影響を及ぼしている可能性があると指摘。 派遣求人の厳格化も影響したとみられる。 ◆追跡2007》不安抱える高齢者 労働力不足も浮き彫り 「コムスン」ショック http://www.saitama-np.co.jp/news12/29/11x.html 利用者の清拭（せいしき）を行う介護職の女性（本文とは関係ありません） 今年六月、訪問介護最大手の「コムスン」が不正行為による行政処分で、介護業界からの撤退を余儀なくされた。本県での処分はなかったものの、高齢者や障 害者、福祉関係者らに与えた衝撃は大きく、国の給付抑制による深刻な介護労働力不足の問題も浮き彫りになった。 「買い物や掃除は今月いっぱいまでです」。さいたま市緑区の七十四歳の女性は二月、コムスンのケアマネジャーから突然、生活援助の打ち切りを告げられ た。ケアマネは「役所が厳しくなった」と、話したという。 介護保険法の改正や障害者自立支援法によって利用者のサービスが制限されるようになった。女性の場合、息子と二人暮らし。同居人がいるのが理由だった。 女性は足が悪く十メートルも歩けない。それまでの数年間、食事用の買い物や掃除などを週に五回、コムスンに頼んでいた。女性は、ケアマネの紹介で有償ボ ランティアに依頼。食事にも困らなくなった。しかし「息子は帰りが遅く、寝に帰るだけなのに」と不満は消えない。 県南の別の事業所の男性ケアマネは「コムスンの処分以降、事業所によっては利用者へのサービスを自粛する傾向がある」と話す。きちんとした理由があれば 同居人がいても認められるので、彼は一人一人の事情を役所に説明しながら確認を取っている。 だが「ある区役所で、夫が高齢で食事を作るのは無理と担当者に説明したら『じゃあ配食にしたら』と言われた。配食といっても国民年金を四万円ちょっとし かもらっていない人。よく言えたなぁと。配食の一万円、本人にはたいした額ですよ」 有償ボランティアも行う浦和区のＮＰＯ法人「たすけあい太陽」。河辺有為子副代表は「今年になってケアマネや生活支援センターからの利用相談が徐々に増 え、十一月以降は殺到している」と話す。ヘルパーのいない地域には派遣できず、断らざるを得ない。ほかの同業者でも同様の現象が起きているという。 「コムスンのしわ寄せが心配だった」。草加市の自営業、本間ひさ子さん(６０)は六月、障害者自立支援法でもコムスンが不正、というニュースに不安に なった。知的な障害がある長女の亜貴代さん(３５)は入浴や食事介助にコムスンを利用していた。 不安は的中。時間の変更が続き、ヘルパーが徐々に辞めた。ある夜、長女の入浴介助に男性が来た。本間さんは絶句して、断った。人手不足でコムスンも困っ ているようだった。十月から、介助の半分を市社会福祉協議会に変えた。「落ち着くまではたいへんだった」と本間さん。 県南の事業主男性(６０)は「始めて四年。介護報酬は低くなるばかりで職員の確保が難しい」と嘆く。こうした現状を受けて県は十月、国に関東知事会を通 して、事業者が廃業した場合のサービス提供のセーフティーネット構築と報酬制度の見直しを要望したが、国の福祉予算抑制という基本方針は変わっていない。 ・・・・・・・・・・ コムスン問題 訪問介護の最大手「コムスン」は６月、厚生労働省から、東京都などで介護報酬の不正請求などを行っていたとして、介護事業所の新規指定・ 更新指定を段階的に打ち切る行政処分を受けた。コムスンは介護事業を譲渡。本県では１１月１日、「在宅系サービス」をジャパンケアサービスが、「住宅系 サービス」をニチイ学館が引き継いだ。両者合わせて約４千人の利用者が移ったという。 ◆県内の組合数15年連続減少 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107251 2007年の県内の労働組合数は1260となり、15年連続で減少したことが28日、県の調査で分かった。組合員数も14年連続で減り17万3900人 となったが、パート労働者の組合員数は増加した。 調査は６月30日を基準に実施。組合数は前年に比べ22、組合員数は1400人減った。 一方で、パート労働者の組合員数は575人増え9400人。流通、サービス業を中心にパートの組織化に力を入れる組合が増えたことが主な理由。 産業別では、最も多い製造業は前年比500人減の４万100人、次いで公務員が同600人減の３万1500人と、多くの業種で前年より減少。一方、パー ト労働者の組合員化が進んだ卸・小売業は1600人増加し、１万9000人となった。 県単位の労働団体別では連合新潟が54人減の12万5900人、県労連が350人減の１万3700人だった。 県労政雇用課は県内で労働組合員が減少していることについて「若手社員の組合離れなどが進んだ」とみている。 新潟日報2007年12月29日 ◆有効求人倍率が４カ月連続減 県内 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200712/e0712292.html 岩手労働局（岡英夫局長）が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国で４０番目の０・６２倍と前月より０・０３ポイント低下。４カ月 連続で減少した。新規求職者が微増する中、大規模ショッピングセンターなどからの新規求人は見込めるものの、建設業、製造業などで求人数増が期待できない ため、有効求人倍率は来月も横ばいで推移する見込みだ。 新規求人数（原数値）は前年同月比２０・６％減の７８９９人。新規求職者数（同）は同０・４％増の７１５０人となった。 産業別では、製造業が昨年大量求人があった自動車部品製造、自動車製造がなかったことや、コネクター関連の求人減少などで前年同月比５２・２％と大幅に 減少。建設業は６月の改正建築基準法施行による住宅着工数が減った影響で同１６・５％減少した。 岡局長は「景気は足踏み状態に入っており、今後、有効求人倍率が大きく落ち込むことはないが、横ばいで推移する見込み」との見方を示した。 (2007.12.29) ◆中学生に居酒屋紹介 洲本のハローワーク http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000785819.shtml 洲本市内の居酒屋で今年四-五月、風営法が定める十八歳に達していないのに違法に働いていた中学三年生の少女（１４）＝当時＝が、地元のハローワークか ら同店への就職を紹介されていたことが二十八日、兵庫県警の調べで分かった。少女は十八歳と偽って登録していた。ハローワークに年齢確認の法的義務はない が、県警は同日までに、兵庫労働局長に対し、各ハローワークに年齢確認の徹底を指導するよう文書で要請した。 県警によると、五月下旬の深夜、洲本署員が、路上で少女に職務質問した際、少女が約一カ月間、居酒屋などで働いていることが発覚した。同署は風営法違反 （年少者雇用）の疑いで店長を書類送検した。 捜査の過程で、少女は同市内にあるハローワークから居酒屋への就職をあっせんされていたことが判明。化粧するなどした上、年齢を上に偽って申告したとい う。県警はこうした虚偽申告で違法に働く未成年者を保護するため、異例の要請に踏み切った。 少女は当時、大阪府東大阪市内の自宅から家出し、知人のいる洲本市内で暮らしていたという。 (12/29 09:48) ◆県職員給与カット合意／労組、提示以上の削減懸念 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712291300_08.html 県と県職員労働組合などは二十八日未明、二〇〇八年度から四年間にわたり、特例措置として職員の給料を３％、期末・勤勉手当（ボーナス）を２％削減する ことで合意した。県は県議会二月定例会に給料削減に関する条例案を提出する。組合が「納得できない」としながらも苦渋の選択をしたのは、決裂したまま議会 に条例を提案されると「県の提示率よりさらに削られる恐れがある」と判断したからだ。一方、県財政を健全化するには、職員だけでなく仲井真弘多知事など三 役や議員の協力も不可欠だ。今後は、行革に対する三役や議員の姿勢が問われる。（政経部・上地一姫） 特例措置の対象は、知事部局の職員や小中高校の教職員、県警の職員など臨時的任用を含む約二万三千人。削減額は年間約四十五億円、四年間で約百八十億円 になる。 県は〇八年度から四年間で約千二百億円の収支不足が見込まれるため、当初は給料４％、ボーナス３％の削減案を提示した。 組合側は「士気が下がる」「公務員の給料が下がることで民間にも波及する」「一度特例を認めると歯止めがかからなくなる」と反発。 県が十月末に特例措置を提案して以来、両者は五回の団体交渉を重ねてきた。 県が最終交渉日とした二十七日も組合側から条件提示はなく、交渉は「入り口論」で難航した。 しかし、日付が変わってから組合内に「これ以上いい条件は出てこない。ほかの自治体では、県提案より高率で削減しているところもある。合意せず議会に提 案され、削減率を上げられてはかなわない」と限界を指摘する声が広がり、明け方に合意に至った。 組合は、二十八日午後に設定された仲井真知事との面談で、財政状況が改善した場合は再度交渉に応じるよう要請。また、事業の見直しや箱モノの抑制など身 の丈に合った政策の展開を求めた。 仲井真知事は自身の給与カットにも言及し、「職員の痛み以上に深く措置する」と公言した。県首脳からは「痛みを共有するためにも特別職の削減率は県職員 の倍以上」という声も出ている。 県は、県財政の健全化を図るには議会の協力が欠かせないとして、議員報酬も減額したい考えだ。 県財政が悪化した責任の一端は、予算を"監督"する議会にもあることは否定できない。財政不足で住民サービスを落とさないためにも、議員にもさらなる行 革意識が求められている。 ◆１１月の県内有効求人倍率１．１９倍 新規求職者は２．７％減 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071229/CK2007122902076013.html 2007年12月29日 静岡労働局が２８日発表した静岡県内の１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント低い１．１９倍となった。 １１月の新規求人数（新卒を除きパートタイムを含む）は前年同月比９．１％減の２万１６５３人。一般は１４．７％減の１万４２８７人。パートは４．４％ 増の７３６６人。月間有効求人数は９．５％減の６万２０７４人。 新規求職者数は２．７％減の１万９６３人。一般は３．０％減の８０４５人。パートは１．８％減の２９１８人。月間有効求職者数は３．６％減の４万 ９６１５人だった。 就職件数は４４２４件で前年同月比０．９％減。就職率は４０．４％で０．８ポイント増えた。 ◆１万円の賃上げ可能 大企業内部留保の２．３％分 全労連･労働総研 『国民春闘白書』 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-29/2007122901_02_0.html 史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2･3%を取り崩すだけでも､労働者に月額一万円の賃上げができ る?｡全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『０８国民春闘白書』で､こんな実態が明らかになりました｡白書は､貧困と格差拡大が社会問題と なるなか｢大企業に社会的責任を果たさせることが重要｣とのべています｡ 内部留保は､税制上の優遇措置などを使って､剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと｡白書によると､資本金十億円以上(金融･保 険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)｡九五年度から一･七倍も増やしています｡ 企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円｡本田技研､東京電力､松下電器と続いています｡ トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を２７%も伸ばす一方で､一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1･5%の減少｡人件費を抑制して内部留 保を増大させています｡ 内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及｡｢ある程度の厚み｣が必要だと弁明していますが､異常なため込みぶりは隠せません｡ 白書では､全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには､内部留保の2･3%を取り崩すだけで可能と指摘｡月一万円引き 上げると消費購買力が増え､国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し､ＧＤＰ(国内総生産)を1･１４%引き上げる効果があると試算しています｡ ｢賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業･地場産業に波及し､日本経済の国民本位の再建につながる｣と強調しています｡ ◆１１月の有効求人倍率０・４４倍に低下 全国４６位、新規落ち込みが響く http://www.mutusinpou.co.jp/news/07122906.html 青森労働局が２８日発表した県内の１１月雇用情勢によると、七カ月間０・４０倍台後半を維持していた有効求人倍率は前月比で０・０４ポイント低下し０・ ４４倍（季節調整値）となった。これまで最下位だった沖縄県も同様にポイントが下がったため、本県の全国順位は４６位を維持した。建設業を中心に新規求人 数（同）が、前月比１５％減の６８９３人まで落ち込んだことが背景にある。正社員有効求人倍率（原数値）は八カ月連続上昇し、前年同月比０・０２ポイント 増の０・２８倍だった。 有効求人数（季調値）は前月比８％減の１万７００５人となる一方、有効求職者数（同）が同０・６％増加し３万８７９５人だった。新規求人倍率（同）も落 ち込みが顕著で、前月比を０・０７ポイント下回り０・６１倍と今年２月並み（０・６０倍）の水準だった。 新規求人数の産業別内訳は増加が運輸業（前年同月比９０人増）、不動産業（同９７人増）などが目立ったが、減少は建設業が顕著で、前年同月を３３９人下 回った。このほか卸・小売業（同２９１人減）、サービス業（同２７４人減）も減少が顕著だった。 就職者数は前年同月比２・７％減の３３９６人。就職率は同１・９ポイント増の３８･３％だった ◆ 灯油購入費補助へ 福井市 低所得世帯対象 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2752 12月29日午前10時23分 原油価格の高騰を受け福井市は２８日、一定所得以下の世帯に灯油購入費の一部を補助することを決めた。年明けにも具体的な支援策を発表する。中小企業や 農業・漁業者に対しては、既存の貸し付け制度の要件緩和などの支援を進める。 部長級職員による原油高騰対策連絡会議で決定。東村新一市長は「国や県の支援策を見極め、市としての対策を市民に早急に公表し安心してもらう必要があ る」と話した。 市福祉保健部は「年明けにも、補助金額や対象世帯の要件など支援策の具体的な内容を提示し、１月中に支給を始めたい」とし、市民税非課税世帯から対象世 帯を絞ることにしている。また中小企業や農業・漁業者向けの支援について市商工労働部は「国や県の支援策のすき間を埋めるような方法を考えたい」と話して いる。 ◆１１月の県内有効求人倍率１．０１倍 ５カ月ぶりに上昇 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/29/14.html 2007年12月29日（土） 厚生労働省山梨労働局が二十八日発表した十一月の月間有効求人倍率（季節調整値）は五カ月ぶりに上昇し、前月を○・○一ポイント上回る一・○一倍となっ た。四十八カ月連続一倍台で推移している。正社員の有効求人倍率（実数値）は○・六五倍で、前年同月比○・○八ポイント低下した。 月間有効求人数は一万三千四百九十二人で、前月比１・５％（百九十七人）増加。月間有効求職者数は一万三千三百二十二人で同０・２％（二十六人）増。 雇用の先行指標となる新規求人数（原数値）は四千六百四十八人となり、前年同月比で６・５％（三百二十五人）減少した。 産業別では、看護師や保健師、ヘルパーなどの更新求人が目立つ医療・福祉、学習塾からの求人が増えた教育・学習支援業で増加したのに対し、卸売・小売業 や製造業、建設業など多くの産業で減少した。卸売・小売業は業績不振から採用を手控えている企業があり、前年同月から３３・３％（二百六十二人）の大幅減 となった。 同労働局は「新規求人が減少傾向にあるのは懸念材料。原油や原材料価格の高騰による雇用面への影響を注視したい」としている。 ◆建設業221社で安全管理違反 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290046.html '07/12/29 広島労働局が広島県内の建設業318社に実施した集中監督で、約７割にあたる221社で作業の安全対策が不十分などの法違反があったことが分かった。足 場に手すりを設置していないなど死亡災害に直結しかねない違反もあり、労働局は指導を強化する。 県内の建設現場では今年、労働災害で11月までに10人が死亡。昨年１年間の死者６人を上回った。事態を重くみた労働局は今月４日から14日にかけ、県 内165の建設現場で下請け業者を含めた318社の作業を点検。うち221社で労働安全衛生法などに違反する計336件を確認した。違反の内訳では、高所 作業での手すり未設置などの墜落防止違反が117件と最も多かった。労働局は、墜落防止違反など危険性の高い違反をした31社に対し、足場などの使用停止 命令を出した。 ◆住所変更時、書類を誤送?さぬき職安の職員 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071229000058 2007/12/29 09:28 香川労働局は２８日、さぬき公共職業安定所（さぬき市長尾東）の職員が、雇用保険受給者の氏名、口座番号などを記載した顔写真付きの雇用保険受給資格者 証１通を、誤って別人に郵送していたと発表した。 同局によると、１３日に４０代女性＝さぬき市＝の資格者証を、名前のよく似た３０代女性＝同＝に誤って発送していたという。３０代女性が住所変更した 際、職員が取り違えて登録していた。２人は同姓で名前も１字違い。住所は番地だけが違っていた。 １９日になって、４０代女性から資格者証が届いていないとの連絡があり、誤送が判明。同安定所は郵便局を通じて回収後、２人に謝罪した。 同局管内での誤送による個人情報漏えいは、今年度に入って４件目。 ◆２カ月連続低下の１・２７倍?県内有効求人倍率 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071229000055 2007/12/29 09:27 香川労働局が２８日発表した１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント減の１・２７倍（全国１１位）と２カ月連続で低下した。 有効求人数は同２・２％減、有効求職者数も同０・３％減。新規求人数（原数値）は、人手不足が続く福祉業や運輸業で求人が活発だった反面、高操業が続い ていた造船業が１３カ月ぶりに減少に転じるなど、産業全体では同８・９％減となった。同局は「食料品や卸・小売業、福祉関係など好調な業種を中心に需要は 依然として高く、今後も求人超過状況は続く」とみている。 正社員の有効求人倍率（同）は、０・７６倍。同０・０２ポイント上昇したが、依然として低水準で推移している。 職業安定所別の有効求人倍率（同）は、高松１・３８倍、丸亀１・３７倍、坂出１・６１倍、観音寺１・１３倍、さぬき０・９０倍、土庄１・０６倍だった。 土庄は宿泊業や医療・福祉業でまとまった求人があったため、２年３カ月ぶりに１倍を超えた。 ◆賃上げ１５００円軸に調整 トヨタ労組、０８年春闘で http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075897.html 2007年12月29日 朝刊 トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、６万人）は２８日、２００８年の春闘交渉で、定期昇給（６９００円）に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上 げを要求する方針を固めた。要求額は、０７年と同額の１５００円を軸に調整している。 改善分の要求は３年連続となる。年明けに執行部案をまとめ１月末に組合員に提示し、２月上旬に決定。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ労組の賃上げ要求 で、ほかの産業の労使交渉にも影響を与えそうだ。 好調な業績や、フル生産が続く国内工場の稼働状況のほか、ガソリンや食料品などの価格上昇を受け、改善分の要求が必要と判断した。企業の好業績が従業員 の所得向上に結びつかず、個人消費が停滞している社会情勢も考慮した。 ただ、組合内には１０００?２０００円の範囲で意見にばらつきがあり、ぎりぎりの調整が続いている。 １５００円を要求した０７年春闘は、経営側が「人件費の増大は設備投資の停滞を招く」などと反発し、１０００円で決着。０８年も円高の進行や国内自動車 市場の低迷、米国経済の先行き不透明感などから経営側の厳しい姿勢が予想される。 トヨタの木下光男副社長（労務担当）は２５日の会見で「国際競争力の維持には賃金動向は大きなテーマだ」と発言し、労組側をけん制している。 ◆11月の日経ＢＩ、前月比0.5ポイント低下 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071229AT3S2801G28122007.html 日本経済新聞デジタルメディアが28日算出した11月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、2000年平均＝100、速報値）は109.4となり、前月比 で0.5ポイント低下した。指数は鉱工業生産と商業販売額、所定外労働時間、有効求人倍率の4指標から構成されており、11月はいずれも悪化した。日経 ＢＩは景気の水準と勢いを示す。(28日 19:01) ◆中部3県の11月有効求人倍率、愛知県が半年ぶりに上昇 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071228c3d2801m28.html 中部3県の各労働局が28日発表した11月の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が前月より0.02ポイント高い1.83倍となり、6カ月ぶりに上昇 した。電気機械器具などの製造業の労働需要が伸びた。岐阜県も0.01ポイント高い1.29倍と4カ月ぶりに改善。三重県は1.39倍で3カ月続けて同じ だった。いずれも全国平均の0.99倍に比べ高い水準で推移している。 愛知は有効求人数が0.4％増えた一方、有効求職者数が0.9％減少した。全国1位の倍率は46カ月連続で維持した。 新規求人数（原数値）は前年同月比では9.8％減ったものの、前月比では0.2％増。派遣求人の適正化指導の影響などでサービス業を中心に落ち込んだ が、全体の約2割を占める製造業は前月比2.2％増。そのうちカーエアコンなど自動車部品を含む電気機械器具製造業はほぼ倍に増えた。 岐阜は有効求人数が前月から1.7％伸びた一方で、有効求職者数は0.8％増にとどまった。新規求人数は飲食店・宿泊業が前月比で9.8％増えたことが 目立った。 ◆別人の雇用保険受給証 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20071228-OYT8T00546.htm 香川労働局は２８日、さぬき公共職業安定所（さぬき市長尾東、安部敏治所長）で、雇用保険の受給資格者証を誤って別人に郵送し、個人情報の漏えいがあっ たと発表した。 同局によると、今月１３日にさぬき市に住む女性（４１）の氏名や口座番号、失業給付の支給期間、金額などを書いた資格者証を、同市の別の女性（３４）に 発送した。本来受け取るはずの女性からの問い合わせでミスが判明。別の女性宅で既に開封されていたが、返却されたという。 ２人の女性は同姓で名前が１字しか違わず、別の女性が今年４?８月に求職票の住所変更をした際、職員が原本に名前を誤って記入したのが原因らしい。 同局管内では４月以降、書類やファクスの誤送付による個人情報の漏えいが３件起きており、同局は「再発防止のため、基本動作や管理者による確認を再徹底 させる」としている。 （2007年12月29日 読売新聞） ◆県内の産業団地売れ行き好調 北関東道隣接地が人気 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071229&n=5 （12/29） 県内の産業団地の売れ行きが好調だ。特に北関東自動車道のインターチェンジ（ＩＣ）に隣接する団地が人気で、足利インター・ビジネスパーク（足利市）は ３年間で全区画を完売。真岡第５工業団地（真岡市）、インターパーク宇都宮南（宇都宮市、上三川町）も順調に分譲が進む。景気上昇に加え好立地が追い風と なり、進出企業が増えているとみられる。これまで不調だった県北地域でも進出企業が増え、県内全体で底上げが図られている。 県産業労働観光部によると、県内で分譲中の産業団地は十二月一日現在で二十四カ所。立地企業数は二百四十二社で、〇六年四月より七十二社（42・３％） 増加した。総面積六五〇・六ヘクタールのうち三八八・七ヘクタールが分譲済みで、分譲率は59・７％。 地域別では、県南（七団地、分譲総面積一〇七・六ヘクタール）が92％と最も高く、県央（十団地、同三六一・一ヘクタール）が58・７％、県北（七団 地、同一八一・九ヘクタール、）が42・８％。 建設中の北関東道足利ＩＣに隣接する足利インター・ビジネスパーク（一六・三ヘクタール）は九月、販売から丸三年で完売を果たした。関係者は当初、完売 には五年程度は要すると見ていたが、好立地や市職員が自らセールスを行ったことなどが奏功し、早期に完売した。 来年三月に供用開始予定の同道真岡ＩＣに隣接する真岡第五工業団地（六八・一ヘクタール）は、二〇〇五年十一月に分譲を開始。今月新たに六社の進出が決 まり、進出企業は計十五社となった。真岡市によるとさらに約十社と交渉を進めており、〇九年度には分譲率が80％に達する見込みという。 同道宇都宮上三川ＩＣに隣接するインターパーク宇都宮南（七〇・九ヘクタール）には、商業施設が集積。〇六年四月に二十六社だった立地企業は四十二社ま で増えた。 これまで販売が不調だった県北地域も、好調の兆しを見せている。一九九五年に分譲された那須塩原市の東那須産業団地（一九・三ヘクタール）にはリゾート 型アウトレットモール進出が決定。来年七月にオープンする予定で、用地は完売する。 矢板市の矢板南産業団地（四七・四ヘクタール）も、〇六年四月に五社だった立地企業数は七社に増加。また契約には至っていないが、予約済みの企業も多い という。 県産業政策課は「県南の産業団地がほぼ完売したことや、分譲価格が割安なことなどから、県北への企業進出が増えている」と分析。ホンダがさくら市に新研 究所を建設していることから「周辺地域に関連企業の進出が見込める」として、さらなる企業誘致に自信を見せている。 ◆神奈川県内の有効求人倍率は２カ月連続で悪化 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712481/ * 2007/12/29 神奈川労働局が二十八日発表した十一月の県内有効求人倍率（季節調整済み、パート含む）は、前月比で〇・〇二ポイント下降し〇・九四倍と、二カ月連続で 悪化した。 十一月の有効求職者数は前月比４・２％減の十万三千十八人。これに対し、企業の求人数を示す有効求人数は同３・０％減の十万千三百三十七人となってい る。 また、新規の求職者数は前月比で24・７％減となる二万九百八十七人。対して企業が求める新規の人数は、同９・０％減となる三万四千六百五十七人で、新 規の有効求人倍率は前月比で〇・〇四ポイント低下の一・三九倍だった。 新規求人の産業別状況を前年同月比でみると、運輸業（18・５％減）、飲食店・宿泊業（16・１％減）、建設業（10・７％減）、製造業（５・０％ 減）、情報通信業（５・０％減）、サービス業（３・２％減）、医療・福祉（２・５％減）、卸売・小売業（１・７％減）とすべての産業で減少した。 ◆労組組織率 道内１８・１％ http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/68349.html （12/29 07:15） 道は二十八日、今年の労働組合基礎調査の結果を発表した。六月末現在の道内の推定組織率（雇用労働者に占める労働組合員の割合）は１８・１％で、過去最 低だった前年を０・１ポイント上回った。産業別では、卸売・小売業は１６％で、前年より１・７ポイント増加した一方、公共事業削減や自治体の行財政改革の 影響で建設業と公務員は減少した。 労働組合数は前年比２・０％減の三千八百二十組合で、一九九四年から十四年連続の減少。組合員数も同０・９％減の三十六万五千三百七十二人と、十二年連 続で減少した。一方、パート労働者の組合員数は前年比１８・１％増の四万二千七百十九人となった。 産業別の組合員数では卸売・小売業が六万二千二十九人と最も多く、パートなど非正規労働者の組織加入が進んだことで前年より六千十六人増えた。一方、建 設業は前年比８・８％減の三万三千四百二十七人、公務員は５・２％減の六万五十四人と落ち込んだ。道内の推定組織率は、六九年の３３・４％をピークに減少 傾向が続いていた。 ◆未払い2年間で3100万円 山形市消防、休日勤務手当 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/28/news20071228_0446.php 2007年12月28日(金) 23:25 休日勤務手当の過払い、未払い問題で陳謝する安達重晴消防長（左端）ら幹部＝山形市消防本部 交代制勤務職員への休日勤務手当の過払い、未払い問題で、山形市消防本部は28日、山形市の同本部で記者会見を開き、過去2年間で約3100万円の未払 いがあったと発表した。過去5年間で過払い約2150万円があったことは、先に判明している。 市消防本部の説明では、未払いは2005年12月31日?07年11月3日の間で延べ1447件あった。年末年始や5月の大型連休などで、市条例で定め た休日の勤務職員に休日勤務手当を支給せず、通常の勤務として取り扱った。対象者は202人で、このうち退職者は4人。 一方、過払いは02年12月30日?07年1月3日の間で延べ1002件。休日が年末年始に重なった場合、本来は祝日の元日のみ振り替え休日の代わりに 手当を支払うことになっているが、ほかの日も祝日と同じ取り扱いをし、過払いが生じた。対象者は195人で退職者8人を含む。 いずれも、祝日法、市条例の解釈を誤ったまま引き継ぎが行われてきたのが原因だという。未払い、過払いの最高額はそれぞれ約30万6000円、約31万 2000円。最少はともに約9000円。全国で同種問題が相次いだことから、県を通じて今年10月に総務省通知が届き、調査の結果、発覚した。 未払いは債権者が労働者になり、労働基準法上の遡及（そきゅう）期間の2年間。過払いは市が債権者で、地方自治法上の過去5年分を請求する。 記者会見で安達重晴消防長は「市民にご迷惑をかけ、深くおわびする。事務手続きの適正化を図り、信頼回復に努める」と陳謝した。管理責任を含め関係職員 の処分を検討する考えも示した。 ◆四国電力がアスベスト被害に見舞金制度 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071228-301014.html 四国電力西条火力発電所（愛媛県西条市）の元従業員らが、アスベスト（石綿）が原因とみられる中皮腫で死亡するなどした問題で、四国電力が退職後に労災 認定などを受けた元従業員や遺族に見舞金を支払う社内制度を設けたことが２８日、分かった。 関係者によると、元従業員１人には既に５００万円が支払われた。損害賠償を求めて提訴の準備を進めている遺族の１人は「謝罪しないで金を支払い、『これ で終わりにしろ』ということか」と批判している。 遺族らを支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）愛媛労働安全衛生センターの白石昭夫事務局長は「支給は評価するが、責任を認めないのはおかしい」と 指摘している。 四国電力によると、制度は福利厚生の一環で１０月につくった。同社広報部は「発電所の石綿と発症の因果関係ははっきりしないが、誠意を示そうと制度を整 備した」と説明しているが、石綿被害以外の労災などにも見舞金を支給するという。 ［2007年12月28日22時56分］ ◆１９カ月連続「緩やかに拡大」 日銀１２月京滋景気 一部弱め動き http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800149&genre=B1&area=K00 日銀京都支店は２８日、管内金融経済概況（１２月）を発表した。京都府と滋賀県の景気は、輸出の増加で生産が高水準で推移していることなどから、１９カ 月連続で「緩やかに拡大している」とした。だが、住宅着工件数の大幅減少や中小企業の設備投資計画の前年実績割れなどを踏まえ、「一部に弱めの動きがみら れる」との指摘を付け加えた。 個人消費は、化粧品や観光関連の食料品が堅調で、自動車販売も持ち直している。一方、スーパーの売上高が弱めの動きで、前月までの「緩やかに増加してい る」から「底堅く推移している」に表現を下方修正した。 設備投資は、製造業では競争力強化のための研究開発関連投資が増加し、非製造業でも新規出店で伸びている。だが、２００７年度計画で、製造業の中小企業 が原材料高による収益悪化を背景に大幅な前年実績割れとなっている。 住宅投資も、新設着工件数が１１月にやや持ち直したものの、建築基準法改正の影響で前年に比べ大幅に減少している。 輸出は、自動車関連やデジタル家電向け電子部品が増加している。労働需給は改善傾向だが、雇用者所得は横ばい圏内で推移している。 ◆県内有効求人倍率は0.88倍 11月、11カ月連続1倍割れ http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/28/news20071228_0442.php 2007年12月28日(金) 21:50 山形労働局が28日発表した11月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.88倍で、前月を0.02 ポイント下回った。1倍割れは11カ月連続。2004年8月の0.89倍以来、ほぼ3年ぶりに0.9倍を割り込んだ。 原油高や原料高で製造業の求人数が減少していることや、公共事業の縮小、雇用調整の動きもあり、同労働局は県内の雇用情勢について、「改善の動き」との 見方から「停滞感がみられる」へと下方修正した。ただ東北6県では、福島県の0.81倍を上回り、最も高い水準を維持している。高校生をはじめとする新卒 者の就職内定率は好調に推移している。 前年との比較に適した原数値（パートを含む全数）では、有効求人倍率は0.98倍で前年同月を0.15ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形 1.15倍、米沢1.01倍、酒田0.77倍、鶴岡0.92倍、新庄0.69倍、長井0.98倍、村山1.04倍、寒河江0.84倍。すべて前年同月を下 回った。 全体の新規求人数は8452人で前年同月を5.5％下回った。業種別では製造業が全体で15.6％減の1242人。このうち繊維関係は57.6％増の 186人、情報通信機械は48.4％増の138人となったものの、電子部品・デバイスは49.5％減の98人、電気機械は44.2％減の67人、輸送用機 械は65.1％減の29人となった。 非製造業では医療・福祉が17.3％増の1023人、複合サービス事業が2.4倍の177人。一方、建設業は29.9％減の503人、運輸業は 12.2％減の417人だった。 新規求職者は5568人で0.5％増となった。態様別では在職者が増加、離職者と無業者は減少した。離職者のうち、事業主都合による人は8.1％増とな り、3カ月連続で増加した。 ◆浦畑城陽市議が辞職願を提出 詐欺容疑で刑事告発 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800135&genre=C4&area=K20 労災保険を不正受給したとして、詐欺の疑いで京都府警に刑事告発されていた城陽市の浦畑眞一郎市議（53）が２８日、議員辞職願を市議会議長に提出し、 受理された。 辞職の理由について浦畑市議は、「自分のしたことの重みを次第に感じるようになり、年末という節目に区切りをつけた。一市民として再出発したい」と説明 した。 浦畑市議は５月、代表理事を務めるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）で職員の休業期間を偽り、労災保険の休業補償給付など計約１９２万円をだまし取った として、京都南労働基準監督署から告発された。所属していた民主党と市議会の民主系会派「市民ネット城陽」を離脱し、無会派で議員活動を続けていた。 今後は、ＮＰＯ法人の代表も辞し、一職員として勤務するという。辞職に伴う市議補選は、２００９年９月の市長選と同時に行われる。 ◆判決前の強制送還に「遺憾」＝異例の苦言?中国人女性の不法就労訴訟・東京地裁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007122800774 2007/12/28-20:05 不法就労していたとして東京入国管理局に摘発された中国人女性（２８）が強制収容の差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。定塚誠裁判 長は不法就労には当たらず、収容令書の発付を違法と認定した。しかし、女性は判決期日指定後に強制退去させられたため、訴え自体は却下。裁判長は「違法な 手続きで、遺憾」と異例の苦言を呈した。 定塚裁判長は、女性が週に２８時間以内の労働に従事できる許可を得ていたと指摘。「女性が実際に接客していたのは、認められた時間内だった」と述べ、不 法就労には当たらないとした。 その上で、判決前に入管が女性を強制送還したことについて、「違法な手続きが強行されたことは、遺憾であると言わざるを得ない」と批判した。 ◆派遣労働者、過去最多の３２１万人 ０６年度 http://www.asahi.com/job/news/TKY200712280296.html 2007年12月28日 厚生労働省が２８日発表した報告書によると、０６年度の派遣労働者数は前年度比２６％増の３２１万人で過去最多だった。景気回復による企業の人手不足に 加え、０４年３月に解禁された製造業への派遣も急増した。 派遣形態別では、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は２１％増の２３４万人で、全体の７３％を占めた。派遣会社に常時雇われている常 用型派遣は４１％増の２２万人。業種別では製造業への派遣が２４万人で、前年度の調査方法との違いをならすと２倍以上に増えた。 派遣業界の総売上高は３４％増の５兆４１８９億円。派遣労働者の平均賃金（８時間換算）は、登録型派遣が多い一般労働者派遣が０．５％増の１万５７１ 円、常用型派遣は０．７％減の１万４１５６円だった。 ◆三菱自、露政府と工場進出のための投資契約を締結 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071228ib21.htm 三菱自動車は２８日、ロシア政府と、乗用車の現地生産に向けて、自動車用部品の輸入関税減免に関する投資契約を結んだと正式発表した。 Click here to find out more! 三菱自は、複数の都市について部品の調達や製品の物流、労働力の確保などの条件を精査した上で、年度内に工場の建設地を決める方針だ。 三菱自と合弁でのロシア進出を協議している仏プジョー・シトロエン（ＰＳＡ）は２７日、首都モスクワの南西にある都市カルーガに工場を建設すると発表し ている。三菱自も、ＰＳＡとの合弁になれば、カルーガに進出する可能性が高い。 （2007年12月28日18時7分 読売新聞） ◆過労死認定求め提訴＝「激務で糖尿病悪化」?元時事記者の遺族・東京地裁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122800605 2007/12/28-18:50 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん＝当時（３６）＝が１９９７年に死亡したのは過重労働が原因として、岡山市在住の父一久さん（７７）が２８ 日、国を相手に労災認定を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、森田さんは当時、首相官邸を担当。９７年５月ごろから体調不良を訴えていたが、６月１日に吐血して病院に運ばれ、３日に死亡した。 当時はペルー大使公邸人質事件や首相外遊の同行取材などで激務が続き、森田さんの死亡前半年間の時間外労働は１カ月平均で約１３４時間に上った。 一久さんは９９年６月、過労死に当たるとして、中央労働基準監督署に労災申請し、遺族補償給付などの支給を求めた。しかし、労基署は２００２年１０月、 森田さんの死因を糖尿病の合併症である「糖尿病性ケトアシドーシス」と認定。業務に起因する疾病には当たらないとして、労災と認めず、不支給処分とした。 これに対し、遺族側は、過重労働が糖尿病を悪化させ、合併症を発症させたなどと主張。処分の取り消しを求めている。 ◆厚労省が職安石川出張所を廃止の方針 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712282 2007年12月28日 09時47分 厚生労働省は２７日までに、石川町の須賀川公共職業安定所石川出張所を平成２１年３月に廃止する方針を打ち出した。 他の一部の県内出張所についても廃止を検討している。 福島労働局によると、全県で大幅な職員削減を進めているのに伴い、業務量が比較的少ない出張所を対象に廃止を検討。 職員３人の石川出張所の場合、須賀川公共職業安定所に業務を統合する計画で、同局は「サービスは維持できる」としている。 ◆有効求人倍率0.44倍／本県11月 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071228164133.asp 青森労働局は二十八日、本県の十一月の有効求人倍率（季節調整値）が〇・四四倍と、前月より〇・〇四ポイント下がったと発表した。全国平均は〇・九九倍 で前月を〇・〇三ポイント下回った。本県の全国順位は五カ月連続四十六位で、横ばい状態が続いている。 本県では新規求人の落ち込みが響いた。青森労働局は「青森市浜田地区の商業施設やコールセンターなど、夏場から続いていた大規模新規求人が十一月はな かったのが大きい」と話している。 十一月の県内一般職業紹介状況（新規学卒者を除きパートタイムを含む）をみると、新規求人は七千百六十七人で、前年同月比で8.4％減と、三カ月連続で 減少した。不動産業は前年同月の三・七倍に増えたほか、運輸業が前年同月比17.2％増、飲食店・宿泊業は7.6％増だったが、建設業は36.1％減、卸 売・小売業が16.5％減など、減った業種も目立った。 十一月の新規求人に、九、十月の繰り越し分を含めた有効求人の全数は一万八千六百八十二人で、前年同月比で7.2％減（実数値）と二カ月連続で減少。有 効求職者数は三万三千三百八十七人で、前年同月比7.2％減少と九カ月連続で減った。 ◆4851人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失 - 都内職安 http://www.security-next.com/007377.html 東京労働局は、11月から12月にかけて木場公共職業安定所雇用保険給付課の職員が、個人情報を含むUSBメモリを紛失したと発表した。 同安定所の職員が、11月30日にパソコンで「就職者名簿」をUSBメモリに保存したものの、12月3日に別の職員が就職者名簿を追加作成しようとしたと ころ、所在不明になっていることに気が付いたという。 同名簿には、求職者給付の受給手続きを行い、その後就職した4851人分の個人情報が保存されており、氏名や生年月日、職種、支給番号のほか、再就職先の 情報が含まれる。同局では、関連者に対して文書により事情を説明し、謝罪するという。 東京労働局 http://www.roudoukyoku.go.jp/ （Security NEXT - 2007/12/28更新） ◆医師の地域偏在が拡大 島根県調査 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html '07/12/27 ▽県西部・中山間で減少 医師不足が深刻化している島根県は二十六日、県内すべての病院と診療所計九十九施設を対象にした勤務医師の実態調査をまとめた。現行の診療体制で各施設 が必要とする医師数は計千百四十四人で、現状は二百二十七人の不足。充足率は前年（７９・９％）とほぼ同じ８０・２％だったものの、県西部や中山間地域は 前年より下回り、医師の地域偏在が拡大している。 県内七つの医療圏域で充足率が最も低かったのは浜田の６９・９％（前年比３・８ポイント減）。ほかに雲南７１・６％（１・２ポイント減）益田７３・７％ （１・４ポイント減）と県西部や中山間地域で医師の減少が加速している。最も高かったのは隠岐の９８・６％（１８・５ポイント増）。 診療科別では救急が５８・１％と最も低く、皮膚科、眼科、リハビリテーション科が７０％を割り込んだ。全国的に不足している産婦人科は７８・４％、小児 科は７７・９％。 勤務医の過酷な労働状況が指摘される中、三施設で月に七回以上の当直があった。当直明けの午後の勤務を免除するなどの配慮をしているのは十一施設にとど まった。 また、病院の経営状況は６０・４％が「悪くなっている」とし、診療報酬のマイナス改定や医師不足に伴う患者数の減少を主な要因に挙げた。（城戸収） ◆県内１１月失業率６・５％ ３年８カ月ぶり６％台 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30104-storytopic-1.html 県統計課が２８日発表した１１月の県内完全失業率（原数値）は６・５％で、２００４年３月（６・９％）以来、３年８カ月ぶりの６％台となった。前年同月 比では０・６ポイント改善、７カ月連続で前年同月を下回った。 前月比では０・７ポイントの改善で、２カ月連続で改善した。県雇用労政課は「失業率は常に１％程度の変動があるが、今後も改善傾向を継続できるよう努め たい」とコメントした。一方で非労働力人口が前年同月と比べて６０００人増加していることから、県は「求職者が非労働力人口に回った可能性もある」と説明 し、慎重な見方も示した。 完全失業者は４万２０００人で、前年同月比で４０００人減少し、前月比では５０００人減少した。就業者数は６０万１０００人で、前年同月比２０００人減 少した。 男女別に見ると、女性は前年同月より２０００人増えたが、男性は５０００人減少した。 沖縄労働局が発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は０・４１倍で前月比０・０３ポイント悪化した。新規求人数は４８９２人で、前年同月比１０・ ５％増。１１カ月ぶりに増加した。産業別では情報通信業やサービス業で増加し、複合サービス事業や教育・学習支援業で減少した。 (12/28 16:03) ◆求人倍率 全国１倍割れ 兵庫は依然０・９倍 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000785103.shtml 厚生労働省が二十八日発表した十一月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・九九倍で、前月を〇・〇三ポイント下回った。同倍率が、求職者一人に一件の求人 があることを示す一倍を下回ったのは二〇〇五年十一月以来、二年ぶり。 総務省が同日発表した十一月の完全失業率（同）は、前月より０・２ポイント改善し、３・８％だった。失業率の改善は四カ月ぶり。 有効求人倍率が一倍割れとなったのは、従業員三十人未満の事業所の新規求人が前年同月より１４・１％減るなど、中小企業の求人減が響いた。一方、中小以 外の企業では採用意欲は依然強く、失業率は改善した。民間エコノミストは「失業率は、しばらく４％前後で推移する」とみている。 男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント改善の３・９％、女性は０・３ポイント改善の３・６％だった。完全失業者数は、前年同月より十三万人減の 二百四十六万人だった。 都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが愛知県の一・八三倍。一方、最も低いのは沖縄県で、〇・四一倍だった。 総務省は完全失業率について「夏ごろに比べると改善の動きが弱まっているが、十一月についてはやや改善がみられる。今後どちらの方向に向かうか、動きを 注視したい」としている。 兵庫労働局が二十八日にまとめた十一月の兵庫県内の有効求人倍率（季節調整値）は〇・九〇倍で前月を〇・〇六ポイント下回った。派遣労働者の求人内容の チェックを厳しくしたこともあり、求人件数が減少した。 前年同月比は新規求人が１６・５％減、新規求職は３・０％減でいずれも二カ月ぶりにマイナス。産業別の新規求人は、全体への影響が大きい製造業（１７・ ８％減）が八カ月連続で減少。不動産（１６・４％増）はプラスに転じた。 (12/28 15:01) ◆シーメンスの家電製品、軒並み５-10％の値上げ http://www.newschina.jp/news/category_4/child_11/item_8384.html 2007/12/28(金) 15:26:34 上海家電市場から26日に得た情報によると、市場で販売されているシーメンスの家電製品は、すべて価格が５−10％引き上げられた。 シーメンスの全家電製品の価格引き上げという情報は、蘇寧電器のマーケティングセンターの責任者からも、同じ26日に得ている。蘇寧電器はこのほどシー メンスからの通知を受けており、同通知によると、電器の製造コストの増加、新「労働契約法」の実施による人件費の増加、燃料コストの増加による輸送コスト の増加など多くの原因から、１月４日午前０時から、同社傘下の冷蔵庫、洗濯機などの価格調整を行うという。引き上げ幅は４−５％になるという。また、ボッ シュ（BOSCH）ブランドの冷蔵庫、洗濯機も、来年１月初頭に10％前後の価格引き上げを行うという。 上海交電家電商業協会の韓建華秘書長は「本協会の市場観測によると、液晶テレビを除く家電製品はほとんど、過去１年以内に価格が引き上げられている。本 協会では、家電製品の価格は来年も上昇するとみているが、上昇幅はそれほど大きくはならない」と述べている。（編集 HY/Ｋ） ◆県内１１月失業率６・５％／０４年以来の水準 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281700_04.html 県統計課が二十八日発表した県内の十一月の完全失業率は６・５％で、前月比０・７ポイント改善し、二〇〇四年三月以来三年八カ月ぶりに６％台となった。 完全失業者数が四万二千人と前月と比べ五千人減ったことが主な要因だが、就業者数も同二千人減の六十万千人となっており、失業者の多くが家事などの非労働 力人口に流れたためとみられる。 年齢別で見ると、三十五?四十四歳で前月比２・５ポイント低下し４・６％、二十五?三十四歳でも同１・２ポイント低下の６・４％になるなど改善が見られ た。一方、十五?二十四歳の若年層の完全失業率は１７・９％で、前月比１・７ポイント悪化した。 男女別では男性の完全失業率が７・９％（前月比０・３ポイント減）、女性は５・１％（同０・８ポイント減）だった。 沖縄労働局が発表した県内の有効求人倍率（季節調整値）は〇・四一倍で、前月比０・０３ポイント下がった。求職者数が前年同期比１・１％減少したのに対 し、求人数も同９・３％と大きく減ったため。沖縄労働局では「失業率改善は就職をあきらめた人が増えたことによる一時的なものの可能性もあり、実質的な改 善につながるかどうか注視が必要」としている。 ◆県職員の給料３％削減合意／来年度から４年 県・労組 県議にも要請へ http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281700_02.html 県職員の給料を特例措置で削減する問題で、県と県職員労働組合などは二十八日未明、五回目の団体交渉で、県が新たに提示した給料３％、期末・勤勉手当 （ボーナス）２％を削減する案で合意した。期間は二〇〇八年度から四年間。 県は県議会二月定例会に給料条例の改正案を提案する。対象は県警などを含む職員約二万三千人で、削減額は年間約四十五億円、四年間で約百八十億円にな る。特例措置で全職員に対し給料カットを行うのは初めて。 県は〇八年度から四年間で約千二百億円の収支不足が見込まれていることから、給料４％、ボーナス３％の削減案を提案していた。県は今年の冬のボーナスを 人事委員会勧告で〇・一月分引き下げ、年間約五億円を削減。特例措置と合わせると当初提案と同額の約二百億円となることから、削減幅を縮小した。 仲井真弘多知事ら三役は職員以上に給与を削減することを検討している。県議会議員にも特例措置による削減を行うよう求めていく方針。 守衛や運転士などの職員が加入する県現業職員労働組合は、若年者層は削減せず、給料表で四級と五級に当たる中高年者層に限り、給料を１?２％削減するよ う県側に提案している。 ◆11月完全失業率は3.8％、改善弱まっていると判断＝総務省 2007年 12月 28日 11:45 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29561520071228 ［東京 ２８日 ロイター］ 総務省が２８日午前８時３０分に発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は３．８％となり、前月比 で低下した。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では４．０％と予想されていた。 １１月の失業率は、８月の３．８％以来の低水準となった。 同省は、今年７月まで順調に失業率の低下が続いたものの、それ以後は３．８％─４．０％の間で推移していることから「改善がやや弱まっている。今後どち らに動くか注意したい」としている。 就業者数は前年比プラス２３万人と、３カ月ぶりに増加した。失業者数は同マイナス１３万人で、２４カ月連続の減少となった。 （ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者） ◆１５カ月連続で前年比改善 １１月の近畿の失業率 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280034.html 2007年12月28日 総務省が２８日に発表した近畿２府４県の１１月の完全失業率（季節調整前の原数値）は４．２％で、前月より０．４ポイント改善した。前年同月比でも０． ３ポイント改善し、１５カ月連続で前年より改善傾向を示した。完全失業者数は前月比３万人減の４５万人で、雇用者数は１２万人増の８７４万人。職探しをし ていない人を示す非労働力人口は１０万人減った。 一方、厚生労働省が同日発表した近畿の１１月の有効求人倍率は１．０３倍で、前月より０．０５ポイント減と悪化。前年同月比では０．０９ポイント低下し た。府県別では、滋賀だけが１．２９倍と前月比で０．０１ポイント増加した。大阪（１．１６倍）は同０．０９ポイント減で、和歌山（０．９１倍）、兵庫、 京都（０．９０倍）、奈良（０．７７倍）もそれぞれ低下した。 ◆日本経団連が標準者賃金を発表 大卒35 歳、38 万9,029 円 MoneyZine編集部 2007年12月28日 10:56 http://moneyzine.jp/article/detail/17674 日本経済団体連合会は12月27日、標準者賃金を発表した。従業員の賃金の実態と動向を把握するもので、日本経済団体連合会企業会員など376 社から回答を得た。 これによると、管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22 歳20 万8,485 円、25 歳23 万7,426 円、35 歳38 万9,029 円、45 歳54 万8,484円、55 歳64 万2,414 円となった。 標準者賃金 高校卒では、18 歳16 万6,259 円、22 歳19 万2,956 円、25 歳21 万4,740 円、35 歳33 万4,295 円、45 歳44 万3,400 円、55 歳52 万4,035 円 となっている。 役職を持つ者の賃金をみると、部長が69 万6,251 円（前年65 万3,911 円）、部次長60 万4,877 円（同56 万1,603 円）、課長53 万1,425 円（同50 万6,256 円）、係長39万5,584 円（同38 万392 円）となっている。また、部長の賃金を100 としてみると、部長（兼取締役）145.1（前年120.3）、部次長86.9(同85.9)、課長76.3（同77.4）、係長56.8（同58.2） となっている。 それぞれの役職者の平均年齢は、部長（兼取締役）54.9 歳（前年55.6 歳）、部長52.0歳（同51.4 歳）、部次長49.8 歳（同49.2 歳）、課長46.4 歳（同45.7 歳）、係長42.4 歳（同41.8 歳）で、前年とほぼ同じ結果であった。 ◆エステ店突然閉店で労基署捜索／青森 賃金２６００万円未払い http://www.mutusinpou.co.jp/news/07122808.html 青森労働基準監督署によると、青森市など国内でエステティックサロンを展開する「ビューティークリニカル」（菅原重美社長、本店・東京都中央区）が今月 中旬、突然県内外の店舗を閉鎖し、１０、１１月分の従業員給与約２６００万円が未払いとなっていることが２７日までに分かった。同労基署はこれまでに同市 堤町２丁目の本部事務所を家宅捜索し、賃金関連などの書類を押収。労働基準法違反の疑いで送致することを視野に捜査を進めている。 青森労基署によると、１０月に同市内の支店従業員から９月分給与未払いとの相談があり、行政指導の結果、支払われた。しかし、１０月分給与は県外支店へ の支給が優先され、県内従業員２０数人分の約６００万円は滞ったまま。１１月分に至っては県内外支店従業員約１３０人分、およそ２千万円が支払われていな い。１２月分給与は支店が閉鎖した今月中旬までの計算で約１千万円となる見通しだが、支払いは困難なもようだ。 同署は賃金未払いの証拠となる賃金関連書類の散逸を防ぐため、家宅捜索に踏み切り、賃金台帳と出勤簿を押収した。 菅原社長は連絡が取れない状況だが、これまでにクリニカル社の役員を務める妻とともに個人で自己破産の準備を進め、債権者の金融・リース会社に通知を 送ったこと が民間信用調査機関の調べで判明した。負債は住宅ローンや会社の債務保証分約６億円とみられる。 またクリニカル社は利用者に前払いのチケットを購入させていた。店舗閉鎖のため未使用分のチケットが利用者の手元に残った状態で、県消費生活センターに は２６日現在で８８件の相談が寄せられている。 登記簿などによると、同社は１９９９年に青森市内で創業し、エステ店経営や化粧品・健康食品販売などを展開。同市や関東、中部地方などに１６支店を置く 今夏本部は市内に残しつつ店機能は東京都に移転した。 ◆県内の７５歳以上の人口が 初の１０％超で高齢化が進む http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071228/CK2007122802075757.html 2007年12月28日 １０月１日現在６５歳以上の比率前年比０．７ポイント上昇 県が１０月１日現在でまとめた県内市町別人口と年齢別人口によると、６５歳以上の高齢者人口比率は２１・９％と前年より０・７ポイント上昇し、７５歳以 上の人口は１０・２％と、初めて１０％を超えたことが分かった。 一方、１５歳未満の人口は０・１ポイント低下して１４・０％だった。高齢者人口比率が最も高いのは川根本町の４０・４％で、西伊豆町の３８・２％、松崎 町の３５・７％が続き、上位１０市町のうち８市町が伊豆半島地域で占められた。 最も低かったのは裾野市の１７・３％で、２位以下は長泉町１７・４％、袋井市１７・８％、湖西市１８・１％など、いずれも製造業集積が高く若年労働者が 多く住む地域となっている。静岡市は２２・７％、浜松市は２１・０％だった。 推計総人口は３７９万６８０８人で、前年より３６５５人増加した。人口が増加したのは浜松市の３５７３人を筆頭に１７市町。２５市町は減少し、このうち 静岡市が１４２１人で最も多かった。 この調査結果は、２００５年の国勢調査の確定値をもとに、住民基本台帳と外国人登録原票の移動数から算出した。（小松田健一） ◆子育てにやさしい企業第１号に平金商店 県が認証 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071228_4 県は、「いわて子育てにやさしい企業」第１号に盛岡市肴町の平金商店（平野佳則社長）を認証し２７日、県庁で認証書授与式を行った。同社は、短時間勤務 制度の対象者拡大や子育てサービス利用費の補助などを行っており、子育てにやさしい職場づくりが認められた。 授与式には平野社長と佐々木栄子経理部長が出席。竹内重徳副知事は「育児や介護は社会の大事な問題。県内企業のモデルとなるようにさらに努力してほし い」と認証書を手渡した。 平野社長は「男性が子育てに参加できるような環境をつくらないと、女性と男性は平等にならない。育児をしながら安心して働けるような職場づくりを進めて いきたい」と語った。 平金商店の従業員はパートを含めて１１０人で、このうち女性は約５０人。これまで、▽短時間勤務制度の対象を小学校就学前の子どもを持つ従業員にまで拡 大▽緊急の子ども預かり事業を利用した際の費用の半額助成▽子育て支援の行動計画を策定し、岩手労働局に届け出?などの労働環境整備を行っている。 県は９月に子育てをしやすい職場づくりをしている企業への認証制度を創設。対象は県内の従業員３００人以下の中小企業で、認証されると求人登録証への表 示や県単融資制度を利用する際の保証料率の引き下げなどのメリットがある。 (2007/12/28) ◆11月の現金給与0.2％減・３カ月連続で減少 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071228AT3S2702I28122007.html 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同 月比0.2％減の28万9466円で、3カ月連続で前年を下回った。基本給を示す所定内給与は0.4％増の25万1135円と1年8カ月ぶりに増加したも のの、賞与などを示す特別給与の減少が響いた。 企業規模別に見ると、規模の小さい企業の不振が目立つ。従業員30人以上の事業所では給与総額が0.5％増えたのに対し、30人未満の事業所では 1.2％減となった。特に30人未満の製造業では残業時間が前年同月比12％減と4カ月連続で2ケタのマイナス。残業代を示す所定外給与も11.5％減少 した。厚労省は「原油など資源価格の高騰で中小製造業の収益が圧迫されている」とみている。 雇用者数は4471万5000人で、前年同月比2.2％増。正社員などの一般労働者が1.7％増だったのに対し、パート従業員は3.2％増で、パート比 率の上昇が続いている。(10:32) ◆時限ストで組合幹部２４人を処分?香川県 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071228000093 2007/12/28 09:45 総人件費の抑制などを盛り込んだ香川県の新たな財政再建方策に反対し、県職員労働組合（鈴木義博中央執行委員長）が１０月に実施した時限ストライキに対 し、香川県は２７日、組合幹部２４人を減給や戒告とする懲戒処分を行った。 書記長ら２人を減給１０分の１（３カ月）としたのが最も重く、減給は計１６人、戒告８人。鈴木委員長は退職しており、処分対象でない。 このほか、支部役員ら１６３人を書面訓告、ストに参加した組合員１５０７人を書面による所属長注意とした。 ０１年のスト実施に伴う処分は、最高で減給１０分の１（２カ月）だった。県人事・行革課は「県民に新たな負担を求めている中、地方公務員法違反となるス トを行うことは県民の理解を得られない。前回よりも厳しく処分した」と説明した。 県職労は「知事らが説明責任を果たしていないことに抗議するためのストであり、処分は不当」と反発。県人事委員会への不服申し立てを検討するとしてい る。 県職労は、新たな財政再建方策のたたき台に反対するとともに、財政悪化の責任が明確になっていないなどとして、１０月３１日朝、本庁や出先機関で最大 １５分間の時限ストを決行。組合員１６８７人（香川県調べ）が参加した。 ◆今年、過去最多３０社 情報通信企業の県内立地 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30088-storytopic-4.html ２００７年１月から１２月末までに県内に３０社の情報通信関連企業が新たに立地し、既存企業の採用増も合わせ３３００人以上の新規雇用が生まれた。県情 報産業振興課が２７日までにまとめた。 ０６年度（４?３月）の情報通信関連企業の立地数２６社に対し、０７年度（４月からの累計）は１２月１日現在で既に２９社が立地しており、統計を取り始 めた１９９０年以来、単年度の立地数で過去最多となった。 立地企業は本土ＩＴ企業の現地法人や営業所など。コールセンター業のソフトバンクＢＢ（沖縄市）や星野リゾート総合予約センター（那覇市）、ソニーサプ ライチェーンソリューション沖縄事務センター（豊見城市）などがある。 雇用者数は、新規企業３０社合計で６７０人。トランスコスモスなど既存コールセンターの採用増も合わせると、３３３５人の新規雇用が創出された。 沖縄への情報通信関連企業の立地数は１９９８年は９社、雇用者数は９６９人だったが、若年労働者が豊富なことや県の通信回線使用料助成措置などで順調に 増加を続け、０７年１２月末現在では累計で１６２社が立地、雇用者数は１万４７３２人に上る。 (12/28 9:50) ◆来年1月、ヒースローなど英国の空港7か所でスト実行 http://www.afpbb.com/article/economy/2330381/2480372 * 2007年12月28日 09:22 発信地:ロンドン/英国 英ロンドン（London）ヒースロー空港（Heathrow Airport）（2007年7月1日撮影）。(c)AFP/SHAUN CURRY 【12月28日 AFP】英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイト（Unite）は27日、BAAとの調停が不調に終わり、来年1月に予定していたストを実行すると発 表した。世界最大のロンドン（London）ヒースロー空港（Heathrow Airport）など7か所で3回のストを計画している。 BAAは新規雇用者に対する年金制度廃止を決めており、労組側は親会社であるスペイン建設大手フェロビアル（Ferrovial）が労組の意向を聞くこ となく決定したとして反発している。 世界最大のロンドン（London）ヒースロー空港（Heathrow）のほかガトウィック（Gatwick）、英国南部スタンステッド （Stansted）とサウサンプトン（Southampton）、スコットランドのグラスゴー（Glasgow）、エディンバラ （Edinburgh）、アバディーン（Aberdeen）の各空港で、1月7日と14日には24時間のストが、17日には48時間のストが予定されてい る。消防士や警備員、整備士ら空港運営に不可欠な労働者も参加を表明しており空港が閉鎖される恐れもある。 前週にユナイトは実力行使の是非を問う投票を行い、賛成2に対し反対1の割合でストの実行が支持されていた。ユナイトは英国最大の労働組合。(c) AFP ◆アルピコ・労働組合が会議 「先行きに不安」との声も http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227FTI090018000022.htm 12月28日（金） アルピコグループが債務超過を抱え金融支援を求めている問題で、バス関連３社の労組「アルピコ労組松本電鉄支部」（約２４０人）は２７日、松本市内で会 合を開いた。同支部中央委員約３０人が出席。雇用維持への不安を訴える声が上がった。グループ全体の労組「アルピコグループ労組連合会」（約１２７０人） は２８日、会社側と意見交換する。 会合は非公開で、事業再生計画の骨子を宮下洋支部委員長が説明。「職場で先行きに不安を抱く人がいる。どうしたらいいか」といった意見が出たといい、同 委員長は会合後、「会社は雇用も事業も継続するとするが、今まで通りいくはずがなく、痛みを伴う結果も予想される。雇用確保を最優先に精いっぱい対応した い」と話した。 一方、同グループの中核企業、松本電鉄（松本市）の役員は２７日、松本市役所を訪れ、坪田明男副市長に事業再生計画などを説明した。坪田副市長は公共交 通の運行やスーパーの営業を現行通り続けるよう求めた。 ◆２年ぶりに１倍下回る １１月の有効求人倍率 http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280035.html 2007年12月28日10時58分 厚生労働省が２８日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０．０３ポイント下回る０．９９倍で４カ月連続で低下し、０５年１１月以来２ 年ぶりに１倍を下回った。総務省が同日発表した１１月の完全失業率（同）は前月を０．２ポイント下回る３．８％に改善したが、両省とも「改善の動きが弱 まっており、今後の動きを注視したい」としている。 グラフ 失業率と有効求人倍率 新規求人数は前年同月比１０．９％減と、１１カ月連続で減少。企業規模別の影響度をみると、従業員２９人以下の小規模企業が求人を減らした影響が７割程 度を占める。厚労省は「人手不足感はあるが、原油高などで経営を圧迫された零細企業が新規採用を抑えている」と分析している。 ただ、１１月の雇用者数は前年同月より６７万人多い５５６１万人で３３カ月連続で増加し、完全失業者数も前年同月より１３万人少ない２４６万人と、２４ カ月連続で減少。男女別の失業率も男性が３．９％（前月比０．１ポイント減）女性が３．６％（同０．３ポイント減）と、いずれも改善している。 総務省によると、比較的就業者数が多い３５?４４歳の女性の失業者が前年同月より４カ月ぶりに減り、失業率の上昇に歯止めをかけたという。ただ、女性は パートなど非正社員が半数以上を占め、雇用調整の影響も受けやすく、改善傾向が定着するかは不透明だという。 ◆『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html 2007年12月28日 朝刊 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん＝当時（３６）＝が一九九七年に亡くなったのは過労死だったとして、父一久さん（７７）＝岡山市＝が二十八 日、国を相手に、労災認定して遺族補償を支給するよう求める訴訟を東京地裁に起こす。森田さんの直接の死因は糖尿病の合併症だったが、糖尿病の急激な悪化 と過重な労働との因果関係が認められれば、初のケースになるという。 訴状などによると、森田さんは当時、首相官邸を担当。激務の中、九七年五月末から、のどの渇きや頻尿が続き、六月一日に吐血。東京都内の病院に救急搬送 されて入院したが、二日後に死亡した。死因は糖尿病の合併症の「糖尿病性ケトアシドーシス」とされた。 ペルー大使公邸人質事件や首相外遊の同行取材などで、森田さんの死亡前の半年間の時間外労働は、一カ月の平均で百三十四時間に上った。 遺族側は九九年、糖尿病が悪化したのは過重な業務が原因で、過労死に当たるとして労災申請したが、中央労働基準監督署は認めず、東京労災保険審査官への 審査請求も退けられた。再審査請求も今年七月、長時間労働の事実や仕事上のストレスが血糖値を増加させた点は認めたものの「六月一日以前に受診していれば 予防できた」と棄却されたため、提訴に踏み切ることにしたという。 厚生労働省は「糖尿病は生活習慣上の問題で、労災にはなじまない」との見解。生活習慣病に基づく脳や心臓の疾患でも仕事との関連があれば過労死と認めら れるが、対象は脳出血や脳梗塞（こうそく）、心筋梗塞などに限られている。 ぜんそくの悪化で死亡したケースでは、行政で労災が認められず、民事訴訟で悪化と過重業務の因果関係が認められた事例がある。 原告代理人の弁護士は「糖尿病の急激な悪化との因果関係も認められれば、初の判断になる」と話している。 死亡後に届いた『要精密検査』通知 ペルー日本大使公邸人質事件取材など、死亡前の半年間、森田さんは特に多忙を極めたという。総労働時間は月平均二百八十四時間に及び所定労働時間の倍近 くの長さだった。九七年五月末、所用があって上京した両親は、一年ぶりに会う森田さんが、げっそりとやせ、人相が変わっているのに驚いた。亡くなる三日前 の土曜も朝から出勤し、帰宅したのは、深夜になってから。翌日、水を飲んでは嘔吐（おうと）を繰り返す姿を見た母親が、糖尿病ではないかと尋ねると「そう かもしれない」と答えたという。 その日、森田さんは入院。両親は病院に付き添った。父親は、六月二日未明に帰る際「早く検査してくれるよう頼んでくれ」と言われたという。その言葉が息 子との最後の会話だった。 森田さんは五月半ばに受けた健康診断で、肝機能や糖代謝に異常が見つかり、「要精密検査」と判定されていた。しかし、結果が通知されたのは死亡した後 だった。原告代理人の弁護士は「知らされていたとしても、糖尿病の合併症になるとまでは予測できなかったはずだ。過重な労働や精神的ストレスで急激に悪化 したのは自明だ」と主張している。 ◆【社説】日雇い派遣 使い捨ては許されない http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007122802075597.html 2007年12月28日 違法行為を繰り返していた日雇い派遣大手のグッドウィル（東京）に対して、厚生労働省は年明け早々に事業停止命令を出す。厳罰処分は当然だ。労働者の使 い捨てを許してはならない。 「今回は悪質だ。大手企業でこれだけ違反行為を繰り返していては厳しい処分はまぬかれない」?。厚労省幹部はこのところ相次いで発覚したグッドウィルの 不祥事に憤りを隠さない。 若者や主婦たちが携帯電話などで仕事を探して行ってみると、実際は違った仕事だったり賃金が少なかった。そんないいかげんな派遣を繰り返していたのが グッドウィルだ。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役や建設現場へ派遣したほか、契約とは別の会社に労働者を送り込む二重派遣という違反も行っていた。 すでに同省は（１）全国約八百の事業所のうち八十九事業所に対して事業停止四カ月（２）そのほかの事業所は二カ月?などの命令を出す方針を固めている。 本来ならば同社トップの完全退任だけでなく、違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ。 日雇い派遣業界では大手のフルキャスト（東京）が今夏、やはり事業停止命令を受けている。背景には過当競争があるとされるが、度重なる違反は一部企業に よる不祥事ではなく一日単位という雇用形態に構造的問題があると言わざるを得ない。 一九八六年に施行された労働者派遣法は対象業務をソフトウエア開発など専門分野に限定していた。だが労働市場の規制緩和で九九年に建設や港湾運送、警 備、医療、物の製造などを除き原則自由化された。二〇〇四年からは物の製造業務も解禁され、派遣労働者全体の増加とともに日雇い派遣も急増してきた。 現在、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は労働者派遣制度の見直し作業を審議中だ。これまでの議論で労働者側は不安定雇用と低賃金、日雇い派遣の 温床となる登録型派遣の原則禁止を主張。一方、使用者側は自由に働く機会を求める労働者ニーズもあるとして派遣制度の一層の規制緩和を主張し、審議会の結 論は来年に先送りされた。 日雇い派遣労働者は全国に約五万一千人。平均就業日数は月十四日で平均月収は約十三万三千円?という厚労省調査がある。実態はもっと深刻でワーキングプ ア（働く貧困層）増加の一因と指摘する声がある。 今回の不祥事を機に与党側も派遣会社と受け入れ会社が守るべき「ガイドラインの作成」を求めた。政府は日雇い派遣の削減に向けた措置を、早急に実施する 必要がある。 ◆三和ドレスが大連拠点 県内工場研修生ＯＢ活用 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200712/e0712281.html 盛岡市と二戸市に工場を持つ三和ドレス（本社東京、大沢孫蔵社長）は、中国・大連市の大連経済技術開発区に同社の１００％出資会社「三和服装貿易（大 連）有限公司」を設立。三和ドレスの活動拠点として現地スタッフを配置し、▽中国企業との業務提携による介護被服の製造▽中国産綿製品の買い付け▽県産品 の輸出−など新規事業に取り組んでいる。 三和ドレスは、主に国内外の高級婦人服ブランドのフォーマルスーツを受注、生産する縫製メーカー。県内２カ所の工場に、現在従業員１７５人が勤務する。 「三和服装貿易（大連）有限公司」は９月、大連経済技術開発区内の民間が所有するビルに開設。現地責任者として、県アパレル協同組合で勤務経験のある中 国人女性スタッフ１人が常駐する。 当面は現地企業の製造したリネンなど綿製品の買い付けと卸売りを中心に展開。今後、三和ドレスの中国人研修生ＯＢが経営する現地工場と業務提携し、三和 ドレスが特許取得した介護被服を縫製するほか、県産の農水産物の輸出なども手掛ける予定だ。 日本貿易振興機構（ジェトロ）盛岡貿易情報センターと県の「２００６年県貿易等実態調査」（有効回答率２６％）によると、県内に事業所を持つ企業で中国 本土に進出した１７社２４拠点のうち、１００％自社の出資による設立は１１拠点。 三和ドレスは１９９７年から、県内２工場で約３０人の中国人研修生を受け入れた。大連市には元研修生が９人おり、工場を持つ元研修生らとの業務提携や元 研修生を新会社に採用することで、高度な技術を持った人材育成を目指す。 大沢社長は「少子化でどの業界でも人手が足りなくなっている中、中国に拠点を持つことは人材確保につながる。将来的には中国での販売も視野に入れていき たい」と意欲を語る。 (2007.12.28) ◆「ビューティークリニカル」突然全店閉鎖 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071227-300622.html 全国にエステ店など十数店を展開している「ビューティークリニカル」（東京）が１１月中旬以降に、全店舗を突然閉鎖し、従業員にも賃金が支払われないま まとなっていることが２７日、青森労働基準監督署の調査で分かった。同社の前払い利用券を購入した青森県などの客から消費生活センターへの相談も相次いで いるという。 青森労基署によると、同社が店舗を構えていたのは青森をはじめ静岡、兵庫など全国１０都府県。計約１３０人の従業員がいたが、計約３６００万円分の給料 が未払いとなっており同署は２６日、労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで青森市の同社事務所を家宅捜索している。 青森県消費生活センターによると、同社は美容室も経営し、５万円分の利用券を３万円の前払いで販売するなどしていたが、同センターには今月中旬から「エ ステ店や美容室の利用券の未使用分の金額が返還されず、店側と連絡もつかない」など約１００件の相談が寄せられ、被害総額は１００万円以上になるとみられ ている。千葉県でも消費生活センターに同様の相談が少なくとも３２件あった。 法人登記などによると、同社は１９９９年に青森市で会社設立。今年７月に同市から東京都中央区に本店を移転した。 ［2007年12月27日23時57分］ ◆職安職員、登録者４８５１人の情報紛失 http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3743045.html 東京・江東区の職業安定所で、職員が登録者４８５０人余りの個人情報を紛失していたことが分かりました。 登録者の個人情報を紛失したのは、江東区の職業安定所「ハローワーク木場」です。 東京労働局によりますと、先月３０日、４０代の女性職員が事務所内のパソコンにＵＳＢメモリを接続し作業を行った後、保管場所に戻さず３日間放置したと ころ、ＵＳＢメモリがなくなったということです。 このＵＳＢメモリには雇用保険の受給登録をしていた４８５１人分の再就職者の名前や、就職先に関する情報などが記録されていました。 「ハローワーク木場」は、「関係者に謝罪を行い、再発防止に努める」としています。（27日21:26） ◆三菱自、３月までにロシア進出決定 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071227/biz0712272341019-n1.htm 2007.12.27 23:41 三菱自動車の益子修社長は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、懸案となっているロシアへの工場進出問題について「２、３カ月のうちに決める」と述 べ、来年３月までに投資計画を正式決定することを明らかにした。提携関係にある仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）と合弁生産する案が有力。また、立 地はトヨタ自動車や日産自動車が進出するサンクトペテルブルクではなく、複数の都市の候補から最終決定するという。 ロシア政府は海外の自動車メーカー誘致のため、部品輸入にかかる関税を優遇している。優遇措置の期限（２５日）は過ぎているが、「ロシア側の手続き上の 問題」（三菱自）といい、進出に関する契約を結ぶ方向だ。 工場は２０１０年ごろのラインオフ（稼働開始）を目指す。当初の生産規模は年２万?３万台程度とみられ、生産車種は主力のＳＵＶ（スポーツ多目的車）の 「アウトランダー」などを検討している。合弁相手はＰＳＡが「有力な選択肢」（益子社長）で最終調整しているもよう。立地はロシア政府の意向や労働力確保 といった観点から検討中だが、各社が進出したサンクトペテルブルクは候補に入っていないという。 一方、中国事業では三菱自が２５％を出資する東南汽車について「生産面でのテコ入れが必要」とし、人的支援を行う考えを示した。中国では主力セダンの 「ランサー」「ギャラン」などが販売目標に届かないなど苦戦しており、三菱自の管理職・若手社員を"援軍"として出向させる。出向者は現在の４人から大幅 に増える見通しで、生産管理などの間接部門に配置して生産計画の立案などで現地従業員をフォローする。 電気自動車については平成２１年から官公庁などを中心にリース販売する。２２年ごろから市販し、価格は「２５０万円前後になるのでは」との見解を示し た。 ◆阪急電鉄 石綿関連死で労災認定 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071227/dst0712272203016-n1.htm 2007.12.27 22:03 阪急電鉄は２７日、かつて車両部に勤務し、今年５月に中皮腫で死亡した元従業員の兵庫県の男性＝（８１）＝が、中皮腫になった原因はアスベスト（石綿） の可能性があるとして天満労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。同社の元従業員でアスベスト関連で労災認定を受けたのは、グループ会社を含め２ 人目。 阪急電鉄によると、男性は昭和２４年に入社し、アスベストが使われた台車や電気部品などの補修、点検作業に従事してきた。６０年に定年後、今年４月に中 皮腫と診断され、５月に死亡。遺族が同月、労災申請し、今月１８日、認定を受けた。 ◆労組の組織率は１８．１％＝３２年連続で低下?厚労省調査 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122700822 2007/12/27-19:34 厚生労働省が２７日発表した２００７年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、労組の推定組織率（雇用者に占める組合員の割合）は、前年比０．１ポ イント低下の１８．１％となり、３２年連続で低下した。ただ、パートなどの加入が増えたことで、組合員数は０．４％増と１３年ぶりにプラスに転じた。 ◆アスベストによる労災と認定 死亡した阪急電鉄元社員 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000784247.shtml 阪急電鉄は二十七日、今年五月に中皮腫で亡くなった尼崎市の元社員の男性＝当時(81)＝が、アスベスト（石綿）に関する労災認定を受けた、と発表し た。同電鉄社員・ＯＢのアスベスト関連の労災認定は初という。 同電鉄によると、男性は一九四九年に入社し、八五年に定年退職するまで西宮市の工場などで働いた。その間、石綿を含む車両の台車部品の加工や修理に携わ り、「職場で石綿粉じんを吸引した可能性がある」という。現在、その作業工程は行われていない。 男性は今年四月に中皮腫と診断され、入院先で死亡。五月に遺族の申請を受けた天満労働基準監督署が今月十八日に労災認定した。 同電鉄では二〇〇五年九月から約十一カ月間、過去に石綿を含む部品を取り扱った可能性のある現役社員五百七十二人を対象に健康診断を実施、健康被害がな いことを確認したが、ＯＢは対象外だった。 また、〇三年七月と昨年初めに中皮腫で死亡した子会社の鉄道車両製造メーカーの元社員の男性二人が昨年、労災認定されていたことも明らかにした。（金海 隆至） (12/27 20:47) ◆労働組合員数が１３年ぶり増加、組織率は３２年連続低下 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i113.htm?from=navr 今年６月末現在の労働組合の組合員数が、１９９４年以来１３年ぶりに増加したことが２７日、厚生労働省の調査でわかった。 パート労働者の組合員数が大きく増え、組合員全体の減少に歯止めをかけた格好だ。ただ、雇用者数の伸びが大きいため、全雇用者に占める組合員の割合を示 す組織率は、３２年連続で下がった。 調査結果によると、今年６月末現在の組合員数は１００７万９６１４人で、昨年を３万９０３４人上回った。このうちパートは約５８万８０００人で、昨年よ り約７万３０００人増えた。労組の数は２万７２２６組合で、昨年より２８１組合減った。組織率は昨年比０・１ポイント減の１８・１％で、７５年から続く低 下傾向を止めることはできなかった。 組合員、組織率の低下は、労組の存在感が失われることにつながるだけに、連合などでは、組織拡大を最優先課題として取り組んでいる。連合の古賀伸明事務 局長は「組織率は依然として低い水準にある。組織拡大の取り組みを強化しなければならない」としている。 （2007年12月27日19時53分 読売新聞） ◆08年1月から外国人労働者の雇用規制を緩和 (シンガポール) http://www.jetro.go.jp/topics/50416 2007年12月27日 人材省は2008年1月から外国人労働者の雇用規制を一部緩和する。9月末時点の失業率が1.7％となるなど、労働市場がほぼ完全雇用状態となっているた め、外国人の採用枠を拡大して人材不足に対応しようという狙いがある。 ◆ベトナムにおける外国人の住宅購入、対象は1万6,000人 http://www.hotnam.com/news/071227065753.html 建設省がまとめている外国人の住宅購入試験案では、6個人・組織が対象となる見込みだ。 購入が可能になるのは、▽投資法に基づき直接的な投資活動を行う者、▽国に対し貢献があり、国家主席・政府から受勲、首相から賞状を授与された者、祖国 戦線中央委員長・省庁の大臣・長からその分野での業績について記念章を贈られた者、▽ベトナムで文化・科学活動を行う者、経済・社会分野の専門家、外国で 高い技術が認められベトナムで働く労働者、▽ベトナム国民と結婚し現在ベトナムで暮らす者、▽国家主席より名誉国民と認められた者で、ベトナムで活動する 外資企業(100％外資企業、国内企業との合弁会社、経営協力契約に基づく外国人労働者が働く企業を含む)もその企業で働く外国人労働者に貸し出すために 住宅を購入できる。 これらの対象は、▽すでに入国し1年以上連続した居住・活動許可を得ており、住宅購入対象だと証明できる書類を持つ、▽現在ベトナムで労働・生活し、国 際犯でない、Interpolから国際指名手配されていない、▽住宅購入が自身・家族の生活などのためで、ベトナムにおける外国人居住・往来に関する法律 に即す、▽名誉国民・外資企業を除き、中央の住宅管理機関が発行した住宅購入が可能であるとの証明書を持つ、の4条件を満たさなければならない。 外国籍を持ち国外で暮らすベトナム人で、労働のためベトナム入国する者は、住宅法とこの試験案のどちらか一方の適用を選択できる。 これらの対象は、ベトナムでの生活期間において1戸の所有しか認められず、土地使用権とともに認められる所有期間は最大50年(この規定は名誉国民、外 資企業は除外される)。延長が認められなかった場合、その住宅は帰国前に売却・贈与しなければならない。これらの対象が帰国する場合、購入から1 年後に売却・贈与が認められる。 現在ベトナムで暮らす外国人は8万1,000人、これらの条件をクリアするのはうち20％程度。試験案は2008年にも実施される見込み。 ◆香川県がストで職員処分 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071227-300439.html 香川県は２７日、地方公務員法が禁止する争議行為（ストライキ）をしたとして、香川県職員労働組合などの役員ら２７人を減給や戒告の懲戒処分に、１７４ 人を書面訓告にしたと発表した。ほかの参加者約１５００人は書面で注意した。 県職労などは１０月３１日、県の２００８年度からの新たな財政再建策で給与カットが続くことに反対し、県庁などで勤務時間中に最長１５分間の集会を開い た。 県人事・行革課は「再建策は県民にも負担を求めており、ストは県民の理解を得られない」としている。 県職労は「不当処分で、人事委員会への不服申し立てを検討したい」としている。 ［2007年12月27日17時35分］ ◆【教育】外国人留学生採用促進セミナー http://www.sankei.co.jp/kyoiku/topkizi104/ □大阪で初開催 新たな労働力確保に 外国人留学生を日本の企業に積極的に受け入れてもらい、新たな労働力を確保しようという取り組みが進んでいる。少子化の影響で将来、労働人口が激減する のに対応した動きで、大阪ではこのほど、企業の人事担当者向けの「外国人留学生採用促進セミナー」が初めて開催された。大学で学ぶ留学生を対象にした人材 養成プログラムも今年度から始まり、同様の動きはさらに広がりそうだ。 ◆７４社の人事担当者が参加 大阪市内で開かれたこのセミナーには、関西地区の食品や化粧品メーカー、ＩＴ関連など７４社の企業の人事担当者らが参加。外国人留学生の就職状況や、留 学生を実際に採用している伊藤忠商事などの雇用事例の紹介を熱心に聞き入っていた。 主催したのは、語学や医療福祉関連など府内の専修・各種学校１９９校が加盟する「大阪府専修学校各種学校連合会」（大専各）。各校で学ぶ留学生の存在を 企業側にアピールする狙いもあり、これをバックアップする形で大阪商工会議所や関西経済連合会なども後援に名を連ねた。 こうしたセミナーの背景には、少子化に伴う１５歳以上の労働人口の急激な減少傾向がある。厚生労働省の推計では、今後、雇用対策が進まなければ、 ２０３０年には約１０７０万人も減少し、労働市場が大幅に縮小する恐れがあるという。政府の教育再生会議が今年４月、２０２５年までに１００万人を目標に 外国人留学生の受け入れ整備を図る方針を打ち出したのも、こうした事情が一因となっている。 しかし、留学生の就職となると、極めて厳しいのが現状だ。専修学校などの留学生の場合、日本語を学んだうえで「専門士」の資格が必要になるが、昨年度日 本企業に就職できたのは約１１万７０００人のうち１割以下の約９０００人に過ぎなかった。その原因について、大専各留学生部会長の長谷川惠一氏は「日本の 企業にはもともと、言葉や商習慣の違いから外国人の採用には抵抗感があり、この閉鎖性により留学生も日本での就職は難しいと考えているから」とし、「民の 側もきちんと受け入れ態勢を整えなければ、労働力不足だけでなく、人権侵害などさまざまな問題が起きる」と指摘する。このため、大専各では今年４月から留 学生部会を立ち上げ、今回のセミナーを企画。来春には、企業と留学生が直接顔合わせの機会を持つセミナーを予定するなど、積極的な活動を進めていくとい う。 一方、経済産業省と文部科学省が今年度からスタートさせた「アジア人財資金構想」も、外国人留学生をめぐる人材活用のひとつ。アジアから来日したり、日 本の大学や大学院で学んでいる留学生を毎年９００人、大学側と企業が産学連携で受け入れ、日本語やビジネス教育、企業実習などを進めていくプロジェクト だ。 近畿経済産業局の坂本慎一郎・産業人材政策課長補佐は「ＩＴ産業に力を注ぐインドをはじめ、アジアの優秀な頭脳がいま、どんどん欧米に流出しているだけ に、日本企業もこれまでの商習慣の壁を乗り越えなければ、国際的な知的ネットワークから取り残されることになる」と話している。 ◆【東京】11月までの建設業労災 東京労働局 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05033.html （12/27） 厚生労働省東京労働局がまとめた11月までの労働災害発生状況によると、建設業の死傷者数（死亡＋休業４日以上、12月７日現在速報値）は１月からの累 計で１５３３人となった。前年同期に比べ46人の増。このうち死亡者数（11月30日現在速報値）の累計は35人で、前年同期より２人多かった。 建設業累計死傷者数の業種別内訳は、土木工事業２２６人（前年同期比37人減）、建築工事業１１１１人（１０４人増）、その他の建設業１９６人（21人 減）。事故の型は「墜落、転落」の５４６人（19人増）が最多で、このうち建築工事業が４２７人（41人増）と全体の約８割を占めている。 一方、建設業累計死亡者数の業種別内訳は土木工事業４人（５人減）、建築工事業24人（４人増）、その他建設業７人（３人増）。事故の型別内訳は▽墜 落、転落22人（２人増）▽はさまれ、巻き込まれ５人（４人増）▽激突され２人（前年同期と同じ）▽交通事故・道路２人（１人増）▽激突１人（１人増）▽ 崩壊、倒壊１人（４人減）▽高温・低温の物との接触１人（１人増）▽有害物等との接触１人（１人増）? だった。 11月に発生した労災では１人が亡くなった。50歳代の配管工（経験10年以上15年未満）で、事故の型は「はさまれ、巻き込まれ」。地下搬入路で高所 作業者に乗って、高さ４・55bの位置で配管作業中に、配管ブラケット架台と高所作業者の手すりに首を挟まれた。管轄は渋谷労働基準監督署。 また、10月以前の労災で「墜落、転落」によって３人が亡くなっていたことも把握した。 （2007/12/27） ◆11月の道内有効求人倍率 6カ月連続で前年比減の0.52倍 http://www.bnn-s.com/news/07/12/071227131121.html NEW 12月27日（木） 13時20分 文：糸田 ハローワーク札幌東 新規求人は多くの業種で減少。 北海道労働局は26日、11月の道内「雇用失業情勢」を発表、「概ね横ばいで推移している」とした。 有効求人倍率（新規学卒を除き、パートタイムを含む常用）は、前年同月比0.02ポイント減の0.52倍。6カ月続いて前年同月を下回った。 月間有効求人数（常用）は前年同月比4.0％減の5万2,488人。新規求人数（同）は前年同月比2.1％減の1万9,443人。月間有効求職者数 （同）も前年同月比0.2％減の10万192人だった。 新規求職者の年齢別状況は、29歳以下が前年同月比10.3％減の6,910人、30?44歳が同0.5％減の7,697人、45?54歳が同0.3％ 増の3,505人、55?59歳が同2.1％減の1,979人、60?64歳が同5.2％増の1,263人で、65歳以上は同3.0％減の544人だっ た。男女別では、男性が前年同月比2.8％減、女性も4.1％減となった。 産業別の新規求人数は、建設業、製造業、医療・福祉、運輸業で前年同月を上回ったが、農・林・漁業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業など多く の業種で減少した。 運輸業は、原油高騰の影響から収益を圧迫しているものの、顧客（荷物運送）は減少しておらず、前年同月比0.3％増の1,166人だった。中でも宅配業 は、運送時間の指定サービスの関係から最低人員の確保が必要なため、新規求人数が4カ月ぶりに微増した。 就職件数（常用）は前年同月比2.9％減の6,132人だった。 ◆店舗閉鎖のエステ店、青森労基署が給料未払いで捜索 |