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労働関連ニュース 2007年12月21日から25日



◆グッドウィル、事業所400に半減・折口氏の代表権返上を決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071225AT1D2507Y25122007.html
 グッドウィル・グループは25日、日雇い派遣子会社、グッドウィル(東京・港)の違法派遣問題を受け、現在737ある同社の事業所を統廃合し、ほぼ半分 の約400に集約すると発表した。折口雅博会長が今月末に代表権を返上することも正式決定した。同社は厚生労働省から事業停止処分を受ける見通しで、新体 制でコンプライアンス(法令順守)の強化に取り組むとしている。

 同日、臨時取締役会を開き、折口会長、川上真一郎社長、日本ベンチャーキャピタル協会前会長の堀井慎一氏ら3人の社外取締役が出席。事業所統合の時期や 場所は未定。人材派遣などグループ6社と1事業の売却方針も決めた。

 グッドウィルでは派遣先の仕事内容を把握していないなど管理体制の不備が深刻化。適正な責任者を置いていない事業所などを統廃合し透明性の高い組織運営 を目指す。(25日 23:50)

◆日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200712250341.html
2007年12月25日
 厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。違法派遣により事業停止命令を受けることが確実になったグッドウィル をはじめ、業界全体に不正が広がっているため、労働者派遣法に基づく指針で規制を強化する。ただ、労組側は「派遣法を改正し原則禁止にすべきだ」と主張し ており、指針の実効性が問われそうだ。

 派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は25日、来年の通常国会での法改正は見送るが、日雇い派遣の問題は省令や指針 の整備を早急に進め、規制を強めるべきだとする中間報告をまとめた。これを受け、厚労省は来年1月以降の部会で指針の内容を詰め、年度内に施行する方針。

 厚労省によると、新指針では、日雇い派遣で横行している不正な二重派遣を防ぐため、就業場所や業務内容など労働者に提示すべき就業条件を詳しく規定。派 遣契約の長期化に努めることも盛り込む。派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣労働者の数などを毎年報告することを派遣元企業に義務づけるほか、派遣先 企業にも責任者の選任を義務づける予定だ。

 日雇い派遣を巡っては、グッドウィルのほかフルキャストなど大手でも違法行為が常態化し、行政処分を受けている。このため、自民党雇用・生活調査会が今 月21日、日雇い派遣などの規制強化を求める要望書を舛添厚労相に手渡し、早急な対応を求めていた。

 一方、労組側は、現行法の枠内にとどまる指針ではなく、法改正により日雇い派遣という雇用形態をなくすべきだと主張している。

 連合は同日、審議会にあわせて厚労省前で集会を開き、法改正を求めて気勢を上げた。90年代から一貫して規制が緩和されてきた派遣法について、「時計の 針を少しでも戻したい」考えだ。日雇い派遣労働者らでつくるグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長も、「規制緩和で日雇い派遣が急速に拡大した」と、改 めて法改正による日雇い派遣の禁止を訴えた。

◆都内新任小学教師の自殺、遺族が公務災害申請へ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071225i414.htm?from=main4
 東京都西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教師(当時25歳)が自殺を図って昨年12月に死亡したのは、長時間労働や学校側の支援体制に原因 があったとして、両親の代理人を務める川人博弁護士らが25日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を来月にも申請することを明らかにし た。

 都内では新宿区立の小学校で昨年6月、同じく新任の女性教師(当時23歳)が自殺で死亡しており、心の病で休職する教師が増える中、再発防止が深刻な課 題となっている。

 川人弁護士らの説明によると、この教師は採用一年目の昨年4月、西東京市内の小学校に赴任。2年生の学級担任となったほか、初任者研修に加え、校内の体 育委員などを担当した。出勤時間は毎朝午前7時半で午後8時ごろまで残業することが常態化し、土曜日出勤も余儀なくされた。

 学級内でのトラブルで保護者会などの対応にも追われ、昨年7月中旬に、うつ病を発症して休職。精神科に通院しながら同8月末に復職したが、その後も保護 者からのクレームや学級内でのいじめが起き、深夜に保護者からの電話の対応に追われることもあった。

 昨年10月23日には「つらいことだらけだけど、薬飲みながらでも体が動くうちはなんとか行き続けることにした」などという携帯メールを母親に送信。そ の一週間後、自宅で自殺を図り、意識が戻らないまま同年12月16日に死亡した。

 川人弁護士は「復職後に副担任をつけるなどのサポートはなかった。教師の健康に対する理解が不十分だった」と指摘。福岡県内に住む両親は、「今後、同様 のことが繰り返されないよう、申請を決意した」とするコメントを出した。

 西東京市教育委員会の話 「復職後は勤務を軽減させながら、きちんと対応していたという認識だ。勤務形態と自殺との因果関係はわからない」
(2007年12月25日22時10分 読売新聞)

◆ナオミ・キャンベル、キューバの石油労働者向け住宅を訪問
 http://www.afpbb.com/article/entertainment/fashion/2329671/2476637
* 2007年12月25日 20:53 発信地:シエンフエゴス/キューバ
2007年12月21日、キューバ・シエンフエゴス精製所の労働者たちにベネズエラから寄贈された住居を見学するモデルのナオミ・キャンベル(Naomi Campbell)。(c)AFP/Sven CREUTZMANN

【12月25日 MODE PRESS】モデルのナオミ・キャンベル(Naomi Campbell)が21日、石油サミットが開かれたキューバ(Cuba)を訪問し、ベネズエラ(Venezuela)が地元の石油精製所の労働者たちに 寄贈した住宅を見学した。

プレハブ式の住宅は、ベネズエラのウゴ・チャベス(Hugo Chavez)大統領らの支援によって改装されたシエンフエゴス石油精製所で働く労働者のために建てられた。アルハンドロ・ゴンザレス (Alejandro Gonzalez)外務事務次官と共に住宅を訪れたナオミは「すごく素敵」と語る。

キューバを公式訪問したチャベス大統領とラウル・カストロ(Raul Castro)第1副議長は、サミットの終了近くの21日にシエンフエゴスの製油所の落成式に出席している。

 デイリー・テレグラフ(Daily Telegraph)紙によると、すでにチャベス大統領にインタビューを行っているナオミは彼が尊敬するフィデル・カストロ(Fidel Castro)国家評議会議長へのインタビューを希望。2人は、プライベートで1998年に一度面会している。カストロ議長は06年6月に腹部の手術を受 けて以来公の場に姿を現していない。(c)AFP

◆料金公表や監督の徹底を 日雇い派遣で規制強化
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/67753.html
(12/25 19:23)
 労働者派遣制度の見直しを議論する厚生労働省の労働力需給制度部会は25日、日雇い派遣制度の規制強化を求めた中間報告を取りまとめ、日雇い派遣を手掛 ける企業に対する派遣料金の情報公開や指導・監督の徹底などを盛り込んだ。厚労省は日雇い派遣向けの指針を新設する方針。

 派遣先から派遣会社に支払われる料金水準が公表されれば、派遣会社の手数料が分かり、労働者がより有利な派遣会社を選ぶことができる。

 日雇い派遣向け指針では雇用契約をできるだけ長くするよう求めるほか、賃金など就業条件の明示徹底などの派遣企業が守るべき事項を盛り込む。不十分との 指摘が出ている日雇い派遣労働者の保護につなげる狙いだ。

 ただ労働側が求めていた、日雇い派遣のような登録型派遣の原則禁止など主要な論点は労使対立で結論が先送りされ、学識経験者による研究会を設けて議論す ることになった。厚労省は来年の通常国会への労働者派遣法改正案の提出は見送る。

◆中村氏、公約に国保料下げなど追加
京都市長選
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122000177&genre=A2&area=K10
 来年2月の京都市長選に立候補を表明している弁護士の中村和雄氏(53)=共産党推薦=が20日、京都市下京区の事務所で記者会見し、市民の意見などを 取り入れたマニフェスト(市政公約)を発表した。国民健康保険料の引き下げや、市が同和奨学金返済金として支払っている自立促進援助金の廃止など25項目 を盛り込んだ。

 10月に第1次マニフェスト案を発表した後、支援団体や地域住民などと意見交換を重ね、当初の17項目に8項目を追加した。

 同和行政一掃のため、自立促進援助金のほか市営公衆浴場、コミュニティセンター事業の廃止、見直しを掲げた。また国保会計に一般財源からの繰り入れを増 やし、年間1世帯1万円引き下げるという。

 公共事業の委託契約条件に労働者の時給1000円の確保を求める市公契約条例の制定や、各行政区に区民協議会を設置し、各区・支所ごとに1億円の独自予 算を配分することなども盛り込んだ。

 財源は、計画中の焼却灰溶融施設や市内高速道路3路線の建設撤回、同和事業の廃止などで賄うとする。中村氏は「市民が本当に必要としている事業を実現す る。ほかの候補者との政策論争も積極的にやっていきたい」と意気込みを語った。
 マニフェスト全文は、今週中にも中村氏のホームページなどに掲載される。

◆笑顔と奇行、動機どこに 散弾銃乱射から1週間
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712210188.html
'07/12/21
 金曜夜のスポーツクラブ。「撃たないで」。居合わせた男児の懇願を聞くことなく、馬込政義まごめ・まさよし容疑者(37)は水泳を指導する女性に向けて 冷徹に引き金をひいた。二人が死亡、六人が負傷した長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件は二十一日で一週間。だが本人の自殺で動機は依然分からない。友人に見 せた笑顔と、近隣住民が不安視した奇行。周囲の証言からは、馬込容疑者の多重人格的な素顔が浮かび上がる。

 きれいに並んだ白い歯を見せながら、目を細めて笑う男だった。「彼と銃の乱射は結び付かない」。中学や高校の同級生は口をそろえた。

 県立工業高では学科内トップの成績。バラやハーブを栽培する繊細な面も持ち合わせた。卒業後は放送大学などで学ぶ一方、名古屋や東京など六カ所以上の職 場を転々。「ちょっと辞めてきた。目的は達したから」と軽い調子で話した。

 佐世保に戻った一九九九年ごろからは、事件で犠牲になった藤本勇司ふじもと・ゆうじさん(36)ら数人の同級生と釣りに出掛けるなどの交友があった。〇 二年には猟銃所持の許可を県公安委員会から得た。

 だが銃の品定めや銃弾購入で銃砲店を訪れる際は、いつも一人だった。自宅離れの自室で銃を見た友人はいない。迷彩服やヘルメット、ガスマスク、サバイバ ルナイフなど軍事用品の収集も、友人には知らせない"孤独な趣味"だったようだ。

 自宅周辺では銃を持ち始めたころから、奇妙な行動が目撃されていた。銃を手にぼーっとした表情で歩いていたり、夜中に突然近所の家に駆け込んだり。「盗 聴機が仕掛けられた」と口にしたりもした。

 「銃を許可して大丈夫か」。近所の男性が駐在所に相談したのは〇五年四月。相談内容は佐世保署にも報告されたが、許可が取り消されることはなかった。

 「まじめにこつこつ働くよりは、楽をして面白く生きたいと考えるタイプだった」と証言する友人もいる。この友人は、事件現場のスポーツクラブに来るよう 電話で誘われていた一人だ。

 「肉体労働とか建築現場は経験も資格もないから、高収入の仕事はなかなかないね」「少ない賃金でぼちぼちやるしかないよね」。事件の朝、電話口の容疑者 は、そうつぶやいた。近所では「数百万あった消費者金融の借金を父親が退職金で返済した」ともささやかれていた。両親や妹と同居していたが、結婚せず、定 職がない地方都市での日々に行き詰まりを感じていたのか?。

 馬込容疑者の遺体は自殺翌日の十六日、佐世保市郊外の火葬場で教会の神父ら数人が立ち会い、ひっそりと荼毘だびに付された。親族で一人見守った母親は、 ただ泣き崩れるだけだった。

◆派遣法、通常国会での改正断念=日雇いは指針を新設へ?厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007122500570
2007/12/25-16:03
 労働者派遣法の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は25日、意見集約を先送りする中間報告をまとめた。雇用が 不安定になりがちな「登録型派遣」や規制緩和のあり方などで労使間の主張に隔たりが大きいためだ。同省はこれを受け、来年の通常国会での法改正を断念し た。ただ、日雇い派遣については、労働者保護のための省令や指針を整備する。

◆フルキャストが反発、グッドウィルの行政処分報道が手掛かり
 http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read?f=200712251545
【Technobahn】(12/25 15:45)フルキャスト (4848) が一時、値幅制限の上限となる前日比5000円(7.59%)高の7万 0900円まで上昇。終値は前日比1900円(2.88%)高の6万7800円となった。

業界最大手のグッドウィル・グループ (4723) が労働者派遣法で禁じられている港湾運送などに人材を派遣していたとして、近く、厚生労働省が業務停止の行政処分を下すと報じられたことが買い手掛かりと なったものと見られている。

ただし、フルキャストに関しても違法派遣を行ったとの理由で今年の8月に厚生労働省から事業停止命令を受けていたという経緯もあり、後場に入ると慎重な見 方が拡大し、上値を抑えた。

市場では業界全体で蔓延している違法派遣などの動きを受けて人材派遣業界に対して規制強化の動きがでてくるのではないかとの声もでてきている。

◆外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省
 http://www.asahi.com/politics/update/1224/TKY200712240151.html
2007年12月25日09時50分
 外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初め て改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受 け入れを明確に禁止するなど改善を図る。

 研修・実習生は現在16万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長3年の研修・実習を行う。だが、法務省が06 年に「不正行為があった」と認定した機関は229機関と過去最多に。失踪(しっそう)する研修・実習生も増加し、同年は2201人に上った。

 同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(99年策定)。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行 為」を具体的に列挙することにした。

 受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブ ローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を 行うこと」を禁止項目として明記した。

 また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取 りやめる」ことも盛り込んだ。

 研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる ▽所定時間以外の作業を強要する??ことなどを不正行為として明記。違反すれば3年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。

 同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。

◆外国人研修・実習生、パスポート一括管理が常態化
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071225/KT071222FTI090002000022.htm
12月25日(火)
 県中小企業団体中央会が把握する県内の事業協同組合で、外国人研修生・技能実習生の受け入れ実績がある32組合のうち27組合が、旅券(パスポート)を 組合か構成企業で一括管理していることが、同会のまとめで分かった。同会は、紛失防止が主な理由で管理の強制には当たらないとみているが、「十分な説明が なかった」「返還を求めても応じない」と訴える研修生もいる。

 同会が把握していない組合や企業でも旅券などの管理は広く行われているとみられる。全国では外国人研修生らを束縛しているとして社会問題化する例が相次 ぎ、法務省は近く公表する「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」の新指針で、旅券や外国人登録証明書の組合・企業による管理を「不正行 為」と明記する方針だ。

 県中小企業団体中央会は、旅券と定期積立の通帳を一括管理していた中信地方の組合に11月、市民団体「外国人研修生問題ネットワーク・長野」(長野市) が改善を申し入れたことを受け、会員が構成している40の事業協同組合にアンケートした。

 この結果、研修生・実習生の受け入れ実績がある32組合のうち、旅券を本人が管理しているのは4組合にとどまった。ほかに「受け入れ企業によって異な る」が1組合。それ以外は、組合か構成企業が一括管理していた。

 また、預金通帳の管理状況も調べたところ、本人管理は11組合で、「受け入れ企業によって異なる」が5組合。残る16組合は、組合か構成企業で管理して いた。

 旅券は本人所持が原則。雇用主が貯蓄を管理する「強制預金」も労働基準法が禁じている。東京入国管理局長野出張所は「預かる場合は研修生側と合意し、文 書も交わすよう指導している」とする。

 これに対し、県中小企業団体中央会は、組合側が管理する目的は「紛失・盗難防止」で、旅券は「半年に1回の在留許可の更新や変更手続きの際に煩雑を避け る意味もある」と説明。通帳についても生活費は本人が管理しており、少なくとも把握している組合については、強制性はないとの見方だ。

 数100人規模の中国人研修生を受け入れている東信地方の組合では研修生の失跡が毎年数件起きている。この組合専務も「旅券を置いたまま別の仕事を求め ていなくなる例もあった。仮に逃走を防ごうと預かったとしても気休め」と打ち明ける。

 一方、研修生側には疑問がくすぶる。東信地方の建設現場で働く複数の中国人も旅券は組合が管理しているが、口々に「入国するなり『預かり証』に署名させ られた」「署名しないと働けないと言われた」と証言。30代の実習生は、雇い主に旅券の返還を求めたが拒否されたといい、「中国人だからと見下されている ようだ」と憤る。

 出国前に現地の送り出し機関が「契約書」への署名押印を求める例もあり、中信地方の20代の中国人女性実習生は「問題が起きた時いつ送り返されるか」と 不安を口にする。

 こうした状況を踏まえて、旅券の返還を始める組合も出ている。県中小企業団体中央会は「研修生らと企業側との間の合意が十分だったかには課題がある」と し、改善を促すという。

◆今冬ボーナス,平均69万4665円
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20071225-OYT8T00016.htm
 県が県内企業の労働組合を対象に行った年末一時金(ボーナス)の調査で、組合員1人あたりの平均妥結額(加重平均)は、前年比2・8%増の69万 4665円と、2年連続で前年を上回ったことがわかった。

 県労働政策課によると、275の労働組合を対象に調査し、約半数の138組合から回答があった。

 企業規模別の平均妥結額は、従業員「1000人以上」の企業が76万855円(前年比3万3833円増)、「300?999人」が59万9092円(同 6487円増)で前年を上回ったのに対し、「300人未満」が47万9958円(同2万736円減)で前年を下回り、企業規模によって格差が広がった。業 種別では製造業が73万1062円で最も高かった。
(2007年12月25日 読売新聞)

◆新幹線長崎ルート建設、労組など中止申し入れ
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/042/042_07122401.htm
 県内の労働組合などでつくる「長崎新幹線を考える県民の会(準備会)」が21日、県庁を訪ね、九州新幹線長崎(西九州)ルート建設の中止を申し入れた。

 長崎ルートを巡っては、佐賀県内の沿線自治体が並行在来線がJRから経営分離されることに反対していたが、長崎、佐賀両県とJR九州は、並行在来線区間 全線もJRが運行することで合意。国土交通省は今年度中にも着工を認可する見通しとなった。

 これに対し、会のメンバーは「自治体の同意がなくても着工できるようにするための合意だ」と批判。費用対効果や県民負担などについても疑問を投げかけ た。

◆中国進出韓国企業の「夜逃げ」、実態調査実施へ
 http://www.chosunonline.com/article/20071224000019
 産業資源部は23日、経営環境の悪化で韓国企業の中国からの無断撤退が問題となっていることを受け、外交通商部、労働部、法務部、大韓商工会議所と共同 で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにした。対策チームは来年1月21日から中国の山東省青島市、広東省広州市など韓国企業 の進出が集中する地域を対象に現地調査を実施する計画だ。

 韓国政府が実態調査の実施を決めたのは、中国に進出した韓国企業が経営悪化で賃金や税金を支払わずに無断撤退し、現地でトラブルとなるケースが続出して いるためだ。先月には上海市崇明県の和仁紡織で韓国人社員が現地労働者に監禁される事態となったほか、それに先立ち、山東省青島市では従業員の給与を支払 わないままに夜逃げした韓国系中小企業があった。

 韓国企業の中国からの撤退が増えているのは、中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、外資系企業の経営条件が悪化しているためだ。中国に進出 する韓国企業は大部分が中国の低賃金を活用し、繊維など軽工業に従事しているが、中国政府は付加価値が高い重化学工業へと産業構造を転換するため、外資系 企業に対する税制優遇を削減し、環境規制を強化するなどしている。

パク・スンウク記者

◆浜松で二重派遣 グッドウィル、HPで公表
 http://www.shizushin.com/local_social/20071224000000000015.htm
2007/12/24
二重派遣があったグッドウィル浜松北支店=浜松市中区和合町
 人材派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)が厚生労働省から行政処分を通告された問題で、親会社のグッドウィル・グループは23日、東京、千葉、静 岡、熊本の4都県の派遣先で、労働者派遣法で禁じられている港湾運送、建設業務への従事や、二重派遣などの法令違反があったことをホームページで公表し た。
 GW浜松北支店(浜松市中区和合町)など24事業所では、04年11月から今年8月までの間、1994人(延べ1万1404人)を二重派遣で、同市内の 倉庫で物品の仕分け作業をさせたほか、派遣労働者への就業条件明示を適正に行っていなかった。
 同社は「適正な派遣就労を確保するための措置を取る責任は派遣元のGWにあった。必要な措置を講じることなく、派遣を継続してしまった」としている。

◆日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071224AT3S2201E22122007.html
 厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公 開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会 (厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。

 日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す 方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。(23日 12:55)

◆昨年の韓国若年就業率、OECD平均43%にはるか及ばず27%
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007122416478
DECEMBER 24, 2007 06:27
韓国の若年就業率が経済開発協力機構(OECD)加盟国の平均をはるかに下回り、最近の若年層の雇用悪化が如実に表れた。

OECDが最近発表した報告書「韓国の若年雇用」によると、韓国の15?24歳の若年就業率は、昨年27.2%で、OECD加盟国の平均就業率43.0% に比べ、15.8%も低いものとなった。

同報告書は、若年就業率がこのように低いのは、他の国に比べ比較的高い大学教育参加率によるところが大きいと分析している。

就業や大学教育などにいずれも参加していない割合を表す若年失業率は10.0%で、OECD平均(14.7%)に比べ低いが、1997年の通貨危機以前の 6?8%にとどまったのとは異なり、03年以来増加し続け、昨年初めて10%を記録した。

15?24歳のニート(NEET=Not in Education, Employment or Training、学校にも通わず、職探しもせず、職業訓練からも取り残された若者を指す)の割合は11.7%で、OECD加盟国平均12.0%に近い。 しかし、15?29歳のニート率は17%で、OECD加盟国の平均15%を上回っている。兵役義務服務制から労働市場に進出する若年層の年齢が高い上、大 学教育に参加していたり、卒業後にも就業していない若者が多いためと報告書は分析している。

◆増えてきた大手による中堅・中小トラックのM&A
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/071224/01.html
買収や資本提携で輸送力を確保、将来のドライバー不足への対応も?

大手物流事業者による中堅・中小トラック事業者の買収や資本参加が相次いでいる。

今年だけで見ても、4月にセンコーが東京納品代行の株式20%を取得したほか、7月には同じくセンコーが民事再生手続きを申し立てたエーラインアマノの事 業を譲り受け、新たに「センコーエーラインアマノ」を設立した。

さらに、10月にはアートコーポレーションがSBSホールディングス傘下の引越専業・ダックを子会社化、11月にはトナミ運輸が長野県の中堅2社の全株式 を取得したほか、岡山など中国地区を地盤として交通.運輸事業を展開する両備ホールディングスも、群馬県の中堅業者を傘下に収めた。今月に入ってからも、 日立物流がセンコン物流の株式8.8%を取得、第3位の株主になることを決めるなど、ここにきて事例が頻出している。

目的や理由は個別事例によってさまざまだが、中堅トラック事業者にとっては一般的に、(1)オーナー高齢化などによる後継者不足、(2)将来的なドライ バー不足による人材確保の困難、(3)コストアップ(軽油価格や環境規制)による経営の圧迫??などの要因が背景にある。一方、買収や資本参加を進める大 手物流事業者側にとっても、買収や資本提携によって手薄だったエリアや業種を補完する狙いに加え、労働人口の減少などにより将来的に懸念される輸送力不足 対策という側面もある。
●手薄なエリアなどを補完、3PL拡大で「手足の強化」

今年4月、センコーは第三者割当増資を引き受ける形で東京納品代行の株式20%を取得した。東京納品代行が強みを持つファッション業界向け物流を共同展開 するほか、同社のきめ細かい配送ノウハウを取り入れることで3PL事業の拡大を図る。資金繰り難により民事再生手続きを申し立てたエーラインアマノに対し ても、同社が住宅.建材メーカーに幅広い顧客基盤を持ち、住宅物流のノウハウに精通していることから支援を決めた。7月に受け皿会社として100%出資で 設立した「センコーエーラインアマノ」で住宅物流事業の拡大を進めていく。

トナミ運輸は11月、長野を地盤とする阿南自動車(年商約33億円)、全国白帽ジェイエスイー宅配便の2社を完全子会社化した。やや手薄だった南信、中信 地区での事業基盤を強化するのが狙い。同地区では精密メーカーなどの輸出荷主も多いことから、中部国際空港を利用した国際物流展開も視野に入れている。

また、日立物流は約3億7000万円を投じてセンコン物流の株式50万株を取得することを決めた。保有比率は8.8%となり、第3位の株主となる。日立物 流は現在、"物流子会社再構築事業"と称して物流子会社のM&Aを進めているほか、国際物流事業拡大に向け欧米などの現地業者への資本参加などを進めてい る。これに加え、3PL事業によって拡大する輸送量に対応するための「手足(輸送力)の強化」も課題となっており、今回のセンコン物流への出資もその一 環。比較的ネットワークが手薄だった東北エリアで、同エリアの有力企業であるセンコン物流と手を組むことにより、今後見込まれる取扱貨物量の増加に対応す る。 

このほか、両備ホールディングスも今年11月、群馬県伊勢崎市に本社を置き、北関東を中心にネットワークを持つ共栄運輸倉庫(年商52億円)の株式99% を取得し、グループ傘下に収めている。
●外部阻害要因を背景に、今後も資本系列化は加速…

さらに、ここ2?3年で見ても、昨年9月に住友倉庫がTOBにより遠州トラックの株式約60%を取得し連結子会社化しているほか、05年8月にはワールド ロジが百貨店納品代行大手の南王(現・ワールドサプライ)を子会社した。このほか、昨年10月には、丸全昭和運輸が武州運輸倉庫の新株発行を引き受け、出 資比率を25%から65%に引き上げた。第一貨物も05年5月、長野に本社を置く京急物流を完全子会社化し、商号を「長野第一物流」に変更している。

大手物流業者ではこのところ、経営計画の中でM&Aの推進を打ち出している企業が増えている。こうした流れに加え、物流業務の一括受託を進める中で、特定 エリアにおける輸送力の確保などが求められるケースも少なくない。さらに将来的に予測されるドライバー不足など人材確保難に備える面からも、「特定エリア に強い地場トラックを買収していくという動きは強まる」(大手物流業者幹部)という。

一方、中堅・中小トラック業者も、相次ぐ環境規制の強化や燃料油の高騰などが経営を圧迫しているのに加え、荷主からの業務受託についてもネットワークや資 本力の面から大手にかなわないといった現状がある。また、オーナー経営者の高齢化による後継者不足などの事情もあると言われており、「仲介業者などを通じ て、身売りや出資を求める話は数限りなくきている」(同)という。

カーゴニュース12月13日号

◆医師不足影響 浮き彫り 勤務医激務に悲鳴 1108人調査回答
実労働週64時間以上3割
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20071224-OYT8T00110.htm
 勤務医の実労働時間は週64時間以上が3割、産婦人科医の半数が月5回以上の当直??。今年、県医師会が県内の勤務医を対象に行ったアンケート調査で、 病院での厳しい労働実態が明らかになった。回答者からは「深刻な医師不足が生じ、地域医療は崩壊している」「何人過労死するまで、この環境で働かされるの か」といった悲痛の声も上がった。調査結果を踏まえ、県医師会は「勤務医の実態を広報していく活動が求められる」と総括している。

 アンケートは、県内91病院の非常勤を含む勤務医約2300人を対象に行い、1108人(うち女性170人)が回答した。質問事項は勤務状態、医療政策 など多岐にわたった。

 週平均の実労働時間は、64時間以上が30%で、このうち79時間以上は12%に上った。診療科別では外科医が最も長く、64時間以上は36%。産婦人 科医の労働環境も深刻で、当直回数は月5回以上が49%、緊急時の呼び出し回数も月5回以上が43%に達した。

 当直明けで通常勤務をしている医師は全体の7割を占め、「長時間勤務による悪影響」について尋ねた質問では、「健康不安」(71%)に次いで「医療ミス を誘引」と心配する医師が60%もいた。

 「現在の仕事内容や労働時間に見合う収入を得ていると思うか」(以下は複数回答)との質問には、「我慢できないほど不満」と答えた小児科医と産婦人科医 がいずれも2割にのぼり、診療科別では最も多かった。さらに、「勤務の上で負担に感じていること」として、「医師不足による過重労働」と挙げた医師が半数 を占めた。

 現在の医療政策について不満のある医師は9割に及んだ。関心のある政策に「医師不足と偏在」と挙げた医師が67%と最も多く、医師不足が深刻な県内の医 療事情を表した。

 自由回答では、「勤務医は開業医に比べ、肉体的にも精神的にも多くのストレスを強要されている」といった不満の声が多くを占めた。
(2007年12月24日 読売新聞)

◆基地従業員の手当て100億円分、防衛省と全駐労が廃止で合意
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news/20071223-OYT8T00342.htm
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)見直し問題で、防衛省は、米軍基地で働く日本人従業員に対する「格差給」(約72億円)や「語学手当」 (約3億円)など計約100億円分を廃止することで、「全駐留軍労働組合」(全駐労)と合意した。

 ただ、激変緩和措置をとり、段階的に廃止していく手当の全廃時期は未定とした。

 廃止されるのは、国家公務員の基本給に10%上乗せしている格差給や語学手当、退職手当の上乗せ分(約21億円)などだ。格差給と語学手当は、現在受け 取っている額の半額を5年間支給するなどの激変緩和措置をとり、5年後に再協議を行う。来年度予算では、今年度比約3億7000万円の削減となる見込み だ。

 全駐労は、手当の廃止には早い段階で同意したが、激変緩和措置の内容をめぐり、防衛省との協議が難航。2度にわたってストを行ったため、米軍基地運営へ の影響を懸念した米側が日本側に「スト回避に努力してほしい」と求め、最終的に、防衛省が歩み寄った。

 防衛省は、5年後に激変緩和措置を打ち切りたい考えだが、全駐労側は「生活保障の観点から、5年後も継続となる」(幹部)と解釈しており、今後の協議に 火種を残した。
(2007年12月24日 読売新聞)

◆「私のしごと館」年10億超す赤字 民間委託の見通し
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712220105.html
2007年12月23日

 独立行政法人「雇用・能力開発機構」の若者向け職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町)が、オープンからわずか4年で民間委託される見通しとなっ た。「若者の失業・就労対策」を掲げて、関西文化学術研究都市(学研都市)の看板施設として建設されたが、年10億円超の赤字を続け、独法改革で「廃止も 当然」とやり玉にあがった。580億円もの建設事業費や赤字の穴埋めに、雇用保険料がつぎ込まれながらの放漫経営には、「建設だけが目的だったのでは」と の批判が渦巻く。

写真広大な敷地に立つ「私のしごと館」=03年1月、京都府精華町で、本社ヘリから
写真消防士の放水体験をする子どもたち=04年5月2日、京都府精華町の私のしごと館で
図  
地図  

      ◇

 「私のしごと館? 廃止で決まりだ」。今月3日、独立行政法人の統廃合をめぐり、舛添厚生労働相との折衝を終えた渡辺行革相は、記者団にこう言い切っ た。

 渡辺氏が個別の施設名に踏み込んだのは、同館が「無駄な箱モノの象徴」とみなされていたからだ。だが、その後の協議で厚労省側が抵抗。民間委託での施設 存続が24日にも閣議決定される見通し。

 しごと館は03年3月、国立国会図書館関西館や国際電気通信基礎技術研究所が並ぶ学研都市の中心部にオープン。床面積3万5千平方メートルのガラス張り 3階建てで、甲子園球場の約2倍、8・3ヘクタールの敷地は木津川、精華両市町にまたがる。

 しごと館の構想は89年にさかのぼる。国の懇談会が若者の転職増を背景に、「職業体験施設が必要」と提案。「研究施設中心の街に若者を呼び込みたい」 (京都府)との思惑もあり、学研都市への立地が決まった。

 総事業費580億円は、「定職に就く若者が増えれば事業主にも有益」として、全国の事業主が払った雇用保険料をプールする国の労働保険特別会計から支出 された。労働ジャーナリストの金子雅臣さんは「当初から無駄な施設とみられていたが、若者の雇用拡大との大義名分の下、反対しにくかったのだろう」とみ る。

 懸念は的中し、同館は開設以来の赤字経営が続く。厚労省によると、06年度の入館者は33万人で、収入は微増の1億4千万円。これに対し、同省の天下り を含む職員33人の人件費だけで年3億円に上る。運営費全体では年間16億?19億円で、赤字の穴埋めに費やした雇用保険料は総額約70億円と見込まれ る。

 東京で昨秋オープンした民間の子ども向け体験施設「キッザニア」は、各業界の49社が参画した仕事体験が話題となり、1年で約80万人が利用した。担当 者は「しごと館は都市部から遠く、学校以外の利用者が見込みにくい」と指摘する。

 しごと館も民間委託で採算性を向上させたいところだが、厚労省は「若者向け施設なので、料金値上げはできない」。同館のスタッフも「楽しむ施設か、技術 を身につける施設か、方向性が定まらない。このまま民間委託しても行き詰まるだろう」と心配する。

      ◇

 実際、どんな施設なのか。同機構は施設の存廃論議が浮上した3日以降、「利用者に無用な不安を与える」と取材拒否を続ける。そこで、入館料700円と体 験料300円を払って入館した。

 1階ホールには、様々な職業の制服を着た等身大の人形約100体のほか、各職種を紹介したパネルや自分の適性を探すコンピューターが並ぶ。体験ゾーンで は、テレビスタジオや伝統工芸の工房を再現。約40の職業を1時間のプログラムで疑似体験できる。

 「介護」の体験メニューを選び、関西の高校生約15人と一緒に参加した。講師の女性から「相手の気持ちになって」と注意を受け、2人1組で車いすの押し 方や障害者の介助法を学ぶ。女子生徒は「すごく楽しい」と声を弾ませた。

 ただ、課題も多い。京都市から車で1時間と交通アクセスに難がある。さらに、全職種の講師が常勤でないため、1人が学べる仕事は1日三つまで。予約なし で来館すると、体験できない職業も多い。利用者からは「施設は広いが、プログラムは少ない」「遊びに終わり、職業選択には役立たない」との声もあった。

◆中高年が労組結成 定年後の不安定雇用に団結して対抗へ
 http://www.asahi.com/life/update/1222/TKY200712220229.html
2007年12月23日15時03分
 定年後の継続雇用をめぐり、企業が労働者を選別したり賃金を大幅に下げたりする動きに対し、中高年が団結して声をあげようと、個人で加入できる労働組合 「シニアユニオン東京」が22日、東京都内で結成された。

 母体となったのは、同じ個人加入の「東京管理職ユニオン」。今年に入って継続雇用をめぐる相談が増えたため、新組織の結成に踏み切った。

 この日加入したのは約20人。都内の印刷会社に勤める男性(59)は再雇用後の賃金は半分程度になる見込み。「同じ仕事を行うのに、賃金の大幅減はおか しい」と憤る。

 高年齢者雇用安定法が改正され、昨春から企業は段階的に65歳までの雇用確保を義務づけられた。しかし、実際には継続雇用されない人もおり、雇用されて も賃金が大幅に減るケースが多い。その場合、年金支給開始年齢が引き上げられつつあるため、生活は苦しくなる。シニアユニオンの設楽清嗣書記長は「法律は 抜け穴だらけで、企業に都合のいい内容。受難の団塊世代の声を発信したい」と話す。

◆平均61万5609円に増
滋賀県、一時金妥結額中間集計
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122300042&genre=B1&area=S00
 滋賀県はこのほど、県内民間労働組合の年末一時金妥結状況の中間集計をまとめた。平均妥結額は前年に比べて0・5%増の61万5609円となり、中間 ベースで2年連続で伸びた。

 県内民間労働組合(約600組合)のうち、12月3日までに妥結した113組合について集計した。

 非製造業は、平均妥結額で前年に比べて5・5%増の54万6307円で、全体を押し上げた。「飲食店、宿泊業」「複合サービス、サービス業」分野が好調 で、大手だけでなく、中小規模の事業所も伸びた。
 一方、製造業は平均妥結額が前年に比べて2・0%減の63万8085円と落ち込んだ。従業員が300人以上の企業では、微増の72万4407円だったも のの、300人未満では4・6%減の53万6530円。原油高や材料高が中小企業の景況に響いている形となった。

◆県版ハローワーク構築へ覚悟 境港、郡家廃止確定
 http://www.nnn.co.jp/news/071223/20071223001.html
 ハローワーク境港、郡家の廃止が二十日の財務省原案内示で事実上確定した。厚労省の"既定"方針は変わらず、鳥取県は同省の代替案を基に「県版ハロー ワーク」を構築する考え。舛添要一大臣への直談判にまで発展した廃止撤回の攻防は終止符が打たれ、代替機能の整備に焦点が移るが、一方で雇用対策の在り方 をめぐる議論も浮上した。ハローワークの再編がもたらした課題は何か。
ハローワークの廃止撤回を求めて鳥取県関係者が相次いで訪れた厚労省庁舎=東京・霞が関
■国の都合

 県によると、厚労省が廃止エリアの境港、郡家に設ける主な代替機能は▽職業相談・紹介相談員三人の配置▽求人自己検索機五台の設置▽就職支援セミナーの 開催▽求職面接会の充実?の四点。このほか同省は「極めて異例」の措置として県内に個別求人開拓推進員を増員するという。

 ただ雇用保険手続きのサービス維持は難しく、代替施設の確保も県と地元自治体の検討材料になる。廃止期日を来年四月一日に控え、平井伸治知事は「国と 県、市町村で力を寄せ合いハローワーク機能を維持する姿を作り上げる」と展望するが、ここに至るまでの厚労省の対応への「失望感」は現在も消えていない。

 「国の都合だけで動いている組織の側面を露呈した」。問題の本質をこうとらえる平井知事は「地元密着の雇用対策は都道府県の行政に吸収すべき」と地方分 権の潮流に沿った厚労省の労働局見直し論も頭に描いている。
■むしろ旗

 来年度中に廃止されるハローワークは全国二十六カ所。「大都市以外の地域については廃止を踏みとどまっていたが、総人件費改革が本年度から大規模になっ た」と厚労省の担当者は廃止の背景を示して理解を求めるが、有効求人倍率が全国水準に満たない鳥取県の中でも最低ラインに位置する境港、郡家の地域には 「全国一律の整理合理化」に映った。

 「地方からまたむしろ旗が林立する」。一カ月前、ハローワークの廃止方針を伝えに来た鳥取労働局長に対して境港市の中村勝治市長はこう諭したという。地 方の疲弊、国民生活の現実を的確にとらえず与党に逆風が吹いた今夏の参院選?。今月中旬、地元選出国会議員も出席し、米子市内で開かれた会合で境港商工会 議所の足立統一郎前会頭は、かつて国への要望活動をともに取り組んだ故安田貞栄元市長の言葉を引用し「経済効率だけで片付けば政治家はいらない」と説き、 政策の市場原理化に警鐘を鳴らした。
■隔たり顕在化

 ハローワーク境港、郡家の廃止方針が表面化して一カ月。平井知事、中村市長らが相次いで霞が関の厚労省に訪れた要望活動は国と地方の隔たりを顕在化した が、一方で、県版ハローワークの構築にみられるように地方の自立に向けた覚悟が必要な時代であることも物語っている。

◆県内介護職員 人手不足が顕在化
求人2倍超 背景に低報酬
 http://www.saitama-np.co.jp/news12/23/04x.html
 介護職員の人手不足が県内で顕在化している。介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ。県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約十四万人に上るが、 実際に職に就くのは約四万人にすぎない。福祉分野の県内有効求人倍率も二・一九倍(昨年度)と、全国平均(一・三四倍)を大きく上回る"売り手市場"だ。 県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの、解消への道は遠そうだ。

 介護保険制度では、ホームヘルパーや施設介護職員の収入源となる介護報酬は、介護保険法に基づき、利用者数に応じて得られる。報酬は介護サービスごとに 異なるが、訪問による身体介護なら一人につき一時間で五八四単位(五千八百四十円)、三十分ごとに八三単位(八百三十円)ずつ加算される仕組み。

 だが現行の報酬は年間平均二百六十二万円と、労働者全体の六割に満たない。厚生労働省の諮問機関「社会保障審議会」の調査では、訪問介護員の離職率は 20・2%で労働者全体(17・5%)に比べ、3ポイント近く高い。

 今年四月に訪問介護員養成研修から変更された「介護員養成研修」は、新たに加わった介護職員基礎研修で五百時間、訪問介護員養成研修三級でも五十時間の 課程を定めている。だが修了者に対する就職者の割合は30%足らず。県介護保険課は「報酬水準が低いため、職員の勤務経験やキャリア向上に応じた昇給もま まならない」と指摘する。

 現場の人材不足を支援しようと、県福祉人材センターは合同面接会を計四回、求職者への相談会を県内六カ所で計二十回開催した。ただ「職員の処遇を向上さ せなければ、人は集まらない」(県社会福祉課)ともいう。

 上田清司知事は十月の関東知事会で、職員の資格や経験年数に配慮した介護報酬の見直しを提案。県介護老人保健施設協会も、見直しを国へ訴えるよう求める 要望書を約十万人の署名とともに県へ提出している。

 十二月定例県議会の一般質問では、石田義明福祉部長が「求職者が減るとともに、離職者も多くなっていることを危惧(きぐ)している」と答弁。介護報酬の 引き上げを国へ働き掛ける、と述べた。

◆相鉄ローゼンで残業代未払い判明、434人分で計5千万余
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071223i301.htm?from=main3
 神奈川県と東京都内でスーパーなどを展開する相鉄ローゼン(横浜市西区)が、社員434人に総額約5700万円の時間外労働手当を支払わず、サービス残 業(賃金未払い残業)をさせていたことが22日、分かった。

 横浜西労働基準監督署の調査を機に判明し、同社は25日に支給する12月給与で、残業代の未払い分を全員に全額支払う。

 同労基署によると、同市瀬谷区のスーパー「そうてつローゼン三ツ境店」で行った立ち入り調査で、タイムカードや賃金台帳などからサービス残業が判明。労 働基準法に基づき、10月22日付で店に是正勧告した。

 勧告を受けて同社が社内調査を進めたところ、本社と全69店舗で、時間外労働手当の規定がある管理職を除いた社員434人全員が、記録が残る7月16日 からの4か月間に、計2万5650時間のサービス残業をしていることがわかった。
(2007年12月23日9時7分 読売新聞)

◆外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071223AT3S1401Q21122007.html
 厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府 に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け 入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、EPAをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。

 日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修 名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。(22日 07:02)

◆西武 グッドウィルと命名権契約解除
 http://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2007/12/23/13.html
 西武の小林信次球団社長(59)は22日、労働者派遣法違反で事業停止命令処分を通知されたグッドウィルの親会社、グッドウィル・グループから、本拠地 球場と2軍の命名権(ネーミングライツ)の契約解除の申し入れがあったことを明かし、受け入れる方針を示した。この日午前に西武鉄道を通じ謝罪と契約解除 の申し出があったという。小林社長は「パートナーとしてやってきたので残念だがやむを得ない。先方の"ご迷惑をおかけして申し訳ない"という言葉を真しに 受け止める」と神妙な面持ち。新スポンサーを探すことには「これから考える」とした。

 西武と同グループは、昨年12月に5年間の命名権契約を結び、今季から球場名を「グッドウィルドーム」、2軍のチーム名を「グッドウィル」と変更してい た。今季まで2軍を指揮していた渡辺監督は「こればかりはしようがない」と話していた。
[ 2007年12月23日付 紙面記事 ]

◆グッドウィル事業停止へ、全800カ所で2?4カ月・厚労省方針
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007122204493b4
 日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたとして、厚生労働省は22日、 年明けにも同社の約800の全事業所に対し、2?4カ月の事業停止命令を出す方針を固めた。

 同社によると、厚労省は、浜松北支店など89事業所での労働者派遣について4カ月、そのほかの事業所の派遣について2カ月の事業停止命令を通知。通知に 対する弁明書を来年1月8日までに提出するよう求めた。厚労省は弁明を踏まえ最終的な処分を決定する。

 グッドウィル・グループを巡っては、訪問介護最大手「コムスン」(東京・港)が虚偽請求で介護事業から撤退することが決まっており、相次ぐ不祥事で同グ ループの折口雅博会長の経営責任も問われそうだ。

◆基幹業務にも大きな打撃 グッドウィル、再建に影響
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712220323.html
'07/12/22
 違法な派遣業務をめぐり厚生労働省が事業停止命令を出す方針を固めたことで、グッドウィル・グループは介護事業に続き、基幹の日雇い派遣事業でも打撃が 避けられない見通しだ。二○○七年六月期の連結決算で四百七億円の純損失を計上、○八年六月期には黒字転換を見込むが、再建の行方は不透明だ。

 派遣事業は国の規制緩和を受けて急拡大し、市場規模は四兆円程度まで膨らんだとされる。グッドウィル・グループの売上高も、○三年六月期の六百二十二億 円から、○七年六月期は五千九十億円にまで増加した。

 一方で、一日単位でさまざまな場所で働く日雇い派遣をめぐって、低賃金で雇用が不安定といった問題が浮上。「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床とも 批判され、労働者派遣法の改正も議論されている。

 企業側も業績回復に伴い、優秀な人材を確保しようと派遣社員の正社員化を進める動きも広がる。「雇用の調整弁」とされた派遣労働は、これまでのような拡 大が見込めないとの見方もある。

 グループの介護子会社コムスンに次ぐ処分で、折口雅博会長の進退問題に発展する可能性もあり、経営への影響が懸念される。

◆グッドウィルの事業停止へ 違法派遣を繰り返す
 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122202074277.html
2007年12月22日 夕刊
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)が、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務への派遣など違法な派遣業務を各地で繰り返していたとし て、厚生労働省は事業停止命令を年明けにも出す方針を固めた。年明けにGWの弁明を聞いた上で命令を出すとみられ、対象は全事業所約800カ所となる見通 し。

 親会社のグッドウィル・グループ(折口雅博会長)は22日、GWが19日付で東京労働局から処分について弁明の機会を与える、との通知を受けたと発表。 予定される処分内容は、浜松北支店など89事業所が事業停止4カ月、その他のすべての派遣事業は同2カ月、と明らかにした。弁明書の提出期限は来年1月8 日。

 GWと並ぶ大手のフルキャスト(東京)も事業停止命令を受けており、日雇い派遣の在り方が論議になりそうだ。グッドウィル・グループでは、訪問介護大手 コムスンが事業所に関し虚偽申請をしていたことが発覚、経営姿勢も問われそうだ。

 厚労省などによると、今年2月、GWから派遣された20代の男性が、派遣契約を結んだ会社とは別の港湾荷役会社の指示で働かされ、労災事故に遭った。職 業安定法に違反する二重派遣の状態で、派遣が禁じられている港湾荷役業務に派遣していたとみて、東京労働局を中心にGWの事業所を調査していた。

 この結果、禁止業務への派遣のほか、派遣法が定める派遣元責任者を置かずに働かせたり、運送業での荷役作業を中心に二重派遣をするなど、複数の法令違反 が分かったという。

 東京労働局は2005年6月、派遣法が禁じる建設業務に労働者を派遣したとして事業改善命令を出した。厚労省は命令後も違法派遣を繰り返していたことを 重視、期間中は新たな派遣業務ができなくなる事業停止命令に踏み切る。

 【グッドウィル】 事務員やドライバー、技術者などを派遣する総合人材サービス会社。日替わりで異なる業務に派遣する日雇い派遣では、フルキャスト(東 京)と並ぶ最大手。訪問介護など介護ビジネスで急成長した「コムスン」を抱える東証一部上場の「グッドウィル・グループ」の100%子会社で、同社の人材 派遣部門を引き継いで2004年に設立した。11月末現在の登録スタッフ数は約290万人。顧客数は約7万社に上る。

◆ベトナムの外資企業、不満は外国人雇用・インフラ
 http://www.hotnam.com/news/071222022335.html
 ホーチミン市人民委員会Le Hoang Quan委員長をはじめとする市各局の代表は12月11日、欧州商工会議所(EuroCham)、インド商工会議所(inCham)に所属する外資企業と の会合を開いた。

 これまでの対話では主に、税務、税関、輸出入手続きなど経済面に集中したが、今年多かったのは労働、インフラ、交通、教育、娯楽など社会面だった。

 Ernst&Youngの代表は、外国人専門家の雇用について指摘、内外の企業にかかわらず、外国人の雇用数を雇用総数の3%以内とする規定が、国際経 済との統合が進む中での競争力に影響していると述べた。

 Bong Sen社のNguyen Nhu Khue社長は、中央・地方ともに企業の労働者向け住宅建設を呼びかけていながら、支援政策が無いことを批難し、「住宅建設費も税の控除対象にならない」 と述べた。

 またEuroChamのJean-Pierre Achouche氏は、「外資企業が反対している労働組合費に関する政府規定に対し、市は何ができるのか」と質問した。

 外国人労働者に関してQuan委員長は、雇用制限が普通・単純労働に限られ、また雇用創出手段として発展途上国で一般的な政策であることを説明した。労 働組合費に関し市労働傷病兵社会福祉局の代表は、現在は国内企業のみ負担しており、企業間で平等化を図るためだと述べた。

 最も関心が高かったのがインフラだ。企業によると、インフラの脆弱さが少なからずビジネスに影響している。HSBC VietnamのTom W Tobin会長は、ホーチミン市における駐車場問題を批難し、駐車場が整備されないまま、バイク・自動車台数が増加していることを指摘した。
 
 インドの投資家が、全国的に不足する生産用のエネルギーについて懸念を示したほか、在ベトナムドイツ企業協会のThomas Speeger氏は、娯楽サービスの営業規制について問い、外国人はバーやレストランの営業が深夜12時で終了することを退屈に感じていると述べた。

 これについてQuan委員長は、旅行者からも反対意見は多く不満は理解できるとし、これが旅行者の支出機会を減らし、観光分野の発展を阻害していると述 べたが、ホーチミン市の決定ではなく、麻薬対策やバー、ディスコなどの多くが一般住宅の近くにあることから、住民の休息を保証する目的があるとした。

 交通問題に関してQuan委員長は、道路・橋梁の整備、地下鉄、モノレールなどの建設計画を進めていると述べ、駐車場に関し交通工務局のLe Toan副局長は、長らく叫ばれており容易に解決できる問題ではないが、8件の地下駐車場プロジェクトを許可しており、これが2013年までに完成するこ とが期待されると述べた。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

◆グッドウィル事業停止へ、違法派遣で全800支店
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071222it03.htm?from=top
 グッドウィル・グループの日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していたとして、厚生労働省は来月にも、労働者派遣法に基づ く事業停止命令を出す方針を固めた。

 全約800支店が対象で、事業停止の期間は2?4か月になる見通し。同社は2005年6月、同法が禁じる建設現場への労働者派遣で事業改善命令を受けた が、その後も違法派遣を続けたため、厚労省はより重い処分が必要だと判断した。グループの折口雅博会長の責任問題にも発展しそうだ。

 同社では今年7月、偽装請負の状態で都内の港湾地区に派遣した男性が、労働者派遣法で禁止されている港湾での荷物の積み下ろし作業に従事させられていた ことが判明。派遣労働者の安全衛生の管理などを行うため配置が義務づけられている「派遣元責任者」が不在であることもわかった。

 厚労省が行った実態調査でも、全国各地の支店で違法派遣が恒常的に行われていたことを確認。今月19日付で同社に処分内容を伝え、弁明の機会を与えた上 で処分を行う。事業停止期間中は、新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。

 同社によると、登録スタッフは11月末現在で約291万人、1日約3万人を派遣している。派遣先となる顧客数は約7万社に上る。

 グッドウィル・グループでは、訪問介護大手「コムスン」が、介護事業所の指定を不正取得していたことなどで、全国の事業所の新規指定・更新を5年間認め ないとする処分を受け、介護事業から撤退している。
(2007年12月22日13時36分 読売新聞)

◆障害者雇用、最高の9千人 法定には届かず 県内
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000778890.shtml
 兵庫県内企業で働く障害者が初めて九千人を超え、中でも知的障害者の伸び率が前年比16%増と過去最高となったことが、二十一日までの兵庫労働局の二〇 〇七年調査で分かった。障害者の雇用率(従業員全体に占める障害者の割合)は同0・05ポイント上昇し1・75%で、法律で義務付けられた雇用率(1・ 8%)を依然下回っているが、同局は「企業意識の変化や景気回復を背景に、知的障害者の職域は確実に広がっている」としている。(小林由佳)

 従業員五十六人以上の企業は障害者の法定雇用率が適用される。六月一日現在、対象となる県内企業は二千三百九十八社。雇用されている障害者は、前年より 六百五十六人(7・4%)増えて九千五百六十人。雇用率を企業規模別にみると、従業員五十六-九十九人が1・86%と最も高く、三百-四百九十九人が1・ 55%で最も低かった。

 働く障害者の20%に当たる千九百四十七人は知的障害者で、前年より二百七十人(16・1%)の大幅増となった。雇用先のトップは製造業(36%)。こ のほか、サービス業(30%)や卸売・小売業(17%)、医療・福祉(12%)が続いた。

 同労働局は「知的障害者の仕事は従来、製造現場での補助的な作業が多かったが、最近はパソコン入力や小売業のバックヤード業務など多様化する傾向にあ る」と話す。

 一方、法定雇用率が適用される企業の27%に当たる六百五十二社は、障害者を一人も雇っておらず、同局は「『雇い入れ計画』の作成を命じるなど指導を強 化する」としている。
(12/22 09:59)

◆独BMW、数千人規模の人員削減へ 8千人の報道も
 http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY200712220067.html
2007年12月22日10時31分
 独自動車大手のBMWが来年中に数千人規模の人員削減を実施すると、地元メディアが21日報じた。BMW広報は「実数は明らかにできないが、ほとんどが 派遣労働者だ」として削減方針を認め、理由として「原油高による輸送費上昇などを受けたコスト改善の一環」などと説明する。

 シュピーゲル誌(電子版)は、削減対象となるのは国内の約8万人のうちの約8000人と伝えた。

 欧州連合(EU)欧州委員会は19日、域内で販売される乗用車の排ガス規制案を発表。未達成のメーカーには制裁金を科すとした。独自動車工業会などは、 厳格な規制は経営に打撃を与え、雇用に影響すると訴えており、独経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。

◆藤が労基署申請間に合わずK1甲子園欠場
 http://www.nikkansports.com/battle/p-bt-tp0-20071222-298448.html
 大みそかのDynamite!!(京セラドーム大阪)での「K−1 甲子園 U−18 日本一決定トーナメント」でHIROYA(15=フリー)と対戦 予定だった藤鬥嘩裟(ふじ・つかさ)選手(15)の出場が21日、見送られた。K−1を主催するFEG谷川EPが都内で会見し、現在中学3年で義務教育中 の藤選手起用のためには労働基準監督署への申請が望ましいものの、大会当日に間に合わないため欠場を決断。来年4月開催予定のK−1MAXで、中学を卒業 した藤とHIROYAの対戦を内定した。HIROYAの対戦相手は才賀紀左衛門(18)に変更された。
[2007年12月22日8時45分 紙面から]

◆マック「×××はいけない」 週刊誌中づり広告を黒塗り
 http://www.asahi.com/food/news/OSK200712210096.html
2007年12月22日
 「食べてはいけない」の表現はいけない???。大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドの批判記事を掲載した週刊誌の中づり広告が、相次いで電車・地下 鉄での掲出を断られたり、黒塗りや削除されたりしていた。プライバシーや性にかかわらない見出しを多数の社が拒否するのは異例。駅のテナントに入っている こととの関連を認める社もあり、出版社は反発している。

写真

黒塗りされて電車につり下げられた「週刊現代」の広告=大阪市内で

 問題となったのは、今月10日発売の「週刊現代」12月22、29日号の広告にあった「『マクドナルド』を食べてはいけない!」の見出し。先月27日に 日本マクドナルドの東京都内のフランチャイズ4店舗で、マックシェイクなどの賞味期限偽装が発覚したことに関連し、「別の店でも期限切れの野菜が使われて いた」などと語る元従業員の声を記事で紹介した。

 出版元の講談社によると、関東、関西、中部のJRや私鉄、地下鉄など15社に広告を出すため、各社広告部門や系列広告会社に広告の事前審査を依頼したと ころ、相次いで認めなかったという。「食べて」の3文字を黒く塗った形で再依頼したが、それでも認めない社があった。最終的に各社の対応は分かれた。

 JR西日本、阪神、南海、近鉄などでは、「食べて」の3文字が黒塗りされた。JR西日本の車内広告を扱うジェイアール西日本コミュニケーションズ(大阪 市)は、「今回の件は行政処分も受けておらず、あまり悪質ではないのに『食べてはいけない』と断定するのはいかがなものか」という。南海は「車内の広告を 扱った広告会社が、表現があまりに抽象的で直接的だと判断した」と述べた。

 「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大したのは、東京メトロ、東急、西武。「通常認めていない意見広告にあたる」(東急、西武)、 「見出しを見る限り、例示が少なく誇大で事実誤認を招く」(東京メトロ)という。掲出を見合わせたのは京成、小田急。京成は「内容が明白な事実と確認でき ない」と説明する。

 マクドナルドは全国のJRや私鉄の駅施設や駅前に約750店を展開する。ほとんどの鉄道会社は「駅で商品が売られていることと関係ない」と説明する。だ が小田急は「駅構内のテナントにも入っており、『食べてはいけない』商品を発売している認識はない。表現変更を求めたが拒否されたため、掲出を見合わせ た」と説明する。

 「特に問題はなかったが、講談社側が自主的に黒塗りしてきた」(東武)と話す社もある。

 講談社の高橋容三・雑誌宣伝部長は「公共交通機関が、取材に基づく事実の報道を抑制するのはおかしい」と語る。

 日本マクドナルドは「当社から鉄道各社に配慮を要請したことはない。各社の判断について、当社が申し上げることはない」としている。

■独自の審査基準設定

 出版広告について、関東ではJR東日本と大手私鉄10社、関西ではJR西日本と大手私鉄5社が、不正確な表現、露骨な性表現などがないことを掲出条件と したガイドラインを作っている。

 各社は独自基準も設け、それぞれの裁量で判断している。JR東日本は昨年7月以降、JR東の労働組合を批判する記事を掲載した週刊現代の広告を承認して いない。

 雑誌広告は新聞にも掲載されることが多い。朝日新聞は未成年の犯罪容疑者の顔写真など法に抵触する内容を含むときや、過激な性表現など「紙面の品位を汚 す」と判断した場合、広告主などと協議の上、一部を削って掲載することがある。問題となった今回の広告はそのまま掲載した。

 桂敬一・元東大教授(ジャーナリズム論)は「広告といえども公の場で一定の表現の自由がある。今回のようなケースは、基本的には広告主の意図通り掲載 し、結果責任は広告主が負うのが筋だろう」と話す。

◇鉄道各社の対応

■「食べて」の3文字を黒塗り

東武、京急、京王、東京都営地下鉄

JR西日本、阪神、南海、近鉄

名鉄、名古屋市営地下鉄

■「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大

東京メトロ、東急、西武

■掲出見合わせ

小田急、京成

※JR東日本、JR東海、相鉄、阪急、京阪、大阪市営地下鉄は、以前から「週刊現代」の広告を扱っていない

◆美容サロン 被害相談100件
ビューティークリニカル 従業員賃金130人分未払い
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20071222-OYT8T00017.htm
 青森市を中心にエステティックサロンや美容院を経営する「ビューティークリニカル」(東京都中央区、菅原重美社長)の全国の支店が相次いで閉鎖した問題 で、青森県を含む全国の消費生活センターに寄せられた顧客からの相談が100件を超えていることが、読売新聞のまとめでわかった。青森労働基準監督署によ ると、青森や東京など6都県の従業員計約130人に対する未払い賃金は、約5000万円に上るという。

 同社の法人登記によると、支店は青森、愛知、東京、千葉、埼玉、兵庫の5都県に計11店ある。

 このうち、東京を除く5県内の消費生活センターに顧客からの相談が寄せられており、21日現在、相談件数は青森県で67件、愛知県で12件、兵庫県で 11件、千葉県で8件、埼玉県で4件にのぼる。

 相談内容としては、〈1〉カット代5万円分として使えるチケットを3万円で購入〈2〉エステ利用券を7?15万円前後で購入??するなどしたが、未使用 分が残ったまま店舗が閉鎖され、連絡もつかないといったものが多いという。

 一方、会社側から「給料の支払いが遅れる」との通知を受けた従業員が10月、青森労働基準監督署に相談し、同労基署が同社青森本部(同市堤町)に立ち入 り調査を実施。その結果、10月分の給与は、同労基署の支払い勧告に応じるかたちで一部が支払われたが、11月以降は給与がまったく支払われていないとい う。同労基署によると、未払い給与の合計額は6都県の従業員計約130人で約5000万円に上るという。
(2007年12月22日 読売新聞)

◆就労ビザなし中国人雇用社長ら起訴猶予へ
「研修目的」否定できず
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20071221-OYT8T00617.htm
 小松市の機械製造会社「小松電業所」の社長らが出入国管理法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕された事件で、金沢地検は21日までに、塚林治雄社長 (65)ら3人と、同法違反(資格外活動)容疑の中国人従業員11人を起訴猶予とする方針を固めた。14人は同日までに釈放された。

 小松署などは、塚林社長らが、労働が認められない短期滞在ビザの中国人11人を日本の本社工場で働かせていた疑いで逮捕。中国人は同社の中国にある工場 の従業員で、同社は約2年前から現地工場の従業員を、3か月の短期滞在ビザで受け入れていたとみて調べていた。

 しかし、塚林社長らは「研修が目的だった」と容疑を否認。日本と中国の工場での作業内容はほぼ同じで、中国人従業員が日本で技術を学んでいた側面もある ことから、同地検は「必ずしも労働だったとは言い切れない」と判断したとみられる。

 小松電業所は「今回の指摘で短期滞在ビザでの研修が法律的に問題があることが分かった。真摯(しんし)に受け止め、法令を順守していきたい」とし、今後 は、日本から中国の工場に指導員を派遣し、中国から研修生を呼ぶ際は、就労ビザを取得させるとしている。
(2007年12月22日 読売新聞)

◆職員の自殺、過重労働で公務災害認定 長野
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071222/ngn0712220242001-n1.htm
2007.12.22 02:42
 長野県土木部職員=当時(37)=が自殺したのは過重労働によるストレスが原因などとし、遺族の妻が請求した公務災害認定について、地方公務員災害補償 基金長野県支部が公務災害を認める通知をしていたことが21日、分かった。県職員労働組合によると、県行政職員の自殺の公務災害認定は県では初。

 認定は20日付。職員は平成17年11月に自殺し、遺族側が翌18年11月13日に公務災害の認定請求をしていた。遺族側は、人員削減される中、職員が 平成17年4月以降、毎月100時間以上の残業に従事。24時間体制で道路管理上の問題発生の電話を受け、関係機関に連絡する緊張状態にあったことが自殺 の原因と主張していた。

◆「高齢者職業相談室」が29年の歴史に幕/三浦
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712349/
* 2007/12/22
 県三浦合同庁舎(三浦市三崎町六合)内の「三浦市高齢者職業相談室」が二十八日で廃止される。利用者の減少が原因で、地域住民に就業の場を紹介してきた 二十九年の歴史に幕を閉じる。今後は「ハローワーク横須賀」のスタッフが月二回程度、市内で出張相談を行う見込み。

 同相談室は一九七八年に開設。おおむね五十五歳以上を中心とした幅広い年齢層の就業希望者に職業相談や紹介を行う一方、求人者の雇用相談なども手掛け、 両者の橋渡し役を担ってきた。農繁期や年末年始などの短期雇用を中心に就業をあっせん。相談員は二人で、国と市が運営費を負担している。

 厚生労働省神奈川労働局によると、二〇〇六年度の相談件数は二千五百件で、紹介件数が二百六件、就職件数は百一件。〇三年度の相談件数三千四百七十七 件、紹介件数二百七十六件、就職件数百二十七件と比べ、落ち込みが目立っている。

 こうした中、厚労省が行政改革の一環として、実績が低調な相談室の廃止を決定。〇六年度のヒアリングで就職件数の平均が基準の百十件に満たなかったこと などから、廃止が決まった。

 県内では川崎、相模原、大和の三市にも同様の相談室が設置されている。〇七年度の基準となる就職件数は百八十件で、これに満たなかった相模原、大和両市 では廃止を検討中。川崎市は四百七十五件に上り、存続が決まっている。

◆無償労働は"家事時間"が最も長い?社会生活基本調査から
 http://news.study.jp/life/071221_742.html
2007年12月21日
家庭の基本的生活時間帯の労働を調査

総務省統計局では、「平成18年社会生活基本調査」結果を発表した。その中から、詳細行動分類による生活時間に関する結果の概要を紹介する。

1)平成18年10月20日現在で、我が国に住んでいる10歳以上の人の収入を目的とする「有償労働」時間は週全体1日平均で4時間16分、家事やボラン ティア活動などの「無償労働」時間は2時間46分。
2)有業者のうち、副業をした人は1.3%、曜日別にみると土曜日が1.7%で最も高い。
3) 「無償労働」の内容をみると、男女共に「家事」時間が最も長く、女性はそのうち、炊事などの「食事の管理」に「家事」時間の約半分を費やしている。
4)「夫婦と子供の世帯」で、6歳未満の子供のいる父親の育児時間は39分、母親は2時間54分。「育児」時間のうち、父親は「乳幼児と遊ぶ」時間が21 分と最も長い。
5)平成13年に比べ、男女共に「人と会って行う交際・付き合い」の時間は少、「家族とのコミュニケーション」の時間は増加。
6)「子供のいる世帯」の父親が、平日に子供と一緒にいた時間は睡眠中を除くと2時間16分、母親は5時間38分。
7)平日の「夕食」時間に父親と一緒だった10〜14歳の子供は41.1%、日曜日は62.0%。

さて、あなたの生活と比較して、いかがだろうか?

総務省統計局 詳しい調査結果
 ●社会生活基本調査とは:
 社会生活基本調査は,国民の生活時間の配分及び自由時間等における主な活動について調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とし,昭和 51年の第1回調査以来5年ごとに実施している。今回公表する結果は,自由時間等における主な活動に関する結果であり,集計対象は約18万人である。
■Presented by Study.jp 学びタイムズ 071221

◆英空港管理会社、年明けからスト・運営不能の可能性も
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071221AT2M2103421122007.html
 【ロンドン=岐部秀光】英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイトは21日、来年1月に3回のストを実行することを決めた。BAAはロンドンのヒース ロー国際空港をはじめ英国の主要7空港の運営を管理する。ストには消防、セキュリティースタッフも加わるため、空港運営ができなくなる事態も予想される。 (01:06)

◆手当減額不当と職員164人が提訴
京都地裁に 宇治おうばく病院
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100213&genre=C4&area=K20
 京都府宇治市五ケ庄の宇治おうばく病院の職員164人が21日、家族手当や住宅手当の一方的な減額は労働協約に反するとして、運営法人の栄仁会に差額分 として計626万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
 訴状によると、病院の常勤職員に支給される皆勤手当、住宅手当、家族手当が今年6月から月額1000?4000円減額された。職員側は「病院と職員組合 の間で締結された労働協約などに反する不利益な変更で不当だ」と主張。会見した組合幹部は「医療制度改革の中で経営効率を追求するあまり、人件費の削減強 化が進められている。より良い医療を提供するためにも、訴訟を通じて待遇の改善を求めたい」と話した。

◆激務緩和へ環境整備必要 産科・産婦人科医
 http://sankei.jp.msn.com/life/body/071221/bdy0712212200004-n1.htm
2007.12.21 21:59
 医師不足の中でも、最も深刻さが指摘されているのが産科・産婦人科の分野だ。国や各自治体では体制不備を改善する取り組みを再点検するなどしているが、 特効薬はみつかっていないのが現状だ。

 8月に妊婦死産問題があった奈良県では、産科・産婦人科の開業医が救急輪番に参加する在宅当番医制の実施など対策を盛り込んだ報告書を11月に作成。県 医務課は「すぐに医師不足が解消できるわけではないので、輪番制度などを実施することになった」と話す。

 ただ、この制度も万全ではない。妊婦の緊急時の医者へのアクセスは充実することになるが、開業医らの負担は増すことになるからだ。

 10万人あたりの産科・産婦人科医師数が26人と全国最低だった滋賀県では「ただでさえ少ない医師の県内の都市部への集中が顕著になっている」という。 対策として、今年度から産科・産婦人科医を県職員として採用し、郊外の公立病院に派遣するシステムなどを開始した。しかし、県では「今のところ手をあげる 人はいない」と頭を抱える。

 産科・産婦人科医を目指す人が少ない背景には、夜間の分娩(ぶんべん)など厳しい労働環境や、事故の際の患者側からの損害賠償請求の増加といった訴訟リ スクがあるようだ。

 昭和大の岡井崇教授(産婦人科)は「日本は先進国の中で産科医の数が圧倒的に少ない。当直の次の日に休みを与えるなど過酷な労働環境を軽減する政策が必 要だ」と指摘している。

◆残業代未払い37億円支給へ
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712220060.html
'07/12/22
 デオデオ(広島市中区)などを傘下に持つ家電量販大手のエディオン(大阪市)は21日、子会社のミドリ電化(兵庫県尼崎市)が従業員への残業代未払いに ついて尼崎労働基準監督署から是正勧告を受け、ミドリ電化が約37億円を来春までに従業員に支払う方針を決めたと発表した。ミドリ電化の木谷雅彦社長ら経 営陣4人は、同日付で引責辞任した。事実上の更迭で、エディオンは今期の連結業績予想を下方修正した。木谷社長は兼任していたエディオン副社長も辞任。エ ディオンの久保允誉社長(デオデオ会長)も監督責任を取り、役員報酬30%カット(1カ月)の処分を受けた。

 ミドリ電化によると、尼崎労基署から是正勧告は、受けたのは11月5日。勧告を受け、同社が調査を進めた結果、2005年10月以降の2年間に、退職者 やパート社員を含む3882人に計約37億円分の賃金を支払っていなかったことが判明した。

◆1日で32法案、タイ暫定議会が駆け込み承認
 http://www.newsclip.be/news/20071221_016922.html
2007/12/21 (14:58)
【タイ】タイ軍事政権下の任命制暫定国会である立法議会は20日、人権侵害が懸念される「タイ王国国内安全保障法」など32法案を承認した。21日の任期 切れを前に駆け込み処理した形で、非政府組織(NGO)などが強く反発している。

 国内安全保障法は国内安全保障司令部(ISOC)の構成・権限を定めたもの。原案は陸軍司令官がISOC司令官を兼任し非常大権を持つという内容だった が、内外の反発を受け、政府案の段階で、ISOC司令官は首相、副司令官は陸軍司令官という形に落ち着いた。ただ、実質的には軍がISOCを通じ「緊急 時」の全権を握る形となる。

 20日に立法議を通過した他の新法、改正法案は、「安全ではない製品による被害に対する責任法」「国家規格法」「国家エネルギー政策委員会法」「空運 法」「国籍法」「タイ中央銀行法」「労働管理法」「外国人労働法」など。

 バンコクの国会議事堂前には、NGOメンバーや国営企業社員ら数百人が詰めかけ、立法議に法案審議の中止を要求したが、警官隊に侵入を阻まれた。

◆08年都市部登記失業率は4.5%以内に
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1221&f=business_1221_021.shtml
2007/12/21(金) 16:42:58更新
  中国労働・社会保障部はこのほど、08年の就業、再就業支援事業の目標値について、都市部での新規就業数を1000万人、失業者の再就業数を500万 人とし、登記失業率を4.5%以内に抑えると発表した。07年1?9月の都市部の登記失業率は4.0%で、06年末より0.1ポイント下がった。21日付 で香港・経済通が伝えた。

  写真は07年2月、北京で行われた企業550社による合同就職説明会に殺到した人々。(編集担当:恩田有紀)

◆3回目のピークを迎える日本の対中投資(1)
 http://www.people.ne.jp/a/ad0ddac1616949f18397e8d91b0a0706
 ▽中国は日本の世界的生産拠点となり、日本経済の復興を推進する

 ある専門家によると、日本では国内の労働力などといった生産要素コストが上昇を続けているため、日本企業は労働集約型産業を東アジア各国に移転してお り、中国が移転先の一つとして重要な役割を果たしている。中国は日本の世界的生産拠点になりつつある。

 富士フイルム中国投資有限公司の横田孝二総経理(社長、董事を兼任)は「今年の年末以降、富士は世界のデジタルカメラ生産拠点をすべて中国に移転する」 と話す。

 オムロン(中国)有限公司の山下利夫董事長(会長、総経理を兼任)によると、オムロングループの従業員は世界全体で約3万3500人に上り、中華圏は1 万3千人を超えている。三洋グループの従業員は世界全体で約11万人に上り、うち約半分が中国に分布する。

 推計によると、日系企業は中国に900万人を超える雇用機会を提供している。また日本の海外投資企業の現地雇用者増加率は中国での伸びが最も速い。

 今年1?10月、中日貿易は増加傾向を維持し、輸出入総額は1919億ドルで前年同期比14.0%増加した。中国はすでに米国を抜き、日本の最大の貿易 パートナーになった。

 商務部や日本の経済産業省などの機関がこのほど共同で発表した「中日経済貿易協力の中長期発展プランの共同研究報告」によると、中国にある日系企業の経 営状態は良好だ。日本側の統計では、2004年に在中国日系企業の経常利益は約5800億円(約55億5千万ドル)となっている。

 商務部の陳健部長助理(部長補佐)は「中国の世界貿易機関(WTO)加盟後、市場開放が進み、旺盛な消費需要がもたらされた。ここから起こった『中国特 需』効果が、日本経済の復興に重要な役割を果たしている」と話す。(編集KS)

 「人民網日本語版」 2007年12月21日

◆ミドリ電化が未払い残業代37億円支給へ エディオン子会社、社長ら更迭
 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122102074038.html
2007年12月21日 夕刊
 大手家電量販店エディオンの子会社ミドリ電化(兵庫県尼崎市)が従業員への残業代未払いを指摘されていた問題で、ミドリ電化が従業員に対し未払い賃金の 約37億円を支払う方針を固めたことが21日分かった。

 サービス残業の実態を把握しながら改善措置を講じなかったなどとし、エディオンはミドリ電化の木谷雅彦社長ら主要な経営陣を事実上更迭する方針。エディ オンの久保允誉社長らも監督責任を取って減給処分とする。

 未払い金約37億円の支払いに伴う損失計上などにより、エディオンは2008年3月期の連結純利益を当初予想の88億円から66億円規模に下方修正する 見通しとなった。

 エディオンは、ミドリ電化が11月5日に尼崎労働基準監督署から時間外労働の賃金未払いで是正勧告書を受けたことに伴い、調査を開始。関西、関東のフラ ンチャイズ店を含む80店強に勤務する正社員や契約社員・パートを調べた結果、計約3800人に過去2年間で合計約37億円分のサービス残業があったこと が判明したという。

◆富士康:人員整理は流言、満期退社をリストラと誤解?
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1221&f=it_1221_001.shtml
2007/12/21(金) 16:19:24更新
  インターネット上の掲示板に、富士康科技集団(Foxconn)傘下の富士康精密組件公司が大量の人員整理を行ったという書き込みが19日見つかっ た。富士康深セン総公司は同日、内容を正式に否定している。南方日報が伝えた。

  同集団は2008年1月1日から施行される労働契約法について積極的な態度を示しており、同社の郭台銘総裁も12日に「大量のリストラを行う計画はな い」と明言したばかりだった。しかし掲示板には19日付けで、深セン市観瀾の富士康精密組件公司で、300人以上の社員が事前の通知もなく解雇されたと書 き込まれていた。

  これに対し同社は、「書き込みはでたらめ」と述べ、2008年1月1日から施行される労働契約法の改正を前に、リストラを強行する企業が後を絶たない ことから、契約満期を迎える季節労働者の退社が誤解を生んだのではと説明している。

  同社によると、既に99%以上の社員が無固定期限労働契約か長期の労働契約にサインを済ませているという。現在は季節商品の生産のために、3?6カ月 契約の短期契約社員を雇っており、ちょうど年末で契約が満期になるところだという。短期契約社員のうち40人程度が既に退社したとしている。(編集担当: 入澤可織)

◆ミドリ電化、残業代未払いで社長が引責辞任
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071221AT5D2100N21122007.html
 家電量販店大手エディオン傘下のミドリ電化(兵庫県尼崎市)は21日、従業員の残業代の未払いを指摘されていた問題を巡り、木谷雅彦社長(64)ら取締 役4人が同日付で辞任することを決めた。後任社長には同日付で執行役員の中口雄司営業本部長(59)が就任し、エディオンの久保允誉社長(57)が会長に 就く。

 ミドリ電化は11月5日、尼崎労働基準監督署から時間外労働賃金の未払いで是正勧告を受けた。指摘を受けた店舗を含む全国の83店舗を対象に従業員の残 業の実態を調べた結果、過去2年間で約3900人の従業員に約37億円の残業代の未払いがあったことが判明したという。(16:03)

◆朝鮮女性に対する強制労働で新事実
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1221-00002.htm
大阪在住の同胞女性が証言

 大阪では、1世の証言収集活動を行った。

 現在、大阪府堺市で暮らす金福満さん(80、写真)は慶尚南道梁山郡で生まれ、1938年、11歳の時に官吏の甘言に騙され暴力的な方法で日本に連行さ れた。その時から解放を迎えるまで、金さんは7年間に渡って静岡県沼津市の東京麻糸紡績沼津工場で強制労働に従事した。

 これまでの調査と研究によると、同工場への女性勤労動員は1943年から始まったことになっている。しかし、金福満さんの証言により、それ以前から朝鮮 女性に対する大々的な強制連行、強制労働が行われていたことと、その生存者がいるという事実が明らかになった。
[朝鮮新報 2007.12.21]

◆05年の県職員自殺を公務災害認定、県行政職で初
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071221/KT071221FSI090007000022.htm
12月21日(金)
 2005年11月に自殺した県土木部道路維持課(当時)の男性職員=当時(37)=の妻が、自殺は長時間労働などが原因として地方公務員災害補償基金県 支部(支部長・村井知事)に公務災害の認定を求めていた問題で、妻の代理人の県職労が21日、同支部が20日に男性の自殺を公務災害と認定したことを明ら かにした。同支部によると、県内の自殺の公務災害認定請求はこれまで10件あり、認定は6件目。県行政職の認定は初めて。

 県職労によると、男性職員は前県政時代の05年4月に道路維持課に異動し、同月から5カ月連続して月110時間ほどの超過勤務が続いていた。道路管理に 関する苦情を携帯電話で24時間受け付ける仕事も1人で行っていた。同支部は、こうした勤務状態や妻とのやり取りなどを総合し、認定の要件となる「精神疾 患発症」を認めた。

 裁判の二審にあたる同支部審査会への請求などを経ずに、同支部が自殺を公務災害認定したのは3件目。今回は妻が06年11月に認定を請求後、村井知事自 身が「職務過重の状態にあったことが影響したと思料する」とする意見書を同支部に提出したことが影響したとみられる。

 記者会見で県職労の高橋精一中央執行委員長は「1年余の短期間での認定で評価できる。大いなる名誉回復につながると確信している」と述べた。認定の報告 に、妻は「誠にありがとうございました。今後このようなことが起きないよう願っています」と述べたという。

◆「同居家族いても訪問介護を」厚労省が呼びかけ
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13714.html
 在宅で高齢者を支えることが重要視される中、厚生労働省は12月21日までに、介護保険上でホームヘルパーが行う「生活援助」について、利用者に同居家 族がいても個々の状況に応じて判断するよう、各都道府県の担当課に呼びかけた。一部の市町村で、同居家族がいることのみを判断基準として機械的に介護給付 を認めないなどの実態を考慮した。

 訪問介護サービスには、食事や入浴を手伝う「身体介助」と調理や洗濯などを行う「生活援助」の2種類がある。生活援助の対象となるのは、一人暮らしの高 齢者と、障害・疾病またそのほかのやむを得ない事情を持つ家族と同居する高齢者とされている。
 しかし、自治体によっては、同居家族がいることによって「家事ができる」と判断し、介護給付の支給を認めない事例が続出している。
 東京介護福祉労働組合の清沢聖子書記長は、都内の現状について「同居家族がいるとかたくなに生活援助を認めない区が複数ある」と話す。また、作家の沖藤 典子委員が厚労省の介護給付費分科会に提出した意見によると、90代の夫が80代の妻を介護する世帯、乳幼児のいる40代が要介護5の親を介護する二世帯 同居などから「生活援助が打ち切りになった」という訴えが寄せられているという。

 このような事情を受けて厚労省は、「生活援助への介護給付の支給について、市町村は、同居家族がいても個々の状況に応じて判断する」という旨の事務連絡 を、各都道府県の介護保険主管課に対して実施。また、比較的介護の必要度が低い高齢者に対して提供される「介護予防訪問介護サービス」についても、個々の 利用者の状況を同様に考慮することを求めた。

更新:2007/12/21   キャリアブレイン

◆住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場 大田区
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200712210172.html
2007年12月21日
 東京都大田区は21日、区内の病院から「石綿の影響で健康被害を受けたとみられる患者を複数診断した」との連絡があったと発表した。かつて近くに石綿関 連の工場があったという。区は周辺住民を対象にした健康調査を実施する。

 同区によると、健康被害が見つかったのは大森南地区の50?80代の男女8人。11月上旬に区内の医療機関から、今年に入って一定地域内で石綿被害の特 徴的な症状の人を複数診断したとの報告があった。このうち、70代男性1人が今年10月に中皮腫で死亡し、ほかの人には胸膜プラークや石綿胸水などの症状 がある。

 この地区には1939年から88年まで石綿関連製品を製造する「ミヤデラ」(現・ミヤデラ断熱)の工場があったという。ミヤデラは、環境省が05年8月 に公表した大気汚染防止法に基づく石綿粉じん発生施設を持つ事業所384カ所に含まれている。

 同社によると、従業員以外の健康被害は今月初めに大田区から初めて連絡を受けた。ミヤデラ断熱の担当者は「この地域には石綿工場は数社あった。当社との 因果関係がはっきりすればきちんと対応したい」と話している。当時大森工場の従業員は50?100人。05年に健康診断を受診してもらい、2人が中皮腫で 労災認定を受けたという。

 今回、区の健康調査の対象になるのは大森南地区と大森東地区(4、5丁目)で、工場の閉鎖前から居住していた約4千?5千人。来年2月から、希望者に対 して無料で肺のレントゲンとCTの検査をする。

 大田区はあわせて区東部地域の3カ所で大気中の石綿の濃度測定調査も進めており、年内に結果を公表する。現時点では石綿は検出していないという。

 石綿対策全国連絡会議の担当者によると、今回被害が報告された大森地区は以前から健康被害があると言われていた場所だという。

 都環境保健課によると、95?06年に都内で中皮腫で死亡したのは711人。「工場の労働者ではなく、周辺住民にアスベストの健康被害が見つかったケー スは、都内では聞いたことがない」と話している。

◆中国:2007年都市部の就職人数1200万人増加見込み
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071221/15323.html
2007年12月21日 12:32更新
 12月20日、中国全国労働・社会保障工作会議で、中国労働保障部部長の田成平氏は、「今年1?11月、全国都市部において新たに増加した就職人数は 1105万人に達し、2007年通年では1200万人の増加も可能となる見通し」と述べた。

 今年第3四半期末の、全国都市部での失業率は4.0%と、2006年年末より0.1ポイントダウンした。
 また、2008年、都市部で新たに増加した就職人数を1000万人にすると同時に、一時帰休者と失業者の再就職人数を500万人に、都市部での失業率を 4.5%以内に維持することが目標とのこと。

◆違法派遣の一掃を=政府に緊急対策申し入れ?自民調査会
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007122100376
2007/12/21-11:55
 自民党雇用・生活調査会の長勢甚遠会長ら役員が21日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相を訪れ、偽装請負などの違法な労働者派遣を一掃するための 対策に取り組むよう文書で申し入れた。
 文書は、「緊急違法派遣一掃プラン」として(1)派遣会社や派遣先企業が守るべきガイドラインの創設(2)日雇い派遣に対する指導監督や、違法事案への 厳正な対処(3)偽装請負撲滅に向けた指導監督の徹底?などを緊急に講じるよう要請した。

◆中国都市部の非正規雇用者は1.3億人に達する見込み
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7957&r=bj
〔2007年12月21日掲載〕
 復旦大学が発表した『2006年中国非正規就業発展報告:労働力市場的再観察』で、中国の都市部住民の非正規雇用者は、出稼ぎの流動人口を除いても、 1.3億人に達すると報告している。この中には、金井工場や行商人、企業のアルバイトなども含まれている。
 この中で、専門家は中国の労働力市場の矛盾を指摘している。さらに、企業からの報告を中心に行われている労働力調査の方法にも問題点があるとして、大量 の非正規雇用者に対する問題を重視すべきだと訴えている。

◆来春の高卒就職率、10年ぶりの高い水準に
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007122114
2007年12月21日 09時45分
県内の高校を来春卒業する就職希望者の11月末現在の内定率は前年同期比3・2ポイント増の80・4%(男子84・8%、女子74・8%)で、11月末と しては10年ぶりに80%を超えた。

福島労働局が20日、発表した。

◆日本航空、退職金1割カット・最大組合と合意
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071221AT1D200A220122007.html
 日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。200億円の人件費削減効果のある今回の退 職金カットや特別早期退職の実施などで、日航は06年度に比べ500億円の人件費圧縮を目指している。最大の焦点だった労組との退職金制度の改定合意で、 再建計画に盛り込んだ人件費削減目標の達成が確実となった。

 日航が合意したのは8つある労組のうち、最大の組合員を抱えるJAL労働組合。10月末時点での組合員数は9850人で2つの管理職組合を除いた6労組 合計の組合員数の約7割を占める。退職金制度の改定は会社側の専権事項であるため、JAL労組以外の組合の合意を得なくても退職金をカットできる。ただ、 良好な労使関係を維持するために、理解を求めていく。(08:36)

◆労働生産性、20位どまり
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071221AT3S2002K20122007.html
 社会経済生産性本部は20日、労働生産性の国際比較の調査結果をまとめた。購買力平価をもとに計算した日本の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値、 2005年)は6万1862ドル(約789万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中で20位。前年に比べ2706ドル(4.5%)改善した が、順位は横ばいだった。先進7カ国では13年連続の最下位。(07:03)

◆スタッフサービス買収、リクルート最終調整 人材派遣、圧倒的首位に
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712210011a.nwc
 人材・情報サービス大手リクルート(東京都中央区)が、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(同千代田区)を買収する方向で最終調整に 入ったことが20日、分かった。買収額は1700億円程度とみられる。スタッフサービス会長で創業者の岡野保次郎氏が保有する同社株式(発行済みの約8 割)をリクルートが買い取る方向で、週内の合意を目指している。

 実現すれば、両社合算の人材派遣事業の売上高は約5300億円に上り、業界2位のパソナグループの約2300億円を大きく引き離す、巨大企業グループが 誕生する。

 リクルートは、スタッフサービスが20日までに実施した入札に参加し優先交渉権を得た。入札には人材派遣世界大手の米マンパワーも参加したもよう。

 リクルートは、求人広告や転職支援などの人材紹介事業では国内最大手だが、「リクルートスタッフィング」などのグループ企業が展開する人材派遣事業の売 上高は2007年3月期が2054億円で、業界5位にとどまっている。

 労働人口の先細りによる人手不足時代を迎えるなか、人材派遣業の成長性は高いと判断。規模拡大による事業の強化を図ることにしたとみられる。

 一方のスタッフサービスは、約157万人の派遣登録者を持ち、07年3月期の売上高は3234億円。「オー人事」のユニークなテレビCMで知名度を上げ 急成長した。ただ、創業者の単独資本では成長に限界があることから、大資本の傘下に入ることを決断したようだ。

 派遣労働市場は、企業のリストラによる人員削減や規制緩和を追い風に、4兆円規模にまで成長。今後も企業の人手不足が深刻化し、派遣需要は拡大が続くと みられている。

 ただ、景気の回復を受け企業が採用を強化しており、派遣会社も人材確保が難しくなっている。売上高が2兆円を超えるスイスのアデコグループや米マンパ ワーなど日本にも進出する外資系に比べると、国内派遣会社は規模でも大きく見劣りする。安定的な人材確保には規模拡大が不可欠なだけに、M&A(合併・買 収)による人材派遣業界の再編が加速しそうだ。

◆医師確保策前進に期待 政府予算財務省原案
全国で68億円増
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071221-OYT8T00011.htm
 2008年度政府予算の財務省原案が20日内示され、県が要望していた医師確保対策について、全国で計160億円が認められ、07年度当初比で68億円 増となった。

 県は、07年1月から、独自の事業として、女性医師の育児支援や職場復帰支援を実施しており、国に女性医師の職場環境充実のための費用負担を求めてい た。

 財務省原案では新規事業として、再就職を希望する女性医師の相談窓口や研修を補助する「女性医師復職研修支援事業」に3億9000万円、過重労働が続く 勤務医の3交代制実現を盛り込んだ「医師交代勤務等導入促進事業」に4億8000万円が盛り込まれた。県医療国保課は「医師が働きやすい環境を整えること で、医師不足の解消にもつながる」と期待を寄せる。

 財務省主計局厚生労働係は「医師不足に悩む自治体の環境を整えるため、予算面での対応が必要と判断した」と説明する。

 また、県内の公共事業では、盛岡市の簗川ダム(15億3000万円)、住田町の津付ダム(7億円)が、県の要求通り認められた。国直轄事業の奥州市の胆 沢ダムには236億3000万円が計上された。

 財務省原案の内示を受け、達増知事は20日、県東京事務所で記者会見し、「危機的な医師不足に措置を講じる国の新規事業を評価したい。今後も、積極的に 支援拡充を求めたい」とコメントした。
(2007年12月21日 読売新聞)

◆医師確保対策手厚く
政府予算 リニア関連、例年通り
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20071220-OYT8T00739.htm
 来年度政府予算の財務省原案が20日内示された。県内関係では、県が重点的に要望していた医師確保対策に手厚い内容となった。リニアモーターカー関連も ほぼ例年通り認められた。

 県内では、医師不足などからこの3年間で6病院が出産の取り扱いをやめており、医療環境の改善が急務となっている。

 産科、小児科医師の過重労働を解消するため厚生労働省が新規に要求した、医師の3交代勤務制、変則的勤務制導入に対する補助(4億2600万)や、医療 補助者に対する賃金の半額補助(4億8400万円)は満額認められた。

 厚労省が今後、都道府県への配分を決める。

 出産を扱う地方の医療機関に勤める産科医の休日賃金を半額補助する事業も新規に認められ、県内でも2か所が対象となる見通しだ。

 リニア関連では、地下の土地利用状況などを調べる「中央リニア調査費」(1億円)など、国土交通省のほぼ要求通りとなる9億4900万円が認められた。

 道路特定財源の使途見直しに絡んで、高速道路通行料引き下げなどの費用が計1517億円認められた。中央道の通行料値下げも期待できそうだ。

 国と県が費用を負担する「新直轄方式」で整備する高速道路事業費も総枠で2000億円が認められ、中部横断道の建設は順調に進む見通しだ。

 捕獲した鳥獣をはく製や食肉にする有効活用対策に総額305億4600万円が認められた。

 鳥獣被害対策として、有害捕獲したニホンジカなどを「ジビエ料理」の素材として活用したい本県にとっては追い風になりそうだ。
(2007年12月21日 読売新聞)


UP:20071226 REV:随時
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