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労働関連ニュース 2007年12月26日から31日



◆フルキャスト、派遣料5−8%上げ・求人コスト上昇に対応
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080101AT1D3000C30122007.html
 日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8%値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収す る。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの 給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。

 すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル(東京・港)が年明けに事業停止処分を受けることが確実な こともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。(31日 13:15)

◆日本、メコン東西回廊に2000万ドル "南進"中国に対抗 外相会談で表明へ (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712312344006-n1.htm
2007.12.31 23:44
 日本政府は16日に東京で開かれる初の日・メコン外相会議で、メコン地域5カ国(タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオス)を横断する東西回廊 の物流網整備に2000万ドル(約23億円)の無償資金協力を表明する。同地域では陸続きの中国が経済力をバックに南北の幹線道路である南北回廊を整備し ながら、各国との結び付きを強めている。政府は今回の支援を皮切りに"南進"してくる中国に対抗し、対東南アジア外交の再構築を目指す方針だ。

 日本が支援する東西回廊は、ミャンマー、タイ、ラオス、ベトナム4カ国を横断する「東西回廊」(全長約1450キロ)と、タイ、カンボジア両国を結ぶ 「第2東西回廊」(同1000キロ)。経済統合を目指すASEAN(東南アジア諸国連合)の中で、内陸部の各国を結ぶ経済動脈の役割を担っており、特に開 発後発地域のCLV3カ国(カンボジア、ラオス、ベトナム)には整備へのニーズが強い。

 メコン地域の拠点国家であるタイには約1300社の日系企業が進出している。タイと東西回廊で結ばれるカンボジアやラオスは労働賃金がタイの5分の1の 水準で、物流網の整備が進めば両国への第2工場建設などで、日系企業にも大きなメリットがある。

 今回の支援は、日メコン外相会議を機に、新規に打ち出すもので、日本が全額出資し、平成18(2006)年に設立した「日本ASEAN統合基金」から 2000万ドルを無償で供与する。日本の実走調査では、2、3日で通行可能な「東西回廊」で、実際には通行に4、5日を要するなどの問題点が浮上してお り、全額を通関システムの改善や街灯、路面の整備などに充て、域内各国の経済統合の動きを下支えする方針だ。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071231/plc0712312344006-n2.htm
日本、メコン東西回廊に2000万ドル "南進"中国に対抗 外相会談で表明へ (2/2ページ)
2007.12.31 23:44

 外務省は、麻生太郎外相時代にアジアから東欧にかけた新興民主主義国家を支援する「自由と繁栄の弧」構想を打ち出しており、ベトナム、ラオス、カンボジ アの3カ国は、この構想の最前線に位置付けられている。

 日本は政府開発援助(ODA)を東南アジアに重点的に振り向け、同地域の経済発展に貢献してきたが、ODAの削減傾向が続く中で経済的な結びつきは大き く薄れつつある。逆に中国は急速な経済発展を背景に同地域との貿易を強化しており、日本は今回の支援策を手始めに新たな外交攻勢をかけていく方針だ。

 日本政府は16日の日メコン外相会議の際にラオスと投資協定を締結。17日には民間企業を招いた投資促進セミナーを開催し、オール・ジャパンでメコン地 域への投資拡大に取り組む方針だ。

◆労働法改正で企業3万社が"精算"?中国広東省
違法な経営、取り締まりで閉鎖?珠江デルタ
 http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071231-171417.html
「世界の工場」空洞化深刻に

 【香港31日深川耕治】中国で1月1日から労働契約法が改正・施行されることに伴い、労使間で事実上の「終身雇用」契約を結ぶよう義務づけられるため、 民工(農村からの出稼ぎ労働者)を正規雇用契約に準拠せず低賃金採用していた広東省珠江デルタ地帯の外資系企業が次々と閉鎖や撤退に追い込まれている。

 香港工業総会と香港中華商工連合会が行った中国本土進出の香港系企業実態調査によると、珠江デルタ地帯に進出している香港企業6万社のうち半数に当たる 約3万社が今後、同地帯からの撤退・閉鎖を決めている。

 改正された労働契約法では企業勤続十年以上あるいは期限付き契約を連続2回以上結んだ労働者と契約更新する場合、終身雇用に変更することを明記。違反す れば月給の2倍を企業側か支払い、労働条件変更を行う場合も労働組合との協議が必要と明記されており、労組も権限強化される。

 6月末、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で同法改正案が可決、成立して以降、広東省内では低賃金労働者を非正規雇用していた外資企業 が違法経営の取り締まり強化を憂慮し、次々と閉鎖。民工が突然解雇されて路頭に迷うケースが増え、労働争議に発展している。同法改正施行後も期限付き契約 を1回だけ更新して解雇し、補充人員を新規雇用する企業が増えると見られており、「結果的に労働法改悪であり、終身雇用制を義務づける国や地域は他にある のか」(広東省東莞の趙志雄・香港中小企業国際交流協会長)との不満がくすぶっている。

 中国広東省に広がる珠江三角州(広州、深セン、東莞、珠海)エリアである珠江デルタ地帯ではここ数年、土地や労働力、エネルギー資源価格の大幅高騰に伴 い、「労工荒(労働力不足)」「電荒(電力不足)」「油荒(原油不足)」に直面し、2007年秋以降は半世紀ぶりの深刻な干ばつで水不足にも見舞われ、外 資の魅力を失ってきている。さらに人民元の為替再上昇、外国貿易保護の見直しもあり、労働法改正による労働環境の取り締まり強化で次々と工場が閉鎖され、 国内他地域やベトナムなど東南アジアへの移転が進んでいる。

 これまで珠江デルタ地帯は安価な労働力と外資優遇策が魅力で香港、日本、台湾などの外資企業が次々の進出し、電子加工品や軽工業、製造業などの工場が増 え、「世界の工場」と中国が呼ばれるシンボル的存在だったが、北京五輪や上海万博を控え、対外イメージアップを図る意味合いも強い労働法改正が、追い打ち をかけるように外資導入の魅力を急速に色あせさせている。
2007/12/31 17:14

◆派遣社員の組織化に本腰=非正規問題解決で?高木連合会長
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007123100109
2007/12/31-16:03
 連合の高木剛会長は、インタビューに応じ、厳しい労働条件下にある派遣スタッフらの待遇改善のため、労働組合のみに認められている「労働者供給事業」に 連合として積極的に乗り出す意向を表明した。同会長は「1月から早速議論を始め、非正規問題の解決を図っていく」と述べた。
 職業安定法は、実際に働く職場の使用者ではない「第三者」が中間に介在する間接雇用形態の労働者供給事業を禁止しているが、労働組合による供給事業は例 外扱いとしている。
 高木会長は「派遣や請負(で働く人)は(組合員でないため)、タテ型の企業別労組では受け皿になり得ない」と指摘。このため、「地域横断型で労働者供給 事業ができるアプローチがいい」として、「県単位に設置されている連合の地方連合会で(労働者供給事業の)組織をつくって行くのも一つの発想だ」との見解 を示した。

◆中国で"終身雇用"が始まる 「中国労働契約法」が日本企業の現地法人を直撃
 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007122800571cs&p=2
(2007/12/31)
 「人事制度を抜本的に見直し、再構築しているところだ。対応を急いでいるが、法律の施行までには間に合いそうもない」(機械メーカー)

 日本企業の中国現地法人が、中国で新しく施行される法律への対応に追われている。その法律とは、2007年6月末に成立した中国労働契約法。文字通り、 労働者との雇用契約についてのルールを定める法律だ。この法律が、2008年1月1日からいよいよ施行される。

"順法対応"だけでは済まない

 日本企業の現地法人が人事施策の変更を迫られることになったのは、中国労働契約法に「期限の定めのない労働契約」、すなわち終身雇用についての規定が盛 り込まれたからだ。これまで中国では終身雇用に該当する制度はなく、中国企業も日本企業の現地法人も、例えば「1年」といった期限つきの契約を結んでき た。そうすることで従業員を短期で入れ替え、労務費の上昇を抑えたり、雇用を調整してきた面がある。

 ところが、今回の法律によって一定の条件に該当する場合には終身雇用にすることが義務づけられた。その条件とは主に、(1)従業員が連続10年以上勤務 している場合、(2)従業員との間で期限つきの雇用契約を2回連続して結んで3度目の契約を更新する場合──の2つだ。

 終身雇用が義務づけられた結果、「日本企業も現地法人で雇用している従業員のうち、職務内容などによって終身雇用にしていい人とそうでない人を峻別しな ければならなくなった」とアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川裕茂弁護士は指摘する。

 こうなると、弁護士の助言を受けて法律の規定に応じた書類などを整備したりする順法対応だけでは済まない。現地法人の人事施策を見直すという「企業の経 営戦略の対象」(キリンホールディングス戦略企画部の宮本隆之主査)になってくる。

キリンは数百人のパートを派遣に切り替え

 実際にキリンは中国労働契約法の成立を踏まえて、現地法人「麒麟(中国)投資有限公司」の人事方針を抜本的に見直した。例えば、従来はパートタイマーと して直接雇用し販売促進業務に携わらせていた数百人の女性従業員をすべて派遣社員に切り替えた。「契約の更新によって終身雇用になるのを避けるためだ」と 宮本主査は説明する。派遣会社に支払う派遣料が労務費の上昇につながるが、やむを得ないとの判断だ。

 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/nbonline.cfm?i=2007122800571cs&p=2
さらに、就業規則に具体的な懲罰規定を盛り込むとともに、できる限り透明な人事考課制度を導入したという。終身雇用になった従業員でも正当な理由があれば 解雇できるようにするのが目的だ。

 すでに日本で終身雇用制度が崩壊し、パートやアルバイト、派遣といった多様な雇用形態を組み合わせて景気動向などに応じて雇用調整が行える組織を構成す るのが主流になっている。中国の現地法人も同じような組織にしておきたい。これはリストラに伴う人員削減を経験してきた日本企業には共通の思いだろう。

就業規則に明確な解雇事由を

 中国では人材の流動性が極めて高い。そのため、「終身雇用になっても中国人社員の方から辞めていく」と見る向きもある。しかし、2008年の北京五輪や 2010年の上海万博の後に不動産と株式市場のバブルがはじけて景気が急速に冷え込む懸念も浮上している。これが現実のものとなれば、「終身雇用の社員が 滞留しかねない」。中川弁護士はこう警告して次のように続ける。「就業規則に明確な解雇事由を幅広く盛り込むことが求められる」。

 キリンは販売促進に従事する女性のパートを派遣にしたが、派遣社員の採用にも注意が必要だ。今回の法律によって派遣社員を採用できる仕事は「臨時的、補 助的または代替性のある業務」に限定されたからだ。「日系企業の中には管理職まで派遣で賄っているところが少なくなかったが、逆に直接雇用に置き換える必 要が生じる」と中川弁護士は言う。

 3回目の契約更新で終身雇用になる場合、法の施行前の契約はカウントされず、法の施行以降に結んだ契約が1回目となる。だから、施行前に中国現地法人の 人事施策の見直しを完了させる必要はない。しかし、早晩避けては通れない道である。

 どの業務を社員に残して、どの業務を派遣に振り分けていくのか。どのような就業規則を作るのか──。それは法務部ではなく日本本社や現地法人の経営トッ プの仕事である。(日経ビジネス 中野目 純一)

◆和歌山県内の有効求人倍率0.91倍 3カ月連続減
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071231/wky0712310206000-n1.htm
2007.12.31 02:06
 和歌山県内の11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍で、前月に比べ0.03ポイント下落したことが和歌山労働局のまとめでわかった。3カ月連 続のダウンとなったものの、前年同月を0.06ポイント上回り、近畿6府県でも3番目の水準を維持している。同労働局は「季節的な変動が下落の要因」とし ながらも、「全国的には大都市で雇用の失速が目立ち、今後県内にも波及する可能性がある」と分析している。

 新規求人数は5194人で前年同月比6%減。有効求人数も1万4248人と前月比7%のマイナスとなり、1年4カ月ぶりに減少に転じた。新規求人を産業 別にみると、医療・福祉が前年同月と比べ87人増加したものの、サービス業は239人、建設業は135人、運輸業は127人減少した。運輸業は燃料高騰の 影響で新規求人を抑制する動きが目立っている。

 新規求職者は3285人で前年同月比7.3%減り、有効求職者も1万4944人で同7.7%減少し、労働市場全体の縮小傾向を示した。

◆アスベスト被害、救済漏れの建設作業員ら 初の集団提訴へ (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071231/trl0712310133000-n1.htm
2007.12.31 01:33
 働いていた建設現場でアスベスト(石綿)を吸って中皮腫などになったのは、対策を怠った国の責任として、首都圏の患者や遺族約170人が、損害賠償を求 める訴えを東京地裁に起こすことが30日、分かった。建設現場でのアスベスト被害で国の責任を追及する集団訴訟は全国初。年明けにも訴訟の概要を固め、原 告団の結成集会を開く。

 訴えるのは、首都圏の建設現場で働き、建材に含まれるアスベストを吸い込んで、中皮腫や肺がん、石綿肺になった患者やその遺族。患者らは、「アスベスト は世界的にも危険性が指摘されるなど、遅くとも昭和46年ごろには国も危険性を知っていたにもかかわらず、法的規制や対策を怠り、多くの労働者が被害を受 けた」としている。

 アスベスト被害の救済では、平成18年3月にアスベスト健康被害救済新法が施行。同法では、療養中の患者には医療費の自己負担分と毎月10万円の療養手 当が、また死亡時には遺族に約20万円の葬祭料が支払われる。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071231/trl0712310133000-n2.htm
アスベスト被害、救済漏れの建設作業員ら 初の集団提訴へ (2/2ページ)
2007.12.31 01:33
 すでに亡くなった患者の遺族には計300万円が支給される。また時効で労災認定を受けられなかった患者の遺族には、原則240万円の特別遺族年金が支給 される。

 被害認定には、医師の診断書などアスベストによる疾患と証明できる書類の提出が患者側に義務づけられている。肺がんは、喫煙など、ほかにも発症要因が多 いため、アスベストによる発症を証明する資料も必要だ。

 だが実際には、建設労働者の多くが現場を転々としている上、現場のアスベスト使用状況の記録も残されていないことが多いことから、証明は難しい。このた め同法による救済から漏れる肺がん患者が多いとされる。

 アスベスト被害では18年5月、大阪府の石綿関連工場で働いていた元従業員らが国家賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に提訴。ゼネコンなど雇用先を相手 取った訴訟も各地で起こされている。

◆[情報] 長居公園テント村、強制排除へ抵抗の一冊
それでもつながりはつづく─長居公園テント村 行政代執行の記録集─
 http://www.jimmin.com/doc/0807.htm
長居公園の強制排除から半年、野宿労働者に心を寄せたフリーターや学生たち六名が「テント村を自分たちの手で残そう」と『記録集』を編集した。全国の書店 で販売されている。編集委員会の川人さんに寄稿していただいた。(編集部)

今年二月五日、長居公園で起きた「あのこと」をご存知ですか?テント村を覚えてますか?

この日、長居公園テント村は大阪市によって強制排除され、そこで生活してきた人たちは寒空の下へ放り出されました。少しずつ積み重ね作られてきた命がけの 生活空間は、二、三時間できれいさっぱりと片付けられ、あっけなく、だからと言ってテント村内で行われた攻防を簡単に整理できるわけもなく、こういったそ れぞれの混沌を出し合う中で、「自分自身の消化を軸に、伝えられてないテント村を自分たちの「手」で残そう」となったのが記録集のはじまりでした。

テント村住人への聞き取り、立場は違う様々な人たちからの原稿収集、代執行当日の芝居起こし、テント村にまつわる資料や新聞記事の収集・・・。二度ともう こんな強制排除なんて見たくない、テント村がなくなって大阪市はしてやったりでも、うちらの関係はそう簡単に壊されない!そんな想いで必死に作業を進め、 つながり続けてきました。

内容は、テント村の歴史、年表にはじまり、テント村で生活してきた人たちの聞き取り、これまでテント村に関わり続けてきた人たちや、代執行当日テント村に 集まった人たち一人ひとりの記録、また代執行の日も演じた芝居、「夢がさめたら」のドキュメントも盛り込みました。随所に、テント村の日常や行政代執行を 写し出したイラストや写真も入れました。ふっと、確かにあった、今はもうないテント村がよみがえってくるかもしれません。

◆社民の民主合流を提案 小沢代表、有力労組幹部に
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007123001000144.html
2007年12月30日 16時34分
 民主党の小沢一郎代表が10月下旬、同党と社民党を支援する全日本自治団体労働組合(自治労)と日本教職員組合(日教組)の幹部に社民党の民主党合流を 提案し、後押しするよう要請していたことが分かった。両党関係者が30日、明らかにした。

 しかし、直後に福田康夫首相と小沢氏との党首会談で、自民、民主両党の「大連立構想」が浮上、小沢氏が代表辞任を表明するなど民主党内が混乱し、そのま ま立ち消えになったという。

 民主党は同時期に国民新党と参院で統一会派を結成。小沢氏は社民党と合流し単独会派で参院過半数を握ることで福田政権への圧力を強め、大連立をめぐる協 議も有利に運ぼうと狙ったとみられる。

 小沢氏の提案を伝えられた社民党幹部は「野党共闘を呼び掛けておいて、党の吸収を考えるとは失礼にもほどがある」と拒否する考えを表明。
(共同)

◆活動家入国阻止、洞爺湖サミットにフーリガン条項適用へ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071230i104.htm
 来年7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の警備強化に備え、法務省は、「反グローバリズム活動家」の入国を阻止するため、出入国管理・難民認 定法(入管法)の「フーリガン条項」を適用する準備に着手した。
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 活動家への適用は初めてで、関係省庁が判断基準などを検討し、各国政府の情報を収集している。

 「フーリガン条項」は、2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)日韓大会で、フーリガンの日本への入国を阻止する目的で、入管法を01年に改正し て加えられ、02年に施行された。

 条項は、「過去に国際的規模の競技会や会議の円滑な実施を妨げるため、殺傷・暴行・脅迫・建造物破壊を行い、日本や他国で刑に処せられたり、退去させら れたりした外国人が再び同様の行為をする恐れがある場合、上陸を拒否できる」との内容。

 同条項に基づき、02年のW杯ではフーリガン19人の入国を拒否した。しかし、これ以外の適用例はない。

 経済のグローバル化が貧富の差を拡大し、環境破壊をもたらすと主張する反グローバリズム運動には、労働組合や環境保護団体などがかかわることが多い。最 近のサミットでも一部の活動家が過激なデモ活動を繰り広げ、特に、今年6月のドイツでのハイリゲンダム・サミットでは8万人規模のデモが発生。参加者の一 部が暴徒化し、約1100人が身柄を拘束された。

 入管法ではもともと、入国審査官が「入国目的が申請したものと異なる」と判断した場合、入国を拒否できるが、虚偽申請を見抜くのは容易ではない。また、 活動家には、過去に刑を受けたり、退去させられたりした経歴を持つ"常習者"が多いため、法務省は、同条項が有効だと判断した。

 法務省はすでに、警察庁や外務省と連携し、活動家情報などの収集に入った。
(2007年12月30日13時31分 読売新聞)

◆県内有効求人倍率0.57倍 原油高などで後退感
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071230/02.shtml
 長崎労働局は二十八日、県内の十一月の労働市場動向を発表した。求職者一人に対する求人倍率を示す有効求人倍率(季節調整値)は前月(〇・六一倍)を 〇・〇四ポイント下回る〇・五七倍で、十二カ月ぶりに〇・五倍台となり、全国の都道府県の中でも四番目に低い数値となった。

 同局職業安定課は「長期化する原油や原材料価格の高騰などの影響で、企業からの新規求人数が大幅に減少しており、県内の雇用失業情勢に後退感が出てきて いる」と危機感を強めている。

 月間有効求人数(原数値)は一万八千五百一人で前年同月比1・8%減。月間有効求職者数(同)は二万九千九百十九人で前年同月比0・2%減少した。

 新規求人倍率(季節調整値)は前月(〇・九三倍)から〇・〇七ポイント下回り〇・八六倍。新規求人数(原数値)は前月から千二百八人と大幅に減少し六千 八百六十六人で前年同月比10・9%減。新規求職者数(同)は六千四百四十四人で前年同月比0・9%増加した。

 産業別の新規求人状況では、県内全域で年末の宅配業務や運送関係の求人などが伸びた運輸業が五百九十三人(前年同月比49・4%増)。一方、公共工事の 減少などの影響が深刻な建設業は五百五十二人(同28・6%減)、パート求人が低調だった卸売り・小売業は九百八十一人(同32・3%減)と減少した。

 同局は、県内の有効求人倍率が今年六月の〇・六六倍をピークに下降していることから今後、県内の公共職業安定所(ハローワーク)の所長をトップに求人開 拓に力を入れていく考え。

◆「赤べこ」が解散届 社会人野球クラブチーム
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071230_1
 休部状態だった社会人野球のクラブチーム、岩手21赤べこ野球軍団(本拠地・矢巾町)は29日、県野球連盟に解散届を提出した。資金繰りの悪化から給与 未払い状態が続き、選手が離脱。平良和一郎監督兼部長は「選手登録が10人を切り、来季にチームを立て直すのは事実上不可能だと判断した」と話している。 県野球連盟は30日付で受理する。

 新体制、チーム運営は白紙

 赤べこは、大口支援企業がフルキャスト(東京)の労働者派遣法違反事件に絡み摘発され、今年5月ごろから資金援助がストップした。5月の県クラブ選手権 時に、選手・役員計30人だった登録メンバーは現在10人(役員1人、選手9人)に減少。正式な登録解除手続きをしないまま岩手を離れた選手もいるとい う。

 赤べこは10月、県野球連盟に休部(活動休止)届を提出。「一社丸抱え」状態に近い支援体制を見直し、地元に根付いた「町民球団」として再出発を目指し ていた。

 平良監督は「(支援企業側と)音信不通の状態で話し合いもできない。社会常識で考えてもあり得ない事態で、残念とか悔しいという状況を超えている。コー チ陣と相談し、今から選手を集めて来季以降続けるのは困難と判断した」と話す。模索していた新体制でのチーム運営についても「先が見えないまま待っていて も選手の生活が苦しくなるだけ。何も決まっていない」と白紙状態を強調した。

 赤べこは2006年3月、プロ野球選手輩出を掲げて発足。今年8月には県勢20年ぶりの都市対抗野球大会出場を果たし、全国に「赤べこ」の名を刻んだ。

 県野球連盟の中村啓治会長は「発足2年で解散は早すぎる。全国でも活躍した岩手のチームがなくなるのは残念だ」と語る。球団の世話人を務めた矢巾町高田 の昆長次郎さん(68)は「選手の給与未払いなどがあり、今のまま引っ張るわけにはいかないだろう。体制を刷新し、より地域に密着したチームとして再出発 してほしい」と解散後の動きに期待を込めた。

 選手に申し訳ない

 平良和一郎監督兼部長の話 これからのチームだったのに、野球以外の問題で終わってしまうことが残念でならない。自分たちを信じて集まってくれた選手 と、自分たちを支えてくれた矢巾町に対して本当に申し訳ない。
(2007/12/30)

◆石綿被害で四電が見舞金制度
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071230/news20071230437.html
 四国電力西条火力発電所(西条市)のアスベスト(石綿)被害問題で、四国電力が、石綿健康被害救済新法に基づく認定を受けた元社員や遺族に、見舞金を支 払う社内制度を設けたことが、29日までに分かった。石綿被害の支援者は「謝罪もなく、本当の救済とはほど遠い」と批判している。
 四電によると、制度は10月に新設。「社員の福利厚生の一環」として、労災認定を受けた社員に支払っていた見舞金の対象に、退職社員や、石綿新法で認定 された元社員、遺族を加えた。関連会社は対象外。四電は標準支給額を明らかにしていないが、「支払い実績はある」と認めている。
 石綿患者や家族を支援する特定非営利活動法人(NPO法人)「愛媛労働安全衛生センター」(事務局・新居浜市)の白石昭夫事務局長は「支給額は500万 円と聞いている」とし「支給の面ではほんのわずかだけ評価できるが、会社の責任を認めた上での謝罪もなく、被害原因も明らかにしていない。受け入れられる 内容ではない」と指摘。2008年早々にも、会社側を相手に民事訴訟を提起し、裁判の場で補償責任を明らかにする方針という。
 同センターによると、西条発電所の石綿問題では、石綿肺や中皮腫で、西条市の元従業員ら3人が労災認定、2遺族が新法認定を受けている。元従業員らは7 月に四電本社を訪れ、実態解明や謝罪を求めたが、四電側は適切に管理していたと主張した。四電によると、7月の面談以降、個別に話し合いを継続。同社広報 部は「会社として誠意を示そうと、制度を整備した」と説明している。同発電所の石綿問題については「当時、石綿が飛散する状況にはなかったと思うが、既に 施設はなく、再現できない。因果関係がなかったとは、はっきり言えない」との見解を示した。

◆日比EPA 批准審議 道筋見えず 比上院 反対意見相次ぎ越年
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007123002076133.html
2007年12月30日 朝刊
 【マニラ=吉枝道生】フィリピン人看護師と介護福祉士の日本への受け入れを柱とした日比経済連携協定(EPA)で、批准に向けたフィリピン側の審議が、 遅ければ来年三月までかかる見通しとなり、日本側をやきもきさせている。当初は二〇〇七年中の批准を目指していたが、上院は年末年始の休会に入り、〇八年 一月中旬に審議を再開する見通し。

 日比EPAは、初めて日本の労働市場の一部開放を盛り込んだ内容で、〇六年九月に締結された。日本では同十二月に国会承認を終え、比上院の批准手続きを 待って看護師らの受け入れ準備を進める予定だった。

 ところがフィリピンでは反対の声が上がるなどして上院審議がずれ込み〇七年九月になってようやくスタート。特別委員会の公聴会が計九回開かれたが政府側 の説明不足もあって批准への疑問が相次いでいた。反対意見は▽協定で貿易自由化が進み有害廃棄物が持ち込まれるおそれがある▽看護師らの受け入れ条件に問 題がある▽比側の受ける恩恵が不明確?など。

 日本側は「有害廃棄物の持ち込みはありえない」との書簡を送るなどしてEPAの意義を訴え比政府も新聞に広告を打って「EPAはフィリピン人に新たな雇 用をもたらす」とPRに努めたが、上院は反アロヨ大統領派が過半数を占めていることもあって、批准への道筋が見いだせないままの年越しとなった。

 批准には上院(定数二四)の三分の二の賛成が必要。審議の責任者の一人ロハス貿易通商委員長は「休会中に特別委員会の報告書を出して、さらに検討を進め る。三月末までに批准の可否を採決することになるだろう」と話している。

◆日系ブラジル人社員に社内「日本語教室」 アスモ
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071230000000000027.htm
2007/12/30
 湖西市のアスモで11月から、日系ブラジル人社員対象の日本語教室と、日本人社員ボランティアを教室のアシスタントに育成する研修が同時に始まった。企 業のアシスタント育成は珍しく、社内で日本語教育を行える持続的な体制を構築するのが目標。同社の取り組みが外国人労働者との共生対策を進める新たな足掛 かりになるか注目を集めそうだ。
 アスモ本社北隣の湖西健保会館では毎週土曜日、日本語教室「ことばの会」(名古屋市・鈴木勝代代表)メンバーから、約20人の外国人社員が指導を受けて いる。平仮名の書き取り練習をする外国人社員に、ボランティアの高木清美さんらがアドバイスを送る。
 アシスタント育成講座は隔週土曜日で、日本人社員6人とOB2人が日本語を教えるための心構えや方法論を学ぶ。毎週行われる日本語教室の手伝いを同時に することで、学んだことを実践できるシステムだ。高木さんは「外国人社員が少しでも日本語が分かるようになるための手伝いができればと思った」と育成講座 参加の理由を語る。
 最終的には社内での日本語教育を目指す"アスモ方式"が定着すれば、日本語を話せる外国人社員は確実に増えて社内の意思疎通はより円滑になる。何より 「日本人社員が外国人社員の学習の手伝いをすることで、社内の一体感醸成につながれば」と、同社人事総務部の村越勝美さんはアシスタント育成の狙いを説明 する。
 ことばの会の鈴木代表は「わざわざ『教室』としなくても、双方がサロンのように集まって会話ができる状態が理想」と互いの交流が深まることに期待を寄せ る。
 高木さんは「外国人社員とコミュニケーションを取るのは楽しいし、彼らが日本語を理解してくれるようになればうれしい。授業で学んだことは、仕事の中で もきっと生かされていくと思う」と手応えを感じている。

◆禁止「船内荷役」に手当 グッドウィル、違法派遣を認識か
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007123002076096.html
2007年12月30日 朝刊

 派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、1 日500円の手当を支払っていたことが明らかになった。同社は東京湾岸の倉庫などへの違法派遣について、「派遣先での労働実態を把握していなかった」と ホームページ(HP)で説明しているが、実際は違法性を認識しながら労働者を派遣していた疑いが強まった。

 厚生労働省も船内荷役に対する手当支給の事実を把握しており、今回の一連の違法派遣に対して来月にも業務停止命令を出す方針を固めている。

 グッドウィルは2004年10月から今年6月までの間、江東区や大田区の東京湾岸の埠頭(ふとう)にある倉庫に、延べ1240人の日雇い労働者を派遣。 倉庫への荷物搬入や船内荷役、船倉の清掃に従事させていた。労働者派遣法は、こうした港湾運送業務への派遣を、危険を理由に禁じている。同社のケースで は、労働者は派遣された港湾荷役機械リース会社から、別の会社に再派遣される違法な2重派遣だったという。

 厚労省は今月19日付でグッドウィルに対し、業務停止命令を出すことを前提に違法派遣の実態を指摘。それを受けて同社は「今年6月に港湾運送業務および 2重派遣があるとの外部からの情報を得て、不適切な実態が認められたため、派遣を中止した」とHPで説明していた。

 しかし、昨年9月から江東区の倉庫に派遣された男性(27)の例では、船内荷役に従事した場合、グッドウィルに連絡すると日給とは別に500円の手当が 支払われた。男性は労働組合「派遣ユニオン」(新宿区)の調査に「船内での仕事が時々あり、一緒に仕事をした先輩から『連絡すれば手当が支給される』と教 わった」と話したという。

 厚労省需給調整課は「違法性を認識しながら、派遣を繰り返していたとみられる。来年1月8日が期限の弁明書を見た上で、処分を決めたい」としている。

 ■グッドウィル広報室の話…弁明書の提出へ向けて社内確認中であり、回答は控えさせていただく。

◆有効求人倍率低下0.44倍
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071230-OYT8T00020.htm
 11月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と比べ0・04ポイント低下し0・44倍だったことが、青森労働局のまとめでわかった。全国の都道府 県別では沖縄県の0・41倍に次ぐワースト2位。全国平均は0・99倍で、本県とは依然として大きな開きがある。

 有効求職者数(季節調整値)が3万8795人と同0・6%増えたのに対し、有効求人数(同)が1万7005人と同8・0%減ったことが影響し、低下した とみられる。

 県内の有効求人倍率は、前月までの半年間、0・48?0・49倍を維持していた。青森労働局は、有効求人倍率の低下の理由について、「8、9月は大型商 業施設のオープンに伴う大口の新規求人があったが、10月以降にその動きが一段落した」ことなどを挙げている。
(2007年12月30日 読売新聞)

◆有効求人倍率0・62倍 11月の県内 4ヶ月連続の下落
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071230-OYT8T00003.htm
 岩手労働局が発表した県内の11月の有効求人倍率は、前月比0・03ポイント減の0・62倍となり、4か月連続で下がった。新規求人数は前年同月比で9 か月連続減少しており、同労働局は「有効求人倍率が上昇に転じる要因は見あたらない」(職業安定課)と話している。

 11月の有効求人数は前月比2・8パーセント減の1万8764人。飲食店・宿泊業で好調だったが、製造業や建設業、情報通信業などで大幅減となった。前 年同月比16・5%減となった建設業は、6月の改正建築基準法の施行で新設住宅着工戸数が減少したことが影響したとみられる。

 雇用形態別では、「正社員」の有効求人倍率は、前年同月の水準を6か月連続で下回る0・32倍。

 新規求人数は、3月から連続して前年同月を下回り、11月は今年に入って最大の落ち込み幅となる20・6%減を記録。これに対し、新規求職者は2か月連 続で増加している。
(2007年12月30日 読売新聞)

◆塀の中にも流行の仕事 刑務所職業訓練にエステ、CAD
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071230/trl0712300152000-n1.htm
2007.12.30 01:52
 法務省は、刑務所などの刑事施設で実施されている受刑者の職業訓練に、来年度からエステティシャンなどの養成を目指す訓練を加えることを決めた。これま では溶接や配管といったいわゆる肉体労働系の訓練が多かったが、最近の雇用情勢を調べたところ、エステティシャンの需要が高いため、新たに設けることにし た。出所する受刑者の就職の安定を図ることで、再犯防止につなげる考えだ。

 新設されるのはエステティシャンを目指す総合美容技術と、コンピューターで建築図面などを作成するCAD(コンピューター支援による設計)技術の2科 目。

 総合美容技術科は、女子受刑者のみを収容している栃木刑務所(栃木県栃木市)に新設され、クレンジングパックの方法やエステ器具の使用法などを学ぶ。半 年間で約720時間かけて、エステティシャンの養成を目指す。

 CAD技術科は2施設に設置されるが、外部の講師の確保状況などを考慮して今後、実施施設を決める。半年間で約700時間の訓練が行われ、建築図面や工 業製品の設計図、電気回線の回路図などをコンピューターで作るCAD利用技術者を育てる。

 法務省矯正局によると、刑事施設で実施されている職業訓練は現在、42施設で28科目あるが、フォークリフトの操作法を学ぶフォークリフト科や、農機具 の操作や造園技術を学ぶ農業園芸科、溶接技術を学ぶ溶接科などが中心。理容師や美容師を養成する理容科や美容科などもあるが、どうしても肉体労働系の訓練 に偏りがちだった。

 科目の新設にあたって、法務省は経済産業省の統計を調べたり、ハローワークに足を運んで雇用状況を調査。エステティシャンやCAD利用技術者の需要が高 いことから、2科目の新設を決定。市場ニーズが高い職業の訓練を行うことで、刑期を終えて出所した受刑者の就職を安定させて再犯の防止につなげる。今後も 雇用情勢に応じて、職業訓練の充実を図っていく方針という。

◆UIP日本支社、あす37年の歴史に幕 映画への思い胸に去りぬ(12/30 07:28)
UIPの試写室で映画への思いを語る品田さん(左)と吉田さん
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/68470.html
UIPの試写室で映画への思いを語る品田さん(左)と吉田さん

 米国の人気映画を配給してきたユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズ(UIP)日本支社が三十一日、閉鎖される。従業員は全員解雇されるが、 解雇手当に当たる特別退職金や、グループ会社への希望者の雇用継続をめぐる労使交渉は越年が決定。道内配給にもかかわった札幌出身の二人も、映画産業再編 の中で現場を去る。

 UIPは、米大手映画会社パラマウントとユニバーサルが一九七○年、北米以外の配給のため共同設立したCICが前身。後にMGM、ユナイトなどの配給業 務も受託、八五年にUIPに改組した。

 配給作品は「ジョーズ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」「ゴッドファーザー」「ロッキー」「ジュラシック・パーク」「不都合な真実」など八百八十本 に及んだ。

 だが、二○○○年以降、MGM、ユナイトなどが相次ぎ離脱。パラマウントとユニバーサルは各国のUIP支社を再編し、今年六月、日本支社を年内解散して 今後ユニバーサルが東宝東和、パラマウントは新設の子会社で配給すると発表した。

 UIPの定年は六十五歳。営業部課長で札幌出身の品田義次郎さん(59)は「スピルバーグ監督の『E.T.』(八二年、興行収入百五十億円)など八○年 前後から出す作品がヒット、仕事が楽しかった。まだ働きたかったが」とため息をつく。

 品田さんは元ユナイト社員。ユナイトがUIPへの業務委託で日本支社廃止の際に解雇され、労働争議でUIP札幌支社への雇用継続を認めさせた。

 その札幌支社も二〇○○年に閉鎖となった。この時も労使交渉で全員解雇の方針を撤回させ、本社に残った。「映画が好きで続けてきたが、今回は札幌に家族 を残した単身赴任だし、辞めることにした」と寂しそうだ。

 同じく札幌支社から配転した経理部の吉田真理さん=札幌出身=も解雇に応じた。「入社して、UIPのバッジを着けた時はうれしかった。とても誇りでし た。すっきりしない形で会社が終わるのは残念」と話している。

 UIP従業員が加盟する産別労組「全日本洋画労組(全洋労)」と会社側との交渉は二十八日、両者の条件が折り合わず、平行線のまま新年に継続されること になった。

◆中国、個人所得の課税最低限引き上げ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071229AT2M2901029122007.html
 【北京=尾崎実】中国の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は29日、個人所得税の課税最低限を月額1600元(約2万4000円)から 2000元(約3万円)に引き上げる個人所得税法改正案を可決、成立した。来年3月から施行する。

 中国では食品などの物価高騰が低中所得者層の生活を直撃。給与所得者の7割が課税対象から外れるという同法の施行で、国民の不満解消につなげたい考え だ。

 全人代常務委は、このほか労働争議調停仲裁法も可決。調停手続きの迅速化や仲裁申請の有効期間を大幅に延長することで、来年1月施行の労働契約法ととも に、労働者保護を重視する姿勢を改めて鮮明にした。(29日 19:50)

◆求人数緩やかに改善 田辺地方の一般就職
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=138109
 田辺公共職業安定所(ハローワーク田辺)管内の一般の有効求人倍率(11月)は0・77倍で、昨年同時期を0・12ポイント上回った。求人数は緩やかに 増えつつある。賃金など求人側の労働条件と求人の希望が合わないケースもあり、この需給ミスマッチの解消を目的に和歌山労働局などは1月下旬?2月中旬、 県内4カ所で企業合同面談会を開く。

 ハローワーク田辺の管轄は、旧本宮町を除く田辺市とみなべ、上富田、白浜の3町。一般の求職者は新卒者を除き、パートタイムを含む。

 同管内の有効求人倍率は2002年度0・32倍、03年度0・35倍、04年度0・50倍、05年度0・57倍、06年度0・65倍と年々改善してい る。

 求人数は増加しているが、パートタイム労働者が求人全体の4割を占める状況に変化はない。11月の場合、月間有効求人数の合計1653人のうち、パート は718人だった。依然として事業所側に先行きの不透明感があるためとみられ、ハローワーク田辺によると、派遣や臨時求人もパートに含めると、短期や臨時 の雇用が全体の半分近くになるという。

 さらに、原油の高騰が今後も続けば、運輸関係などの事業所で、求人募集を控えるところが出てくる可能性もある。

1年間で全国2番の上昇

県内11月の求人倍率

 和歌山労働局は、11月の県内有効求人倍率を発表した。前月に比べ0・03ポイント低下し0・91倍になった。前年からの1年間での倍率の推移は全国で 2番目に上昇した。労働局は「全国に比べて上昇具合は良かったが、短期や臨時の雇用が多く先行きは不安を抱えている」と話している。 

 県内有効求人倍率は6月に14年ぶりに0・9倍台に回復したが、8月の0・97倍をピークに3カ月連続で下降している。

 11月の全国の有効求人倍率は0・99倍(前月比0・03ポイント低下)で1年11カ月ぶりに1倍台を割り込んだ。近畿2府4県の平均は1・03倍 (0・05ポイント低下)。和歌山は、滋賀(1・29倍)、大阪(1・16倍)に次いで3位。

 06年11月からの1年間で、上昇したのは和歌山、群馬、島根、大分の4県。和歌山は0・85倍から0・06ポイント上昇で、群馬の1・35倍から1・ 53倍への0・18ポイント上昇に次いで2番目に上昇した。

 労働局は「ミカンの収穫の雇用増、医療・福祉の慢性的な人手不足などが大きく求人倍率に影響した」と話す。今後の見通しについては「東京や大阪、愛知な どけん引役になっている大都市圏が不調なので、今後は心配だ」とみている。

 県内の有効求人数は1万4248人で、有効求職者数は1万4944人だった。 

 田辺以外の県内職業安定所別の有効求人倍率は次の通り。かっこ内は前月比。

 和歌山0・96倍(0・01ポイント上昇)▽新宮1・04倍(0・04ポイント上昇)▽串本0・67倍(0・05ポイント上昇)▽御坊0・71倍(0・ 15ポイント低下)▽湯浅1・65倍(0・14ポイント上昇)▽海南0・99倍(0・01ポイント低下)▽橋本0・81倍(0・01ポイント低下)

県内4市で企業合同面談会

 和歌山労働局と県、県地域労使就職支援機構などは1月下旬から、田辺市など県内の4市で、地元企業を中心に人事担当者と求職者が個別面談できる「企業合 同面談会」を開く。対象は一般求職者と新規学卒未内定者(2009年3月の新規学校卒業予定者を除く)。

 開催地と日程は次の通り(開催時間は午後1時?3時半)。

 御坊市=1月24日、同市薗の市民文化会館▽橋本市=29日、同市市脇の橋本商工会館▽田辺市=2月6日、同市文里のガーデンホテル・ハナヨ▽新宮市= 13日、同市春日の新宮地域職業訓練センター。

 問い合わせは県地域労使就職支援機構(073・402・2111)へ。
('07/12/30)

◆外国企業の労働組合連合会が設立 上海
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200712290127.html
2007年12月29日
 外資系企業への人材派遣などを行う中智上海経済技術合作公司の労働組合連合会「中智工会連合会」が28日設立された。管轄の労働組合への指導権を持ち外 国企業に労働組合に関する業務を行う上海で初めての労働組合組織となる。「東方早報」が伝えた。

 同連合会によると、外国企業は連合会の支援を受けて、独立もしくは委託の形式で、各種の労働組合組織を作ることが可能となる。また連合会では、上海にあ る投資を行う海外の企業や事業所に対して労働組合の設立や指導、組合の日常業務と運営のための訓練や指導を行っていく。

◆11月県内求人倍率 8ヵ月ぶり1倍割れ
埼玉労働局「改善の動き弱まる」
 http://www.saitama-np.co.jp/news12/29/19e.html
 埼玉労働局が二十八日発表した十一月の埼玉県の有効求人倍率(季節調整値)は、〇・九九倍で前月を〇・〇二ポイント下回り、三月以来八カ月ぶりに節目と なる一倍を割れた。有効求人倍率の先行指数となっている新規求人倍率は一・四八倍となり、前月を〇・〇四ポイント上回った。同局は「人手不足感はあるが、 収益があがりにくい状況にあり新規求人につながらない。改善の動きが弱まっている」とみている。

 新規求人数は二万六千九百二十人で前年同月比12・4%減少した。新規求人数を産業別にみると、一部の業種を除きほぼ全産業で減少した。複合サービスが 前年同月比41・5%増、教育学習支援が11・2%増と、前年を上回った。

 一方で、建設が前年同月比13・0%減、製造が7・6%減と前年を下回った。建設は十七カ月、製造は十四カ月連続で減少している。卸小売は27・4% 減、サービスは15・7%減だった。

 新規求職者数は一万六千七百三十人で前年同月比5・5%減。うち六十五歳以上の新規求職は7・1%増となっている。

 全国の十一月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・九九倍で前月を〇・〇三ポイント下回った。

◆県内の11月有効求人倍率2年ぶり低水準
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712297
2007年12月29日 10時27分
県内の11月の有効求人倍率は前月比0・07ポイント低下の0・81倍で、平成17年11月以来、2年ぶりの低水準となった。

福島労働局が28日、発表した。

同局は原油や素材価格の高騰による収益圧迫が雇用に影響を及ぼしている可能性があると指摘。

派遣求人の厳格化も影響したとみられる。

◆追跡2007》不安抱える高齢者 労働力不足も浮き彫り
「コムスン」ショック
 http://www.saitama-np.co.jp/news12/29/11x.html
利用者の清拭(せいしき)を行う介護職の女性(本文とは関係ありません)

 今年六月、訪問介護最大手の「コムスン」が不正行為による行政処分で、介護業界からの撤退を余儀なくされた。本県での処分はなかったものの、高齢者や障 害者、福祉関係者らに与えた衝撃は大きく、国の給付抑制による深刻な介護労働力不足の問題も浮き彫りになった。

 「買い物や掃除は今月いっぱいまでです」。さいたま市緑区の七十四歳の女性は二月、コムスンのケアマネジャーから突然、生活援助の打ち切りを告げられ た。ケアマネは「役所が厳しくなった」と、話したという。

 介護保険法の改正や障害者自立支援法によって利用者のサービスが制限されるようになった。女性の場合、息子と二人暮らし。同居人がいるのが理由だった。

 女性は足が悪く十メートルも歩けない。それまでの数年間、食事用の買い物や掃除などを週に五回、コムスンに頼んでいた。女性は、ケアマネの紹介で有償ボ ランティアに依頼。食事にも困らなくなった。しかし「息子は帰りが遅く、寝に帰るだけなのに」と不満は消えない。

 県南の別の事業所の男性ケアマネは「コムスンの処分以降、事業所によっては利用者へのサービスを自粛する傾向がある」と話す。きちんとした理由があれば 同居人がいても認められるので、彼は一人一人の事情を役所に説明しながら確認を取っている。

 だが「ある区役所で、夫が高齢で食事を作るのは無理と担当者に説明したら『じゃあ配食にしたら』と言われた。配食といっても国民年金を四万円ちょっとし かもらっていない人。よく言えたなぁと。配食の一万円、本人にはたいした額ですよ」

 有償ボランティアも行う浦和区のNPO法人「たすけあい太陽」。河辺有為子副代表は「今年になってケアマネや生活支援センターからの利用相談が徐々に増 え、十一月以降は殺到している」と話す。ヘルパーのいない地域には派遣できず、断らざるを得ない。ほかの同業者でも同様の現象が起きているという。

 「コムスンのしわ寄せが心配だった」。草加市の自営業、本間ひさ子さん(60)は六月、障害者自立支援法でもコムスンが不正、というニュースに不安に なった。知的な障害がある長女の亜貴代さん(35)は入浴や食事介助にコムスンを利用していた。

 不安は的中。時間の変更が続き、ヘルパーが徐々に辞めた。ある夜、長女の入浴介助に男性が来た。本間さんは絶句して、断った。人手不足でコムスンも困っ ているようだった。十月から、介助の半分を市社会福祉協議会に変えた。「落ち着くまではたいへんだった」と本間さん。

 県南の事業主男性(60)は「始めて四年。介護報酬は低くなるばかりで職員の確保が難しい」と嘆く。こうした現状を受けて県は十月、国に関東知事会を通 して、事業者が廃業した場合のサービス提供のセーフティーネット構築と報酬制度の見直しを要望したが、国の福祉予算抑制という基本方針は変わっていない。

・・・・・・・・・・

 コムスン問題 訪問介護の最大手「コムスン」は6月、厚生労働省から、東京都などで介護報酬の不正請求などを行っていたとして、介護事業所の新規指定・ 更新指定を段階的に打ち切る行政処分を受けた。コムスンは介護事業を譲渡。本県では11月1日、「在宅系サービス」をジャパンケアサービスが、「住宅系 サービス」をニチイ学館が引き継いだ。両者合わせて約4千人の利用者が移ったという。

◆県内の組合数15年連続減少
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107251
 2007年の県内の労働組合数は1260となり、15年連続で減少したことが28日、県の調査で分かった。組合員数も14年連続で減り17万3900人 となったが、パート労働者の組合員数は増加した。

 調査は6月30日を基準に実施。組合数は前年に比べ22、組合員数は1400人減った。

 一方で、パート労働者の組合員数は575人増え9400人。流通、サービス業を中心にパートの組織化に力を入れる組合が増えたことが主な理由。

 産業別では、最も多い製造業は前年比500人減の4万100人、次いで公務員が同600人減の3万1500人と、多くの業種で前年より減少。一方、パー ト労働者の組合員化が進んだ卸・小売業は1600人増加し、1万9000人となった。

 県単位の労働団体別では連合新潟が54人減の12万5900人、県労連が350人減の1万3700人だった。

 県労政雇用課は県内で労働組合員が減少していることについて「若手社員の組合離れなどが進んだ」とみている。
新潟日報2007年12月29日

◆有効求人倍率が4カ月連続減 県内
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200712/e0712292.html
 岩手労働局(岡英夫局長)が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、全国で40番目の0・62倍と前月より0・03ポイント低下。4カ月 連続で減少した。新規求職者が微増する中、大規模ショッピングセンターなどからの新規求人は見込めるものの、建設業、製造業などで求人数増が期待できない ため、有効求人倍率は来月も横ばいで推移する見込みだ。

 新規求人数(原数値)は前年同月比20・6%減の7899人。新規求職者数(同)は同0・4%増の7150人となった。

 産業別では、製造業が昨年大量求人があった自動車部品製造、自動車製造がなかったことや、コネクター関連の求人減少などで前年同月比52・2%と大幅に 減少。建設業は6月の改正建築基準法施行による住宅着工数が減った影響で同16・5%減少した。

 岡局長は「景気は足踏み状態に入っており、今後、有効求人倍率が大きく落ち込むことはないが、横ばいで推移する見込み」との見方を示した。
(2007.12.29)

◆中学生に居酒屋紹介 洲本のハローワーク
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000785819.shtml
 洲本市内の居酒屋で今年四-五月、風営法が定める十八歳に達していないのに違法に働いていた中学三年生の少女(14)=当時=が、地元のハローワークか ら同店への就職を紹介されていたことが二十八日、兵庫県警の調べで分かった。少女は十八歳と偽って登録していた。ハローワークに年齢確認の法的義務はない が、県警は同日までに、兵庫労働局長に対し、各ハローワークに年齢確認の徹底を指導するよう文書で要請した。

 県警によると、五月下旬の深夜、洲本署員が、路上で少女に職務質問した際、少女が約一カ月間、居酒屋などで働いていることが発覚した。同署は風営法違反 (年少者雇用)の疑いで店長を書類送検した。

 捜査の過程で、少女は同市内にあるハローワークから居酒屋への就職をあっせんされていたことが判明。化粧するなどした上、年齢を上に偽って申告したとい う。県警はこうした虚偽申告で違法に働く未成年者を保護するため、異例の要請に踏み切った。

 少女は当時、大阪府東大阪市内の自宅から家出し、知人のいる洲本市内で暮らしていたという。
(12/29 09:48)

◆県職員給与カット合意/労組、提示以上の削減懸念
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712291300_08.html
 県と県職員労働組合などは二十八日未明、二〇〇八年度から四年間にわたり、特例措置として職員の給料を3%、期末・勤勉手当(ボーナス)を2%削減する ことで合意した。県は県議会二月定例会に給料削減に関する条例案を提出する。組合が「納得できない」としながらも苦渋の選択をしたのは、決裂したまま議会 に条例を提案されると「県の提示率よりさらに削られる恐れがある」と判断したからだ。一方、県財政を健全化するには、職員だけでなく仲井真弘多知事など三 役や議員の協力も不可欠だ。今後は、行革に対する三役や議員の姿勢が問われる。(政経部・上地一姫)

 特例措置の対象は、知事部局の職員や小中高校の教職員、県警の職員など臨時的任用を含む約二万三千人。削減額は年間約四十五億円、四年間で約百八十億円 になる。

 県は〇八年度から四年間で約千二百億円の収支不足が見込まれるため、当初は給料4%、ボーナス3%の削減案を提示した。

 組合側は「士気が下がる」「公務員の給料が下がることで民間にも波及する」「一度特例を認めると歯止めがかからなくなる」と反発。

 県が十月末に特例措置を提案して以来、両者は五回の団体交渉を重ねてきた。

 県が最終交渉日とした二十七日も組合側から条件提示はなく、交渉は「入り口論」で難航した。

 しかし、日付が変わってから組合内に「これ以上いい条件は出てこない。ほかの自治体では、県提案より高率で削減しているところもある。合意せず議会に提 案され、削減率を上げられてはかなわない」と限界を指摘する声が広がり、明け方に合意に至った。

 組合は、二十八日午後に設定された仲井真知事との面談で、財政状況が改善した場合は再度交渉に応じるよう要請。また、事業の見直しや箱モノの抑制など身 の丈に合った政策の展開を求めた。

 仲井真知事は自身の給与カットにも言及し、「職員の痛み以上に深く措置する」と公言した。県首脳からは「痛みを共有するためにも特別職の削減率は県職員 の倍以上」という声も出ている。

 県は、県財政の健全化を図るには議会の協力が欠かせないとして、議員報酬も減額したい考えだ。

 県財政が悪化した責任の一端は、予算を"監督"する議会にもあることは否定できない。財政不足で住民サービスを落とさないためにも、議員にもさらなる行 革意識が求められている。

◆11月の県内有効求人倍率1.19倍 新規求職者は2.7%減
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071229/CK2007122902076013.html
2007年12月29日
 静岡労働局が28日発表した静岡県内の11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低い1.19倍となった。

 11月の新規求人数(新卒を除きパートタイムを含む)は前年同月比9.1%減の2万1653人。一般は14.7%減の1万4287人。パートは4.4% 増の7366人。月間有効求人数は9.5%減の6万2074人。

 新規求職者数は2.7%減の1万963人。一般は3.0%減の8045人。パートは1.8%減の2918人。月間有効求職者数は3.6%減の4万 9615人だった。

 就職件数は4424件で前年同月比0.9%減。就職率は40.4%で0.8ポイント増えた。

◆1万円の賃上げ可能
大企業内部留保の2.3%分
全労連・労働総研 『国民春闘白書』
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-29/2007122901_02_0.html
 史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2・3%を取り崩すだけでも、労働者に月額一万円の賃上げができ る?。全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『08国民春闘白書』で、こんな実態が明らかになりました。白書は、貧困と格差拡大が社会問題と なるなか「大企業に社会的責任を果たさせることが重要」とのべています。

 内部留保は、税制上の優遇措置などを使って、剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと。白書によると、資本金十億円以上(金融・保 険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)。九五年度から一・七倍も増やしています。

 企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円。本田技研、東京電力、松下電器と続いています。

 トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を27%も伸ばす一方で、一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1・5%の減少。人件費を抑制して内部留 保を増大させています。

 内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及。「ある程度の厚み」が必要だと弁明していますが、異常なため込みぶりは隠せません。

 白書では、全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには、内部留保の2・3%を取り崩すだけで可能と指摘。月一万円引き 上げると消費購買力が増え、国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し、GDP(国内総生産)を1・14%引き上げる効果があると試算しています。

 「賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業・地場産業に波及し、日本経済の国民本位の再建につながる」と強調しています。

◆11月の有効求人倍率0・44倍に低下
全国46位、新規落ち込みが響く
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07122906.html
 青森労働局が28日発表した県内の11月雇用情勢によると、七カ月間0・40倍台後半を維持していた有効求人倍率は前月比で0・04ポイント低下し0・ 44倍(季節調整値)となった。これまで最下位だった沖縄県も同様にポイントが下がったため、本県の全国順位は46位を維持した。建設業を中心に新規求人 数(同)が、前月比15%減の6893人まで落ち込んだことが背景にある。正社員有効求人倍率(原数値)は八カ月連続上昇し、前年同月比0・02ポイント 増の0・28倍だった。

 有効求人数(季調値)は前月比8%減の1万7005人となる一方、有効求職者数(同)が同0・6%増加し3万8795人だった。新規求人倍率(同)も落 ち込みが顕著で、前月比を0・07ポイント下回り0・61倍と今年2月並み(0・60倍)の水準だった。
 新規求人数の産業別内訳は増加が運輸業(前年同月比90人増)、不動産業(同97人増)などが目立ったが、減少は建設業が顕著で、前年同月を339人下 回った。このほか卸・小売業(同291人減)、サービス業(同274人減)も減少が顕著だった。
 就職者数は前年同月比2・7%減の3396人。就職率は同1・9ポイント増の38・3%だった

◆ 灯油購入費補助へ  福井市  低所得世帯対象
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2752
12月29日午前10時23分
 原油価格の高騰を受け福井市は28日、一定所得以下の世帯に灯油購入費の一部を補助することを決めた。年明けにも具体的な支援策を発表する。中小企業や 農業・漁業者に対しては、既存の貸し付け制度の要件緩和などの支援を進める。

 部長級職員による原油高騰対策連絡会議で決定。東村新一市長は「国や県の支援策を見極め、市としての対策を市民に早急に公表し安心してもらう必要があ る」と話した。

 市福祉保健部は「年明けにも、補助金額や対象世帯の要件など支援策の具体的な内容を提示し、1月中に支給を始めたい」とし、市民税非課税世帯から対象世 帯を絞ることにしている。また中小企業や農業・漁業者向けの支援について市商工労働部は「国や県の支援策のすき間を埋めるような方法を考えたい」と話して いる。

◆11月の県内有効求人倍率1.01倍
5カ月ぶりに上昇
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/29/14.html
2007年12月29日(土)
 厚生労働省山梨労働局が二十八日発表した十一月の月間有効求人倍率(季節調整値)は五カ月ぶりに上昇し、前月を○・○一ポイント上回る一・○一倍となっ た。四十八カ月連続一倍台で推移している。正社員の有効求人倍率(実数値)は○・六五倍で、前年同月比○・○八ポイント低下した。
 月間有効求人数は一万三千四百九十二人で、前月比1・5%(百九十七人)増加。月間有効求職者数は一万三千三百二十二人で同0・2%(二十六人)増。
 雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は四千六百四十八人となり、前年同月比で6・5%(三百二十五人)減少した。
 産業別では、看護師や保健師、ヘルパーなどの更新求人が目立つ医療・福祉、学習塾からの求人が増えた教育・学習支援業で増加したのに対し、卸売・小売業 や製造業、建設業など多くの産業で減少した。卸売・小売業は業績不振から採用を手控えている企業があり、前年同月から33・3%(二百六十二人)の大幅減 となった。
 同労働局は「新規求人が減少傾向にあるのは懸念材料。原油や原材料価格の高騰による雇用面への影響を注視したい」としている。

◆建設業221社で安全管理違反
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712290046.html
'07/12/29
 広島労働局が広島県内の建設業318社に実施した集中監督で、約7割にあたる221社で作業の安全対策が不十分などの法違反があったことが分かった。足 場に手すりを設置していないなど死亡災害に直結しかねない違反もあり、労働局は指導を強化する。

 県内の建設現場では今年、労働災害で11月までに10人が死亡。昨年1年間の死者6人を上回った。事態を重くみた労働局は今月4日から14日にかけ、県 内165の建設現場で下請け業者を含めた318社の作業を点検。うち221社で労働安全衛生法などに違反する計336件を確認した。違反の内訳では、高所 作業での手すり未設置などの墜落防止違反が117件と最も多かった。労働局は、墜落防止違反など危険性の高い違反をした31社に対し、足場などの使用停止 命令を出した。

◆住所変更時、書類を誤送?さぬき職安の職員
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071229000058
2007/12/29 09:28
 香川労働局は28日、さぬき公共職業安定所(さぬき市長尾東)の職員が、雇用保険受給者の氏名、口座番号などを記載した顔写真付きの雇用保険受給資格者 証1通を、誤って別人に郵送していたと発表した。

 同局によると、13日に40代女性=さぬき市=の資格者証を、名前のよく似た30代女性=同=に誤って発送していたという。30代女性が住所変更した 際、職員が取り違えて登録していた。2人は同姓で名前も1字違い。住所は番地だけが違っていた。

 19日になって、40代女性から資格者証が届いていないとの連絡があり、誤送が判明。同安定所は郵便局を通じて回収後、2人に謝罪した。

 同局管内での誤送による個人情報漏えいは、今年度に入って4件目。

◆2カ月連続低下の1・27倍?県内有効求人倍率
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071229000055
2007/12/29 09:27
 香川労働局が28日発表した11月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント減の1・27倍(全国11位)と2カ月連続で低下した。

 有効求人数は同2・2%減、有効求職者数も同0・3%減。新規求人数(原数値)は、人手不足が続く福祉業や運輸業で求人が活発だった反面、高操業が続い ていた造船業が13カ月ぶりに減少に転じるなど、産業全体では同8・9%減となった。同局は「食料品や卸・小売業、福祉関係など好調な業種を中心に需要は 依然として高く、今後も求人超過状況は続く」とみている。

 正社員の有効求人倍率(同)は、0・76倍。同0・02ポイント上昇したが、依然として低水準で推移している。

 職業安定所別の有効求人倍率(同)は、高松1・38倍、丸亀1・37倍、坂出1・61倍、観音寺1・13倍、さぬき0・90倍、土庄1・06倍だった。 土庄は宿泊業や医療・福祉業でまとまった求人があったため、2年3カ月ぶりに1倍を超えた。

◆賃上げ1500円軸に調整 トヨタ労組、08年春闘で
 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122902075897.html
2007年12月29日 朝刊
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は28日、2008年の春闘交渉で、定期昇給(6900円)に賃金改善分を加えた月例賃金の引き上 げを要求する方針を固めた。要求額は、07年と同額の1500円を軸に調整している。

 改善分の要求は3年連続となる。年明けに執行部案をまとめ1月末に組合員に提示し、2月上旬に決定。春闘相場に強い影響力を持つトヨタ労組の賃上げ要求 で、ほかの産業の労使交渉にも影響を与えそうだ。

 好調な業績や、フル生産が続く国内工場の稼働状況のほか、ガソリンや食料品などの価格上昇を受け、改善分の要求が必要と判断した。企業の好業績が従業員 の所得向上に結びつかず、個人消費が停滞している社会情勢も考慮した。

 ただ、組合内には1000?2000円の範囲で意見にばらつきがあり、ぎりぎりの調整が続いている。

 1500円を要求した07年春闘は、経営側が「人件費の増大は設備投資の停滞を招く」などと反発し、1000円で決着。08年も円高の進行や国内自動車 市場の低迷、米国経済の先行き不透明感などから経営側の厳しい姿勢が予想される。

 トヨタの木下光男副社長(労務担当)は25日の会見で「国際競争力の維持には賃金動向は大きなテーマだ」と発言し、労組側をけん制している。

◆11月の日経BI、前月比0.5ポイント低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071229AT3S2801G28122007.html
 日本経済新聞デジタルメディアが28日算出した11月の日経景気インデックス(日経BI、2000年平均=100、速報値)は109.4となり、前月比 で0.5ポイント低下した。指数は鉱工業生産と商業販売額、所定外労働時間、有効求人倍率の4指標から構成されており、11月はいずれも悪化した。日経 BIは景気の水準と勢いを示す。(28日 19:01)

◆中部3県の11月有効求人倍率、愛知県が半年ぶりに上昇
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071228c3d2801m28.html
 中部3県の各労働局が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が前月より0.02ポイント高い1.83倍となり、6カ月ぶりに上昇 した。電気機械器具などの製造業の労働需要が伸びた。岐阜県も0.01ポイント高い1.29倍と4カ月ぶりに改善。三重県は1.39倍で3カ月続けて同じ だった。いずれも全国平均の0.99倍に比べ高い水準で推移している。

 愛知は有効求人数が0.4%増えた一方、有効求職者数が0.9%減少した。全国1位の倍率は46カ月連続で維持した。

 新規求人数(原数値)は前年同月比では9.8%減ったものの、前月比では0.2%増。派遣求人の適正化指導の影響などでサービス業を中心に落ち込んだ が、全体の約2割を占める製造業は前月比2.2%増。そのうちカーエアコンなど自動車部品を含む電気機械器具製造業はほぼ倍に増えた。

 岐阜は有効求人数が前月から1.7%伸びた一方で、有効求職者数は0.8%増にとどまった。新規求人数は飲食店・宿泊業が前月比で9.8%増えたことが 目立った。

◆別人の雇用保険受給証
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20071228-OYT8T00546.htm
 香川労働局は28日、さぬき公共職業安定所(さぬき市長尾東、安部敏治所長)で、雇用保険の受給資格者証を誤って別人に郵送し、個人情報の漏えいがあっ たと発表した。

 同局によると、今月13日にさぬき市に住む女性(41)の氏名や口座番号、失業給付の支給期間、金額などを書いた資格者証を、同市の別の女性(34)に 発送した。本来受け取るはずの女性からの問い合わせでミスが判明。別の女性宅で既に開封されていたが、返却されたという。

 2人の女性は同姓で名前が1字しか違わず、別の女性が今年4?8月に求職票の住所変更をした際、職員が原本に名前を誤って記入したのが原因らしい。

 同局管内では4月以降、書類やファクスの誤送付による個人情報の漏えいが3件起きており、同局は「再発防止のため、基本動作や管理者による確認を再徹底 させる」としている。
(2007年12月29日 読売新聞)

◆県内の産業団地売れ行き好調 北関東道隣接地が人気
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071229&n=5
(12/29)
 県内の産業団地の売れ行きが好調だ。特に北関東自動車道のインターチェンジ(IC)に隣接する団地が人気で、足利インター・ビジネスパーク(足利市)は 3年間で全区画を完売。真岡第5工業団地(真岡市)、インターパーク宇都宮南(宇都宮市、上三川町)も順調に分譲が進む。景気上昇に加え好立地が追い風と なり、進出企業が増えているとみられる。これまで不調だった県北地域でも進出企業が増え、県内全体で底上げが図られている。

 県産業労働観光部によると、県内で分譲中の産業団地は十二月一日現在で二十四カ所。立地企業数は二百四十二社で、〇六年四月より七十二社(42・3%) 増加した。総面積六五〇・六ヘクタールのうち三八八・七ヘクタールが分譲済みで、分譲率は59・7%。

 地域別では、県南(七団地、分譲総面積一〇七・六ヘクタール)が92%と最も高く、県央(十団地、同三六一・一ヘクタール)が58・7%、県北(七団 地、同一八一・九ヘクタール、)が42・8%。

 建設中の北関東道足利ICに隣接する足利インター・ビジネスパーク(一六・三ヘクタール)は九月、販売から丸三年で完売を果たした。関係者は当初、完売 には五年程度は要すると見ていたが、好立地や市職員が自らセールスを行ったことなどが奏功し、早期に完売した。

 来年三月に供用開始予定の同道真岡ICに隣接する真岡第五工業団地(六八・一ヘクタール)は、二〇〇五年十一月に分譲を開始。今月新たに六社の進出が決 まり、進出企業は計十五社となった。真岡市によるとさらに約十社と交渉を進めており、〇九年度には分譲率が80%に達する見込みという。

 同道宇都宮上三川ICに隣接するインターパーク宇都宮南(七〇・九ヘクタール)には、商業施設が集積。〇六年四月に二十六社だった立地企業は四十二社ま で増えた。

 これまで販売が不調だった県北地域も、好調の兆しを見せている。一九九五年に分譲された那須塩原市の東那須産業団地(一九・三ヘクタール)にはリゾート 型アウトレットモール進出が決定。来年七月にオープンする予定で、用地は完売する。

 矢板市の矢板南産業団地(四七・四ヘクタール)も、〇六年四月に五社だった立地企業数は七社に増加。また契約には至っていないが、予約済みの企業も多い という。

 県産業政策課は「県南の産業団地がほぼ完売したことや、分譲価格が割安なことなどから、県北への企業進出が増えている」と分析。ホンダがさくら市に新研 究所を建設していることから「周辺地域に関連企業の進出が見込める」として、さらなる企業誘致に自信を見せている。

◆神奈川県内の有効求人倍率は2カ月連続で悪化
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712481/
* 2007/12/29
 神奈川労働局が二十八日発表した十一月の県内有効求人倍率(季節調整済み、パート含む)は、前月比で〇・〇二ポイント下降し〇・九四倍と、二カ月連続で 悪化した。

 十一月の有効求職者数は前月比4・2%減の十万三千十八人。これに対し、企業の求人数を示す有効求人数は同3・0%減の十万千三百三十七人となってい る。

 また、新規の求職者数は前月比で24・7%減となる二万九百八十七人。対して企業が求める新規の人数は、同9・0%減となる三万四千六百五十七人で、新 規の有効求人倍率は前月比で〇・〇四ポイント低下の一・三九倍だった。

 新規求人の産業別状況を前年同月比でみると、運輸業(18・5%減)、飲食店・宿泊業(16・1%減)、建設業(10・7%減)、製造業(5・0% 減)、情報通信業(5・0%減)、サービス業(3・2%減)、医療・福祉(2・5%減)、卸売・小売業(1・7%減)とすべての産業で減少した。

◆労組組織率 道内18・1%
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/68349.html
(12/29 07:15)
 道は二十八日、今年の労働組合基礎調査の結果を発表した。六月末現在の道内の推定組織率(雇用労働者に占める労働組合員の割合)は18・1%で、過去最 低だった前年を0・1ポイント上回った。産業別では、卸売・小売業は16%で、前年より1・7ポイント増加した一方、公共事業削減や自治体の行財政改革の 影響で建設業と公務員は減少した。

 労働組合数は前年比2・0%減の三千八百二十組合で、一九九四年から十四年連続の減少。組合員数も同0・9%減の三十六万五千三百七十二人と、十二年連 続で減少した。一方、パート労働者の組合員数は前年比18・1%増の四万二千七百十九人となった。

 産業別の組合員数では卸売・小売業が六万二千二十九人と最も多く、パートなど非正規労働者の組織加入が進んだことで前年より六千十六人増えた。一方、建 設業は前年比8・8%減の三万三千四百二十七人、公務員は5・2%減の六万五十四人と落ち込んだ。道内の推定組織率は、六九年の33・4%をピークに減少 傾向が続いていた。

◆未払い2年間で3100万円 山形市消防、休日勤務手当
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/28/news20071228_0446.php
2007年12月28日(金) 23:25
休日勤務手当の過払い、未払い問題で陳謝する安達重晴消防長(左端)ら幹部=山形市消防本部
 交代制勤務職員への休日勤務手当の過払い、未払い問題で、山形市消防本部は28日、山形市の同本部で記者会見を開き、過去2年間で約3100万円の未払 いがあったと発表した。過去5年間で過払い約2150万円があったことは、先に判明している。

 市消防本部の説明では、未払いは2005年12月31日?07年11月3日の間で延べ1447件あった。年末年始や5月の大型連休などで、市条例で定め た休日の勤務職員に休日勤務手当を支給せず、通常の勤務として取り扱った。対象者は202人で、このうち退職者は4人。

 一方、過払いは02年12月30日?07年1月3日の間で延べ1002件。休日が年末年始に重なった場合、本来は祝日の元日のみ振り替え休日の代わりに 手当を支払うことになっているが、ほかの日も祝日と同じ取り扱いをし、過払いが生じた。対象者は195人で退職者8人を含む。

 いずれも、祝日法、市条例の解釈を誤ったまま引き継ぎが行われてきたのが原因だという。未払い、過払いの最高額はそれぞれ約30万6000円、約31万 2000円。最少はともに約9000円。全国で同種問題が相次いだことから、県を通じて今年10月に総務省通知が届き、調査の結果、発覚した。

 未払いは債権者が労働者になり、労働基準法上の遡及(そきゅう)期間の2年間。過払いは市が債権者で、地方自治法上の過去5年分を請求する。

 記者会見で安達重晴消防長は「市民にご迷惑をかけ、深くおわびする。事務手続きの適正化を図り、信頼回復に努める」と陳謝した。管理責任を含め関係職員 の処分を検討する考えも示した。

◆四国電力がアスベスト被害に見舞金制度
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071228-301014.html
 四国電力西条火力発電所(愛媛県西条市)の元従業員らが、アスベスト(石綿)が原因とみられる中皮腫で死亡するなどした問題で、四国電力が退職後に労災 認定などを受けた元従業員や遺族に見舞金を支払う社内制度を設けたことが28日、分かった。

 関係者によると、元従業員1人には既に500万円が支払われた。損害賠償を求めて提訴の準備を進めている遺族の1人は「謝罪しないで金を支払い、『これ で終わりにしろ』ということか」と批判している。

 遺族らを支援する特定非営利活動法人(NPO法人)愛媛労働安全衛生センターの白石昭夫事務局長は「支給は評価するが、責任を認めないのはおかしい」と 指摘している。

 四国電力によると、制度は福利厚生の一環で10月につくった。同社広報部は「発電所の石綿と発症の因果関係ははっきりしないが、誠意を示そうと制度を整 備した」と説明しているが、石綿被害以外の労災などにも見舞金を支給するという。

[2007年12月28日22時56分]

◆19カ月連続「緩やかに拡大」
日銀12月京滋景気 一部弱め動き
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800149&genre=B1&area=K00
 日銀京都支店は28日、管内金融経済概況(12月)を発表した。京都府と滋賀県の景気は、輸出の増加で生産が高水準で推移していることなどから、19カ 月連続で「緩やかに拡大している」とした。だが、住宅着工件数の大幅減少や中小企業の設備投資計画の前年実績割れなどを踏まえ、「一部に弱めの動きがみら れる」との指摘を付け加えた。

 個人消費は、化粧品や観光関連の食料品が堅調で、自動車販売も持ち直している。一方、スーパーの売上高が弱めの動きで、前月までの「緩やかに増加してい る」から「底堅く推移している」に表現を下方修正した。

 設備投資は、製造業では競争力強化のための研究開発関連投資が増加し、非製造業でも新規出店で伸びている。だが、2007年度計画で、製造業の中小企業 が原材料高による収益悪化を背景に大幅な前年実績割れとなっている。

 住宅投資も、新設着工件数が11月にやや持ち直したものの、建築基準法改正の影響で前年に比べ大幅に減少している。
 輸出は、自動車関連やデジタル家電向け電子部品が増加している。労働需給は改善傾向だが、雇用者所得は横ばい圏内で推移している。

◆県内有効求人倍率は0.88倍 11月、11カ月連続1倍割れ
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/28/news20071228_0442.php
2007年12月28日(金) 21:50
 山形労働局が28日発表した11月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍で、前月を0.02 ポイント下回った。1倍割れは11カ月連続。2004年8月の0.89倍以来、ほぼ3年ぶりに0.9倍を割り込んだ。

 原油高や原料高で製造業の求人数が減少していることや、公共事業の縮小、雇用調整の動きもあり、同労働局は県内の雇用情勢について、「改善の動き」との 見方から「停滞感がみられる」へと下方修正した。ただ東北6県では、福島県の0.81倍を上回り、最も高い水準を維持している。高校生をはじめとする新卒 者の就職内定率は好調に推移している。

 前年との比較に適した原数値(パートを含む全数)では、有効求人倍率は0.98倍で前年同月を0.15ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形 1.15倍、米沢1.01倍、酒田0.77倍、鶴岡0.92倍、新庄0.69倍、長井0.98倍、村山1.04倍、寒河江0.84倍。すべて前年同月を下 回った。

 全体の新規求人数は8452人で前年同月を5.5%下回った。業種別では製造業が全体で15.6%減の1242人。このうち繊維関係は57.6%増の 186人、情報通信機械は48.4%増の138人となったものの、電子部品・デバイスは49.5%減の98人、電気機械は44.2%減の67人、輸送用機 械は65.1%減の29人となった。

 非製造業では医療・福祉が17.3%増の1023人、複合サービス事業が2.4倍の177人。一方、建設業は29.9%減の503人、運輸業は 12.2%減の417人だった。

 新規求職者は5568人で0.5%増となった。態様別では在職者が増加、離職者と無業者は減少した。離職者のうち、事業主都合による人は8.1%増とな り、3カ月連続で増加した。

◆浦畑城陽市議が辞職願を提出
詐欺容疑で刑事告発
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800135&genre=C4&area=K20
 労災保険を不正受給したとして、詐欺の疑いで京都府警に刑事告発されていた城陽市の浦畑眞一郎市議(53)が28日、議員辞職願を市議会議長に提出し、 受理された。

 辞職の理由について浦畑市議は、「自分のしたことの重みを次第に感じるようになり、年末という節目に区切りをつけた。一市民として再出発したい」と説明 した。

 浦畑市議は5月、代表理事を務めるNPO法人(特定非営利活動法人)で職員の休業期間を偽り、労災保険の休業補償給付など計約192万円をだまし取った として、京都南労働基準監督署から告発された。所属していた民主党と市議会の民主系会派「市民ネット城陽」を離脱し、無会派で議員活動を続けていた。
 今後は、NPO法人の代表も辞し、一職員として勤務するという。辞職に伴う市議補選は、2009年9月の市長選と同時に行われる。

◆判決前の強制送還に「遺憾」=異例の苦言?中国人女性の不法就労訴訟・東京地裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007122800774
2007/12/28-20:05
 不法就労していたとして東京入国管理局に摘発された中国人女性(28)が強制収容の差し止めを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。定塚誠裁判 長は不法就労には当たらず、収容令書の発付を違法と認定した。しかし、女性は判決期日指定後に強制退去させられたため、訴え自体は却下。裁判長は「違法な 手続きで、遺憾」と異例の苦言を呈した。
 定塚裁判長は、女性が週に28時間以内の労働に従事できる許可を得ていたと指摘。「女性が実際に接客していたのは、認められた時間内だった」と述べ、不 法就労には当たらないとした。
 その上で、判決前に入管が女性を強制送還したことについて、「違法な手続きが強行されたことは、遺憾であると言わざるを得ない」と批判した。

◆派遣労働者、過去最多の321万人 06年度
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200712280296.html
2007年12月28日
 厚生労働省が28日発表した報告書によると、06年度の派遣労働者数は前年度比26%増の321万人で過去最多だった。景気回復による企業の人手不足に 加え、04年3月に解禁された製造業への派遣も急増した。

 派遣形態別では、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ登録型派遣は21%増の234万人で、全体の73%を占めた。派遣会社に常時雇われている常 用型派遣は41%増の22万人。業種別では製造業への派遣が24万人で、前年度の調査方法との違いをならすと2倍以上に増えた。

 派遣業界の総売上高は34%増の5兆4189億円。派遣労働者の平均賃金(8時間換算)は、登録型派遣が多い一般労働者派遣が0.5%増の1万571 円、常用型派遣は0.7%減の1万4156円だった。

◆三菱自、露政府と工場進出のための投資契約を締結
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071228ib21.htm
 三菱自動車は28日、ロシア政府と、乗用車の現地生産に向けて、自動車用部品の輸入関税減免に関する投資契約を結んだと正式発表した。
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 三菱自は、複数の都市について部品の調達や製品の物流、労働力の確保などの条件を精査した上で、年度内に工場の建設地を決める方針だ。

 三菱自と合弁でのロシア進出を協議している仏プジョー・シトロエン(PSA)は27日、首都モスクワの南西にある都市カルーガに工場を建設すると発表し ている。三菱自も、PSAとの合弁になれば、カルーガに進出する可能性が高い。
(2007年12月28日18時7分 読売新聞)

◆過労死認定求め提訴=「激務で糖尿病悪化」?元時事記者の遺族・東京地裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007122800605
2007/12/28-18:50
 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん=当時(36)=が1997年に死亡したのは過重労働が原因として、岡山市在住の父一久さん(77)が28 日、国を相手に労災認定を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、森田さんは当時、首相官邸を担当。97年5月ごろから体調不良を訴えていたが、6月1日に吐血して病院に運ばれ、3日に死亡した。
 当時はペルー大使公邸人質事件や首相外遊の同行取材などで激務が続き、森田さんの死亡前半年間の時間外労働は1カ月平均で約134時間に上った。
 一久さんは99年6月、過労死に当たるとして、中央労働基準監督署に労災申請し、遺族補償給付などの支給を求めた。しかし、労基署は2002年10月、 森田さんの死因を糖尿病の合併症である「糖尿病性ケトアシドーシス」と認定。業務に起因する疾病には当たらないとして、労災と認めず、不支給処分とした。
 これに対し、遺族側は、過重労働が糖尿病を悪化させ、合併症を発症させたなどと主張。処分の取り消しを求めている。

◆厚労省が職安石川出張所を廃止の方針
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200712282
2007年12月28日 09時47分
厚生労働省は27日までに、石川町の須賀川公共職業安定所石川出張所を平成21年3月に廃止する方針を打ち出した。

他の一部の県内出張所についても廃止を検討している。

福島労働局によると、全県で大幅な職員削減を進めているのに伴い、業務量が比較的少ない出張所を対象に廃止を検討。

職員3人の石川出張所の場合、須賀川公共職業安定所に業務を統合する計画で、同局は「サービスは維持できる」としている。

◆有効求人倍率0.44倍/本県11月
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071228164133.asp
 青森労働局は二十八日、本県の十一月の有効求人倍率(季節調整値)が〇・四四倍と、前月より〇・〇四ポイント下がったと発表した。全国平均は〇・九九倍 で前月を〇・〇三ポイント下回った。本県の全国順位は五カ月連続四十六位で、横ばい状態が続いている。

 本県では新規求人の落ち込みが響いた。青森労働局は「青森市浜田地区の商業施設やコールセンターなど、夏場から続いていた大規模新規求人が十一月はな かったのが大きい」と話している。

 十一月の県内一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)をみると、新規求人は七千百六十七人で、前年同月比で8.4%減と、三カ月連続で 減少した。不動産業は前年同月の三・七倍に増えたほか、運輸業が前年同月比17.2%増、飲食店・宿泊業は7.6%増だったが、建設業は36.1%減、卸 売・小売業が16.5%減など、減った業種も目立った。

 十一月の新規求人に、九、十月の繰り越し分を含めた有効求人の全数は一万八千六百八十二人で、前年同月比で7.2%減(実数値)と二カ月連続で減少。有 効求職者数は三万三千三百八十七人で、前年同月比7.2%減少と九カ月連続で減った。

◆4851人分の個人情報を記録したUSBメモリを紛失 - 都内職安
 http://www.security-next.com/007377.html
東京労働局は、11月から12月にかけて木場公共職業安定所雇用保険給付課の職員が、個人情報を含むUSBメモリを紛失したと発表した。

同安定所の職員が、11月30日にパソコンで「就職者名簿」をUSBメモリに保存したものの、12月3日に別の職員が就職者名簿を追加作成しようとしたと ころ、所在不明になっていることに気が付いたという。

同名簿には、求職者給付の受給手続きを行い、その後就職した4851人分の個人情報が保存されており、氏名や生年月日、職種、支給番号のほか、再就職先の 情報が含まれる。同局では、関連者に対して文書により事情を説明し、謝罪するという。

東京労働局
http://www.roudoukyoku.go.jp/

(Security NEXT - 2007/12/28更新)

◆医師の地域偏在が拡大 島根県調査
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712270324.html
'07/12/27
 ▽県西部・中山間で減少

 医師不足が深刻化している島根県は二十六日、県内すべての病院と診療所計九十九施設を対象にした勤務医師の実態調査をまとめた。現行の診療体制で各施設 が必要とする医師数は計千百四十四人で、現状は二百二十七人の不足。充足率は前年(79・9%)とほぼ同じ80・2%だったものの、県西部や中山間地域は 前年より下回り、医師の地域偏在が拡大している。

 県内七つの医療圏域で充足率が最も低かったのは浜田の69・9%(前年比3・8ポイント減)。ほかに雲南71・6%(1・2ポイント減)益田73・7% (1・4ポイント減)と県西部や中山間地域で医師の減少が加速している。最も高かったのは隠岐の98・6%(18・5ポイント増)。

 診療科別では救急が58・1%と最も低く、皮膚科、眼科、リハビリテーション科が70%を割り込んだ。全国的に不足している産婦人科は78・4%、小児 科は77・9%。

 勤務医の過酷な労働状況が指摘される中、三施設で月に七回以上の当直があった。当直明けの午後の勤務を免除するなどの配慮をしているのは十一施設にとど まった。

 また、病院の経営状況は60・4%が「悪くなっている」とし、診療報酬のマイナス改定や医師不足に伴う患者数の減少を主な要因に挙げた。(城戸収)

◆県内11月失業率6・5% 3年8カ月ぶり6%台
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30104-storytopic-1.html
 県統計課が28日発表した11月の県内完全失業率(原数値)は6・5%で、2004年3月(6・9%)以来、3年8カ月ぶりの6%台となった。前年同月 比では0・6ポイント改善、7カ月連続で前年同月を下回った。
 前月比では0・7ポイントの改善で、2カ月連続で改善した。県雇用労政課は「失業率は常に1%程度の変動があるが、今後も改善傾向を継続できるよう努め たい」とコメントした。一方で非労働力人口が前年同月と比べて6000人増加していることから、県は「求職者が非労働力人口に回った可能性もある」と説明 し、慎重な見方も示した。
 完全失業者は4万2000人で、前年同月比で4000人減少し、前月比では5000人減少した。就業者数は60万1000人で、前年同月比2000人減 少した。
 男女別に見ると、女性は前年同月より2000人増えたが、男性は5000人減少した。
 沖縄労働局が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0・41倍で前月比0・03ポイント悪化した。新規求人数は4892人で、前年同月比10・ 5%増。11カ月ぶりに増加した。産業別では情報通信業やサービス業で増加し、複合サービス事業や教育・学習支援業で減少した。
(12/28 16:03)

◆求人倍率 全国1倍割れ 兵庫は依然0・9倍
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000785103.shtml
 厚生労働省が二十八日発表した十一月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・九九倍で、前月を〇・〇三ポイント下回った。同倍率が、求職者一人に一件の求人 があることを示す一倍を下回ったのは二〇〇五年十一月以来、二年ぶり。

 総務省が同日発表した十一月の完全失業率(同)は、前月より0・2ポイント改善し、3・8%だった。失業率の改善は四カ月ぶり。

 有効求人倍率が一倍割れとなったのは、従業員三十人未満の事業所の新規求人が前年同月より14・1%減るなど、中小企業の求人減が響いた。一方、中小以 外の企業では採用意欲は依然強く、失業率は改善した。民間エコノミストは「失業率は、しばらく4%前後で推移する」とみている。

 男女別の失業率は、男性が前月比0・1ポイント改善の3・9%、女性は0・3ポイント改善の3・6%だった。完全失業者数は、前年同月より十三万人減の 二百四十六万人だった。

 都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが愛知県の一・八三倍。一方、最も低いのは沖縄県で、〇・四一倍だった。

 総務省は完全失業率について「夏ごろに比べると改善の動きが弱まっているが、十一月についてはやや改善がみられる。今後どちらの方向に向かうか、動きを 注視したい」としている。

 兵庫労働局が二十八日にまとめた十一月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は〇・九〇倍で前月を〇・〇六ポイント下回った。派遣労働者の求人内容の チェックを厳しくしたこともあり、求人件数が減少した。

 前年同月比は新規求人が16・5%減、新規求職は3・0%減でいずれも二カ月ぶりにマイナス。産業別の新規求人は、全体への影響が大きい製造業(17・ 8%減)が八カ月連続で減少。不動産(16・4%増)はプラスに転じた。

(12/28 15:01)

◆シーメンスの家電製品、軒並み5-10%の値上げ
 http://www.newschina.jp/news/category_4/child_11/item_8384.html
2007/12/28(金) 15:26:34
 上海家電市場から26日に得た情報によると、市場で販売されているシーメンスの家電製品は、すべて価格が5−10%引き上げられた。

 シーメンスの全家電製品の価格引き上げという情報は、蘇寧電器のマーケティングセンターの責任者からも、同じ26日に得ている。蘇寧電器はこのほどシー メンスからの通知を受けており、同通知によると、電器の製造コストの増加、新「労働契約法」の実施による人件費の増加、燃料コストの増加による輸送コスト の増加など多くの原因から、1月4日午前0時から、同社傘下の冷蔵庫、洗濯機などの価格調整を行うという。引き上げ幅は4−5%になるという。また、ボッ シュ(BOSCH)ブランドの冷蔵庫、洗濯機も、来年1月初頭に10%前後の価格引き上げを行うという。

 上海交電家電商業協会の韓建華秘書長は「本協会の市場観測によると、液晶テレビを除く家電製品はほとんど、過去1年以内に価格が引き上げられている。本 協会では、家電製品の価格は来年も上昇するとみているが、上昇幅はそれほど大きくはならない」と述べている。(編集 HY/K)

◆県内11月失業率6・5%/04年以来の水準
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281700_04.html
 県統計課が二十八日発表した県内の十一月の完全失業率は6・5%で、前月比0・7ポイント改善し、二〇〇四年三月以来三年八カ月ぶりに6%台となった。 完全失業者数が四万二千人と前月と比べ五千人減ったことが主な要因だが、就業者数も同二千人減の六十万千人となっており、失業者の多くが家事などの非労働 力人口に流れたためとみられる。

 年齢別で見ると、三十五?四十四歳で前月比2・5ポイント低下し4・6%、二十五?三十四歳でも同1・2ポイント低下の6・4%になるなど改善が見られ た。一方、十五?二十四歳の若年層の完全失業率は17・9%で、前月比1・7ポイント悪化した。

 男女別では男性の完全失業率が7・9%(前月比0・3ポイント減)、女性は5・1%(同0・8ポイント減)だった。

 沖縄労働局が発表した県内の有効求人倍率(季節調整値)は〇・四一倍で、前月比0・03ポイント下がった。求職者数が前年同期比1・1%減少したのに対 し、求人数も同9・3%と大きく減ったため。沖縄労働局では「失業率改善は就職をあきらめた人が増えたことによる一時的なものの可能性もあり、実質的な改 善につながるかどうか注視が必要」としている。

◆県職員の給料3%削減合意/来年度から4年
県・労組 県議にも要請へ
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712281700_02.html
 県職員の給料を特例措置で削減する問題で、県と県職員労働組合などは二十八日未明、五回目の団体交渉で、県が新たに提示した給料3%、期末・勤勉手当 (ボーナス)2%を削減する案で合意した。期間は二〇〇八年度から四年間。

 県は県議会二月定例会に給料条例の改正案を提案する。対象は県警などを含む職員約二万三千人で、削減額は年間約四十五億円、四年間で約百八十億円にな る。特例措置で全職員に対し給料カットを行うのは初めて。

 県は〇八年度から四年間で約千二百億円の収支不足が見込まれていることから、給料4%、ボーナス3%の削減案を提案していた。県は今年の冬のボーナスを 人事委員会勧告で〇・一月分引き下げ、年間約五億円を削減。特例措置と合わせると当初提案と同額の約二百億円となることから、削減幅を縮小した。

 仲井真弘多知事ら三役は職員以上に給与を削減することを検討している。県議会議員にも特例措置による削減を行うよう求めていく方針。

 守衛や運転士などの職員が加入する県現業職員労働組合は、若年者層は削減せず、給料表で四級と五級に当たる中高年者層に限り、給料を1?2%削減するよ う県側に提案している。

◆11月完全失業率は3.8%、改善弱まっていると判断=総務省
2007年 12月 28日 11:45 JST
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29561520071228
 [東京 28日 ロイター] 総務省が28日午前8時30分に発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月比 で低下した。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では4.0%と予想されていた。

 11月の失業率は、8月の3.8%以来の低水準となった。

 同省は、今年7月まで順調に失業率の低下が続いたものの、それ以後は3.8%─4.0%の間で推移していることから「改善がやや弱まっている。今後どち らに動くか注意したい」としている。

 就業者数は前年比プラス23万人と、3カ月ぶりに増加した。失業者数は同マイナス13万人で、24カ月連続の減少となった。  

 (ロイター日本語ニュース 児玉成夫記者)

◆15カ月連続で前年比改善 11月の近畿の失業率
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712280034.html
2007年12月28日
 総務省が28日に発表した近畿2府4県の11月の完全失業率(季節調整前の原数値)は4.2%で、前月より0.4ポイント改善した。前年同月比でも0. 3ポイント改善し、15カ月連続で前年より改善傾向を示した。完全失業者数は前月比3万人減の45万人で、雇用者数は12万人増の874万人。職探しをし ていない人を示す非労働力人口は10万人減った。

 一方、厚生労働省が同日発表した近畿の11月の有効求人倍率は1.03倍で、前月より0.05ポイント減と悪化。前年同月比では0.09ポイント低下し た。府県別では、滋賀だけが1.29倍と前月比で0.01ポイント増加した。大阪(1.16倍)は同0.09ポイント減で、和歌山(0.91倍)、兵庫、 京都(0.90倍)、奈良(0.77倍)もそれぞれ低下した。

◆日本経団連が標準者賃金を発表 大卒35 歳、38 万9,029 円
MoneyZine編集部 2007年12月28日 10:56
 http://moneyzine.jp/article/detail/17674
日本経済団体連合会は12月27日、標準者賃金を発表した。従業員の賃金の実態と動向を把握するもので、日本経済団体連合会企業会員など376 社から回答を得た。

 これによると、管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22 歳20 万8,485 円、25 歳23 万7,426 円、35 歳38 万9,029 円、45 歳54 万8,484円、55 歳64 万2,414 円となった。
標準者賃金

 高校卒では、18 歳16 万6,259 円、22 歳19 万2,956 円、25 歳21 万4,740 円、35 歳33 万4,295 円、45 歳44 万3,400 円、55 歳52 万4,035 円 となっている。

 役職を持つ者の賃金をみると、部長が69 万6,251 円(前年65 万3,911 円)、部次長60 万4,877 円(同56 万1,603 円)、課長53 万1,425 円(同50 万6,256 円)、係長39万5,584 円(同38 万392 円)となっている。また、部長の賃金を100 としてみると、部長(兼取締役)145.1(前年120.3)、部次長86.9(同85.9)、課長76.3(同77.4)、係長56.8(同58.2) となっている。

 それぞれの役職者の平均年齢は、部長(兼取締役)54.9 歳(前年55.6 歳)、部長52.0歳(同51.4 歳)、部次長49.8 歳(同49.2 歳)、課長46.4 歳(同45.7 歳)、係長42.4 歳(同41.8 歳)で、前年とほぼ同じ結果であった。

◆エステ店突然閉店で労基署捜索/青森
賃金2600万円未払い
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07122808.html
 青森労働基準監督署によると、青森市など国内でエステティックサロンを展開する「ビューティークリニカル」(菅原重美社長、本店・東京都中央区)が今月 中旬、突然県内外の店舗を閉鎖し、10、11月分の従業員給与約2600万円が未払いとなっていることが27日までに分かった。同労基署はこれまでに同市 堤町2丁目の本部事務所を家宅捜索し、賃金関連などの書類を押収。労働基準法違反の疑いで送致することを視野に捜査を進めている。

 青森労基署によると、10月に同市内の支店従業員から9月分給与未払いとの相談があり、行政指導の結果、支払われた。しかし、10月分給与は県外支店へ の支給が優先され、県内従業員20数人分の約600万円は滞ったまま。11月分に至っては県内外支店従業員約130人分、およそ2千万円が支払われていな い。12月分給与は支店が閉鎖した今月中旬までの計算で約1千万円となる見通しだが、支払いは困難なもようだ。
 同署は賃金未払いの証拠となる賃金関連書類の散逸を防ぐため、家宅捜索に踏み切り、賃金台帳と出勤簿を押収した。
 菅原社長は連絡が取れない状況だが、これまでにクリニカル社の役員を務める妻とともに個人で自己破産の準備を進め、債権者の金融・リース会社に通知を 送ったこと
が民間信用調査機関の調べで判明した。負債は住宅ローンや会社の債務保証分約6億円とみられる。
 またクリニカル社は利用者に前払いのチケットを購入させていた。店舗閉鎖のため未使用分のチケットが利用者の手元に残った状態で、県消費生活センターに は26日現在で88件の相談が寄せられている。
 登記簿などによると、同社は1999年に青森市内で創業し、エステ店経営や化粧品・健康食品販売などを展開。同市や関東、中部地方などに16支店を置く 今夏本部は市内に残しつつ店機能は東京都に移転した。

◆県内の75歳以上の人口が 初の10%超で高齢化が進む
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071228/CK2007122802075757.html
2007年12月28日
10月1日現在65歳以上の比率前年比0.7ポイント上昇

 県が10月1日現在でまとめた県内市町別人口と年齢別人口によると、65歳以上の高齢者人口比率は21・9%と前年より0・7ポイント上昇し、75歳以 上の人口は10・2%と、初めて10%を超えたことが分かった。

 一方、15歳未満の人口は0・1ポイント低下して14・0%だった。高齢者人口比率が最も高いのは川根本町の40・4%で、西伊豆町の38・2%、松崎 町の35・7%が続き、上位10市町のうち8市町が伊豆半島地域で占められた。

 最も低かったのは裾野市の17・3%で、2位以下は長泉町17・4%、袋井市17・8%、湖西市18・1%など、いずれも製造業集積が高く若年労働者が 多く住む地域となっている。静岡市は22・7%、浜松市は21・0%だった。

 推計総人口は379万6808人で、前年より3655人増加した。人口が増加したのは浜松市の3573人を筆頭に17市町。25市町は減少し、このうち 静岡市が1421人で最も多かった。

 この調査結果は、2005年の国勢調査の確定値をもとに、住民基本台帳と外国人登録原票の移動数から算出した。(小松田健一)

◆子育てにやさしい企業第1号に平金商店 県が認証
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071228_4
 県は、「いわて子育てにやさしい企業」第1号に盛岡市肴町の平金商店(平野佳則社長)を認証し27日、県庁で認証書授与式を行った。同社は、短時間勤務 制度の対象者拡大や子育てサービス利用費の補助などを行っており、子育てにやさしい職場づくりが認められた。

 授与式には平野社長と佐々木栄子経理部長が出席。竹内重徳副知事は「育児や介護は社会の大事な問題。県内企業のモデルとなるようにさらに努力してほし い」と認証書を手渡した。

 平野社長は「男性が子育てに参加できるような環境をつくらないと、女性と男性は平等にならない。育児をしながら安心して働けるような職場づくりを進めて いきたい」と語った。

 平金商店の従業員はパートを含めて110人で、このうち女性は約50人。これまで、▽短時間勤務制度の対象を小学校就学前の子どもを持つ従業員にまで拡 大▽緊急の子ども預かり事業を利用した際の費用の半額助成▽子育て支援の行動計画を策定し、岩手労働局に届け出?などの労働環境整備を行っている。

 県は9月に子育てをしやすい職場づくりをしている企業への認証制度を創設。対象は県内の従業員300人以下の中小企業で、認証されると求人登録証への表 示や県単融資制度を利用する際の保証料率の引き下げなどのメリットがある。
(2007/12/28)

◆11月の現金給与0.2%減・3カ月連続で減少
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071228AT3S2702I28122007.html
 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同 月比0.2%減の28万9466円で、3カ月連続で前年を下回った。基本給を示す所定内給与は0.4%増の25万1135円と1年8カ月ぶりに増加したも のの、賞与などを示す特別給与の減少が響いた。

 企業規模別に見ると、規模の小さい企業の不振が目立つ。従業員30人以上の事業所では給与総額が0.5%増えたのに対し、30人未満の事業所では 1.2%減となった。特に30人未満の製造業では残業時間が前年同月比12%減と4カ月連続で2ケタのマイナス。残業代を示す所定外給与も11.5%減少 した。厚労省は「原油など資源価格の高騰で中小製造業の収益が圧迫されている」とみている。

 雇用者数は4471万5000人で、前年同月比2.2%増。正社員などの一般労働者が1.7%増だったのに対し、パート従業員は3.2%増で、パート比 率の上昇が続いている。(10:32)

◆時限ストで組合幹部24人を処分?香川県
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071228000093
2007/12/28 09:45
 総人件費の抑制などを盛り込んだ香川県の新たな財政再建方策に反対し、県職員労働組合(鈴木義博中央執行委員長)が10月に実施した時限ストライキに対 し、香川県は27日、組合幹部24人を減給や戒告とする懲戒処分を行った。

 書記長ら2人を減給10分の1(3カ月)としたのが最も重く、減給は計16人、戒告8人。鈴木委員長は退職しており、処分対象でない。

 このほか、支部役員ら163人を書面訓告、ストに参加した組合員1507人を書面による所属長注意とした。

 01年のスト実施に伴う処分は、最高で減給10分の1(2カ月)だった。県人事・行革課は「県民に新たな負担を求めている中、地方公務員法違反となるス トを行うことは県民の理解を得られない。前回よりも厳しく処分した」と説明した。

 県職労は「知事らが説明責任を果たしていないことに抗議するためのストであり、処分は不当」と反発。県人事委員会への不服申し立てを検討するとしてい る。

 県職労は、新たな財政再建方策のたたき台に反対するとともに、財政悪化の責任が明確になっていないなどとして、10月31日朝、本庁や出先機関で最大 15分間の時限ストを決行。組合員1687人(香川県調べ)が参加した。

◆今年、過去最多30社 情報通信企業の県内立地
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30088-storytopic-4.html
 2007年1月から12月末までに県内に30社の情報通信関連企業が新たに立地し、既存企業の採用増も合わせ3300人以上の新規雇用が生まれた。県情 報産業振興課が27日までにまとめた。
 06年度(4?3月)の情報通信関連企業の立地数26社に対し、07年度(4月からの累計)は12月1日現在で既に29社が立地しており、統計を取り始 めた1990年以来、単年度の立地数で過去最多となった。
 立地企業は本土IT企業の現地法人や営業所など。コールセンター業のソフトバンクBB(沖縄市)や星野リゾート総合予約センター(那覇市)、ソニーサプ ライチェーンソリューション沖縄事務センター(豊見城市)などがある。
 雇用者数は、新規企業30社合計で670人。トランスコスモスなど既存コールセンターの採用増も合わせると、3335人の新規雇用が創出された。
 沖縄への情報通信関連企業の立地数は1998年は9社、雇用者数は969人だったが、若年労働者が豊富なことや県の通信回線使用料助成措置などで順調に 増加を続け、07年12月末現在では累計で162社が立地、雇用者数は1万4732人に上る。
(12/28 9:50)

◆来年1月、ヒースローなど英国の空港7か所でスト実行
 http://www.afpbb.com/article/economy/2330381/2480372
* 2007年12月28日 09:22 発信地:ロンドン/英国

英ロンドン(London)ヒースロー空港(Heathrow Airport)(2007年7月1日撮影)。(c)AFP/SHAUN CURRY
【12月28日 AFP】英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイト(Unite)は27日、BAAとの調停が不調に終わり、来年1月に予定していたストを実行すると発 表した。世界最大のロンドン(London)ヒースロー空港(Heathrow Airport)など7か所で3回のストを計画している。

 BAAは新規雇用者に対する年金制度廃止を決めており、労組側は親会社であるスペイン建設大手フェロビアル(Ferrovial)が労組の意向を聞くこ となく決定したとして反発している。

 世界最大のロンドン(London)ヒースロー空港(Heathrow)のほかガトウィック(Gatwick)、英国南部スタンステッド (Stansted)とサウサンプトン(Southampton)、スコットランドのグラスゴー(Glasgow)、エディンバラ (Edinburgh)、アバディーン(Aberdeen)の各空港で、1月7日と14日には24時間のストが、17日には48時間のストが予定されてい る。消防士や警備員、整備士ら空港運営に不可欠な労働者も参加を表明しており空港が閉鎖される恐れもある。

 前週にユナイトは実力行使の是非を問う投票を行い、賛成2に対し反対1の割合でストの実行が支持されていた。ユナイトは英国最大の労働組合。(c) AFP

◆アルピコ・労働組合が会議 「先行きに不安」との声も
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071228/KT071227FTI090018000022.htm
12月28日(金)

 アルピコグループが債務超過を抱え金融支援を求めている問題で、バス関連3社の労組「アルピコ労組松本電鉄支部」(約240人)は27日、松本市内で会 合を開いた。同支部中央委員約30人が出席。雇用維持への不安を訴える声が上がった。グループ全体の労組「アルピコグループ労組連合会」(約1270人) は28日、会社側と意見交換する。

 会合は非公開で、事業再生計画の骨子を宮下洋支部委員長が説明。「職場で先行きに不安を抱く人がいる。どうしたらいいか」といった意見が出たといい、同 委員長は会合後、「会社は雇用も事業も継続するとするが、今まで通りいくはずがなく、痛みを伴う結果も予想される。雇用確保を最優先に精いっぱい対応した い」と話した。

 一方、同グループの中核企業、松本電鉄(松本市)の役員は27日、松本市役所を訪れ、坪田明男副市長に事業再生計画などを説明した。坪田副市長は公共交 通の運行やスーパーの営業を現行通り続けるよう求めた。

◆2年ぶりに1倍下回る 11月の有効求人倍率
 http://www.asahi.com/life/update/1228/TKY200712280035.html
2007年12月28日10時58分

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.03ポイント下回る0.99倍で4カ月連続で低下し、05年11月以来2 年ぶりに1倍を下回った。総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は前月を0.2ポイント下回る3.8%に改善したが、両省とも「改善の動きが弱 まっており、今後の動きを注視したい」としている。

グラフ

失業率と有効求人倍率

 新規求人数は前年同月比10.9%減と、11カ月連続で減少。企業規模別の影響度をみると、従業員29人以下の小規模企業が求人を減らした影響が7割程 度を占める。厚労省は「人手不足感はあるが、原油高などで経営を圧迫された零細企業が新規採用を抑えている」と分析している。

 ただ、11月の雇用者数は前年同月より67万人多い5561万人で33カ月連続で増加し、完全失業者数も前年同月より13万人少ない246万人と、24 カ月連続で減少。男女別の失業率も男性が3.9%(前月比0.1ポイント減)女性が3.6%(同0.3ポイント減)と、いずれも改善している。

 総務省によると、比較的就業者数が多い35?44歳の女性の失業者が前年同月より4カ月ぶりに減り、失業率の上昇に歯止めをかけたという。ただ、女性は パートなど非正社員が半数以上を占め、雇用調整の影響も受けやすく、改善傾向が定着するかは不透明だという。

◆『糖尿病悪化は過労死』 労災認定求め東京地裁に 記者の遺族、国提訴へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007122802075637.html
2007年12月28日 朝刊

 時事通信社の政治部記者だった森田一樹さん=当時(36)=が一九九七年に亡くなったのは過労死だったとして、父一久さん(77)=岡山市=が二十八 日、国を相手に、労災認定して遺族補償を支給するよう求める訴訟を東京地裁に起こす。森田さんの直接の死因は糖尿病の合併症だったが、糖尿病の急激な悪化 と過重な労働との因果関係が認められれば、初のケースになるという。

 訴状などによると、森田さんは当時、首相官邸を担当。激務の中、九七年五月末から、のどの渇きや頻尿が続き、六月一日に吐血。東京都内の病院に救急搬送 されて入院したが、二日後に死亡した。死因は糖尿病の合併症の「糖尿病性ケトアシドーシス」とされた。

 ペルー大使公邸人質事件や首相外遊の同行取材などで、森田さんの死亡前の半年間の時間外労働は、一カ月の平均で百三十四時間に上った。

 遺族側は九九年、糖尿病が悪化したのは過重な業務が原因で、過労死に当たるとして労災申請したが、中央労働基準監督署は認めず、東京労災保険審査官への 審査請求も退けられた。再審査請求も今年七月、長時間労働の事実や仕事上のストレスが血糖値を増加させた点は認めたものの「六月一日以前に受診していれば 予防できた」と棄却されたため、提訴に踏み切ることにしたという。

 厚生労働省は「糖尿病は生活習慣上の問題で、労災にはなじまない」との見解。生活習慣病に基づく脳や心臓の疾患でも仕事との関連があれば過労死と認めら れるが、対象は脳出血や脳梗塞(こうそく)、心筋梗塞などに限られている。

 ぜんそくの悪化で死亡したケースでは、行政で労災が認められず、民事訴訟で悪化と過重業務の因果関係が認められた事例がある。

 原告代理人の弁護士は「糖尿病の急激な悪化との因果関係も認められれば、初の判断になる」と話している。
死亡後に届いた『要精密検査』通知

 ペルー日本大使公邸人質事件取材など、死亡前の半年間、森田さんは特に多忙を極めたという。総労働時間は月平均二百八十四時間に及び所定労働時間の倍近 くの長さだった。九七年五月末、所用があって上京した両親は、一年ぶりに会う森田さんが、げっそりとやせ、人相が変わっているのに驚いた。亡くなる三日前 の土曜も朝から出勤し、帰宅したのは、深夜になってから。翌日、水を飲んでは嘔吐(おうと)を繰り返す姿を見た母親が、糖尿病ではないかと尋ねると「そう かもしれない」と答えたという。

 その日、森田さんは入院。両親は病院に付き添った。父親は、六月二日未明に帰る際「早く検査してくれるよう頼んでくれ」と言われたという。その言葉が息 子との最後の会話だった。

 森田さんは五月半ばに受けた健康診断で、肝機能や糖代謝に異常が見つかり、「要精密検査」と判定されていた。しかし、結果が通知されたのは死亡した後 だった。原告代理人の弁護士は「知らされていたとしても、糖尿病の合併症になるとまでは予測できなかったはずだ。過重な労働や精神的ストレスで急激に悪化 したのは自明だ」と主張している。

◆【社説】日雇い派遣 使い捨ては許されない
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007122802075597.html
2007年12月28日

 違法行為を繰り返していた日雇い派遣大手のグッドウィル(東京)に対して、厚生労働省は年明け早々に事業停止命令を出す。厳罰処分は当然だ。労働者の使 い捨てを許してはならない。

 「今回は悪質だ。大手企業でこれだけ違反行為を繰り返していては厳しい処分はまぬかれない」?。厚労省幹部はこのところ相次いで発覚したグッドウィルの 不祥事に憤りを隠さない。

 若者や主婦たちが携帯電話などで仕事を探して行ってみると、実際は違った仕事だったり賃金が少なかった。そんないいかげんな派遣を繰り返していたのが グッドウィルだ。労働者派遣法で禁止されている港湾荷役や建設現場へ派遣したほか、契約とは別の会社に労働者を送り込む二重派遣という違反も行っていた。

 すでに同省は(1)全国約八百の事業所のうち八十九事業所に対して事業停止四カ月(2)そのほかの事業所は二カ月?などの命令を出す方針を固めている。 本来ならば同社トップの完全退任だけでなく、違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ。

 日雇い派遣業界では大手のフルキャスト(東京)が今夏、やはり事業停止命令を受けている。背景には過当競争があるとされるが、度重なる違反は一部企業に よる不祥事ではなく一日単位という雇用形態に構造的問題があると言わざるを得ない。

 一九八六年に施行された労働者派遣法は対象業務をソフトウエア開発など専門分野に限定していた。だが労働市場の規制緩和で九九年に建設や港湾運送、警 備、医療、物の製造などを除き原則自由化された。二〇〇四年からは物の製造業務も解禁され、派遣労働者全体の増加とともに日雇い派遣も急増してきた。

 現在、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は労働者派遣制度の見直し作業を審議中だ。これまでの議論で労働者側は不安定雇用と低賃金、日雇い派遣の 温床となる登録型派遣の原則禁止を主張。一方、使用者側は自由に働く機会を求める労働者ニーズもあるとして派遣制度の一層の規制緩和を主張し、審議会の結 論は来年に先送りされた。

 日雇い派遣労働者は全国に約五万一千人。平均就業日数は月十四日で平均月収は約十三万三千円?という厚労省調査がある。実態はもっと深刻でワーキングプ ア(働く貧困層)増加の一因と指摘する声がある。

 今回の不祥事を機に与党側も派遣会社と受け入れ会社が守るべき「ガイドラインの作成」を求めた。政府は日雇い派遣の削減に向けた措置を、早急に実施する 必要がある。

◆三和ドレスが大連拠点 県内工場研修生OB活用
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200712/e0712281.html
 盛岡市と二戸市に工場を持つ三和ドレス(本社東京、大沢孫蔵社長)は、中国・大連市の大連経済技術開発区に同社の100%出資会社「三和服装貿易(大 連)有限公司」を設立。三和ドレスの活動拠点として現地スタッフを配置し、▽中国企業との業務提携による介護被服の製造▽中国産綿製品の買い付け▽県産品 の輸出−など新規事業に取り組んでいる。

 三和ドレスは、主に国内外の高級婦人服ブランドのフォーマルスーツを受注、生産する縫製メーカー。県内2カ所の工場に、現在従業員175人が勤務する。

 「三和服装貿易(大連)有限公司」は9月、大連経済技術開発区内の民間が所有するビルに開設。現地責任者として、県アパレル協同組合で勤務経験のある中 国人女性スタッフ1人が常駐する。

 当面は現地企業の製造したリネンなど綿製品の買い付けと卸売りを中心に展開。今後、三和ドレスの中国人研修生OBが経営する現地工場と業務提携し、三和 ドレスが特許取得した介護被服を縫製するほか、県産の農水産物の輸出なども手掛ける予定だ。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)盛岡貿易情報センターと県の「2006年県貿易等実態調査」(有効回答率26%)によると、県内に事業所を持つ企業で中国 本土に進出した17社24拠点のうち、100%自社の出資による設立は11拠点。

 三和ドレスは1997年から、県内2工場で約30人の中国人研修生を受け入れた。大連市には元研修生が9人おり、工場を持つ元研修生らとの業務提携や元 研修生を新会社に採用することで、高度な技術を持った人材育成を目指す。

 大沢社長は「少子化でどの業界でも人手が足りなくなっている中、中国に拠点を持つことは人材確保につながる。将来的には中国での販売も視野に入れていき たい」と意欲を語る。
(2007.12.28)

◆「ビューティークリニカル」突然全店閉鎖
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071227-300622.html
 全国にエステ店など十数店を展開している「ビューティークリニカル」(東京)が11月中旬以降に、全店舗を突然閉鎖し、従業員にも賃金が支払われないま まとなっていることが27日、青森労働基準監督署の調査で分かった。同社の前払い利用券を購入した青森県などの客から消費生活センターへの相談も相次いで いるという。

 青森労基署によると、同社が店舗を構えていたのは青森をはじめ静岡、兵庫など全国10都府県。計約130人の従業員がいたが、計約3600万円分の給料 が未払いとなっており同署は26日、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで青森市の同社事務所を家宅捜索している。

 青森県消費生活センターによると、同社は美容室も経営し、5万円分の利用券を3万円の前払いで販売するなどしていたが、同センターには今月中旬から「エ ステ店や美容室の利用券の未使用分の金額が返還されず、店側と連絡もつかない」など約100件の相談が寄せられ、被害総額は100万円以上になるとみられ ている。千葉県でも消費生活センターに同様の相談が少なくとも32件あった。

 法人登記などによると、同社は1999年に青森市で会社設立。今年7月に同市から東京都中央区に本店を移転した。
[2007年12月27日23時57分]

◆職安職員、登録者4851人の情報紛失
 http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3743045.html
 東京・江東区の職業安定所で、職員が登録者4850人余りの個人情報を紛失していたことが分かりました。
 登録者の個人情報を紛失したのは、江東区の職業安定所「ハローワーク木場」です。

 東京労働局によりますと、先月30日、40代の女性職員が事務所内のパソコンにUSBメモリを接続し作業を行った後、保管場所に戻さず3日間放置したと ころ、USBメモリがなくなったということです。

 このUSBメモリには雇用保険の受給登録をしていた4851人分の再就職者の名前や、就職先に関する情報などが記録されていました。

 「ハローワーク木場」は、「関係者に謝罪を行い、再発防止に努める」としています。(27日21:26)

◆三菱自、3月までにロシア進出決定
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071227/biz0712272341019-n1.htm
2007.12.27 23:41
 三菱自動車の益子修社長は27日、産経新聞のインタビューに応じ、懸案となっているロシアへの工場進出問題について「2、3カ月のうちに決める」と述 べ、来年3月までに投資計画を正式決定することを明らかにした。提携関係にある仏プジョーシトロエングループ(PSA)と合弁生産する案が有力。また、立 地はトヨタ自動車や日産自動車が進出するサンクトペテルブルクではなく、複数の都市の候補から最終決定するという。

 ロシア政府は海外の自動車メーカー誘致のため、部品輸入にかかる関税を優遇している。優遇措置の期限(25日)は過ぎているが、「ロシア側の手続き上の 問題」(三菱自)といい、進出に関する契約を結ぶ方向だ。

 工場は2010年ごろのラインオフ(稼働開始)を目指す。当初の生産規模は年2万?3万台程度とみられ、生産車種は主力のSUV(スポーツ多目的車)の 「アウトランダー」などを検討している。合弁相手はPSAが「有力な選択肢」(益子社長)で最終調整しているもよう。立地はロシア政府の意向や労働力確保 といった観点から検討中だが、各社が進出したサンクトペテルブルクは候補に入っていないという。

 一方、中国事業では三菱自が25%を出資する東南汽車について「生産面でのテコ入れが必要」とし、人的支援を行う考えを示した。中国では主力セダンの 「ランサー」「ギャラン」などが販売目標に届かないなど苦戦しており、三菱自の管理職・若手社員を"援軍"として出向させる。出向者は現在の4人から大幅 に増える見通しで、生産管理などの間接部門に配置して生産計画の立案などで現地従業員をフォローする。

 電気自動車については平成21年から官公庁などを中心にリース販売する。22年ごろから市販し、価格は「250万円前後になるのでは」との見解を示し た。

◆阪急電鉄 石綿関連死で労災認定
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/071227/dst0712272203016-n1.htm
2007.12.27 22:03
 阪急電鉄は27日、かつて車両部に勤務し、今年5月に中皮腫で死亡した元従業員の兵庫県の男性=(81)=が、中皮腫になった原因はアスベスト(石綿) の可能性があるとして天満労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。同社の元従業員でアスベスト関連で労災認定を受けたのは、グループ会社を含め2 人目。

 阪急電鉄によると、男性は昭和24年に入社し、アスベストが使われた台車や電気部品などの補修、点検作業に従事してきた。60年に定年後、今年4月に中 皮腫と診断され、5月に死亡。遺族が同月、労災申請し、今月18日、認定を受けた。

◆労組の組織率は18.1%=32年連続で低下?厚労省調査
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122700822
2007/12/27-19:34
 厚生労働省が27日発表した2007年の労働組合基礎調査(6月末時点)によると、労組の推定組織率(雇用者に占める組合員の割合)は、前年比0.1ポ イント低下の18.1%となり、32年連続で低下した。ただ、パートなどの加入が増えたことで、組合員数は0.4%増と13年ぶりにプラスに転じた。

◆アスベストによる労災と認定 死亡した阪急電鉄元社員
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000784247.shtml
 阪急電鉄は二十七日、今年五月に中皮腫で亡くなった尼崎市の元社員の男性=当時(81)=が、アスベスト(石綿)に関する労災認定を受けた、と発表し た。同電鉄社員・OBのアスベスト関連の労災認定は初という。

 同電鉄によると、男性は一九四九年に入社し、八五年に定年退職するまで西宮市の工場などで働いた。その間、石綿を含む車両の台車部品の加工や修理に携わ り、「職場で石綿粉じんを吸引した可能性がある」という。現在、その作業工程は行われていない。

 男性は今年四月に中皮腫と診断され、入院先で死亡。五月に遺族の申請を受けた天満労働基準監督署が今月十八日に労災認定した。

 同電鉄では二〇〇五年九月から約十一カ月間、過去に石綿を含む部品を取り扱った可能性のある現役社員五百七十二人を対象に健康診断を実施、健康被害がな いことを確認したが、OBは対象外だった。

 また、〇三年七月と昨年初めに中皮腫で死亡した子会社の鉄道車両製造メーカーの元社員の男性二人が昨年、労災認定されていたことも明らかにした。(金海 隆至)
(12/27 20:47)

◆労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i113.htm?from=navr
 今年6月末現在の労働組合の組合員数が、1994年以来13年ぶりに増加したことが27日、厚生労働省の調査でわかった。

 パート労働者の組合員数が大きく増え、組合員全体の減少に歯止めをかけた格好だ。ただ、雇用者数の伸びが大きいため、全雇用者に占める組合員の割合を示 す組織率は、32年連続で下がった。

 調査結果によると、今年6月末現在の組合員数は1007万9614人で、昨年を3万9034人上回った。このうちパートは約58万8000人で、昨年よ り約7万3000人増えた。労組の数は2万7226組合で、昨年より281組合減った。組織率は昨年比0・1ポイント減の18・1%で、75年から続く低 下傾向を止めることはできなかった。

 組合員、組織率の低下は、労組の存在感が失われることにつながるだけに、連合などでは、組織拡大を最優先課題として取り組んでいる。連合の古賀伸明事務 局長は「組織率は依然として低い水準にある。組織拡大の取り組みを強化しなければならない」としている。
(2007年12月27日19時53分 読売新聞)

◆08年1月から外国人労働者の雇用規制を緩和 (シンガポール)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50416
2007年12月27日
人材省は2008年1月から外国人労働者の雇用規制を一部緩和する。9月末時点の失業率が1.7%となるなど、労働市場がほぼ完全雇用状態となっているた め、外国人の採用枠を拡大して人材不足に対応しようという狙いがある。

◆ベトナムにおける外国人の住宅購入、対象は1万6,000人
 http://www.hotnam.com/news/071227065753.html
 建設省がまとめている外国人の住宅購入試験案では、6個人・組織が対象となる見込みだ。

 購入が可能になるのは、▽投資法に基づき直接的な投資活動を行う者、▽国に対し貢献があり、国家主席・政府から受勲、首相から賞状を授与された者、祖国 戦線中央委員長・省庁の大臣・長からその分野での業績について記念章を贈られた者、▽ベトナムで文化・科学活動を行う者、経済・社会分野の専門家、外国で 高い技術が認められベトナムで働く労働者、▽ベトナム国民と結婚し現在ベトナムで暮らす者、▽国家主席より名誉国民と認められた者で、ベトナムで活動する 外資企業(100%外資企業、国内企業との合弁会社、経営協力契約に基づく外国人労働者が働く企業を含む)もその企業で働く外国人労働者に貸し出すために 住宅を購入できる。

 これらの対象は、▽すでに入国し1年以上連続した居住・活動許可を得ており、住宅購入対象だと証明できる書類を持つ、▽現在ベトナムで労働・生活し、国 際犯でない、Interpolから国際指名手配されていない、▽住宅購入が自身・家族の生活などのためで、ベトナムにおける外国人居住・往来に関する法律 に即す、▽名誉国民・外資企業を除き、中央の住宅管理機関が発行した住宅購入が可能であるとの証明書を持つ、の4条件を満たさなければならない。

 外国籍を持ち国外で暮らすベトナム人で、労働のためベトナム入国する者は、住宅法とこの試験案のどちらか一方の適用を選択できる。

 これらの対象は、ベトナムでの生活期間において1戸の所有しか認められず、土地使用権とともに認められる所有期間は最大50年(この規定は名誉国民、外 資企業は除外される)。延長が認められなかった場合、その住宅は帰国前に売却・贈与しなければならない。これらの対象が帰国する場合、購入から1 年後に売却・贈与が認められる。

 現在ベトナムで暮らす外国人は8万1,000人、これらの条件をクリアするのはうち20%程度。試験案は2008年にも実施される見込み。

◆香川県がストで職員処分
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071227-300439.html
 香川県は27日、地方公務員法が禁止する争議行為(ストライキ)をしたとして、香川県職員労働組合などの役員ら27人を減給や戒告の懲戒処分に、174 人を書面訓告にしたと発表した。ほかの参加者約1500人は書面で注意した。

 県職労などは10月31日、県の2008年度からの新たな財政再建策で給与カットが続くことに反対し、県庁などで勤務時間中に最長15分間の集会を開い た。

 県人事・行革課は「再建策は県民にも負担を求めており、ストは県民の理解を得られない」としている。

 県職労は「不当処分で、人事委員会への不服申し立てを検討したい」としている。

[2007年12月27日17時35分]

◆【教育】外国人留学生採用促進セミナー
 http://www.sankei.co.jp/kyoiku/topkizi104/
□大阪で初開催 新たな労働力確保に

 外国人留学生を日本の企業に積極的に受け入れてもらい、新たな労働力を確保しようという取り組みが進んでいる。少子化の影響で将来、労働人口が激減する のに対応した動きで、大阪ではこのほど、企業の人事担当者向けの「外国人留学生採用促進セミナー」が初めて開催された。大学で学ぶ留学生を対象にした人材 養成プログラムも今年度から始まり、同様の動きはさらに広がりそうだ。

 ◆74社の人事担当者が参加
 大阪市内で開かれたこのセミナーには、関西地区の食品や化粧品メーカー、IT関連など74社の企業の人事担当者らが参加。外国人留学生の就職状況や、留 学生を実際に採用している伊藤忠商事などの雇用事例の紹介を熱心に聞き入っていた。

 主催したのは、語学や医療福祉関連など府内の専修・各種学校199校が加盟する「大阪府専修学校各種学校連合会」(大専各)。各校で学ぶ留学生の存在を 企業側にアピールする狙いもあり、これをバックアップする形で大阪商工会議所や関西経済連合会なども後援に名を連ねた。

 こうしたセミナーの背景には、少子化に伴う15歳以上の労働人口の急激な減少傾向がある。厚生労働省の推計では、今後、雇用対策が進まなければ、 2030年には約1070万人も減少し、労働市場が大幅に縮小する恐れがあるという。政府の教育再生会議が今年4月、2025年までに100万人を目標に 外国人留学生の受け入れ整備を図る方針を打ち出したのも、こうした事情が一因となっている。

 しかし、留学生の就職となると、極めて厳しいのが現状だ。専修学校などの留学生の場合、日本語を学んだうえで「専門士」の資格が必要になるが、昨年度日 本企業に就職できたのは約11万7000人のうち1割以下の約9000人に過ぎなかった。その原因について、大専各留学生部会長の長谷川惠一氏は「日本の 企業にはもともと、言葉や商習慣の違いから外国人の採用には抵抗感があり、この閉鎖性により留学生も日本での就職は難しいと考えているから」とし、「民の 側もきちんと受け入れ態勢を整えなければ、労働力不足だけでなく、人権侵害などさまざまな問題が起きる」と指摘する。このため、大専各では今年4月から留 学生部会を立ち上げ、今回のセミナーを企画。来春には、企業と留学生が直接顔合わせの機会を持つセミナーを予定するなど、積極的な活動を進めていくとい う。

 一方、経済産業省と文部科学省が今年度からスタートさせた「アジア人財資金構想」も、外国人留学生をめぐる人材活用のひとつ。アジアから来日したり、日 本の大学や大学院で学んでいる留学生を毎年900人、大学側と企業が産学連携で受け入れ、日本語やビジネス教育、企業実習などを進めていくプロジェクト だ。

 近畿経済産業局の坂本慎一郎・産業人材政策課長補佐は「IT産業に力を注ぐインドをはじめ、アジアの優秀な頭脳がいま、どんどん欧米に流出しているだけ に、日本企業もこれまでの商習慣の壁を乗り越えなければ、国際的な知的ネットワークから取り残されることになる」と話している。

◆【東京】11月までの建設業労災 東京労働局
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05033.html
(12/27)
 厚生労働省東京労働局がまとめた11月までの労働災害発生状況によると、建設業の死傷者数(死亡+休業4日以上、12月7日現在速報値)は1月からの累 計で1533人となった。前年同期に比べ46人の増。このうち死亡者数(11月30日現在速報値)の累計は35人で、前年同期より2人多かった。
 建設業累計死傷者数の業種別内訳は、土木工事業226人(前年同期比37人減)、建築工事業1111人(104人増)、その他の建設業196人(21人 減)。事故の型は「墜落、転落」の546人(19人増)が最多で、このうち建築工事業が427人(41人増)と全体の約8割を占めている。
 一方、建設業累計死亡者数の業種別内訳は土木工事業4人(5人減)、建築工事業24人(4人増)、その他建設業7人(3人増)。事故の型別内訳は▽墜 落、転落22人(2人増)▽はさまれ、巻き込まれ5人(4人増)▽激突され2人(前年同期と同じ)▽交通事故・道路2人(1人増)▽激突1人(1人増)▽ 崩壊、倒壊1人(4人減)▽高温・低温の物との接触1人(1人増)▽有害物等との接触1人(1人増)? だった。
 11月に発生した労災では1人が亡くなった。50歳代の配管工(経験10年以上15年未満)で、事故の型は「はさまれ、巻き込まれ」。地下搬入路で高所 作業者に乗って、高さ4・55bの位置で配管作業中に、配管ブラケット架台と高所作業者の手すりに首を挟まれた。管轄は渋谷労働基準監督署。
 また、10月以前の労災で「墜落、転落」によって3人が亡くなっていたことも把握した。
(2007/12/27)

◆11月の道内有効求人倍率 6カ月連続で前年比減の0.52倍
 http://www.bnn-s.com/news/07/12/071227131121.html
NEW 12月27日(木) 13時20分
文:糸田 
ハローワーク札幌東

 新規求人は多くの業種で減少。

 北海道労働局は26日、11月の道内「雇用失業情勢」を発表、「概ね横ばいで推移している」とした。

 有効求人倍率(新規学卒を除き、パートタイムを含む常用)は、前年同月比0.02ポイント減の0.52倍。6カ月続いて前年同月を下回った。

 月間有効求人数(常用)は前年同月比4.0%減の5万2,488人。新規求人数(同)は前年同月比2.1%減の1万9,443人。月間有効求職者数 (同)も前年同月比0.2%減の10万192人だった。

 新規求職者の年齢別状況は、29歳以下が前年同月比10.3%減の6,910人、30?44歳が同0.5%減の7,697人、45?54歳が同0.3% 増の3,505人、55?59歳が同2.1%減の1,979人、60?64歳が同5.2%増の1,263人で、65歳以上は同3.0%減の544人だっ た。男女別では、男性が前年同月比2.8%減、女性も4.1%減となった。

 産業別の新規求人数は、建設業、製造業、医療・福祉、運輸業で前年同月を上回ったが、農・林・漁業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業など多く の業種で減少した。

 運輸業は、原油高騰の影響から収益を圧迫しているものの、顧客(荷物運送)は減少しておらず、前年同月比0.3%増の1,166人だった。中でも宅配業 は、運送時間の指定サービスの関係から最低人員の確保が必要なため、新規求人数が4カ月ぶりに微増した。

 就職件数(常用)は前年同月比2.9%減の6,132人だった。

◆店舗閉鎖のエステ店、青森労基署が給料未払いで捜索
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i306.htm?from=navr
 全国でエステや美容院を展開する「ビューティークリニカル」(東京都中央区、菅原重美社長)が顧客に説明のないまま店舗を相次いで閉鎖した問題で、同社 の従業員に賃金が未払いとなっていることがわかり、青森労働基準監督署は26日、労働基準法違反(賃金未払い)容疑で、業務の拠点となっている青森市内の 事務所を捜索した。

 同労基署によると、従業員約130人の10?12月分賃金のうち、判明しているだけで約3600万円が未払いという。同労基署は、従業員から相談を受け た10月以降、同社に対して数回にわたり行政指導をしてきた。しかし、最近になって店舗が相次いで閉鎖され、菅原社長と連絡がとれなくなったことから、実 態を確認するために捜索した。

 同労基署によると、同社は青森市の事務所を含めて19店舗を10都府県に展開している。
(2007年12月27日13時20分 読売新聞)

◆の活動家に強制労働8年・チャドの児童誘拐容疑
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071227AT2M2700527122007.html
 スーダン西部ダルフールに隣接するチャドから103人の児童を欧州に連れ出そうとした非政府組織(NGO)のメンバーらがチャド当局に誘拐容疑で逮捕さ れた問題で、チャドの裁判所は26日、仏人活動家に8年の強制労働の判決を言い渡した。仏政府は6人の身柄を仏に戻すよう求めるが、チャド政府がすぐに応 じるかどうかは不透明だ。

 判決を受けたのは仏NGO「ゾイの箱船」のメンバーら6人。チャドの首都ヌジャメナの裁判所は、実際には保護者のいるチャド人の子供を同NGOがダル フール紛争に伴うスーダンの孤児と偽って国外に移送しようとしたと認めた。同NGOには、違法な国際養子縁組に加担していた疑いもある。

 この問題では、10月末に総勢20人ほどが身柄を拘束された後、サルコジ仏大統領が11月4日にチャドを急きょ訪れて記者や航空機乗務員ら7人を連れて 帰ったが、直接移送に携わったメンバーらは釈放されなかった。(パリ=野見山祐史)(12:37)

◆2008年から米国ベビーブーマー大量引退、その影響は?
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2329841/2478822
* 2007年12月27日 11:09 発信地:ワシントンD.C./米国
米オハイオ(Ohio)州にある化粧品メーカーの製造工場で働く地元の高齢者たち(2001年3月5日撮影)。(c)AFP/David MAXWELL

【12月26日 AFP】2008年の訪れとともに米国版「団塊の世代」、ベビーブーマーの退職が始まる。人口の多いこの世代の退職に伴い、米国の経済や政治、社会など幅 広い分野で大きな影響がもたらされそうだ。

 ニュージャージー(New Jersey)州に住む1946年1月1日生まれのキャスリーン・ケーシー・ カーシュリング(Kathleen Casey-Kirschling)さんは、米国で一番目のベビーブーマーとして知られている。2008年から受給する社会保障給付金もベビーブーマー第 1号として申請済みだ。

■ゴルフに行くだけの世代にはならない

 1946年から1964年に生まれた推計8000万人の米国人は、1960年代の社会革命を先導し、社会構造の大半を変革してきた。

 一方、各種推計によると、ベビーブーマー世代に対する社会保障費および医療費により、向こう75年の米国財政には40兆-76兆ドル(約4570兆- 8680兆円)の不足が見込まれる。「ブーマーズ(Boomers)」と題するブログの執筆者ブレント・グリーン(Brent Green)氏によると、2010年までには米国人口の3分の1が50歳以上、5分の1が65歳以上になるという。

 アメリカン大学(American University)教授で『Greater Generation: In Defense of the Baby Boom Legacy(より大いなる世代:ベビーブーマーの遺産を擁護する)』の著者Leonard Steinhorn氏は、団塊の世代は「都会派でヤッピー的」などと誤解されることが多いが、米国的価値観や自由を高める運動を先導・維持してきたのはこ の世代だという。運動の分野は環境から消費者運動、女性の権利や市民権、社会の多様化や人権運動などにおよび、「ゴルフに行くだけで何も行動しないような 世代にはならないだろう」と分析する。

■退職後も新キャリアや社会活動を求める傾向

 50歳以上のユーザーを対象とするインターネットのソーシャルネットワーキングサイト(SNS)Eonsによると、50歳以上の米国人の可処分所得は計 1兆ドル(約114兆円)に達し、米国の富の67%が集中しているという。

 ベビーブーマー世代には、インターネットなどハイテク技術を利用する人の割合も非常に高い。米世論調査会社ピューリサーチセンター(Pew Research Center)の生活調査報告「ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト(Pew Internet and American Life Project)」によると、2004年時点で50-58歳の3分の2がインターネットにアクセスしており、28-39歳の利用率と同程度だった。 「ティービーディー(TeeBeeDee)」や「ブーマーカフェ(BoomerCafe)」といったベビーブーマーに向けたSNSも人気を集めている。

 また、米国人の約半数が退職後に新たに家を購入する傾向にあるため、働き続けたり、何らかの社会活動に参加する人も多いと予測される。

 米証券大手メリルリンチ(Merrill Lynch)で退職者向け商品のグループを率いるマイケル・ファルコン(Michael Falcon)氏は、米国社会は退職者のために「新たな生活モデル」を準備する必要があると指摘する。

 同氏は2006年に発表した報告の中で「さまざまな世代が就職・退職しては、また新たな職を求める。退職後の理想として、人生の後半で新たなキャリアを 模索する人も現れている。このような退職に関する新しい概念を、企業側は認識しなければならない」という。同社の調査によると、回答者の71%が退職後に 何らかの形で働くつもりだと答えている。

 PR会社役員で『Boomer Blog(ベビーブーマーのブログ)』の執筆者Carol Orsborn氏も、この世代は静かな隠居生活を営むよりも、夢を追うことを好むようだと指摘する。

■「米国は他国よりも高齢化に強い」

 経済的側面では、ベビーブーマー世代による「高齢化の津波」が米国の財政を枯渇させるのではないかとの懸念もある。だが、カリフォルニア (California)州を拠点にするコンサルティング会社Age Waveのデビッド・バクスター(David Baxter)副社長によると、米国にはそれを支える強みがあるという。

 同氏は「米国ではこれまで常に前の世代よりも後の世代の人口が増えていたため、大規模な『ポンジー・スキーム』のように、継続成長を前提にして社会が構 成されていることは確かだ」と語っている。

 しかし、高齢化問題は欧州や日本の方が深刻だとして、「米国では、より自由な移民政策により、ある程度衝撃が和らげられる。また、労働人口により柔軟性 がある。退職を強要することは米国では違法だが、大半の国ではそうではない」と楽観視している。(c)AFP/Rob Lever

◆原茂氏死去 元日本炭鉱労働組合委員長
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122701000181.html
2007年12月27日 11時03分
 原 茂氏(はら・しげる=元日本炭鉱労働組合委員長)23日午後7時3分、老衰のため東京都板橋区の病院で死去、87歳。北海道出身。自宅は東京都板橋 区板橋4の4の15、葬儀・告別式は26日に近親者で済ませた。

 1956年から62年にかけ炭労委員長を務め、福岡県の三井鉱山三池鉱業所の「三池闘争」を指導した。
(共同)

◆中高年縦断調査:体調悪化、「離職」引き金 脳卒中、高血圧…男性に集中
 http://mainichi.jp/life/health/news/20071227ddm041040043000c.html
 中高年で体調を崩す人は男の方が多く、離職がその引き金になった可能性があることが26日、厚生労働省の「中高年縦断調査」で分かった。05年10月末 現在で50〜59歳の男女が対象で、第1回(05年11月)と第2回(昨年11月)の両調査に応じた3万1403人の回答を分析した。

 中高年に多い脳卒中、がん、高血圧、糖尿病、高脂血症、心臓病の6疾病について、第1回調査時は罹患(りかん)していなかったが第2回で罹患していた人 の割合を比較したところ、がんを除く5疾病で男の方が罹患率が高く、最も差が大きいのは高血圧(男6・9%、女3・8%)だった。

 第1回調査時は仕事をしていたが、第2回では離職していたのは男3・6%、女5・0%で、この間に健康状態が「良い」から「悪い」に変化したのは男 19・4%、女13・9%で、5・5ポイントの差がついた。

 厚労省は「健康がすぐれずに離職した人もいるが、離職が体調悪化につながった可能性があり、その傾向は男性に強く表れているようだ」と分析している。 【柴田朗】

毎日新聞 2007年12月27日 東京朝刊

◆タクシー労組値下げ反対訴え
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107190
 新潟市内のタクシー業者の運賃値下げ申請に対する国土交通省北陸信越運輸局(新潟市中央区)の聴聞会が26日、同局で開かれ、業界の労働組合2団体の代 表者が値下げ認可反対を訴えた。

 同市内では現在、個人タクシー約270事業者と2法人が初乗り750メートル300円への値下げを申請している。認可されると同市都市部を中心とする営 業圏内で、低運賃車が3割を超える。

 聴聞会で、全新潟タクシー労組の五十嵐真也委員長は「供給過剰の現状では、運賃を下げて健全な事業運営はできない。安心安全を最優先とするハイタク産業 は崩壊する」と強調。県の最低賃金以下で働く乗務員や賃金遅配が続く事業者の実態を指摘し、低運賃事業者の監査強化を要望した。

 労組2団体のほか、すでに市内タクシー事業者3社も値下げ反対の意見陳述を終えている。今回の値下げ申請は認可された運賃ゾーン内での変更で、すでに同 運賃で営業する事業者もあることから、年明けにも認可される見通しだ。
新潟日報2007年12月27日

◆シベリア抑留30人、国に賠償求め提訴…京都地裁
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071227p201.htm
 旧ソ連のシベリアに終戦後、抑留された旧日本兵らが国家賠償を求めて集団訴訟を計画している問題で、京都、大阪、兵庫、鳥取、神奈川の2府3県の30人 (79?89歳)が26日、国に総額3億3000万円を求め、京都地裁に提訴した。元抑留者を巡る訴訟では初めて、国が早期に抑留者を帰国させる義務を 怠ったなどとする「棄兵・棄民政策」の違法性を主な争点にすえる方針で、原告側は「政府の責任を真正面から追及したい」としている。

 訴状によると、1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾後、旧ソ連は旧満州(現中国東北部)や朝鮮半島にいた日本軍兵士と民間人計約60万人を 旧ソ連全土の約2000か所に抑留した。抑留者らは劣悪な環境下で長時間労働を強制され、約6万人が死亡。生還者にも精神的、肉体的な後遺症が残った。

 原告らは当時10?20歳代で、1年10か月?4年間にわたり強制労働に従事。終戦直後、旧日本軍幹部が旧ソ連に対し、日本人捕虜を労働力として提供す ると約束した文書が存在するとし「日本政府や軍が原告らを帰国させる責任や義務を放棄したことを明確に示している」と主張、1人当たり1100万円を求め ている。
(2007年12月27日 読売新聞)

◆[労災認定]残業月200時間でうつ病に 神奈川・労基署
 http://news.livedoor.com/article/detail/3445210/
2007年12月27日02時44分
 神奈川県鶴見労働基準監督署は、月200時間を超える残業をしてうつ病になった神奈川県在住のタンクローリー運転手の男性(51)について労働災害と認 定した。

 男性は00年3月、横浜市内の運輸会社にタンクローリー運転手として入社。当初から月150時間前後残業し、03年6月からは200時間を超えることが 常態化した。03年12月には305時間の残業をし、1日の拘束時間が21時間を超えた状態で働いた。国土交通省が定めた基準では、1日の拘束時間は13 時間が基本で、最大でも16時間としている。

 体調を崩し、労働時間の軽減を求めたが聞き入れられず、うつ病になり仕事を休むと「うつ病の人間は使えない」などと退職を迫られたという。

 男性を支援してきたよこはまシティユニオンの村野元清委員長は「ガソリンを運んでおり重大事故につながりかねない」と指摘している。

◆職場でのスマートフォンの利用には使用方針を定めるべき (1/3)
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/27/news018.html
従業員は自分のラジカセを企業のIT部門がサポートしてくれるとは思わないはずだ。それならば、MP3プレイヤやデジタルカメラなど仕事に関係のない機能 が搭載された個人所有のスマートフォンのサポートも期待するべきではない。
2007年12月27日 09時02分 更新

 従業員は自分のラジカセを企業のIT部門がサポートしてくれるとは思わないはずだ。それならば、MP3プレイヤやデジタルカメラなど仕事に関係のない機 能が搭載された個人所有のスマートフォンのサポートも期待するべきではない。

 カナダのオンタリオ州を拠点とするFox Group Consultingの社長を務めるロバータ・フォックス氏は、そう考えている。Fox Group Consultingは、音声/データ/コールセンター技術について、旧式のシステムから次世代ソリューションまでサポート業務を引き受ける企業だ。

 15人の従業員を抱える自らのFox Groupにおいてスマートフォンの使用方針を取り決めた経験もあるフォックス氏は、職場で増え続けるモバイルデバイスの使用についての対策だけでなく、 企業ネットワークにおいて発生し得るリスクについての対策を検討している企業に助言したいことがあるという。その助言とは、従業員側とIT部門側の双方に 相当量の常識を持ってもらうことで、部外者が従業員のスマートフォンにアクセスしたり、それを使用して計り知れない損害を企業に与えたりというようなこと が起こる可能性を(完全になくすとはいかないまでも)減らすことができるということだ。

 フォックス氏は次のように述べた。「IT部門に対して、個人所有のスマートフォンに対する責任も負えというのは無茶な話だ??それらは企業の資産ではな いのだから。仕事のために必要だという場合でない限り、例えばわたしが個人的に所有するファンキーな携帯電話やカメラをIT部門がサポートしなければなら ないという理由はまったくないはずだ」。

 ハイテク市場調査会社のIn-Statは、電話機市場の成長は一桁台に留まるものの、OS機能付きのスマートフォンの売り上げは今後5年間において世界 中で年率30%を越える勢いで増加を続け、電話機市場でのシェアをますます広げると見ている。また数カ月前に発表された調査会社Yankee Groupの調査によると、企業で働く人々の50%近くが20%以上の時間を机から離れた場所で過ごしていて、ますますモバイル環境での労働時間が増えて いるのだという。

 使用方針の作成を勧めるのはフォックス氏だけではない。In-Statの主任アナリストであるビル・ヒューズ氏や、Trust Digitalで製品管理/マーケティング担当副社長を務めるダン・ダーリン氏もやはり、スマートフォンを使用する必要がある従業員を特定し、サポートす るべきモデルを決め、使用方針を策定するという手続きを企業が行うことを勧めている。

 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/27/news018_2.html
使用方針は不可欠

 IT部門にとってモバイルデバイスの使用を定めた使用方針が必要な理由は、モバイル環境での労働時間がますます大きくなりつつあることにほかならない。 適切な規則があれば、企業も従業員も、企業ネットワークへのアクセスなどの目的でスマートフォンを使用する際の権利と義務について把握できるようになる。

 フォックス氏は次のように説明している。「問題は、ネットワーク上の何に対するアクセスを従業員に与えるのか、それをどうサポートするのか、その費用を 誰が負担するのかということだ。多くの人がこれらの点について考えていない。言い換えれば、これら3つのすべての観点から検討した使用方針や手続きが実際 に必要であるということを認識していない。企業にとって使用方針を作成することは、コストを管理する上で非常に重要だ。そのためこれらの3つの点を考慮し て、個人単位ではなく企業として使用方針を策定するのがよいと思う」。

 バージニア州を拠点とする、エンタープライズスマートフォン向けセキュリティ/管理ソフトウェア企業のTrust Digitalのダン・ダーリン氏も、使用方針の作成が絶対的に不可欠であるという点には同意する。とはいえ使用方針をすでに作成している企業は Trust Digitalがかかわった企業の中でも約50%程度しかないのだという。

 ダーリン氏は「多くの人々が次に苦労することになるのは、『そのような方針を作成するのはよいが、どうやって実際にその方針に従うことを強制したり、 ユーザーが方針に従っていることを確認できるのか?』という点だと思う」とし、モバイルデバイスを使用している従業員が誰か、何のために使用しているの か、万一デバイスを紛失した際に従うべき方針はどのようなものか、などを企業が把握するためにTrust Digitalのツールが役立つと付け足した。

 一方ヒューズ氏も、モバイルデバイスを紛失した場合の対処法を使用方針できちんと定めておくことの重要性を強調し、従業員がスマートフォンを紛失した場 合に起こり得ると考えられるシナリオを仮定して説明した。

 「わたしがスマートフォンを紛失した従業員だと仮定すると、電子メールを利用するためにも、おそらく確実にスマートフォンでブラウザを使用しているだろ う。わたしのスマートフォンを拾った人は、それをフルに利用できることになる。わたしが自分のパスワードとIDをブラウザに覚えさせている場合には、その 人は電子メールを送信できるだろう。その人が悪意を持っている場合には、あらゆる人に向けて脅迫メールや厄介なことになるメールを送信されてしまう恐れも ある」。

 ヒューズ氏はさらに、必ずしもすべてのユーザーが実際的なセキュリティの脅威について認識しているわけではないと付け足した。しかしヒューズ氏は、個人 的なモバイルデバイスの利用禁止をIT部門が即座に発表することは勧めず、企業はむしろ、企業がどれほど努力してもスマートフォンやノートPCを紛失する 従業員はいるということを認識する必要があるとした。そして解決方法として、そのような事態が起こった場合に対処するための利用方針を策定しておくべきだ とした。

 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0712/27/news018_3.html
アクセスしてもよいのは誰なのか

 モバイルデバイスを禁止することに対する従業員の評判はおそらく悪いだろう。しかしだからといってIT部門は、自分のスマートフォンを使って企業ネット ワークにアクセスしたいという従業員のすべてに全面的な承認を与えるわけにはいかない。

 フォックス氏は次のように述べた。「問題となるのがスマートフォンで、従業員がそれを仕事に使うということなのであれば、そのスマートフォンは企業の資 産だと見なされて、長距離料金などのネットワーク料金はすべて企業が持つということになるだろう。そのためわが社では携帯電話、スマートフォン、 PDAについてかなりの回数の監査を行なっているが、膨大な費用が掛かっている。おそらく従業員1人につき1カ月当たり60カナダドルから300カナダド ルほど掛かっているだろう。しかもそれは通信コストのみで、それとは別にサポートコストも必要だ」。

 ダーリン氏によると企業のCIOは、各部門に属するユーザーのコミュニティーをできる限り生産的に保つ方法??より生産的に仕事を行うために本当にス マートフォンを必要としているのは誰なのかなど??を見極める必要があるという。

 「基本的な問題は『ファイアウォールの外側から企業ネットワークにアクセスする必要があるのは誰か?』ということだ。モバイルデバイスの使用の必要性を 判断するためには、さまざまなユーザーコミュニティーを見分けなければならない」。

 IT部門は、携帯電話の必要性を正当に認めることができる従業員が何人なのかの判断を適切に行えたとしても、それでもやはりサポートするデバイスの種類 を制限すれば、かなり楽になることができるだろう。

 例えばフォックス氏によるとFox Groupでは、よく使用されるBlackBerryの3つのモデルに統一して、その3機種については購入、サポート、月々の費用を企業が負担することを 従業員に告知したとのことだ。出先での仕事に関連する特別な用事のためにどうしてもほかの種類のモバイルデバイスを使用せざるを得ないという一部のケース を除いて、Fox Groupは指定したBlackBerryの3機種以外はサポートしないのだという。

 「わが社の場合、特定の数個のモデルに統一したことで、月々の費用を25%節約できた。節約できた分の経費はソフトウェアやノートPCのアップグレード などほかの目的に使用できる。市場には何百種類ものモデルが出回っているため、使用方針がなければまさに悪夢だ。さらに言えば、企業が規則を定めない限 り、IT部門はさまざまな方面からの要求に応えなければならず、くたびれ果ててしまうだろう。またコストの管理も難しい」。

 とはいえフォックス氏は、職場での個人所有のスマートフォンの使用はまったく正当化されないと考えているわけではない。同氏は例として、保険の支払額の 査定を行う人であれば、事故現場の録画が可能なモバイルデバイスが必要となることもあるだろうし、建設業界の人であれば建設現場の写真撮影が必要となるこ ともあるだろうと述べた。しかし仕事に関係のないことをするために個人所有のスマートフォンを使用している場合には、従業員はIT部門がそのスマートフォ ンをサポートすると期待するべきではないだろうという。

 結局のところ、従業員も個人所有のラジカセを同様にサポートしてもらおうとは思わないはずなのだとフォックス氏は指摘した。

◆雇用と給与、不安の声も アルピコが従業員説明会
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071227/KT071226FTI090026000022.htm
12月27日(木)
 アルピコグループが金融機関に再生支援を要請したことを受け、県内の大学や専門学校で学生の就職を支援する担当者らは26日、情報収集などに動いた。中 核企業の松本電鉄(松本市)は同日午後、グループ各社の従業員を対象に事業再生に関する説明会を計2回開催。参加した従業員からは「雇用と給与を維持する 保証はどこにあるのか」と、不安も漏れた。

 松本大(同)キャリアセンターによると、松本大の学生には、同グループの2、3社が内定を出しているという。26日、採用する各社の担当者から大学に 「予定通り採用する」と連絡があった。同センターの青島金吾課長は「心配していたが、知らせを聞いて安心した」と話す。

 松本電鉄は、5人採用する計画に変更はないとし、「事業を続けるための再生計画。2009年春採用も進める」と説明。スーパーのアップルランド(松本 市)の入社内定者は10人程度で、人事担当者が同日朝、本人に「今後も営業を継続するので予定通り入社してほしい」と連絡した。

 自動車整備のアルピコ自工(同)も3人採用する計画に変わりはない。内定した学生が通う松本市内の専門学校に連絡はなく、就職担当者の男性は「心配して いる。学生から連絡はないが、年明けに会社を訪問して状況を確認したい」。

 県短大(長野市)の就職担当者は、グループ企業に内定した学生がいるか確認を始めた。信州豊南短大(上伊那郡辰野町)の就職担当職員は「ホテル事業や小 売り事業など過去採用実績のある企業が多い。今後どうなるのか注視したい」と話していた。

 一方、松本電鉄本社では、午後3時からと午後8時からの2回に分けて、従業員対象の説明会が開かれた。

 午後3時からの説明会に参加した従業員男性によると、同社幹部は「現時点で人員削減するつもりはない」と説明。出席者から賃金やグループ内の会社統合な ど労働環境についての質問が多く出たという。男性は「今は会社側に何か求めるより、グループ全体で再建策を考えたい」と話した。

 夜の説明会に参加した別の従業員男性は「役員から『従業員の生活は守られる』と話があったが、今後経営者が変わるのにどうしてそう言えるのか」と疑問を 投げかけた。

 松本電鉄の滝沢徹社長や川中島バス(長野市)の青柳正博社長、諏訪バス(茅野市)の牛山邦友社長は同日、アルピコグループの各社がバスを運行している長 野や諏訪、岡谷市の市役所をそれぞれ訪問。これまでの経過や事業再生計画、事業を続けていく方針などを説明し、理解を求めた。

◆中国人実習生が受け入れ先提訴 給料天引きで
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071227/200712270840_3686.shtml
 2007年12月27日08:40 
 中国人技能実習生の賃金不払い問題で、実習生の第1次受け入れ先「ソーイング・ワン協同組合」(揖斐郡大野町)が組合員の縫製業者に違法な給料の天引き などを指示したとして、岐阜市の中国人実習生6人が26日、同組合と男性理事長を相手取り、計約670万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴した。原告の 代理人によると、第1次受け入れ先を訴えるのは全国でも珍しいという。

 訴えたのは、2005(平成17)年3月以降に入国し、県内の縫製業3社にそれぞれ勤務した2、30代の女性6人。

 訴状によると、同組合は実習生の月給約10万7000円の基本賃金から強制貯金3万円を控除するなど違法な労働条件の設定を各組合員に指導。勤め先の縫 製業者が6人に月約2万円程度の基本賃金しか支払わなかったのは、同組合の共同不法行為があったとして、原告側は6人の天引き分約300万円を請求。ま た、うち4人は実習期間中に勤め先の縫製会社が廃業しており、「賃金の支払いを受ける期待権を侵害された」として、約360万円の支払いを求めている。

 同組合は92年に設立し、縫製業10数社が組合員として加盟。同組合は先月、労働基準法違反などの疑いで、岐阜労働基準監督署から書類送検されている。

 この問題をめぐっては、原告の4人が勤め先の縫製業者の経営者男性(33)に労働審判を申し立て、現在は審理中。原告の代理人は、組合員が実習生受け入 れ管理費として1人当たり月4万2000円を同組合に支払う規定を指摘し、「組合が労働条件を決める実態が明らかになってきた。この構造をたたかないと問 題は解決しない」と話した。

◆「反貧困」の輪 広がる 労組や法律家結集した団体 生活保護下げ反対で成果
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007122702075380.html
2007年12月27日
 貧困問題に取り組むさまざまな立場の人たちが連携して展開する「反貧困」のネットワーク運動が活発化している。労働者全体に占める非正規雇用の割合が高 まり、働き続けても生きていくのがやっとという「ワーキングプア」が増えていることが背景。政治の世界にも運動の影響が及び始めている。 (白井康彦)

 ホームレスやその"予備軍"を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京)の生活相談スタッフの冨樫匡孝さん(29)は北海道出 身。高校卒業後は東京の新聞販売店で働いたが、仕事で怒られることが続いた。

 二十一歳の時、生きる意味を見失って首つり自殺を図ったが、失敗。北海道に戻り、漫画喫茶やコンビニなどで勤務したが、親と仲が悪くなって二十四歳で一 人暮らしを始めた。コンビニのバイトは夜勤でも時給は八百五十円なので、生活は苦しかった。

 昨年春には正社員として採用してくれる会社が見つかって事務の仕事を始めたが、「私の名義で借金してその金を会社の運転資金に充てようという怪しい話を 持ちかけられたので、その会社を辞めました」と言う。ショックでしばらく働く気も起きず、消費者金融からの借金が膨らみ、アパート代が払えなくなった。

 ホームレスになる寸前の昨年夏、インターネットで「もやい」の存在を知り、フェリーで北海道から茨城県の大洗港に出た。その時の所持金は千円強。昼間は 公園で寝て夜はミックスナッツで飢えをしのぎ、十日間かけて「もやい」の事務所に着いた。その後も曲折があったが、今年三月から「もやい」で給料をもらっ ている。

 冨樫さんは「ここへの相談者は以前は高齢層がほとんどでしたが、今は二十代・三十代の若年層が増え、高齢層との比率があまり変わらなくなっています」と 説明する。若年層には非正規雇用のワーキングプアが目立つという。

     ×     ×

 今月二十二日、東京都内で「反貧困たすけあいネットワーク」の結成総会が開かれた。ワーキングプアの若者の互助組織だ。代表運営委員は「もやい」の湯浅 誠事務局長。労働組合「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長が事務局長を務める。

 月会費三百円を払って会員になる。会員が病気やけがで働けなくなったときは、一日につき千円、最大で十日分・一万円の「休業たすけあい金」を支給する。 これは返済不要だ。生活が困窮した会員には一万円の無利子貸し付けをする。

 一方、非正規雇用の労働者らを支援する労働組合幹部、多重債務や生活保護の問題に取り組む法律家、シングルマザーの貧困問題に取り組む女性など多彩なメ ンバーが結集し今年十月、正式にスタートしたのが「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)だ。

 今年三月と七月に反貧困運動を盛り上げるための集会を東京で開催。十一月には、衆院議員会館で国会議員に貧困問題への取り組みを促す集会を開いた。

 作家の雨宮処凛(かりん)さんは同ネットワークの副代表。雑誌や単行本で、非正規雇用の若者の多くがワーキングプアになっている問題を精力的に書き続け ている。

 十一月に名古屋市で行われた雨宮さんのトークライブ集会で、雨宮さんは「愛知県でも非正規雇用の若者は多い。反貧困の運動を愛知でも活発にしてほしい」 と訴えた。

 ネットワークのメンバーらが十月から危機感を持って取り組んだのが、厚生労働省の生活保護基準切り下げ方針に対する反対運動だ。

 法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」と連携して、集会を開いたり国会議員に訴えたりしてアピール。結局、今月下旬になって、政府・与党は来年 度の切り下げ実施を断念した。

◆「私のしごと館」民間委託に
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20071227-OYT8T00035.htm
 独立行政法人「雇用・能力開発機構」の職業体験施設「私のしごと館」(精華町、木津川市)の運営が民間に委託される見通しとなった。24日に閣議決定さ れた「独立行政法人整理合理化計画」に示された。今月3日の渡辺行政改革相と舛添厚生労働相の会談で、いったんは廃止の方針が打ち出されただけに、存続を 願う地元自治体からは安堵(あんど)の声が聞かれた。

 合理化計画によると、私のしごと館については「運営を包括的に民間に委託し、第三者委員会による外部評価を実施し、その結果を踏まえて、1年以内に存廃 を含めその在り方について検討を行う」とされている。

 同館は2003年、雇用・能力開発機構が約580億円をかけ開設。毎年度10億円以上の赤字が続いていた。同機構は今年3月、09年度を目標とする改革 実行計画を策定。人件費を除いた運営費については、05年度の13億8000万円から9億円台への削減を目指すなど、経営改善に乗り出している。

 閣議決定を受け、同機構秘書広報課の職員は「正式な連絡はまだない。民間委託や第三者委員会の設置時期は何とも言えない」と述べるにとどまった。

 精華町企画調整課は「廃止は学研都市を核とした街づくりにプラスにならない。だれもが胸を張れる施設として生かしてほしい」と期待を寄せた。
(2007年12月27日 読売新聞)

◆建設業の労使が協調して市に要望書/横浜
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712454/
* 2007/12/27
 横浜建設業協会(白井享一会長、約三百四十社)と横浜市建設労働組合連絡会(石渡暉之会長、約二万二千人)は二十六日、市に対し二〇〇八年度予算への要 望書を提出した。両者によると、「この業界で労使が協調して要望書を出すのは全国で初めて」という。

 地元の建設関係者が手を携え、業界全体を活性化させる狙い。【1】安全・安心なまちづくりの推進【2】市内建設業の振興【3】入札・契約制度【4】市場 価格に対応した設計単価と適正な労働基準-の四項目について要望した。

 両者は、市の入札制度改革により低価格競争が助長され、ダンピング受注や赤字工事が横行している点に懸念を表明。その最大の原因ともいえる予定価格の事 前公表の廃止や最低制限価格の引き上げ、公共工事の地元企業への優先発注などの優遇措置を求めた。

 両者は同日、市会の自民党、民主党、公明党、民主党ヨコハマ会、共産党の各市議団にも提出した。

◆県労委 不当解雇で撤回命令 身障者施設「北郷荘」に
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071227/20071227_002.shtml
 県労働委員会は26日、北郷町大藤の身体障害者養護施設北郷荘と施設を運営する北九州市八幡東区前田2丁目の社会福祉法人善興会(青木晃隆理事長)が正 当な理由なく、北郷荘労働組合に加入する従業員を解雇、停職処分や配置転換にしたのは不当労働行為に当たるとして、解雇など一連の処分の全面撤回やその間 の給料支払いなどを求める命令を出した。

 北郷荘労組は、北郷荘と善興会の使用者側が2006年に組合員2人を解雇、4人を停職、2人を減給の懲戒処分にしたほか、3人を介護業務から給食業務な どに配置転換したのは「組合の弱体化を意図して行われた」として県労委に救済を申し立てていた。

 県労委は現地調査や善興会の青木理事長らに審問を実施。配置転換された労組員らが「あなたたちのような反対勢力はいらない」などと使用者側から言われた ことなどが判明した。

 使用者側は「解雇などは懲戒処分だった」と主張したが、県労委は「労働組合法で禁止された行為を取っており、懲戒処分の合理的な理由が明らかではない」 と判断した。
=2007/12/27付 西日本新聞朝刊=

◆最低賃金の引き上げ目標決定を先送り 政府の円卓会議
 http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260315.html
2007年12月26日22時11分
 政府と労使の代表らでつくる成長力底上げ戦略推進円卓会議は26日、年内に決める予定だった最低賃金(最賃)の中長期的な引き上げ目標の決定を見送っ た。引き上げの根拠となる改正最賃法の成立が11月末にずれ込んだうえ、引き上げの水準をめぐって労使の意見の隔たりが大きく、まとまらなかった。

 5カ月ぶりに再開されたこの日の会議では、連合の高木剛会長が「地方を中心に今の労働者の賃金は安すぎる」と主張。平均時給687円の最賃を高卒初任給 (平均914円)まで引き上げることを求めた。これに対し、日本商工会議所の岡村正・会頭は「中小企業の生産性を向上させる方が先だ」として、急激な引き 上げに反対した。

◆イーベイ、世界のワーキングプアへの融資サイト開設
 http://www.afpbb.com/article/economy/2329885/2477612
* 2007年12月26日 19:25 発信地:サンフランシスコ /米国

ドイツのデュッセルドルフ(Dusseldorf)で開催されたデジタル見本市で撮影した米インターネット・オークションサイト、イーベイ(Ebay)の ロゴマーク(2007年9月25日撮影)。(c)AFP/DDP/MICHAEL GOTTSCHALK

【12月26日 AFP】米インターネット・オークションサイト、イーベイ(Ebay)が、世界の貧困層の起業家に対する融資を促進し、投資家に利潤も還元するマイクロレ ンディング(小規模貸付)専用ウェブサイト、「Microplace.com」の運営を開始した。

 発展途上国の人々に無利子融資を行うマイクロファイナンス(小規模金融)とは異なり「Microplace.com」では、より良い生活を目指す人々を 支援したい投資家に対し、利潤を還元する。同サイトの創始者トレーシー・ターナー(Tracey Turner)氏はいう。

「世界のワーキングプア(低収入労働者)に実際に投資し、そこから利益を還元するのは今までにない試み。利益が得られれば、より多くの人に投資することも でき、好循環が生まれる」(ターナー氏)

■少額資金で根本的な生活変化も

「マイクロプレイス(MicroPlace)」の事業に関するターナー氏の発想が形作られ始めたのは2005年。ケニアで3児を育てるシングルマザーの家 庭に滞在したことがきっかけだった。ケニア人の母親は借金した100ドルでミシンを購入し、地元の子どもたちに学校用の制服を作る在宅ビジネスを始めた。 女性は借金を返済し、息子のうちの1人を米国の大学に留学させたという。

「10ドル、30ドルといった融資で生活が変化する女性たちのいる現場で彼女たちと話し、こうした運動にずっと関わっていこうと思った」とターナー氏は語 る。

■投資家とマイクロファイナンス機関つなぐ役割

 翌2006年6月にターナー氏の事業計画をイーベイが買収し、ウェブサイトが今年10月24日に立ち上げられた。サイトのユーザーは投資家を国別に検索 することができる。サイトには融資を求める人たちの写真が掲載されているほか、彼らのビジネス目標も記されている。

 マイクロプレイスは投資家と各国のマイクロファイナンス機関をつなぐ役割も果たす。そのために、マイクロファイナンス機関の正当性を審査することも同サ イトの機能の一つだ。

■人への投資は「敬意と尊厳の証し」

 ターナー氏いわく収益率は高くはないが、投資家は「世界の貧困に取り組む」という部分に価値を見出しているという。融資が返済されなかった場合、リスク を負うのは貸し手のほうだが、ワーキングプア層からは予測をはるかに上回る98%以上の高い率で返済がなされているという。サイトには毎日数千人が訪れ、 すでに数十万ドルの融資が行われたようだ。

「人一人に投資することは、その人に敬意を払い、人間としての尊厳を高めることになる。単に富を分配するのとはまったく違う」。マイクロプレイスを思いつ いた朝、ターナー氏はベッドから飛び起きたという。

■長期的拡張も視野に

 マイクロプレイスではサイトで利益をあげたマイクロファイナンス機関から手数料を受け取る。金銭のやりとりはイーベイのオンライン決済サービス「ペイパ ル(PayPal)」を通じて行われる。

「投資家にとっても、村でバスケットなどを作る人たちにとっても、利益をあげることは重要だ。マイクロファイナンスの長所であり魔法ともいえる部分は拡張 性があること。収益こそが拡張につながる」。ターナー氏によると、イーベイはマイクロプレイスを通じた収益のすべてを他の社会的事業に投資することを約束 しているという。(c)AFP/Glenn Chapman

◆過労でうつ病と労災認定 月の残業2、300時間も
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122601000438.html
2007年12月26日 19時34分
 鶴見労働基準監督署(神奈川)は26日までに、川崎市に住むタンクローリー運転手の男性(51)がうつ病になったのは、長時間の残業による過労が原因だ として労災認定した。男性の残業は月に200?300時間になることもあったという。

 東京都内で記者会見した男性と地域労組「よこはまシティユニオン」によると、男性は2000年3月に横浜市の運送会社に入り、入社当初から月に150時 間を超える残業に従事させられた。

 03年6月からはほぼ毎月200時間を超え、高血圧で何度も倒れた。05年6月には一過性の脳梗塞と診断され、06年5月に休職した。

 同年11月にはうつ病で入院が必要と診断された。診断書を会社に提出すると、退職願を書かされたという。
(共同)

◆青年の約3割が無職状態、ニートも増加 調査結果
 http://www.people.ne.jp/a/3d773df04d624d41b28f7549858cccf2
 中国青少年研究センターと中国人民大学人口・発展研究センターがこのほど発表した「当代中国青年人口発展状況研究報告」によると、2005年には全国の 青年の約30%が無職状態にあった。主な無職者は▽学生▽家事手伝い▽離職者・退職者▽労働能力を喪失した者▽求職者▽その他の原因で未就業の者??な ど。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 同報告は、05年に人口の1%を対象にサンプル調査を行ってデータを集め、中国青年人口の発展ぶりの基本的状況と時代的特徴を分析したもので、1970 年代以降の大規模な一人っ子層を一つの総体として扱っている。調査は国務院の承認を受けており、2000年の全国第5回人口センサス(普査)に続く重要か つ大規模な人口調査だ。

 同報告によると、「求職中のため無職」という人の割合は16?29歳で3.62%、16?35歳で3.20%に上った。これらの人は就業も就学もしてお らず、職業訓練も受けていない若年層で、いわゆる「ニート」と呼ばれる人たちだ。

 05年のニートの人数は、16?29歳が約886万人、16?35歳が約1216万人となっている。

 同報告課題チームの責任者を勤める劉俊彦さんによると、ニートは全員が親のすねかじりというわけでなく、少なくとも2つのパターンがある。一つはさらな る発展を目指して一休みしているケース。もう一つは、現在の転換型社会にあって、青年層には強烈な就業意欲や一生の仕事という観念がなく、比較的随意・自 由に仕事を変える人が相当数に上っており、こうしたプロセスの中で、就職情報の不完全さや非対称性により一時的に失業したというケースだ。(編集KS)
 「人民網日本語版」 2007年12月26日

◆ルフール:新法施行3日前までに労働契約更改求める
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1226&f=business_1226_005.shtml&pt=large
2007/12/26(水) 16:43:00更新
仏スーパーマーケットのカルフール中国本部が11月、中国国内の従業員約4万人のうち、期間を定めた雇用契約を交わしている人に対して、12月28日まで に新たに2年間の雇用契約を交わすよう求めていることが分かった。

◆グッドウィルがストップ安比例配分、事業所を現在の半分に統廃合
 http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200712261540
【Technobahn】(12/26 15:40)グッドウィル・グループ (4723) が値幅制限の下限となる前日比3000円(13.99%)安の1万8440円まで下落して差し引き18万8834株の売り注文を残してストップ安比例配分 となった。

労働者派遣法で禁じられている港湾運送などに人材を派遣していたとして、近く、厚生労働省が業務停止の行政処分を下すと報じられたことが前日に引き続いて 懸念材料視された。

同社は25日、現在737ある事業所を統廃合することで現在の半分の400に集約することを発表。行政処分をきっかけにして事業規模が大幅に縮小する懸念 なども生じてきている。

◆最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007122603923b1
 政府は26日、格差問題を政労使で話し合う「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開き、年内を目指していた最低賃金と生産性の中期的な引き上げ方針の策定 を先送りした。賃上げを優先する労働側と、生産性の向上を重視する経営側との意見に開きがあるため。年明けに議論を再開するが、最終的なとりまとめ期限も 設けなかった。

 同会議は主に地方で広がる格差の問題を幅広く議論している。焦点は最低賃金の引き上げ。都道府県ごとに決まる最低賃金が、生活保護の支給額を下回る例が あるためだ。

 ただ、賃金の引き上げに向けた中期方針の策定については経営側が「生産性を向上した結果の賃金改善を目指すべきだ」と主張。「高卒の初任給程度」への引 き上げを求める労働側との意見は大きく異なっている。

◆日本のGDP、世界経済の9.1%・06年、94年の約半分
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071226AT3L2603V26122007.html
 内閣府が26日午後発表した2006年度の国民経済計算確報(フロー編)で、06年暦年の名目国内総生産(GDP)が世界経済に占める割合は9.1% だった。前年からは1.1ポイント落ち込み、1980年に調査を始めてからの過去最低を更新。水準自体も1994年(17.9%)の半分に低下し、デフレ が長引く中で、日本経済の地位低下が鮮明となった。

 06年の1人当たりの名目GDPは3万4252ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で18位だった。デフレが重しとなって名目GDPの伸 びが鈍かったことに加え、外国為替市場で円安・ユーロ高となったことが響き、前年の15位から後退。地位低下に歯止めがかからなかった。

 一方、併せて発表した06年度の国民所得は前年度比1.8%増の373兆2000億円と4年連続で増加した。雇用者報酬が2年連続で伸びたほか、利子や 配当などの財産所得が3年連続で増加。労働分配率は70.5%と前年度(70.8%)からほぼ横ばいだった。〔NQN〕(26日 15:30)

◆旧内之浦町バレー急死訴訟 公務災害と認定
差し戻し審福岡高裁判決 「試合で発症」
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8372
(12/26 14:30)
勝訴の垂れ幕を掲げる支援者の横で拍手にこたえる内田裕一さん=26日午後1時20分、福岡市の福岡高裁
 1990年、旧内之浦町(肝付町)教育委員会主催のバレーボール大会で、同教委職員内田和人さん=当時(44)=が試合中に心筋梗塞(こうそく)で急死 したのに公務外と認定されたのは違法として、長男の裕一さん(35)=肝付町=が地方公務員災害補償基金鹿児島県支部(支部長・伊藤祐一郎知事)に処分取 り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決が26日、福岡高裁であった。石井宏治裁判長は「試合出場が原因で心臓疾患が悪化し死亡した」として公務災害と認め、 処分取り消しを命じた。
 裕一さん側の代理人によると、心臓病などの持病を持った職員が、通常の業務以外で死亡した場合、公務災害と認定されるケースは少なく、判決は持病を持つ 労働者の業務災害概念を大幅に広げた格好となった。
 石井裁判長は、内田さんが公務や日常生活に支障がなかった点を踏まえ、「バレーボール出場時、内田さんの病状は発症寸前まで悪化していなかった」と認め た上で、「試合に参加しなければ長期生存もあり得たことを否定できない」と指摘。「教委主催のバレーボール大会で悪化しており、公務上の災害と認定でき る」と死亡と試合出場の因果関係を認定した。
 判決によると、内田さんは90年5月、転入教職員バレーボール大会で、負傷した選手に代わって試合に出場。約30分後に突然倒れ、約1時間後に急性心筋 梗塞で死亡した。
 一審の鹿児島地裁は「(試合出場で)肉体的、精神的に過重な負荷がかかった」と公務災害としたが、二審は「たまたま試合中に発症した」と原告逆転敗訴の 判決を言い渡した。しかし、最高裁は「試合出場は発症の要因になり得た」との見方を示したうえで、「持病の心臓疾患がどれほど悪化していたか十分審理され ていない」と、福岡高裁に審理を差し戻していた。
 裕一さんは91年3月、同基金支部に公務災害認定を請求したが、93年6月に公務外災害と認定された。同認定を不服とし、同支部の審査会などに審査を請 求したが、棄却されたため、97年9月に提訴に踏み切った。

◆高校卒業予定者の内定状況
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071226_14090.htm
2007 年 12 月 26 日 14:35 現在
 来年春に県内の高校を卒業する生徒の内定率は先月末現在で、88.6%となり、去年の同じ時期と比べて1.3ポイント上回りました。

 月別の統計を取り始めた過去8年では最も高い水準となっています。

 富山労働局によりますと、先月末現在で、来春卒業する予定の県内の高校生に対する求人数は3451人、求人倍率は1.92倍内定率は88.6%となりま した。

 これは富山労働局が平成11年度に月別の統計をとりはじめてから過去の同時期では最高となりました。

 富山労働局では、求人数や内定率が増えた理由について、景気の回復や、団塊の世代の大量退職を見込んで、正社員となる若い人材をとりたい企業が増えてい るのではないかと見ています。

◆「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071226it05.htm?from=navr
 政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。

 保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。

 26日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。

 近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。 保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。同省によると、全国の待機児 童は2007年4月現在で1万7926人。

 しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。こ のため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治 体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。

 一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数301人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て 支援への取り組みを促す。
(2007年12月26日14時30分 読売新聞)

◆ フルキャスト(4848)が反落して再び下落基調に転じる 「規制緩和見送り」と報じられる
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=52220
2007/12/26 13:29
労働者派遣法違反で、厚生労働省が年明けにもグッドウィルグループ(4723)に事業停止命令を出す方針を固めたと報じられたことで、代替受注が増えると いう見方が台頭して昨日賑わったものの、本日は「派遣労働に関する規制緩和見送り」と報じられたことが嫌気され、再び下落基調に転じている。
13時29分現在の株価は、1,900円安の65,900円。

◆グッドウィル、コンプライアンス体制強化などで約400事業所に統廃合
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=178353&lindID=5
当社子会社「株式会社グッドウィル」の事業所の統廃合の予定に関するお知らせ


 当社子会社株式会社グッドウィル(以下グッドウィル)は、平成19年12月25日開催の取締役会において事業所の統廃合を決議し、当社の取締役会におい てもこれを承認しましたので、下記の通りお知らせ致します。




1.事業所の統廃合実施の理由

 当社子会社グッドウィルは、事業所の拡大を進め、業績拡大に努めてまいりました。しかしながら、平成19年12月19日付けで、東京労働局より、予定さ れる不利益処分について、行政手続法第13条第1項第2号の規程に基づき弁明の機会を付与することを通知されました。当社は、この度予定される不利益処分 を厳粛に受け止めております。
 これを受け、さらなるコンプライアンス体制の強化等の理由により、グッドウィルの事業所の統廃合を実施していく予定です。
 事業所の統廃合の実施により、内部統制の強化と適正な派遣事業の運営を期しております。事業所を集約することで人員の適正配置化を推進し、最適化するこ とにより、各事業所のコンプライアンス体制のさらなる強化を進めてまいります。さらにグループ内での人材の最適化も進めてまいります。


2.統廃合のスケジュール

 統廃合を実施する事業所をご利用頂いているお客様並びに登録スタッフの皆様に、近隣の事業所をご案内、移管の手続きなどを充分に実施したのちに、随時事 業所の統廃合を実施する予定であります。
 平成19年12月25日現在、全国737事業所を統廃合して全国約400事業所とする予定です。
 尚、今回予定される不利益処分は、統合先事業所に引き継がれます。


3.今後の見通し

 また、当社連結業績に与える影響につきましては、確定した時点において速やかに開示する予定です。


以 上

◆退職者の団交権求め提訴へ 石綿被害で労組
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000782580.shtml
 アスベスト(石綿)による健康被害は潜伏期間が長いため、企業の現役社員だけでなく、定年退職者にも団体交渉権を認めるべきだとして、労働組合「ひょう ごユニオン」(神戸市、小西純一郎委員長)が、県労働委員会の判断の取り消しを求める裁判を近く神戸地裁に起こす。

 元住友ゴム工業社員、石綿疾病で亡くなった元社員の遺族が同ユニオンに加入。昨年十月、石綿対策などを求め、同社に団体交渉を申し入れた。しかし、同社 は「雇用関係のある労働者が含まれていない」として拒否。ユニオンは不当労働行為だとして、県労委に救済を申し立てたが、今年七月、県労委はこの申し立て を却下した。

 石綿疾病は十数年から四十年と潜伏期間が長いため、同ユニオンは訴状で「使用者の安全配慮義務違反の責任を問うのは退職後になる場合が多い」とし、 「(退職者らが加入する)労働組合が使用者と交渉し、労働条件の維持向上を図ることができないとすれば、労組を認めた法の趣旨に反する」と、県労委判断の 違法性を主張している。

 石綿被害をめぐり、企業側が退職者労組との団体交渉を拒否するケースが各地で起きており、司法判断が注目される。(中部 剛)
(12/26 10:20)

◆派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071226AT3S2502325122007.html
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労働力を効率的に活用 したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断 念。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。

 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者がいる」(全国中小企業団体中央会の市川隆治氏)と規制緩和を促す立場を繰り返した。 労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い派遣などで様々な問題が起こっている」(連合の長谷川裕子氏)と規制強化への転換を主張。隔たりは大きく中 間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。(25日 22:01)

◆外国人研修生の保護強化、旅券預かりなど禁止・法務省が新指
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071226AT1G2504925122007.html
 不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度をめぐり、法務省は25日、失踪(しっそう)を防ぐ名目などで外出を禁止したり、旅券 や外国人登録証を預かったりすることを「不正行為」として明確化した運用指針をまとめた。研修生らの保護が狙いで、商工会や中小企業団体などの受け入れ機 関に通知、実態の改善を促す。

 同省がまとめた指針によると、旅券を預かる行為のほか、研修手当や賃金の不払いなどを「不正行為」として具体的に記して禁止。不正行為と認められた場 合、研修生らの受け入れを3年間禁止するとした。

 同制度では、途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。研修生らへの技術・技能移転を通じて、途上国の経済発展を担う人材 を育成するのが目的だが、製造業などでは研修生が現場の働き手となっている。(25日 21:01)

◆グッドウィル事業停止へ 日雇いバイトの悲痛な叫び
 http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9750.html
12月26日 06時00分
 日雇い派遣大手のグッドウィルが派遣法に違反した仕事に登録者を派遣したため、年明けにも事業停止を受ける見通しとなった。対象は全国800ヶ所の全営 業所で期間は2ヶ月から4ヶ月となる可能性もある。

 そのため、日雇いのアルバイトで生計を立てている人々からは不安の声が噴出しているという。他にも派遣会社は存在しているゆえ、さほど不安になる必要も ないと日雇いアルバイトをしたことのない人間は思うのだが、以前派遣会社の日雇いアルバイトで食いつないでいた男性は「他の業者に流れても、すぐに仕事に ありつける訳ではないのです。そして、仕事のない短い間の生活費にさえ困るのがこういう仕事に就いている人々の現実です」と話す。

「ネットカフェや24時間営業のファーストフード店で寝泊まりする人間に蓄えをするほどの余裕なんてありません。1日の稼ぎ4〜5千円ですから、仕事が途 切れた瞬間からホームレス確定ですよ。文字通り『その日暮らし』です。1度この暮らしにはまり込んでしまうと抜け出しようがないんです。私はたまたま派遣 先から直接雇ってもらい、何とか抜け出すことができましたが、そういうことは滅多にありません。もし雇ってもらえなかったら今頃どうなっていたこと か…」。

 人々を危険な現場に送り込み、かなりの割合の手数料を得るのみならず様々な名目でさらに天引きをしようとして今年、悪名を轟かせた会社も多かった派遣業 界。それでも、そこで働くより選択肢がない人々にとっては唯一の頼りのようだ。

◆県に9項目申し入れ キヤノン問題で共産党県委
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20071226-OYT8T00084.htm
 キヤノンの大分市への進出に絡み大手ゼネコン鹿島建設が約6億円の所得隠しを指摘された問題で、共産党県委員会は25日、県に対し、裏金の一部が流れた とされる大分市のコンサルタント会社社長と県、県土地開発公社のかかわりを明らかにする、など9項目の申し入れを行った。

 申し入れでは、キヤノンが日田市で計画している新工場の建設について、用地造成を一般競争入札にすることなども求めている。

 林田澄孝委員長らが文書による回答を求めたのに対し、米田健三・県商工労働部長は「疑念をもたれたことは残念だ。きちんと回答したい」と述べ、年明けに も応じる方針を示した。
(2007年12月26日 読売新聞)

◆工事現場の4割超で労働安全衛生法違反 山梨
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/071226/ymn0712260220000-n1.htm
2007.12.26 02:19
 山梨県内の建設工事現場の4割以上で墜落防止措置がないなどの問題があったことが、厚生労働省山梨労働局の調査でわかった。同局は年末年始に死亡労災事 故が増える傾向にあるため、労働安全衛生法を守るよう呼びかけている。

 同局は12月3?14日に88カ所の工事現場を抜き打ち調査。高さ2メートル以上の作業場で手すりなどの設置を怠った「墜落防止措置の未実施」が15カ 所となったほか、元請けが下請けへの指導を怠った(7カ所)、車両系機械の点検未実施と昇降設備の不備(各6カ所)など38カ所(43%)で違反があり、 危険性が高い5カ所には作業停止を命じた。前年度は12、1月に労働者6人が亡くなったほか、今年は11月末時点で9人が死亡し、このうち5人が建設業 だった。

◆働き方、広がる選択肢 子育て中の女性、定年退職者…
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071226/CK2007122602075048.html
2007年12月26日

自分のペースで着々と仕事をこなすパートナーズ倶楽部の女性スタッフ=各務原市のアクトで
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 労働意欲を持ちながら定年を迎えて無職になった企業OB、出産で仕事を続けられなくなった女性?。こうした人材の活用を後押ししようという取り組みが、 県内でも目立ち始めた。すでに独自の手法で「新しい働き方」を進める企業に話を聞いた。

 「うちは休みも就業時間も自己申告」。設計事務所、アクト(各務原市)の山本満社長が胸を張る。施工図専門のこの事務所で働く約15人の設計スタッフは 全員女性。パートという立場でなく、それぞれが個人事業主として時給計算した額をアクトに請求する仕組みだ。

 通称は「パートナーズ倶楽部」。毎日6、7人のスタッフが入れ替わりで出社し、パソコン画面に向かう。子どもが急に発熱したらメールチェックだけで帰宅 することも可能。山本社長は「家庭の事情で多くの制約がある女性を活用する手法。試行錯誤の結果、今の形に落ち着いた。決められた日に図面が間に合えば働 き方は自由です」。

 実は、女性スタッフの多くはここで初めて設計を学んだ素人。最初の3カ月間、無給で週1回の講義を受講できた人だけが残る。講義1回につき約100ペー ジの教科書を手渡され、宿題も出る。教科書の末尾には「実践できないとお考えの人は今すぐ、リタイアしてください」。この過程で、働き手の気構えと下地が できるのだという。「大変な部分もあるけど、この手法を継続するめどが見えてきた」

 70歳定年制を導入しているのは電設資材メーカー未来工業(輪之内町)。創業者でもある山田昭男相談役(76)は「国が65歳定年を打ち出した段階で、 他社と差別化しようという思いで70歳定年を決めた。何より社員たちが喜ぶ。これが一番」と笑う。60歳を過ぎても給料水準は維持。71歳の前日まで働け る体制だ。

 県雇用支援協会(岐阜市)はこのほど、「定年したけど働きたい」という人にどのように動くべきかを指南する「セカンドキャリア情報マップ」を作成。10 月には70歳をキーワードに掲げたシンポジウムを初めて開くなど、高齢者雇用啓もうに本腰を入れ始めた。

 山田相談役は「60歳代は肉体的にも頑張れるし、企業が頑張りたいという気持ちを後押ししてやらなければいけない。社員を『感動』させることが企業の元 気につながる」と話している。

 (坂田奈央)


UP:20071228 REV:随時
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