HOME > 事項 >

労働関連ニュース 2007年12月16日から20日



◆手続き書類郵送、43万人中430人・退職金共済未払い巡り
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071220AT3S2002C20122007.html
 多数の退職金未払いが判明している勤労者退職金共済機構は20日、未払い者約43万人のうち、退職金支払い手続きに必要な書類を郵送したのは11月末時 点で430人にとどまるという経過報告を公表した。企業側に退職者の住所情報の提供を求めているが、作業に時間がかかっている。支払い請求書の提出まで終 わった人はまだ28人にとどまる。同日の労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会に報告した。

 同機構は中小企業の従業員の退職金支払いを支援するため、企業の掛け金と国からの助成金を運用しているが、加入企業を辞めた人は申請しないと退職金はも らえない。同機構は退職者の住所情報を持っておらず、企業側に提供してもらう必要がある。引っ越しなどで住所が変わったりすると手がかりがなくなる。

 退職金未払い問題は10月上旬に発覚した。50万円以下の少額なものが大半だが、中には1000万円を超えるものもあり、大半は受給資格があると本人が 知らずに請求し忘れている。(20日 23:53)

◆1?6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071220AT3S2002320122007.html
 厚生労働省が20日発表した2007年上半期(1?6月)の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増 の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。景気回復が続き、有利な労働条件を求める転職が増えた。

 転職入職者のうち転職して賃金が増えた人は33.9%と、前年同期を1.1ポイント上回った。転職にかかった期間も「15日未満」が最多で38.3% と、短期間に良い条件の転職をする人が増えた。また雇用形態でも、より安定した「パートから正社員」になる人が10.2%で前年同期を1.1ポイント上 回っている。(20日 22:02)

◆08年春闘で「1%か2500円」の賃上げ要求=ゼンセン同盟
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122000994
2007/12/20-19:54
 繊維や流通などの労働組合で構成する民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟(組合員約100万人)は20日までに、2008年春闘で、賃金カーブ(定 期昇給)がある組合は、「月額1%または2500円」の賃金改善を求める執行部案を決めた。賃上げ要求は4年連続で、来年1月24日の中央委員会で正式決 定する。

◆パートの時給、25円引き上げ要求=「割増共闘」の共通目標設定も?連合
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007122001012
2007/12/20-19:58
 連合(高木剛会長)は20日、第1回中央闘争委員会を開き、2008年春闘で、パート労働者の時給を25円程度引き上げるとともに、「残業代割増率引き 上げ共闘」に向けた各産業界共通の目標値設定を決めた。連合は、非正規労働者の処遇改善と長時間労働是正を来春闘の最重点課題に位置づけ、積極的な取り組 みを展開する。
 パート時給の目安は07年と同じ「1000円程度」としたが、引き上げ額は最低賃金が上昇していることを考慮して、前年要求より10円上積みの25円程 度とし、一層の賃上げを目指す。また、通勤手当の支給や慶弔休暇の取得条件を正社員と同様にするほか、正社員への転換制度の導入も求める。

◆08年度予算案、厚労省分は22.1兆円
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13712.html
 財務省は12月20日、2008年度予算案の原案を各省庁に内示した。厚生労働省分は医師確保や肝炎、がん対策の推進などが柱で、22兆1、179億 円。 07年度当初予算から6,410億円(3.0%)増えた。このうち社会保障関係費は21兆6、079億円で、07年度から6、420億円(3.1%)の 増。社保関係費の内訳は、医療8兆5、644億円、年金7兆4、375億円、介護1兆9、062億円、福祉等3兆5、046億円、雇用1、952億円。介 護が前年比423億円、雇用が同261億円減少したが、それ以外は軒並み増えた。全体に占める医療の割合は39.6%だった。

【関連記事】
厚労省分21.4兆円、07年度予算原案

 政府は24日に08年度予算案を閣議決定する見通し。

 医師確保対策には総額161億円を計上する。内訳は、国による医師派遣事業に協力する病院への支援策に15億円、病院勤務医の過重労働解消のための環境 整備に19億円、女性医師の復職支援に3億9、000億円など。

 医師派遣事業の協力病院に対しては、病院に残る勤務医の負担軽減を図るほか、医療機器の整備を支援し、診療体制を強化する。また、病院勤務医の過重労働 軽減策としては、事務作業を補助する医療補助者の配置を支援する。

 一方、肝炎対策には207億円を計上。肝炎患者に対するインターフェロン治療の医療費の助成に129億円を要求するほか、肝炎ウイルス検査・相談・普及 啓発の実施費用に55億円を求める。また、肝疾患診療連携拠点病院や「肝炎中核医療機関」の整備費用に21億円を計上。治療水準の向上につなげる。

 がん対策の推進には、236億円を要求する。乳がん検診を推進するため、「乳がん検診用マンモコイル」の緊急整備に8億7、000円を求めるほか、科学 的知見に基づく適切ながん医療を提供するため、がん登録の推進に3、200万円を計上する。

 このほか、医療費適正化に関する施策に555億円を要求。医療療養病床から介護保険施設への転換助成に28億円、来年度から始まる特定健診・保健指導の 円滑な実施に527億円を計上する。

更新:2007/12/20   キャリアブレイン

◆地域活性化のため地元企業を育成?「エコノミック・ガーデニング」の手法広まる? (米国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50311
2007年12月20日
外部から企業を誘致するのではなく、地域の中小企業を成長させることで地域を活性化させる「エコノミック・ガーデニング」という地域経済開発手法が注目を 集めている。これは1989年にコロラド州リトルトン市で誕生した手法で、重要なツールは、情報、インフラ、ネットワークの3つ。リトルトン市では労働者 数が倍増した。同様の手法はジョージア州、カリフォルニア州などにも広がっている。

◆マカオで市民がデモ…中国返還8周年、貧富格差拡大に抗議
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071220i314.htm?from=navr
 【マカオ=吉田健一】中国返還8周年を迎えたマカオで20日、格差拡大などに抗議するデモが行われ、主催者によると、約7000人が参加した。

 マカオでは今年、デモが相次いでおり、カジノ景気の陰で広がる貧富の格差などに市民が強い不満を抱いていることを示している。

 参加者は「中国からの不法労働者を規制せよ」「不動産価格を安定させよ」などと叫び、政府を批判するプラカードや横断幕を手に市街地を練り歩いた。

 マカオは昨年、カジノの売り上げが米ラスベガスを抜き世界一となり、一人当たり域内総生産(GDP)も初めて香港を上回った。しかし、中国から流入する 不法労働者が、地元労働者の賃金を押し下げるなど、市民の多くはカジノ景気の恩恵を受けていない。
(2007年12月20日20時50分 読売新聞)

◆07年上半期で入職率が離職率上回る
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071220-297870.html
 厚生労働省が20日発表した2007年上半期(1〜6月)の雇用動向調査によると、労働者全体に占める就職・転職者の割合を示す「入職率」は前年同期よ り0・1ポイント上昇の9・7%で、退職・解雇者の割合を示す「離職率」は0・4ポイント低下の9・0%だった。

 入職率は、上半期としては4年連続で離職率を上回り、超過幅も0・7ポイントと前年同期(0・2ポイント)より拡大した。厚労省は「仕事に就きやすい状 況が続いている」と話している。

 就業形態別では、正社員などの一般労働者の入職率は7・9%で、離職率は7・0%。一方、パートタイム労働者は入職率、離職率とも15・5%だった。

 調査は常用労働者5人以上の全国約1万4900事業所を対象に実施し、有効回答率は72・5%。

[2007年12月20日20時27分]

◆中国広州市の労働組合 福岡市で労使交渉を調査
 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3141
(2007年12月20日 17時20分)
福岡市と友好都市の関係を結ぶ中国・広州市の労働組合幹部たちが20日、福岡市役所を訪問し、高田副市長と懇談しました。
市役所を訪れたのは日本の労働組合に当たる広州市総工会の訪問団10人で18日来福しました。
広州市では日系企業の進出が相次ぐなど経済発展が進んでいて政府と資本化と組合が相談して賃金を決めていくシステムがここ数年でできているということで す。
今回、日本の労使交渉などを調査し、中国で法律を整備する際の参考にしたいと話しています。
これまで人件費の安さが外資を呼び込んでいた中国ですが労働環境の改善に力を入れる動きは今後さらに広がりそうです。

◆女性医師の育休取得、42%どまり 広島県内調査
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712200450.html
'07/12/20
 ▽県、施策を検討

 広島県内の女性医師の育児休業の取得率は約四割の水準にとどまることが、県地域保健対策協議会ワーキンググループのアンケートで分かった。育児中に残業 をさせない制度を導入している病院は半数に満たない。医師不足が社会問題化する中、県は、女性医師が働きやすい環境づくりを促す施策に役立てる。

 調査は、二十床以上の二百五十五病院の院長を対象に二〇〇六年秋に実施。二百一病院から得た回答(回答率78・8%)を今年十月に最終集計した。医師計 四千百六十四人のうち女性は14・1%の五百八十八人。四十五病院には女性医師はいなかった。

 女性医師の支援策として最も多かったのは、百七十四病院(86・6%)が導入している育児休業制度。ただ、導入済みの病院で〇三年四月から三年間の実績 をみると、対象となった七十七人のうち取得していたのは三十三人、42・9%にとどまる。

 子育てや介護などの必要がある女性医師に残業(所定外労働)をさせない制度を整えているのは八十九病院(44・3%)。女性医師が使える院内保育所を設 置しているのは五十一病院(25・4%)だった。

 支援のネックとして、百三十六病院(67・7%)は「代替医師など人材確保」を挙げている。県医療対策室は「医師の不足が、支援の遅れや育児休業の利用 低迷の背景にある」と分析している。

 県によると、県内では男性医師の減少に対し、女性医師は逆に増える傾向にある。医師不足が深刻な産科、小児科、麻酔科でも女性医師の比率は高まってお り、就労環境の整備は緊急の課題。調査に当たったワーキンググループ委員長の井之川広江県医師会常任理事は「週に数回、数時間の勤務でも常勤として身分を 保障する柔軟な働き方の導入も必要。全体的な医師の激務改善にもつながる」と指摘する。

 県医療対策室は「結果を参考に来年度以降、助産師の活動範囲拡大による産科医の負担軽減など、女性医師が働きやすい施策を検討したい」としている。(渕 上健太)

◆ウォルマート:新労働法施行前に中国従業員を大量解雇
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=business_1220_013.shtml
2007/12/20(木) 16:16:13更新
  米ウォルマートはこのほど、中国買い付け部門の従業員の80%に当たる約100人を解雇した。中国で2008年から労働者の権利保護を強化する新労働 法が施行されることから、人件費の増加を避けるため、施行前に駆け込みでリストラを行ったのではないかとの見方が出ている。19日付で広州日報が伝えた。

  同社関係者によると、同社はこれまで海外での買い付け拠点を中国に置いていたが、人件費の上昇などでコストが拡大しているため、一部をアフリカなどコ ストの低い国・地域に振り向ける戦略とみられる。

  写真は、北京市内のウォルマート系の店舗。(編集担当:伊藤祐介)

◆台湾仁宝電脳:昆山市に新工場を設立
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1220&f=it_1220_002.shtml
2007/12/20(木) 15:29:15更新
  世界第2のノートパソコン(PC)OEM(相手先ブランド生産)メーカーの台湾仁宝電脳は18日、傘下の仁宝電子の子会社SMART国際貿易公司を通 じて、江蘇省昆山市に新会社と工場を増設すると発表した。第一期の投資金額は約5000万元だという。第一財経日報が伝えた。

  新会社の名称は、仁宝精密組件(昆山)有限公司で、モジュールや部品の加工・生産、販売を行う。同社の許勝雄董事長は先日、ベトナムに327ヘクター ルの土地を取得したと発表したばかりで、年間生産能力が2500万台程度のノートPC工場を5年以内に設立し、昆山工場の一部機能を移転するとしている。

  Citigroup Global Marketsのアナリストは、「新しい労働契約法が、一部の台湾企業に影響を与える」と分析しており、労働コス トが最高20%上昇するために、2008年の利益が8?20%程度減少する可能性を指摘している。

  仁宝電脳をはじめとする輸出がメインの労働集約型企業は、労働法の改正による影響を考慮し、東南アジア地区への業務移転を考慮しているが、 Foxconn(フォックスコン)などの大型企業では逆に競争が有利になるという。ベトナムなど東南アジアの国家の労働コストは、中国本土の5分の3程度 とされる。(編集担当:入澤可織)

◆中国広州市、大量解雇を禁止・労働新法の施行控え
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071219D2M1902B19.html
 【広州=阿部将樹】中国広東省広州市は労働者の権利保護を強化する労働契約法が来年1月に施行されるのに伴い、2007年中は企業や団体による従業員の 大量解雇を禁止する通知を出した。新法は雇用の長期化などを促すため事業費の増加が予想されており、施行前の「駆け込み」リストラを防止する考えだ。

 20人以上の従業員を解雇、もしくは合計20人未満の企業や団体が10%以上の従業員を解雇する場合、事前に同市の労働社会保障局に報告することを義務 付けた。破産寸前のケースや経営状態が悪化していると同市が認定した場合を除き、労働契約を解除できないとしている。

◆上海市、出稼ぎ労働者への賃金支払い状況の監督強化
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7952&r=sh
〔2007年12月20日掲載〕
 上海市総工会では、12351電話ホットラインを設置して、2008年1月31日まで、民工と呼ばれる出稼ぎ労働者の賃金支払い状況の監督を強化する。 毎年、多くの工事現場や工場ではこの時期に賃金の支払いを行い、出稼ぎ労働者たちもその賃金をもって田舎に帰省するが、予定通りに支払ってもらえないトラ ブルが頻発している。
 そこで、特に出稼ぎ労働者が多い飲食業、工事現場、製造業などの中小企業に対して当局の監視を強めたいとしている。

◆続・ハケン集う駅
追跡グッドウィルの日雇い
毎朝バスで1000人
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-20/2007122001_05_0.html
地図

 「千葉県のJR西船橋駅前には毎日早朝、日雇い派遣労働者がざっと千人集合する」

 十一月中旬、大手派遣会社グッドウィルの日雇い派遣労働者の男性から、編集局に通報がありました。

 十一月下旬から十二月上旬にかけて、同駅前に数回いってみました。
●「クズだ」と
写真

(写真)バスに乗り込む日雇い派遣労働者ら=11月30日、千葉県船橋市

 午前七時。あいにくの小雨交じりの寒空。同駅南口から一本離れた道路のわきの各所に、ジャンバーとジーパンを着て、携帯電話を持った労働者が数十人ずつ 集まります。

 しばらくするとバスが到着、労働者を乗せて午前八時前後に次々と出発していきます。バスの運転手は「派遣先の会社と契約し、派遣労働者を乗せている」と 話します。

 出発するバスは、のべ二十数台。確かに集まった日雇い派遣労働者は、合わせて千人に達する規模です。

 バスを待つ何人かの労働者に声をかけました。「登録している派遣会社は?」の質問には、「SBS」、「グリーンスタッフ」などの名前が返ってきました。

 道路わきの広場に集合していたSBSの日雇い派遣の男性(33)=千葉県在住=は話します。

 「きょうは時給八百円の仕事。親と同居しているので、なんとか生活が成り立っているが、こういう生活は、あまり続けたくない」

 その理由の一つをこの男性はこういいます。

 「派遣先によっては、上司のアルバイトの労働者が仕事内容を一回説明しただけで『やってください』という。当然できませんよね。そうすると、『クズ』と いわれたこともある。言葉の暴力ですよ」

 大手スーパーのイオンで倉庫作業をした、派遣会社エスプール(本社・東京都中央区)の日雇い派遣労働者の男性(四十代)=東京都在住=は、いいます。

 「事前に示された労働条件は時給八百円、一日七・五時間労働で、支給額は六千円。しかし、受け取った金額は、所得税百三十五円と『クラブ費』二百五十円 が天引きされ、五千六百十五円でした」

 自己負担の交通費を引くと、実際の手取りは五千円を切ります。時給換算だと六百円台。これでは最低賃金(現在の最賃は千葉県七百六円、東京都七百三十九 円)すら下回ります。
●40日で1万

 「クラブ費」とは何か?。この労働者は、派遣会社の支店にあったパンフレットに、「クラブ費」を払えば、"四十日無遅刻無欠勤をすると労働者に三千円が 返るなどの制度"と書かれてあったと告発します。

 「毎日、職場や仕事の時間帯が変わる日雇い派遣は、体調管理が大変なんです。風邪を引いて事前に仕事を休むと連絡しても欠勤あつかいです。だから、四十 日間、無遅刻無欠勤なんて、まずありえない。しかも、四十日間の『クラブ費』は合計一万円。たとえ三千円戻ったとしても、差し引き七千円は会社に入る。あ くどいやり方です」

 労働基準法第二四条は賃金について、原則として税金を除き労働者に全額を支払わなくてはならないと定めています。

 エスプール本社の広報担当者は、「クラブ費」の"天引き"や「無遅刻無欠勤」での一部返済制度の存在を認めました。違法ではないかとの指摘には「任意加 入の制度で、派遣登録時に労働者から同意を得ている」(同担当者)などと弁解します。しかし、任意であるなら、強制的な控除はやめるべきです。


 大手派遣会社グッドウィルなどの日雇い派遣労働者。冬空の下、どんな暮らしをしているのか??真夏の実態を探った前回の連載(十月十三、十四、十六日 付)に続き、千葉県内のJR駅前に集まる労働者の声を聞きました。
写真

(写真)派遣会社エスプールが日雇い派遣労働者に交付した書類

(2007年12月17日付)
保険にも入れない

 十一月下旬の早朝、千葉県のJR西船橋駅近くの道路わきのコンビニ前。雨を避けてバスを待っていた日雇い派遣の男性(37)=東京都在住=は「SBSと いう派遣会社に登録している」といいます。
●寒空に待つ
写真

(写真)西船橋駅前のインターネットカフェの看板

 「きょうの派遣先は佐川急便で、倉庫作業です。時給は八百円。年収は二百万円を切る。賃金は本当に低いが、一人暮らしなので、なんとか暮らせる。不満は ないかって? もう割り切っていますから…」

 十二月初旬の早朝、晴天。ふたたび、西船橋駅前にいくと、土曜日にもかかわらず、多数の日雇い派遣労働者が寒さに震えながらバスを待っていました。

 大手スーパーのイオンに日雇い派遣されるという男性(38)=千葉県在住=が口を開きます。「きょうの時給は千円。派遣会社からは交通費は出ない。年収 は二百万円程度。両親と住んでいるから、この収入でもなんとか暮らせる。ゆくゆくは正社員になりたいが…」

 年収二百万円前後では、一人で都会のアパートに住むことは困難です。このため、アパートに住めず、インターネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難 民」になる人もいます。

 西船橋駅北口前には、全部で四十六席のネットカフェがあります。一泊九時間で二千円の「ナイトパック」もあります。

 受け付けのアルバイトをしている若い男性によると、常連客は中年男性で二、三人。もう二年近く利用している人もいます。

 「朝八時すぎに出ていき、夜十時ごろに帰ってくるので、働きにいっているのだと思います。夜はいすを倒して寝るのですが、いびきの苦情もある。生理現象 ですから仕方ないのですが、あまりにひどいときには声をかけます」

 朝八時すぎ、紙袋をさげた青年が、そのネットカフェから出ていきました。

 「持病で痛みがひどく働けないのだが、先立つものがないから医者にも行けない」。西船橋駅前に集合し派遣先にいったこともある、グッドウィルの日雇い派 遣で働く中年男性から最近、こういう訴えがありました。
●仕事中激痛

 「親といっしょに住んでいるので、世帯で国民健康保険に加入している。治療のために医者に行きたくても、三割負担のお金が払えない。その三割負担を稼ご うと、日雇い派遣に行っても、仕事の最中に激痛で働けなくなり、仕事を早退する。そうすると賃金は出ない。交通費だけの出費になる。悪循環です」

 多くの派遣会社は、日雇い派遣労働者を、政府管掌健康保険や厚生年金などの社会保険に加入させていません。

 この男性は、別の派遣会社にも登録しています。

 その派遣会社から「タクシーに乗ってもいいから、すぐ来てくれ」といわれ、派遣先にタクシーで行ったことがありました。労働時間は二時間だけで、タク シー代を差し引くと、手取りはほとんどありませんでした。

 「タクシー代を派遣会社に要求しても、全然聞いてくれません。派遣会社の担当者は『タクシー代を払うとはいってない』と言い出す始末で…」

 派遣会社の横暴は、エスカレートしています。

 国民健康保険にすら入っていない「ネットカフェ難民」が病気になれば、さらに深刻な事態が予想されます。
グラフ

(2007年12月19日付)
ピンハネ率は31%

 グッドウィルの日雇い派遣労働者は今年夏、千葉県市川市のJR二俣新町駅前から、西武運輸が手配したトラックの荷台で、派遣先の外資系大手運送会社 「DHL」の倉庫に運ばれていました。前回の連載で明らかにしたことです。
●いまも集合
写真

(写真)DHLが手配したバスに乗る派遣労働者=17日午後7時20分、千葉県市川市のJR二俣新町駅前

 その後、この連載をみた男性(46)=千葉県在住=から次のような電話がありました。

 「私は数年前まで、派遣会社の常用型労働者として、都内の別のDHLの倉庫に派遣されて働いていた。DHLの職場は、残業がひどく、朝から働いて夜、家 に帰れないこともあった。倉庫作業もしたことがあるが、体がじょうぶでないとできない事実上の荷役だ。厚生年金や政府管掌健康保険などの社会保険もない。 DHLで働くドライバーの人たちも派遣で、同じように無権利でした」

 十二月初旬、改めて二俣新町駅前にいってみると、午後七時すぎ、ジャンパーを着た若い男性約二十人が、寒そうにしながら黙って集まっていました。

 グッドウィルに登録しているという男性(25)はいいます。

 「グッドウィルの人にいま、点呼を受けたところ。派遣先の会社はDHLです」

 午後七時十五分ごろ、バスの窓に「DHL」と手書きの張り紙をした大型バスが駅前に到着。集合していた労働者をみんな乗せ、午後七時二十五分、出発しま した。

 派遣先の市川市内のDHLの現場責任者は「西武運輸との契約はやめ、いまは、グッドウィルと直接契約し、その派遣労働者を倉庫作業で使っている」と認め ます。

 なぜ、DHLは、いまだに日雇い派遣労働者を使っているのでしょうか。DHLの広報担当者は「夜間業務はあくまで臨時の業務なので派遣を使っている。正 社員と比べてコストが安いかどうかは、お答えできない」というだけです。

 ただ、グッドウィルのホームページの派遣先会社向けのページに次のような文章がありました。

 「ご案内できる業務?倉庫。…入出庫・構内作業は、物流倉庫マネジメントにおける付加価値の源泉です。…弊社では、…物量に応じた効率的な人員配置が可 能。流通コストの大幅ダウンを実現します」

 グッドウィル側は派遣先の会社に「コストの大幅ダウン」ができるから、日雇い派遣労働者を使ってくれと売り込んでいるのです。

 厚生労働省が昨年十二月二十六日発表した二〇〇五年度の派遣労働者一人一日(八時間労働)あたりの「派遣料金」は一万五千二百五十七円、「派遣労働者の 賃金」は一万五百十八円。差額の四千七百三十九円が、派遣会社にピンハネ(中間搾取)されている計算です。ピンハネ率は31%です。
●人間扱いを

 派遣労働者を使えばなぜ、派遣先の人件費のコストを下げ、派遣会社にも31%のピンハネができるのでしょうか。

 グッドウィルの日雇い派遣の男性(前出)はいいます。

 「派遣先や派遣会社が、正社員には当然払うような交通費や労働保険料、社会保険料を負担せず、まるでモノのように私たちを扱っているからでしょう。私た ちを正社員と同じく、人間として扱ってほしい。それで採算がとれないような日雇い派遣制度なら、禁止すべきではないでしょうか」
グラフ

(2007年12月20日付)

(2007年12月17日?20日までの3回連載をまとめました。)

◆スタッフサービス買収 リクルート、1700億円で調整
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122002073718.html
2007年12月20日 夕刊
 人材・情報サービス大手リクルート(東京)が、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(同)を買収する方向で最終調整に入ったことが二十 日、分かった。買収額は千七百億円前後とみられる。

 スタッフサービス会長で創業者の岡野保次郎氏が保有する同社株式(発行済みの約八割)をリクルートが買い取る方向で、週内の合意を目指している。実現す れば人材派遣分野で売上高五千億円を超える突出した巨大企業グループが誕生する。

 リクルートがグループで手掛ける人材派遣事業の売上高は、関連事業を含め二千億円規模。労働人口の先細りで企業の人材確保難は今後も続くとみられ、人材 派遣業は将来も有望と判断。スタッフサービスの買収で、業界二位のパソナグループを大きく引き離す。

 リクルートは、スタッフサービスが二十日までに実施した入札に応札し、優先交渉権を得た。

 スタッフサービスは、今年八月、傘下の会社が熊本県の工場と違法な派遣契約を結んでいたことが発覚した。リクルートの傘下に入ることで競争力強化を狙 う。

 派遣労働市場の規模は四兆円程度にまで成長。今後も拡大が続くとみられているが、最近は企業が派遣社員を正社員として雇用する動きが加速。人口減少もあ り、人材確保を目指し提携や統合の動きが活発化しそうだ。

◆地震時にも言葉の心配なし
県が外国人向け防災避難マニュアル
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122000070&genre=C3&area=S00
外国語の地震対策マニュアル

 滋賀県はこのほど、琵琶湖西岸断層帯による大規模地震などを想定し、県内の外国籍住民向けの防災避難マニュアルを作成した。ポルトガル語やスペイン語、 英語、中国語、台湾語、ハングルの6カ国語版があり、避難所生活の注意点などを紹介している。

 県内にはブラジルやペルーなど南米からの労働者が多く、計約3万人の外国籍住民が暮らしている。地震は未体験の住民も多く、大規模地震の際には、言葉の 壁から混乱が予想されるため、県国際協会のボランティアグループ「みみタロウ」の翻訳協力を得て、計1万4000部作った。

 地下街や車の運転中など場所ごとの地震発生時の対処や家具の固定方法、非常持ち出し品の必要性、災害用伝言ダイヤルの使い方、初期消火や応急手当て方法 などをイラスト付きで紹介した。避難所生活で必要になる簡単な日本語も掲載した。
 A4判10ページ。県内の市町を通じ、外国籍住民が集まるイベントや防災訓練で配布するという。

◆座談会(第3回)
「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
 http://www.med.or.jp/nichinews/n191220q.html
勤務医のページ/座談会(第3回)/「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに(写真)司法の介入

 池田 医療に対する司法の介入について,何かお話があればどうぞ.
 片桐 医療はもともと不確実な分野であるにもかかわらず,それがうまくいかない時は,刑事罰を前提に逮捕するというのは,文明国のやり方とは思えませ ん.そのなかで,あえてリスクの高い分野で,勤務医をやろうという医師が残っていくと考える方がおかしいと思います.
 高橋 現実に,産婦人科・小児科などで医師が不足していますが,当初,両科を志望する研修医は結構います.ところが,厳しい現実を見て,自分の家庭のこ とを考え,初期研修修了時に進路を変更した研修医もいました.
 さらに,マスコミ報道等で注目され,訴訟にかかわる可能性が高い診療科があるということになれば,そのような診療科を避けて将来の専門を決めたいと考え る医師が出てくる可能性もあるでしょう.
 また,訴訟のリスクの高い重症の患者はなるべく診たくない,あるいは重症患者を診ないで済む職場を選択したいと考える医師も出てくるかも知れません.

女性医師の問題

 池田 女性医師の問題に話を移してもらいましょうか.
 岡村 私は子どもが一人います.仕事を続けるために,主人と別居し,実父母と同居してやってきました.いつ呼ばれるか分からない状況ですから,夜中で も,娘はPHSが鳴るたびに私にしがみついて泣きました.今の倍の人数の産婦人科上級医がいれば,状況は激変すると思います.
 また,女性医師の仲間はたくさんいますが,非常勤も多いです.彼女たちは,せっかく勉強してキャリアを積んできたので,それを生かしたいと思っているの ですが,"全"か"無"かの選択しかないため,非常勤を選択しています.都会には非常勤の口が多くあります.時間も取れてQOLも良く,生活もそれなりに できるとなると,非常勤を選択するのは,当然だとも思えます.
 一方で,手術の必要な救急症例や他科コンサルトの必要な難しい症例は,センター病院でしか扱うことができません.難しい症例に出会った際に自分の力を使 えることは,医師冥利(みょうり)に尽きることですし,醍醐(だいご)味だと思います.そういう観点から見ると,うまくシステムを回していけば,やりたい という気持ちの女性を集めることは可能だと思います.
 大橋 ハードルを高く上げ過ぎない方が良いと思います.私の病院は,県立の総合周産期母子医療センターなのですが,今,スタッフが六人と後期研修医が二 人います.そのなかで,子どもを持っている医師は一人もいません.
 私は産婦人科医で,結婚していますが,子どもはいません.子どもを持っていたら,家庭に割く時間も十分に取れませんし,やっていけないだろうと思いま す.それだけハードルを高く上げないとやっていけないというのは,異常だと思います.
 また,私の病院でも,非常勤で外来専門の先生を募集しているのですが,全然集まりません.おかしな話だとは思いますが,そういう先生にとっては,開業医 の産婦人科医院で,パートとして働いた方が,ずっと収入が良いということが背景にあると思います.
 高橋 結婚して出産された女性勤務医が,勤務医を辞めて非常勤になるのは,全国的な傾向ではないかと思います.公的病院や自治体病院は,どうしても収入 が低いものですから,開業の先生のところでパートで働くことが多いかも知れません.
 それから,現在,医学部の女性の比率は三〇%と言われているようですが,今後,アメリカ並みにフィフティ・フィフティに近付くのではないかと思われま す.
 毎年,八千人程度の医学部の卒業生が出たとしても,その全員がリタイアするまで,ずっと医師としての仕事を続けてくれるとは限りません.今後の医師不足 の問題を考える時に,女性医師への処遇改善は,最重要課題になると思います.
 ちなみに,私の病院には,二年目の研修医が十五人いますが,そのうち十一人は女性医師です.
 片桐 大阪府医師会で,女性医師問題についてのアンケートをお願いしたのですが,「仕事と育児が両立できるか」という問いに,「できるだろう」と回答し た医師は三〇%ぐらいでした.また,育児休暇を「取れない」という回答が約四割ありました.「同僚に迷惑がかかる」ということが,とても気になるようで す.
 私の病院では,一年程度の期間,完全に休暇を取ってもらい,その後,現職復帰という例は,小児科,産婦人科,麻酔科などであります.また,三歳くらいま では,病院内に託児所もあるのですが,十分なキャリアのある女性医師でも,常勤は無理だという話が出てきています.スタッフも比較的充足されて,休みも取 れるという条件の病院でも難しい状況なので,何か手当てをしなければならないと思います.

人間らしく働くこと

 小池 女性医師のマンパワーが語られる時に,「どのように効率良く女性医師の労働力を搾取するか」という議論になっている気がします.女性の時間をどう やって各家庭から切り離して病院に持っていくのか.そんな議論で,問題は本当に解決するのでしょうか.
 女性医師が女性医師として働くのはどういうことかと言うと,病院に人生のすべてを捧げさせるということではなく,女性医師が人間らしく働く,生きていく ということだと思います.医師が人間らしく生きていくということです.それは男性も同様で,家庭を守る男として,どうやって生きていくのか,そのためにど うやって病院以外の時間をつくるのか,その話は避けて通れないと思います.
 マスコミの報道も,政府の議論も,いつもどうやって効率良く医師の労働力を使うのかという話になります.どうやって限界まで使いこなそうかと議論してい ます.その効率良く使われる輪から離れなければ,体が壊れそうで怖いです.そして,その輪から離れた方が楽で,お金も稼げるので非常勤に就こうとする.女 性が非常勤に就くのと同じように,若手の男性医師でも離れていくと思います.
 池田 女性に生き生きと働いて欲しいという願いもあっての女性医師問題ですからね.
 岡村 子どもを持っている女性医師が人間らしく働ける病院というのは,男性医師も人間らしく働ける病院だと思います.
 男性・女性にかかわらず,勤務医は疲労困憊(こんぱい)しています.もう個人で頑張るのは,限界だと思います.
 大橋 だれかが妊娠・出産したら,その分をほかのメンバーがカバーするのではなくて,予約制限をしたりして,全体の仕事量を減らすべきだと思います.で きないことはできない,これ以上は,絶対に頑張れないと主張しよう,という声も出ています.
 高橋 診療制限では,それによってあふれた患者が,またどこかの病院に行くことになってしまいます.ある程度の医療整備がなされている地域ならいいので すが,周囲数十キロのなかに,たった一つしかない病院では,診療制限はできないという現実もあります.
勤務医座談会 出席者
池田 俊彦【司会】(日医勤務医委員会委員長・福岡県医師会副会長)
大橋 容子(沖縄県立南部医療センター・こども医療センター)
岡村 麻子(日立総合病院)
片桐 修一(大阪市立豊中病院副院長)
小池  宙(東京医科歯科大学附属病院臨床研修医)
高橋 弘明(岩手県立中央病院神経内科長兼地域医療支援部次長)
鈴木  満(日医常任理事)

◆コーディネーター養成講習会
女性医師バンクの現状とコーディネーター業務を紹介
 http://www.med.or.jp/nichinews/n191220n.html
コーディネーター養成講習会/女性医師バンクの現状とコーディネーター業務を紹介(写真) コーディネーター養成講習会が,十二月一日,日医会館小講堂で 開催された.
 本講習会は,女性医師バンクの中核を担うコーディネーターの増員を検討するため,また,広くコーディネート業務の詳細を周知し,現在,各地で展開されて いるドクターバンク事業に活用してもらうことを目的として開催されたものである.
 羽生田俊常任理事の司会により開会.冒頭,あいさつした宝住与一副会長(中央センター長)は,「厚生労働省から委託を受けて本年一月三十日から開始した 「日本医師会女性医師バンク」での就業成立件数は大幅な伸びを見せている.これは,東西のセンターに配置されているコーディネーターの成果によるものであ り,高く評価している」と述べた.
 講習では,まず,保坂シゲリ医師再就業支援事業部長/女性医師バンク東日本センターコーディネーターが,「女性医師バンクの現状」と題して,開設から十 カ月が経過した女性医師バンクの運用状況を報告.就業成立件数四十九件(うち,再研修二件.十一月二十七日現在)について,その詳細と求職者の登録状況を 解説した.
 つづいて事務局から,「職業紹介事業の留意点」として,職業紹介と職業紹介事業における留意すべき事項について,個人情報保護法と関連して説明が行われ た.
 池田俊彦女性医師バンク西日本センターコーディネーターは,労働基準法,男女雇用機会均等法,育児・介護休業法,次世代育成支援対策推進法など,産休・ 育休に関連する「労働法制」を紹介.女性労働者の保護に関する法律では,休業などを申請した場合に取得できることなど,労働者側の立場から分かりやすく解 説した.
 「保育システムの状況」では,秋葉則子女性医師バンク東日本センターコーディネーターが,保育所の役割や認可保育所と無認可保育所の違いなど,保育全般 について説明.保育システムに関しては,現在あるシステム,利用できるサービスを有効に組み合わせ,利用者の相談窓口となる「育児システム相談員(仮 称)」の育成,設置を提案.相談員の育成を医師会が中心となって推進できないかなど,その実現に向けて検討して欲しいと述べた.
 家守千鶴子女性医師バンク西日本センターコーディネーターは,厚労省令で二年ごとに実施されている医師・歯科医師・薬剤師調査をもとに,「医師の仕事の 種類」について説明.女性医師バンクでの求人状況について,空港検疫所や女性刑務所など,さまざまな施設から求人があることを紹介した.
 また,保坂医師再就業支援事業部長は,就業成立に携わった経験をもとに,「コーディネートの際の留意点および今後のバンク事業」について,その詳細を紹 介.求職者からの要望に早急に応えられる体制を整えるためにも,コーディネーターの増員が必要であると述べた.また,今後の展望については,女性医師の キャリア継続支援に関連した講習会や,女性医師の生の声を集めるための全国調査などを実施していきたいとした.
 質疑応答では,今後のコーディネーターの養成に関する質問や,各県の保育補助事業に関する取り組み状況,院内保育所の現状,コーディネーターを医師が行 うメリット,医師会として協力できること─など,活発な意見交換が行われた.
 羽生田常任理事の閉会のあいさつの後,会場を移して意見交換会が行われた.
 なお,当日は,三十七都道府県から四十九名の参加があった.

◆平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会
「健やかな妊娠・出産を考える」をテーマに
 http://www.med.or.jp/nichinews/n191220k.html
平成19年度家族計画・母体保護法指導者講習会/「健やかな妊娠・出産を考える」をテーマに(写真) 平成十九年度家族計画・母体保護法指導者講習会が, 十二月一日,日医会館大講堂で開催された.
 担当の今村定臣常任理事の司会で開会.唐澤人会長(宝住与一副会長代読)は,「現在,産婦人科医療では,医療訴訟や過重労働により,年々産科医が減少 し,医療機関における,お産のできる体制が危機的状況にある.そのようななか,奈良県で未受診妊婦の問題が起こり,妊婦健診の重要性の普及・啓発が求めら れている.本講習会の成果を現場で活用し,引き続きご尽力いただきたい」とあいさつした.
 つづいてあいさつした舛添要一厚生労働大臣(千村浩厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課長代読)は,今後も医師確保対策をはじめ,地域における医療提 供体制の整備に取り組んでいくと述べ,積極的な姿勢を示した.来賓あいさつに引き続き,寺尾俊彦日本産婦人科医会長が,講演「地方病院の医療崩壊と産科の 崩壊」を行い,地方自治体病院が,財政の困窮化や産科医不足により,分娩を取りやめざるを得ない状況にあることを説明.その要因として,(1)新医師臨床 研修制度による地方自治体病院の医師不足(2)三位一体の構造改革による地方財政の困窮化─等を挙げた.
 改善策としては,自治体病院の合併・集約化を図ることが考えられると指摘.今後は,身近に一次医療を行う診療所があり,遠くても救急や高次医療を受ける ことができる三次医療(自治体病院の統合・合併などによる新病院)が一つでもあれば,双方が緊密に連携することで,理想的な医療を提供できるのではないか と述べた.
 シンポジウム「健やかな妊娠・出産について考える」では,千村氏が,「妊婦健診の充実について」と題し,妊婦健診の受診勧奨に向けた経緯を報告.妊娠期 から出産・子育て期における,保健サービス,産科医療,小児科医療等の提供体制の整備の重要性を指摘した.また,妊婦健診費用の公費負担については,平成 十九年度予算では五回を基準として公費負担を拡充するよう自治体に促していると説明した.
 未受診妊婦への対応については,前田津紀夫前田産婦人科医院長が,未受診妊婦に関する独自調査の結果を報告.未受診妊婦は,頻産婦,若年層では初産婦に 多いこと,また,反復者も見られるが,その理由としては,経済的,教育的,倫理的な問題が挙げられると発言.さらに,未受診妊婦の安易な救急車利用による 社会資源の浪費,診療の割り込みによる地域の周産期システムの混乱を問題視.疲弊している産科医にとって,未受診妊婦はリスクが高く,国や自治体も現場へ の支援をするべきであるとした.さらに,何よりも,まじめに受診している妊婦への安全保障なくして,未受診妊婦に対するセーフティーネット構築はあり得な いと強調した.
 つづいて,池ノ上克宮崎大学医学部産婦人科教授は,周産期医療体制の整備について,大学医学部の視点から宮崎大学での取り組みを紹介.地方の現状を考慮 した体制確立に向けた対策として,(1)医学部学生に対する卒前教育(2)地域のニーズに応じた卒後教育(3)周産期医療の地域化(4)定期的な症例検討 会(5)コメディカルスタッフへの情報伝達─を行っていることを説明.それぞれの施設の医療体制の任務分担を明確化し,システム化することが重要だと述べ た.
 木下勝之常任理事は,「産婦人科医師全員で盛り立てていこう─無過失補償制度─」と題し,平成二十年十月の運用開始を目標に,現在検討を続けている無過 失補償制度の仕組みや,その補償対象について説明した.
 そのなかでは,医療訴訟による医師の精神的・時間的負担を除き,安心して医療を行える体制の構築を目指しているとしたうえで,本制度が産婦人科医に有意 義に働くためには,すべての分娩担当医療機関が本制度に参加することが重要だと指摘した.

◆報道関係者各位
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20425&php_value_press_session=bbe6a3d35134a0ed5fded2447e89ff64
2007年12月20日
株式会社インターワークス
? オークション式求人サイト「アルバイトネット」 ?
オークション方式により求人表示順位を入札する新しい試みと採用成功報酬型料金を採用
12月19日(水)より、新サイト開設しアルバイトのネット求人広告事業に参入

求人ポータルサイト「派遣ネット」「工場WORKS」を運営する、株式会社インターワークス(本社:東京都港区 代表取締役社長 岡田 稔)は、アルバイ トを募る求人ポータルサイト「アルバイトネット」(URL:http://www.baitonet.com)を立ち上げ、運営を開始します。求人サイト としての新しい特徴として、オークション方式により求人表示順位を入札により決定する仕組みを取り入れたサイトとなります。サービスはPC版、モバイル版 ともに12月19日(水)よりサービスを開始します。

現在、景気の回復とともにさまざまな業態でアルバイト求人需要が拡大している一方、少子化や営業時間延長などの影響により、人手不足が続き、アルバイト就 労者の安定した労働力の確保が大変難しい状況にあります。アルバイト就労者を確保するためには、アルバイト求人雑誌やフリーペーパー、新聞折込チラシや ネット求人広告などあらゆる手段を講じてアルバイト就労者の人材獲得に力を注いでいますが、手間やコストの増加にも関わらず満足の得られる結果が出ていな いのが現状です。特に、現在のアルバイト求人媒体は掲載料による課金システムが主流となっているため、採用にかかる費用予算も増大傾向になり、求人企業の 大きな経営課題ともなっています。
そこで当社は、質の高いアルバイト人材の効率的な採用を実現するために、@掲載料を無料とし、採用決定後に定額課金する成功報酬型の料金体系とA口コミを 最大限に生かすために、求職者に最大限かつ明確なメリットとしてバイト祝い金を贈呈する仕組み(イーバンク銀行*と提携し、同社提供の「メルマネ」サービ スを活用する)により、求人会社側と求職者側の双方のメリットを実現しました。さらに、B求人情報の表示方法に、オークション方式を取り入れ、バイト祝い 金の金額を入札金額順で表示する方法を取り入れます。
*【 メルマネサービスについて】
「メルマネ」サービスとは、イーバンク銀行(東京都千代田区 代表取締役社長 松尾泰一)が提供するインターネットとモバイルに対応した送金サービス。 メールアドレスと口座名義名だけで送金手続きが可能なサービスを活用します。
イーバンク銀行「メルマネ」サービスについては下記URLを参照ください。
http://www.ebank.co.jp/kojin/service/mailmoney/index.html

本サイトの全面リニューアルにより、前述の問題を解決すると同時に、求職者に明確なメリットを打ち出した、「得する」アルバイト求人ポータルサイトとして スタートします。
サービス開始時には首都圏のアルバイト求人案件掲載からスタートし、サービス開始2年度(2008年4月から2009年3月)には全国の常時掲載求人件数 10000件、新規会員登録(無料)3万名を目標とし、売上3億円を見込んでいます。
弊社では、コンプライアンスを重視しており、掲載に際しては予め弊社で定めた掲載審査基準に達することが本サービスを利用する条件となっています。

◆株式会社インターワークス
インターネットを活用した人材募集のリーディングカンパニー「WORKS for your dream!」を企業理念に、人材募集ポータル「派遣ネット」「工場WORKS」の運営及び関連システムの企画・開発を手がける。資本金129百万円、東 京本社の他に、大阪、名古屋に支社を持つ。1991年設立。社員数55名(2007年12月現在)。

■本リリースに関するお問合せ
株式会社インターワークス  http://www.inter-works.jp/  担当:ソリューション事業部 松原浩幸
TEL :03-5510-2071/ FAX :03-5510-2122  E-mail: info@inter-works.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1?25?5 虎ノ門34MTビル2F

◆新会長に吉田氏?香川県労働委員会
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071220000096
2007/12/20 09:39
 香川県は、任期満了に伴う香川県労働委員会の新委員15人を1日付で任命し、このほど、辞令を交付した。香川県庁で臨時総会が開かれ、会長に弁護士の吉 田清志氏(63)、会長代理に香川大法学部長の松尾邦之氏(55)を選出した。

 委員15人のうち新任が4人、再任が11人。任期は2009年11月末までの2年間。

 委員は次の通り。(敬称略)

 【公益委員】岡義博(弁護士)松尾邦之(香川大法学部長)森田陽子(徳島文理大教授)=以上新任、小滝照子(元広島労働局雇用均等室長)吉田清志(弁護 士)=以上再任

 【労働者委員】小川俊(連合香川会長)国方勲(同特別役員)進藤竜男(同副事務局長)豊永幸一(同事務局長)宮本宏子(元全逓香川中央支部副支部長)= 以上再任

 【使用者委員】島田新一(四国電力人事労務部長)=新任、大矢根捷人(大矢根利器製作所会長)中野耕三(県経営者協会専務理事)森川和子(森川ゲージ製 作所常務)山本篤(JR四国監査役)=以上再任

◆人事院勧告の完全実施を見送り、釧路市労使交渉
 http://www.news-kushiro.jp/news/20071220/200712202.html
2007年12月20日
  給与改定をめぐる釧路市の労使交渉は19日、人事院勧告の完全実施を見送る異例の妥結となった。市側は11月9日の当初提案による扶養手当の引き上げ のみから譲歩し、若年層の給料表改定と期末勤勉手当の引き上げにも応じたが、人事院勧告が今年4月にさかのぼっての実施を求めているのに対し、来年4月か らの実施を主張。釧路市役所労働組合(組合員1500人)と全水労釧路水道労働組合(116人)も多額の財源不足に陥っている市財政に配慮し、今年度の給 与改定を断念した。

◆10年後には「有休」完全取得へ?政府ワーク・ライフ・バランス推進会議
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=33229
[掲載日:2007/12/20]
 内閣官房長官が開催する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」は12月18日、「仕事と生活の調査(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と、 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」をとりまとめ、福田総理大臣に提出した。憲章は、仕事と生活が両立する望ましい働き方を示し、行動指針は具体的 な数値目標を掲げた。行動指針の中で目標の一つとして、年次有給休暇の取得率について触れている。現状は46.6%ながら、5年後に60%、10年後には 完全取得をめざすという。また、週労働時間が60時間以上の雇用者の割合も、現状の10.8%から5年後に2割減、10年後には半減としている。

 なお、委員会は内閣官房長官、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣らのほか、経団連会長の御手洗富士夫氏や、日本商工会議所会頭の山口信夫氏、日本労 働組合総連合会会長の高木剛氏など、政財界のトップと有識者からなる。目標の実現に向けては、個々の企業の実情に合った効果的な取組みの進め方を労使で話 し合い自主的に推進することが基本、としつつ、国や地方公共団体も社会的基盤作りを積極的に展開する方針。

◆08年春闘 経団連 賃上げ容認 指針発表 横並びは否定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007122002073614.html
2007年12月20日 朝刊
 日本経団連は十九日、二〇〇八年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。所得伸び悩みや格差拡大が問題化するなか、好業績で 利益が増えている企業の賃上げを容認し、経済成長は「企業と家計を両輪」にして実現する、と新たに家計に言及した。ただ、賃上げの判断は個別企業の「支払 い能力」を基準にするよう一貫して求め、横並びの賃上げは否定している。 

 報告は、企業の生産性が恒常的に上がった成果の一部は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」という表現で、業績好調な企業の賃上げを認め た。一時的な好業績は「賞与・一時金に反映する」との姿勢は従来と変えていない。

 一方で、「横並びの賃金引き上げは過去のものだ」と強調。賃金決定は個別企業の支払い能力の範囲内で決めるべきだと主張、「賃上げは困難と判断する企業 数も少なくない」との見解を表した。

 記者会見した経団連の草刈隆郎副会長(日本郵船会長)は「好業績の成果をどう振り分けるかは企業ごとに方法があり、長い間、従業員に我慢してもらったと ころは賃上げという形もある」と、一定の理解を示した。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度については、世論の反発を招いたことから「自主的・自律的な時間管理を可能とする制度」と言い換えたうえで、 「導入を検討する必要がある」と促した。

◆インドネシア、08年成長率6.5%に・通貨危機後で最高
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071220AT2M1902319122007.html
 【ジャカルタ=代慶達也】インドネシア中央銀行は19日、2008年の実質国内総生産(GDP)の伸び率が6.5%になるとの見通しを発表した。今年は 6.0%の見込み。自動車購入など個人消費が拡大基調にあるうえ、海外からの投資も回復しており、08年は1997年のアジア通貨危機以降では最高の経済 成長率となる見通しだ。

 中央銀行によると、資源高で石油ガス、石炭などの輸出額が拡大し、投資も回復。投資調整庁は07年の海外からの投資は前年比70%増の102億ドルとな ると見込んでいる。シンガポール、英国、韓国の順で08年以降も資源分野中心に投資は拡大するとみられる。

 同国は09年に大統領選挙を控えている。ユドヨノ大統領が再選するには「6%以上の成長率を確保する必要がある」(地元エコノミスト)といわれており、 大統領は投資促進策を相次いで導入する方針だ。(19日 20:01)

◆出先機関の国家公務員5万人を地方へ 全国知事会案
 http://www.asahi.com/politics/update/1220/TKY200712190435.html
2007年12月20日07時00分
 全国知事会は19日、政府の出先機関の事務を自治体に移す具体案を公表した。1府7省の17機関計3242カ所、約9万6000人の国家公務員のうち、 14機関2581カ所の約7万5000人を見直し対象に列挙し、仕事の大半は自治体で担えるとした。事務の移譲に伴い、約5万5000人の国家公務員を地 方に移す必要があるという試算も示した。

 国の出先機関の統廃合は、国と地方との役割分担をめぐる分権論議の重要テーマ。知事会は政府の地方分権改革推進委員会から6月に、具体案づくりを要請さ れ、検討を重ねてきた。知事会が具体的な機関名と人数まで挙げて事務の移譲を求めたのは初めてだ。しかし、各省は軒並み存続を主張しており、知事会との隔 たりは大きい。

 具体案では、地方厚生局や都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)など厚生労働省の5機関や、農林水産省の地方農政局、国土交通省の地方運輸局 などを廃止、統合の対象にした。一方で、林野庁の森林管理局や国交省の地方航空局などは「存続」に区分けした。

 この日の知事会では、河川管理の一部などは国の事務に残すべきだという意見も出た。知事会では今年度内に具体案を集約し、分権改革委に提案する。事務と 人員の大幅な地方移譲の方針は一致しているため、分権改革委の受け止めと、各省の対応が今後の焦点になる。

◆【社説】韓国政権交代 国民は実利を選んだ
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007122002073552.html
2007年12月20日
 韓国大統領選で十年ぶりに革新から保守への政権交代が行われた。現政権による貧富の差拡大などの経済失政を背景に、国民が経済立て直しによる実利への強 い期待を表した結果である。

 予想どおりの結果だった。

 野党ハンナラ党の李明博・前ソウル市長が他の候補者に大差をつけて当選した。終盤に入って株価操作で新たな疑惑の証拠が暴露されたが、独走態勢に影響を 与えなかった。

 それほど「経済大統領」を公約した李氏への期待が大きかったのだろう。李氏は現代財閥傘下の建設会社の経営者として手腕を発揮し、ソウル市長時代には市 民のための都市計画を実行した。

 韓国国民は、こうした実績をふまえて、政治倫理よりも生活を安定させる政策の実行を選択した。

 それには、盧武鉉・現大統領の経済失政も背景にある。

 人権弁護士出身、「弱者のために闘う」と公約しながら、過去の清算など理念面に力を入れ、国民生活への政策が不十分だった。この五年間に不動産高騰、若 年労働者の失業増大で所得格差は拡大した。

 現政権の失政のあおりをまともに受けたのが、与党系の大統合民主新党の鄭東泳・元統一相だ。格差是正などを訴えたが、革新勢力への信頼を取り戻すことは できなかった。

 ハンナラ党を離党し、真の保守を掲げた無所属の李会昌・元総裁も、政権交代の妨害になるという批判にさらされ、遠く及ばなかった。

 今回、南北関係は大争点にならなかったが、残された課題は多い。

 盧大統領は、金大中前大統領の対北朝鮮融和政策を継承したが、実質的な緊張緩和は進まず、一方的な援助が、結果として北朝鮮の核・ミサイル開発を許した 面もある。同じ民族が過酷な人権抑圧に苦しんでいる実情に目を向けずに、南北対話でもほとんど言及しなかった。

 李明博・次期大統領は来年二月二十五日に就任する。南北関係では北朝鮮に核放棄を促し、少しでも北の人々の人権が改善され、実利が得られる政策を打ち出 してほしい。

 同時に、盧政権でこれまでになく悪化した日韓、米韓関係も早急に緊密な関係を取り戻す必要がある。

 中国は急速な経済成長を続け、東南アジア諸国連合(ASEAN)も経済統合を模索するなど、アジアは激しい動きを見せている。

 自由と民主主義という同じ価値観を持つ日米韓が、この地域の新しい秩序づくりに果たすべき役割は大きい。この場合も実利が連携を深めるカギになる。

◆賃金改善、6年ぶり要求へ=サービス・流通連合方針?08年春闘
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007121900726
2007/12/19-20:53
 大手百貨店など小売り・流通産業の労組で組織するサービス・流通連合(JSD)は19日、2008年春闘で賃金改善要求をする方針を固めた。賃金改善要 求は02年以来6年ぶり。他産業に比べ賃金水準が低いことから、産業間格差を是正し、労働条件の全体的底上げを図るため、数値目標を掲げることにした。来 年1月23日の中央委員会で正式決定する。
 方針では、月例賃金の標準的目標として、30歳で24万9200円を提示。企業間で賃金格差が大きい点を踏まえ、標準的目標数値を既に超えている企業で は同年齢で28万1500円、同数値を大幅に下回る企業では同21万9900円という目標も併せて示した。

◆自動車の研究拠点として成長するミシガン州
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071220/amr0712200242002-n1.htm
2007.12.20 02:41
 【デトロイト=USA TODAY(キャサリン・ユン)】数万人の自動車産業従事者が去った後、米ミシガン州が自動車産業の中心地であり続けることは無 理だと思われていた。しかし、生産拠点は減少したものの、現在、次世代の車を開発する研究拠点として成長を続けている。

 この背景には、海外の自動車・部品メーカーや米ビッグ3が代替燃料を使った環境にやさしい車の開発を迫られているという事情がある。南部の州との工場誘 致競争や州の援助資金の不足にもかかわらず、優秀な人材の多いミシガン州には多くの研究施設が集まっている。業界全体の研究開発費は167億ドルだが、そ の80%がミシガン州で使われているという。州内にある研究施設は275?330カ所、研究員は6万5000人と推定されている。

 デトロイト地域商工会議所のリチャード・ブラウズ会頭は「ミシガン州、特にデトロイトは自動車産業の脳中枢だ。これを起爆剤にしてこの地域の経済を活性 化したい」と語る。

 工場労働者は減少したが、技術者、科学者などの雇用は増えている。GMでも先端技術者や代替燃料研究者などをここ数年で、約1000人増やしたという。 アジア系メーカーの進出も顕著だ。トヨタはまもなく、ヨークタウンに北米で2つ目となる283ヘクタールのテクニカル・センターを完成させる。

 韓国の現代・起亜アメリカ・テクニカル・センターは敷地が1万9516平方メートルあるが、さらに拡大。ソナタ、サンタフェなどのモデル・チェンジの拠 点になるという。チャン・クーク・パク社長は「米国ではここ以外考えられない。大事なのは人材。技能を持った人材がここには豊富にある」と話している。

◆家計重視賃上げ促す 08年春闘で経団連が異例の方針
 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007122002073519.html
2007年12月20日 朝刊
 日本経団連は19日、2008年春闘での経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現し ていく必要がある」と初めて明記し、日本経済の成長力を維持するためには、企業業績と並び、家計収入の伸びを重視する姿勢を強調、経営側に賃上げを促す異 例の表現となった。

 08年春闘で電機、自動車などの労組は前年以上の賃上げを要求する見通し。経営側が一定の賃上げを認める姿勢を打ち出したことで非正社員と正社員の賃金 格差是正要求を含む労働側の攻勢は一段と強まり、今後の労使交渉や景気情勢に大きな影響を及ぼしそうだ。

 しかし、報告は昨年と同様に「市場横断的なベースアップはもはやありえない」として、同じ業種での一律の賃上げは否定。また、企業収益の差が開いている ことから「賃上げは困難と判断する企業も少なくない」とし、企業の経営体力によって賃上げをめぐる対応に格差が生じるとの見方を示した。

 19日会見した経団連副会長で経営労働政策委員長の草刈隆郎日本郵船会長は「今まで賃金が一定水準に達していなかったが、業績が良くなった企業はベース アップするのもいい」と語った。

 報告は、定率減税廃止や厚生年金の保険料引き上げなどで「手取り収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念される」と指 摘。戦後最長の景気回復を背景に、大手企業は08年3月期に5年連続で最高益を更新する見通しになっている一方、収入増につながらない家計の苦境に配慮す る姿勢を見せた。

 「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とする」として、生産性向上の裏付けがある企業に対し収益増の一部を賃上げに充てるように求めた。

 報告はワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)実現を課題とし、企業に対しては従業員の有給休暇取得や定時帰宅に取り組むように求めた。

◆全面ストで県労働委の斡旋に応諾せず/相鉄労組
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712296/
* 2007/12/20
 相模鉄道労働組合が二十四日から最長四日間にわたってバス、鉄道の運行をやめる全面ストライキを計画している労使紛争で、相模鉄道が十八日に県労働委員 会に行った斡旋(あっせん)の申請について相鉄労組は十九日、県労働委員会に「労使での話し合いを続けたい」として応諾しない旨を回答した。

 斡旋は、同意員会の公益委員、労働者委員、使用者委員の三者が労使双方の言い分を聞き取って合意点を探り労使の自主解決を促す調整方法だが、労使の合意 が必要。

 相鉄労組は十月半ば、二〇〇七年の秋闘(労働協約改定)で「入社後に三年間継続して働いた非正規社員四十人を正社員化する」など七項目について要求した が、合意に至らず労使交渉が続いている。

 相鉄労組は同委員会に「第三者に預けるよりは、まだ時間があるのでじっくり話し合いを進めたい」と説明したという。

◆労金が灯油高騰で特別融資
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20071220-OYT8T00033.htm
 灯油の価格高騰に苦しむ家計を支援するため、北海道労働金庫(船水博理事長)は20日から、家庭用燃料購入や暖房器具購入向けに、上限30万円の特別融 資の受け付けを始める。同労金によると、こうした趣旨の融資制度は全国13労金で初めての試みという。

 融資を受けられるのは、返済最終日の年齢が76歳未満で、勤続1年以上、年収150万円以上の労働者と、年間受給額150万円以上の年金生活者。利率は 1・0%で、年収600万円以下の人は0・5%の利子補給も受けられるのが特徴。全体の融資総額は設定しない。利子補給は道労働者福祉基金協会が行う。

 申し込みには本人確認書類などが必要だが、保証人や資金使途の確認書類は不要。道内34店舗で来年3月末まで受け付ける。

 同労金は2005年にも同趣旨の利率1・9%の融資を実施しているが、対象は労働者限定だった。今回は、連合北海道と道労働者福祉協議会の要請を受けて 決めた。船水理事長は「手続きが簡略な分、さまざまなことは予想されるが、金融機関として社会的役割を果たすことにした。多くの道民に利用してほしい」と している。
(2007年12月20日 読売新聞)

◆中国 今年の漢字は漲 物価上昇の世相反映
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/66827.html
(12/20 08:46)
 【北京19日佐々木学】中国版の今年の漢字は、「上がる」を意味する「漲」。中国のインターネット大手ポータルサイト「騰訊網」が、今年の中国社会を映 し出す漢字を今月十七日まで募ったところ、応募した約四万人のうち64・6%が「漲」を挙げた。猛烈な物価上昇で庶民が苦しんだ世相を反映した。

 中国は今年、豚肉など食料品が前年比50%以上も高騰。消費者物価指数は八月と十月に過去十年で最高水準の前年同月比6・5%も上昇した。

 二位は、人身売買された少年たちを強制労働させた山西省のヤミれんが工場事件を連想させる「黒」。三位以下はマンション価格が上昇した影響で「房」(部 屋)、縁起のいい「金の豚年」で出産ブームとなったほか、豚肉の値上がりもあり「猪」(中国語で豚の意味)などが続いた。

◆米通信委、メディア規制を緩和 新聞の経営多角化を促進
 http://www.asahi.com/business/update/1219/TKY200712190380.html
2007年12月19日22時43分
 米連邦通信委員会(FCC)は18日、新聞社と放送局の同時保有・兼営を制限する規制の緩和を決めた。新聞社・放送会社は相互に買収をしやすくなる。規 制導入から約32年ぶりの大改正で、集客力アップなどメディアの相乗効果や、新聞社の経営安定を後押しする。寡占への懸念から反対も根強く、最終的な判断 が司法の場に持ち込まれる可能性がある。

 FCCの委員は5人で、賛成3対反対2の小差で決まった。全米世帯の4割余りが集中し、メディア間競争が激しいニューヨークやロサンゼルスなど20大都 市圏に限って規制を緩和する。

 寡占を防ぐため、(1)地域の上位4放送局は買収対象外(2)市場で独立したメディアが8社以上残る(3)傘下メディアの編集の独立を確保させる、など の条件つき。とはいえ、実施されればメディアの買収が加速し、勢力図が激変する可能性がある。

 FCCのマーティン委員長は「多くの都市で新聞は絶滅の危機に瀕(ひん)する。新聞業界の健康状態を改善しなければ、我々は地域の情報に疎くなってしま う」と表明した。FCCは約4年前にも緩和を試みたが、連邦控訴裁が必要性の説明が不十分だとして無効にした。今回も民主党や労働・宗教組織は「メディア の寡占・集中につながる」と懸念を示している。

◆米GM、早期退職勧奨始める
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007121904417b4
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は18日、工場従業員に早期退職を勧めると発表した。まず部品サービス拠点などの 5200人から退職希望者を募集、来年の早い段階で完成車工場などでも実施する。米クライスラーも追加人員削減を決めており、ビッグスリー(米自動車大手 3社)でリストラの動きが再び出てきた。

 今回決めた退職勧奨は全米自動車労組(UAW)加盟の従業員向け。全米の部品サービス拠点に加え、ペンシルベニア州ピッツバーグのプレス加工工場や ニューヨーク州マシーナの鋳造工場などで実施する。GMは「応募者数の見通しはいえない」としている。

 GMは9月、現在の約半分の時間給で従業員を雇える低賃金体系の導入で労使が合意。工場従業員約7万4000人のうち資材搬送などに携わる1万6000 人超を削減、その大半を低賃金体系の従業員で埋め合わせする方針を打ち出している。早期退職を今回実施する部品サービス拠点でも、補充する人員は低賃金体 系で雇うとみられる。

◆チェコで働く北朝鮮労働者、年内に全員帰国 経済制裁で
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200712190029.html
プラハ??東欧チェコの内務省は18日、同国内で働く北朝鮮労働者の全員が今年末までに帰国すると述べた。北朝鮮が昨年10月に実施した初の核実験を受 け、国連安保理が打ち出した経済制裁に応じた措置としている。

チェコ内務省によると、工場で働くこれら北朝鮮労働者への滞在許可の延長を中止した。経済制裁の発動後、一部の労働者は既に退去した。経済制裁では、大量 破壊兵器製造に関与する企業、個人の旅行制限、資産凍結などが盛り込まれた。

チェコの衣料、靴工場で働いてきた北朝鮮労働者は2001年以降、数百人とされる。今年5月時点で滞在していた労働者は331人で、11月27日現在、 134人となっている。女性が多いという。滞在許可証が切れた労働者は既に去ったとみられる。

チェコに亡命を求めた労働者はこれまでいないという。

チェコで働く北朝鮮労働者は貴重な外貨獲得源とされるが、米国などは過酷の労働環境を指摘し、人権侵害の1例として批判してきた。

◆政府経済見通し、20年度実質2・0%成長
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071219/fnc0712191859015-n1.htm
2007.12.19 18:59
 政府は19日の閣議で平成20年度経済見通しを了承した。国内総生産(GDP)は物価変動を除いた実質で2.0%、名目で2.1%の成長を予測。国内の 設備や労働力が平均的に稼働した場合の潜在成長率を上回る水準となる。10年度から続く実質成長率が名目を上回る「名実逆転」を11年ぶりに解消し、デフ レから脱却を図る見込み。

 一方、19年度は当初見通しの実質2.0%、名目2.2%の成長予測を、実質1.3%、名目0.8%にそれぞれ引き下げた。6月施行された改正建築基準 法による住宅・建設投資の減少が全体の足を引っ張った。

 経済見通しは、実現可能であるべき経済の姿を示したもので、予算編成の基礎となる。毎年、予算の財務省原案公表の前に閣議了解し、1月の中下旬に閣議決 定される。

 20年度見通しでは、全体を牽引(けんいん)するのは住宅投資と設備投資の増加とした。改正建築基準法で19年度大きく落ち込んだ住宅と工場建屋などへ の投資が急回復すると予想している。

 また、企業収益も底堅く推移し、賃金の上昇など雇用環境も緩やかに改善することで個人消費も堅調に推移すると期待。輸入が拡大し、外需に依存したいびつ な経済構造が修正されるとみる。

 注目される物価は、原油高を主な要因に足元でも上昇基調にあり、景気に悪影響を及ぼす恐れもある。20年度は原油高が落ち着きを取り戻す一方、国内の需 要増加が物価を押し上げると予測。総合的な物価指標であるGDPデフレーターが年度平均ではプラスに転換し、デフレからの脱却が達成されるシナリオを描い た。

 先行きには米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題などリスク要因もくすぶる。同日会見した大田弘子経済財政担当相は「リスク が顕在化すれば見通しよりも成長率が下がることも考えられる」との懸念も示した。

◆竹中工務店が労災隠し トヨタ車体の工場建設で
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007121901000503.html
2007年12月19日 18時23分
 大手ゼネコンの竹中工務店(大阪市)が、愛知県刈谷市にあるトヨタ車体の新工場の建設現場で起きた労災事故を、労働基準監督署に報告していなかったこと が19日、分かった。

 竹中工務店の作業所長らが「労災隠し」を決めたといい、刈谷労基署が労働安全衛生法違反の疑いで調べている。

 同社によると、2005年10月2日、トヨタ車体の部品工場の建設現場で、孫請けの塗装会社の60代男性作業員が、高所作業車で移動しながら工場1階の 鉄骨を塗装中、コンクリート床が抜けたため、1・5メートルの高さから作業車ごと倒れた。男性は左足を骨折するなど重傷を負い、約3カ月休業した。

 作業所長は塗装会社の社長らと相談。9月にも同じ現場で労災事故があったため、労働安全衛生法で義務付けられた労基署への報告をしないことに決めたとい う。トヨタ車体にも「治療不要」などとした診断書を提出していた。
(共同)

◆竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071219i111.htm?from=navr
 大手ゼネコン「竹中工務店」(大阪市)名古屋支店が請け負った愛知県刈谷市の自動車車体メーカーの工場新築工事で2005年10月、作業員が左足骨折で 1か月の重傷を負う労働災害が発生したのに、竹中工務店が労働基準監督署に報告していなかったことが19日、分かった。

 刈谷労働基準監督署は悪質な労災隠しと見て、労働安全衛生法違反の疑いで調べている。

 同社によると、事故は05年10月2日午後3時50分ごろ発生した。高所作業車で作業していた塗装工事の2次下請けの男性作業員は、作業車が足場の段差 にはまったはずみで作業台から投げ出されて宙づりとなり、左足を骨折した。

 同社の作業所長(当時)と塗装工事会社の社長らとで相談し、建築主には打撲程度と虚偽の説明をしたうえ、刈谷労基署に労災の発生を報告しなかった。

 今月12日になり、車体メーカーに労災隠しを知らせる匿名の投書があり、竹中工務店で事実を確認したため、17日に刈谷労基署に事実関係を届け出た。

 同社の調べに対し、作業所長は「事故の2週間前にも別の休業災害を起こしており、再び労災が発生したことを表に出したくなかった」と話したという。

 竹中工務店を巡っては、今年11月末、大阪市の超高層マンション建設現場で同社社員が労災隠しに関与したことが判明し、大阪簡裁が罰金30万円の略式命 令を出している。
(2007年12月19日20時47分 読売新聞)

◆障害者のパート雇用促進、厚労省審議会が意見書決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071219AT3S1900L19122007.html
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は19日、障害者雇用の拡大を求める意見書をまとめた。パートなど短時間勤務の障害者を企業が 雇った場合も、新たに法定雇用率の算定に含められるようにする。法定雇用率を下回った企業に科す罰金(納付金)については、支払いを免除する企業の規模を 引き下げ、中小企業も対象にする。

 厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する見通しだ。(17:06)

◆障害者雇用促進法を改正へ=中小企業にも納付金
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121900667
2007/12/19-16:29
 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は19日、障害者雇用促進についての意見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に提出した。雇用義務を果たし ていない企業が支払う納付金を中小企業にも課すことなどが柱。来年の通常国会に障害者雇用促進法改正案を提出する。中小企業は近年、障害者の雇用率が低下 しており、改正法案はそのてこ入れが狙いだ。
 同法は企業に従業員の1.8%以上の障害者を雇用するよう義務付けており、未達成企業から納付金を徴収している。現在は、従業員300人以下の企業に対 しては徴収を免除しているが、今後は当面「201人以上」、最終的には「101人以上」であれば徴収する。

◆「困っている人に使おう」米銀行で行員に11万円支給
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071219/amr0712191451014-n1.htm
2007.12.19 14:51
 米ノースダコタ州ファーゴの銀行は、「困っている人のために使う」条件で、社員1人につき1000ドル(約11万円)、パートタイム労働者には500ド ルを支給することを決めた。

 自分自身や家族のために使うのは禁止。来年6月30日までに、使途を証明する書類やビデオを提出するよう求めている。

 社員とパートタイム労働者は合わせて約500人で、同行の幹部は「地域社会への影響は大きい」と胸を張っている。(ファーゴAP=共同)

◆[ロシア株]12月18日(火)のロシア市場の動き
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1219&f=stockname_1219_079.shtml
2007/12/19(水) 14:37:28更新
◆市況概況◆

ロシア株式市場 反発。ガスプロムが上昇を牽引

  18日のロシア株式市場は、反発。ロシアの証券会社2社がガスプロム(GAZP)株の推奨をしたことで同社株が上昇、市場全体を牽引した。また欧米の 中央銀行が大量の資金供給を実施し、銀行間金利が低下したことで、ズベルバンク(SBER)などの銀行株も堅調となった。MICEX指数は1.11%高の 1908.63、RTS指数は0.80%高の2269.09で取引を終えた。個別ではガスプロムがロシアの証券会社ルネサンス・キャピタルとウラルシブ・ ファイナンスから、メドベージェフ現会長が次期大統領となることで政府支出が増大し、また投資拡大による収益増の恩恵を受ける、として買い推奨を受けた。 同社株は前日比2.15%上昇し、指数を押し上げた。一方ロシア最大の民間石油会社ルクオイル(LKOH)はロシアの大手証券トロイカ・タイアログが キャッシュフロー減少により、投資拡大と配当維持のために借入金の増大か新株発行による資金調達の必要がある、と指摘され同1.02%の下落となった。ポ リュス・ゴールド(PLZL)は2007年の金産出量が事前予想を32000オンス(約1トン相当)上回る見通しを発表し、同1.76%上昇した。

米国株 反発。中央銀行による資金供給により信用不安が後退したことを好感

  米国株式市場は、反発。昨日から、米連邦市場委員会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)が新方式による資金供給を大量に実施したことにより銀行間金利 が低下、金融機関の資金繰り不安が後退したことで市場に安心感が広がった。自動車最大手ゼネラル・モーターズは人員削減計画を発表し、労働コストの縮小な らびに収益性回復への期待から上昇したことも好感された。一方証券最大手ゴールドマン・サックス・グループは9?11月期決算を発表し、一株利益などは市 場予想を上回ったものの、今後の業績に慎重な見通しを示したことから下落した。ダウ工業株平均は0.50%上昇して取引を終えた。債券市場では11月の住 宅着工件数が減少し、先行指標となる住宅着工許可件数が約14年ぶりの低水準になったことを受け、長期債を中心に債券利回りが低下した。為替市場では信用 不安後退により円キャリートレードが活発化する、との見通しで日本円が下落した。

ニューヨーク原油 四日続落。トルコ軍のイラク撤退開始と米北東部の暖冬予測を嫌気

  ニューヨーク原油先物は、四日続落。トルコ軍がイラクから撤退を開始した、との報道で、地政学的リスクが後退し、さらに米国立気象観測所(NWS)は 今後米北東部の気温が平年を上回るとの見通しを発表したことで需要減退観測が台頭した。1バレル=90ドル台前半で取引を終えている。金先物はドルが対 ユーロで下落したことで上昇、銅先物は米景気減速懸念から七日続落、9ヶ月ぶりの安値を更新した。


※この記事は、日本初のロシア株専門証券会社であるARUJI GATE証券株式会社の提供です。日本で実際にロシア株の売買ができるほか、ロシアおよび ロシア株に関する詳細な情報を発信しています。URL : http://www.arujigate.co.jp/

◆7万6000人の削減可能=国の出先機関見直しで?知事会
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007121900374
2007/12/19-12:00
 全国知事会の地方分権推進特別委員会(委員長・山田啓二京都府知事)は19日、国の出先機関見直しについて、廃止・縮小すべき機関や必要な職員数の試算 を提示した。現行9万5901人の職員のうち、地方への業務移譲や整理合理化により、最大で7万6000人の削減が可能としている。
 8府省17出先機関の現行3242機関に関して、同委の分野別のプロジェクトチームで検討した結果、地方厚生局や都道府県労働局など、最大でブロック単 位の48機関、都道府県単位の2533機関は、地方への業務の移譲などにより廃止・統合が可能と指摘した。

◆コーヒーの出前好評 葛巻の障害者作業所
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071219_6
 葛巻町葛巻の障害者作業所すずらん工房(藤岡徹所長)は、週2回、町役場などにコーヒーの出前販売を行っている。間もなく1年を迎える取り組み。町民と 触れ合う機会が増え、以前は自分の殻に閉じこもりがちだったメンバーが明るさを増すなど望ましい効果が出ている。メンバーは「みんなが待ってくれているの がうれしい」と張り切っている。

 出前販売は火、金曜日の午後。現在は葛巻保育園と町役場で活動しており、18人の施設利用者のうち10人ほどが黄色と黒のそろいのエプロンで訪れる。

 地域おこしで同町葛巻の町郷土資料館を活用した「ちょっと日曜JAZZ喫茶」を運営している藤岡所長(59)が作る本格派の飲み物はコーヒー、ココアな ど4種類でいずれも1杯100円だ。

 町役場ではメンバーが各課を巡って注文を聞きながら職員たちの「マイカップ」を集め、飲み物を入れて配達する。町健康福祉課の金子桂子主任は「始めたこ ろより接客も上手になった。頑張っている姿がほほえましい」とエールを送る。

 役場では1日に70杯前後の売り上げがあり、最後に全員で100円玉を数えながら「きょうはいっぱい売れた」と語り合うのが楽しみ。「おいしいと言われ るのがうれしい」「働くことが楽しい」と目を輝かせる。

 同施設は程度はさまざまながら身体、知的、精神の障害を抱える人たちが利用し、そば殻入り枕や布細工を製造販売したり、福祉施設での草取りや清掃で労働 の場を確保してきた。社会参加拡大も狙って今年2月からコーヒーの出前を始めた。

 藤岡所長は「施設の外と触れることでいい効果が出ている。障害者の現状を広く理解してもらうことにもつながる」とメンバーを見守る。

【写真=町健康福祉課にコーヒーを届けるすずらん工房のメンバー】
(2007/12/19)

◆?人材の募集・採用時における年齢制限の原則禁止について? 改正雇用対策法に対する企業の意識調査
 http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00025419p,00.htm
2007/12/19 12:00 From News2u.net
 エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:越智通勝)は、運営する中途採用支援サイトの利用企業の人事担当者546名を対象に、 10 月1日よりスタートした「改正雇用対策法」の募集・採用時の年齢制限の原則禁止について意識調査を行いましたので、以下概要をご報告します。

<調査結果詳細URL>リンク


■調査結果

 この法案が施行されたことを既に知っている方は90%と、企業側の関心は高い。
また、約9割の企業がこれまで何らかの形で年齢制限を設けていたと回答しており、「この法案をどのように捉えているか」という質問に対して、48%が「対 応に困る法案」と回答した。企業の人事担当者が頭を悩ませている状況がうかがえる。

 同法案を受けての今後の対応策として最も多かったのが「年齢に変わる応募資格を厳格にする」33%、次いで「本当に必要な資格を見直す」31%、「まだ わからない」27%、「選考フローを変える」18%となった。「選考フローを変える」と回答した方にその方法を聞いたところ、最も多かったのが「面接回数 を増やす」46%、次いで「能力試験を実施する」44%となった。応募者のスクリーニングを行うための代替策を模索している状況がうかがえる。

 また同法案は「労働者一人一人に、より均等な働く機会が与えられる」ことを目的としたものだが、「年齢制限の原則禁止により、このことが実現できると思 うか」と質問したところ、56%が「効果はない」と回答した。フリーコメントでは「応募者からのクレームが増えそう」「企業の現実を見ていない」「年齢的 な問題は、クリアできないと思う」など、法案に対するネガティブな意見も多く見られた。

 法案施行により企業が直ちに方向転換できるかと言うと、難しいようだ。

<調査データ>リンク

■調査概要

調査対象:[en]パートナーズ倶楽部会員企業
調査方法:インターネットでの調査
調査期間:2007年10月24日?11月27日
有効回答:546名
※同調査は、中途採用支援サイト『[en]パートナーズ倶楽部』アンケート集計結果
レポート(リンク)にて
12月19日より公開しております。

【報道・取材のお問合せ】
エン・ジャパン株式会社 広報・池田(Email: en-press@en-japan.com)
TEL:03-3342-4506 FAX:03-3342-4507  

【会社概要】 
社名:エン・ジャパン株式会社(リンク)
代表取締役社長:越智 通勝
事業内容:
1、インターネットを活用した求人求職情報サービス
2、人材採用から社員教育、人事評価制度までのコンサルティング

◆国の出先機関職員7万6千人縮減可能、全国知事会が試算
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071219it04.htm?from=navr
 全国知事会は19日、自治体との二重行政を解消することで国の出先機関の職員約9万6000人を約2万人まで縮減できるとの試算をまとめた。

 地方に権限が移譲できると考えられる8府省の3242機関について、政府の地方分権改革推進委員会から意見を求められていた。知事会は意見を取りまと め、今年度内をめどに同委員会へ報告する。

 知事会では、都道府県単位の出先機関や自治体で事務を行える広域ブロック単位の機関は廃止する??などの基本方針に基づいて検討。労働基準監督署や公共 職業安定所(厚生労働省)、地方農政局(農林水産省)など2581機関が廃止できるとした。

 そのうえで、不要となる職員約7万6000人のうち、約5万5000人は、自治体の事務負担が増えることから、地方公務員として受け入れが必要で、人件 費などの財源約3兆1000億円を地方に移すべきだとしている。

 高速道路や複数県にまたがる河川を管理する一部の地方整備局(国土交通省)など661機関は、国に残すべきと判断した。
(2007年12月19日12時8分 読売新聞)

◆診療報酬、本体部分8年ぶり引き上げ決定
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071219-OYT8T00170.htm
 額賀財務相と舛添厚生労働相は18日、財務省内で会談し、2008年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医師への技術料などの本体部分を0・ 38%引き上げることを正式に決定した。

 本体部分の引き上げは8年ぶりで、約300億円の財源が必要となる。次期衆院選をにらみ、プラス改定を求める日本医師会や地域医療の立て直しを求める地 方への配慮を色濃く反映した内容となった。

 診療報酬のもう一つの柱である薬剤費などの薬価部分は1・2%引き下げる。本体部分と薬価部分を合わせると、全体では0・82%の引き下げ。全体のマイ ナス改定は02年度以降、4回連続となり、政府は約660億円の医療費国庫支出の削減効果を見込んでいる。

 患者らの負担については、診療報酬が全体として引き下げとなったことから、必ずしも病院を受診する際に負担増となるとは限らない。
(2007年12月19日 読売新聞)

◆刑事被告から大統領候補へ 貧困育ち、庶民の人気者
 http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/071219/mds0712190922002-n1.htm
2007.12.19 09:22

 刑事裁判の被告から一転、次期大統領レースのトップに躍り出た。

 ムベキ大統領とは犬猿の仲とされる。副大統領だった2005年、汚職への関与をめぐり解任、起訴された。ズマ氏側は「政治的陰謀」と反発。手続き上の問 題で裁判は中止されたが、検察は再起訴に意欲をみせる。

 同じく2年前、強姦(ごうかん)罪にも問われた。相手はエイズウイルス(HIV)に感染した女性。結果的に無罪となったが、公判で「自分が感染する確率 を下げるため、直後にシャワーを浴びた」と発言し、物議を醸した。

 いわく付きの経歴だが、黒人貧困層や低賃金労働者の人気は絶大だ。「出世して裕福になっても庶民の声に耳を傾ける姿勢が人々の心をつかんでいる」と地元 紙記者。

 クワズールー・ナタール州生まれ。貧しい家庭で育ち、公教育すら受けられなかった。10代後半でアフリカ民族会議(ANC)に参加し、軍事部門を通じて アパルトヘイト(人種隔離)に抵抗。

 マンデラ前大統領と同様、「監獄島」と呼ばれた南ア沖のロベン島へ流刑になった"闘士"の1人。同国最大民族ズールーの出身。65歳。(共同)

◆工事妨害は違法とEU 労働者派遣めぐる紛争で
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071219/erp0712190907002-n1.htm
2007.12.19 09:07
 ラトビアの建設会社がスウェーデンに労働者多数を派遣し、同国の労働組合が「労働力のダンピングだ」として工事を妨害した問題をめぐり、欧州連合 (EU)の欧州司法裁判所は18日、工事妨害は違法とする判決を言い渡した。

 27カ国に拡大したEU内で、東欧など賃金の安い国から西欧への労働者派遣をめぐる紛争は多く、判決の影響は各国にも及ぶとみられる。

 バルト海を挟んだ隣国同士だが、2005年の1人当たり国民総所得でスウェーデンはラトビアの約6倍。賃金格差も大きく、ラトビアの大手建設会社が多く の工事を相場より安く受注していた。

 スウェーデンの労組は04年、工事現場を封鎖して工事を不可能にし、建設会社は事業から撤退した。(共同)

◆元社長、中国人実習生の残業代支払い拒否
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071219/200712190844_3610.shtml
 2007年12月19日08:44 
 岐阜市の中国人技能実習生4人が元勤務先の縫製会社=同市、9月廃業=の男性元社長(58)に未払いの残業代など約1085万円の支払いを申し立てた労 働審判の第1回審理が18日、岐阜地裁であった。労働審判官は両者に調停を勧告したが、4人の研修期間中の残業代をめぐって意見が対立し、次回に持ち越し となった。第2回審理は来年1月16日の予定。

 申立人の代理人によると、審理には申立人側6人、相手方の元社長が出席。元社長は研修期間中の未払いの残業代約290万円について、「研修生は労働者で はなく、研修期間中の労務の提供は研修の一環」と主張して支払いを拒否。申立人側が「研修期間中も日本語研修がほとんど行われず、実質は労働者だった」と 反論し、意見が対立した。また社内貯金約330万円は、元社長が先月に弁償。ほかの未払いの残業代約375万円も、元社長が支払うことを確認した。

 申し立てているのは、2005(平成17)年に入国した20?30代の中国籍の女性4人。来日1年目は研修生、2、3年目は技能実習生として、今年9月 まで同社に勤務していた。

 申立書によると、4人は県が定めた最低賃金に満たない低賃金で働かされたほか、社内貯金の名目で月約3万円を給料から無断で控除されたと訴えている。

◆学生の介護離れ 待遇改善、待ったなし
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007121902073298.html
2007年12月19日
 二〇〇六?〇七年度の一年間に、介護福祉士養成課程の学校の入学者数が13%も減少していた。「割が合わない仕事内容」に加え、少子化やコムスン騒動の 影響で減少傾向はさらに加速。介護保険制度の存続も危ぶまれる現実に、関係者から待遇改善を求める声が上がっている。 (広川一人)

 「二人目の子どもがほしい。申し訳ないが、今の仕事は続けられない」

 九月、川崎市内のある介護事業所で、三十代の男性が介護の現場に別れを告げた。男性は介護職三年目で、仕事や研修を重ね、ようやく一人前になったところ だった。この事業所で働く介護職員の手取り平均月額は、二十万円以下。事業所代表の女性は「給料を上げるとは言えず、引き留められなかった」と唇をかん だ。

 以前から、結婚や出産を機に介護の仕事を辞める若者は多かったが、将来を担う介護養成校での「介護離れ」は、介護保険制度の基盤を揺るがす深刻な事態と いえる。

 「昨年から景気回復が逆風になった。就職が不安で、仕方なく安い給料で仕事がきつい介護関係に進んだ生徒がそっぽをむきはじめた。福祉系の大学も今年の 入学者が三割減ったといわれている」。都内の介護専門学校職員は一年間で介護養成課程の入学者数が13%減少した背景をこう説明する。

 先月成立した改正社会福祉士・介護福祉士法も生徒数減少に拍車をかけそうだ。これまで専門学校を卒業しただけで介護福祉士の資格を得られたが、法改正で 来年以降の入学生は国家試験合格が必要になった。介護の質を高めるために必要な措置だが、「要求されるものが多い割に、見返り(報酬)が少なすぎる」と、 現場からはため息が漏れる。

 介護職員の待遇は悪化し続けている。介護保険制度導入前は、職員の給与は全額税金でまかなわれ、公務員に準じる"高給"だった。しかし、二〇〇〇年度の 介護保険導入後は、税金に代わり介護報酬から出るようになった給与は激減。さらに、昨年の改定で「介護予防」が導入され、介護報酬がさらに引き下げられ た。経営が圧迫された事業所は、削りやすい人件費に矛先を向けた。辞める人が増えて仕事はきつくなるのに、給与は減少する悪循環に陥った。

 九日、東京・虎ノ門で、高齢社会をよくする女性の会(樋口恵子理事長)主催の介護の労働環境改善を訴えるシンポジウムが開かれた。

 樋口会長は冒頭、「嫁に押しつけられていた介護を、社会で担うものにした介護保険。しかしいま、介護従事者が『社会の嫁』にされている」と、介護従事者 の窮状を訴えた。

 その席上、さわやか福祉財団の堀田力理事長も「介護職員も生活していかなければならない。賃金を上げるには条件がある。歳出削減を減らし、国民の理解を 得ること。そうやってひねり出したお金をどう使うか、将来のビジョンを描くことが必要だ。介護の問題は命の問題。優先すべき政策が何か、おのずと分かる」 と、早急な介護の労働環境改善を呼びかけた。

 同会を中心に、高齢者に負担が増えない形で、一律三万円を介護従事者の現給与に上乗せする緊急法案の制定を政府に求める声が高まっている。

◆自動車総連「1000円以上」・春季交渉、6年ぶり具体額設定へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071219AT1D180CW18122007.html
 自動車産業の労働組合で構成する自動車総連は18日、2008年春季労使交渉で1000円以上の賃金改善を求める執行部案を決めた。同総連が賃上げの具 体額を設定するのは02年以来、6年ぶり。国内の新車販売は低迷しているが、海外需要が下支えして企業業績が好調に推移していることを踏まえた。来年1月 16日の中央委員会で正式決定する。

 自動車総連は03年春から、具体的な賃金改善額を掲げた要求を見送ってきた。ここ2年は賃金改善だけを求める方針にとどめていた。執行部案で要求額を数 字で示した理由について、「07年の春季労使交渉でも賃金改善を求められなかった組合の背中を後押ししたい」と説明した。(07:02)

◆【社説】少子化対策 「働かせ方」を見直そう
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007121902073265.html
2007年12月19日

 政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」が、新たな少子化対策の報告書をまとめた。柱に「働き方の改革」を掲げ労使の自主的な取り組みを 求めているが、それだけでは不十分だ。

 同会議は歯止めがかからない少子化への対策をてこ入れしようと、仕事と子育てを両立できる社会基盤づくりの方策を検討してきた。多様な子育てニーズに応 えるため、柔軟な保育サービスの充実と医療保険や児童福祉、母子保健など給付と負担の方法が違う各制度の見直しによる「利用者が求める子育てサービス基盤 整備」の支援策を柱に据えた。

 こうしたサービスを利用して子育てするには多様な働き方ができることが重要として「働き方の改革」も柱に掲げ、双方を少子化対策の「車の両輪」と位置づ けた。

 働き方の改革を実現する手だてとして政府が最重要課題と考えるのがワークライフバランス(仕事と生活の調和)の推進だ。同会議に先立ち、労使の代表も参 加した「官民トップ会議」がその基本方針となる「憲章」と行動指針を決定した。

 ワークライフバランスとは、誰もが仕事と、子育て・介護などの家庭生活、地域活動、勉学などを自らが望むバランスで営めることをいう。厚生労働省の試算 では二〇三〇年の労働力人口は現在より約一千万人減る。その底上げには、この推進により、女性が安心して働きながら出産・育児ができ、男性も育児・家事に 参加できる労働環境が必要だ。

 その推進は確かに重要だが、その前に解決すべき問題がある。働く三人に一人を占める非正規雇用問題が依然、改善されない。雇用が不安定で低賃金の非正規 雇用では、出産・育児どころか結婚が難しい。年金や医療保険など社会保障費の負担は増える一方だ。これでは仕事と生活の調和を実現する以前の問題だ。正規 雇用者も、賃金は上がらないのに長時間労働を強いられている。

 政府は非正規雇用の労働環境改善に労働者派遣法を改正し、緩めてきた雇用の規制を強化すべきだ。正規雇用の長時間労働対策に、月八十時間を超える残業代 の割増率を現行25%から50%へ引き上げる労働基準法の改正も速やかに行うべきだ。

 経営側の取り組みも遅れている。非正規雇用の正規化を進めてほしい。正規雇用者の長時間労働の改善も必要だ。政府は働き方の改革実現に労使の自主的努力 を期待している。だが、勤労者は自分で働き方を選べない。政府、経営側の「働かせ方」こそ変えるべきだ。

◆ボーナス 5年連続増, 妥結平均66万8493円
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20071218-OYT8T00725.htm
 県内の年末一時金(ボーナス)の1人あたりの平均妥結額(加重平均)は前年比2・7%増の66万8493円と5年連続で増えたことが、県の調査(10日 現在)でわかった。

 調査は県内400の民間労働組合が対象。要求したのは134組合で、平均要求額は前年比0・6%増の72万3093円。うち妥結したのは130組合。企 業規模別の妥結額は、1000人以上(40組合)が5年連続増の69万8199円。300〜999人(28組合)も3年ぶりに増加に転じ、前年比5・5% 増の56万6226円に。299人以下(55組合)は54万7825円で4年連続のアップ。

 産業別では、金融・保険業が86万6614円で最も高く、精密機器85万8308円、化学84万9725円と続いた。
(2007年12月19日 読売新聞)

◆子育て増税大幅見直しへ
知事再検討
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20071218-OYT8T00602.htm
 寺田知事は18日、子育て増税を盛り込んだ「子育て支援と教育充実を推進する将来ビジョン」最終案を再検討する方針を明らかにし、子育て増税で見込まれ る年間20億円の税額や事業メニューについて「大幅に変更する可能性がある」と述べた。県は来年1月、ビジョンで掲げた事業の是非や新税への賛否について 県民アンケートを行い、その結果などを踏まえ、2月議会に再検討案を提示する方針。

 知事は18日の県議会予算特別委員会で、ビジョンの最終案について「1月に県民意向を調査し、2月予算に向けて、さらに突っ込んだ本当の提案を県民に示 したい」と述べた。

 委員会の休憩中、知事は報道陣に対し、「県議会と執行部が良識ある判断をしないといけない。日本が経験したことがない難しい時代で子育て支援と教育充実 を安定的にやっていくこととなれば、(ビジョン最終案が)全く変わる可能性だってある。財政を含めて1月に相当突っ込んだやり方をすると思う」と語った。

 一方、予算特別委では、子育て増税を進める知事に対する異論が続出した。

 佐々木長秀議員(社民)は「これまで全国トップクラスの少子化対策を行ってきたが、歯止めがかかっていない。事業を膨らますのではなく、労働条件の改善 などで少子化対策をするという政策に転換すべきではないか」とただした。

 また、渋谷正敏議員(自民)は「新税条例案は絶対に通らない。もし通ったら私は丸刈りにする」と語り、「知事には、山本勘助のような軍師がいない。通ら ないのならいさめるのが軍師。それは副知事の仕事ではないか」と質問。西村哲男副知事は「その通りだと思う」と答えた。

           ◆

 県教委の根岸均教育長は18日、来年度から博士号を持つ人材を採用し、専門性を発揮する「教育専門監」として、県内の小中高の教育現場で教べんをとって もらう方針を明らかにした。

 県議会予算特別委員会の総括審査で、小田美恵子議員(自民)の質問に答えた。募集人数は若干名。採用後は地区の拠点校や県総合教育センターなどに配置す る。いくつかの小中高校を掛け持ちし回ってもらう。

 根岸教育長は「博士号取得者は、私どもが持っていないような知的な好奇心を喚起してくれる。大変大きな戦力になるので、県内外を問わず、優秀な人材を募 りたい」と語った。
(2007年12月19日 読売新聞)

◆北朝鮮労働者、帰国へ チェコから
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1218_023.asp?id=57485
 外貨獲得の目的で北朝鮮からチェコに派遣され、劣悪な条件で働いているとされる労働者らについて、チェコ内務省当局者は18日までに、来年1月末までに 全員帰国するとの見通しを示した。フランス公共ラジオが伝えた。

 チェコなどに送られた北朝鮮労働者については、米国務省が世界の人身売買に関するこれまでの報告書で取り上げ、強制労働に従事させているとして問題視し ていた。

 チェコ内務省当局者は「滞在許可や労働許可を付与された北朝鮮市民は来年1月までにいなくなる」と述べた。(共同)

◆06年度の生活保護費 不正受給が29%増 過去最多 半数が収入無申告
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071219/20071219_002.shtml
 県内の生活保護費の不正受給件数が、2006年度は前年度比29%増えて、182件(9168万円)と過去最多だったことが、18日分かった。県議会行 財政改革特別委員会で県社会福祉課が報告した。

 内訳は、労働収入を申告しない「稼働収入無申告」が93件で最も多く全体の51%。同収入の過少申告16件、各種年金の無申告14件、入院給付など保険 金等無申告12件など。

 県内の不正受給の件数は近年、増加傾向にある。景気回復によって就労機会が増えたことや、不正受給防止に向けた取り組み強化などが背景にあるとみられ る。県社会福祉課は「生活保護の権利と義務を周知徹底し、受給者の資産把握や勤務先調査など、不正防止に向けた取り組みを強化したい」としている。

 県内の生活保護受給者は年々増加しており、06年度の受給世帯は1万8233世帯、2万5774人。前年度に比べ、439世帯、675人増えた。受給率 は1000人当たり14.8人。

=2007/12/19付 西日本新聞朝刊=

◆豊橋で水稲直播栽培研究会
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21688&categoryid=1
新品種の米を食べ比べる参加者
 東三河農林水産事務所農業改良普及課は18日、豊橋市飯村町の東三河農業研究所で、水稲直播(ちょくは)栽培研究会を開いた。営農指導員や稲作農家など 35人が参加し、新品種の食味会や、試験ほ場の結果報告などを行った。

 直播栽培は、育苗や田植えが不要なため、移植栽培(田植え)と比べて労働時間やコストを軽減できるが、栽培安定性に欠けるといった問題がある。

 県農業試験場が開発した「水稲不耕起V溝直播栽培」は、栽培安定性が高く、6年前に東三河地域で導入した。同地域の今年度の栽培面積は120ヘクタール で、今後も低コスト稲作の切り札として期待されている。

 この日は、コシヒカリを改良し、穂イモチ病や害虫に抵抗性を持たせた新品種など5種類を食べ比べた。硬さや粘り強さなどを舌でチェックし、参加者は「直 播栽培の米ももっちりし、移植栽培とほとんど変わらないおいしさになってきた」と感想を話していた。

 その後、直播栽培における減農薬・減化学肥料栽培技術の確立を目指して、参加者が意見を交わした。農業改良普及課の斉藤茂専門員は「減農薬栽培は環境に やさしく、低コスト化にもつながる」と話していた。

◆フォード工場スト終結、生産再開 (ロシア)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50253
2007年12月18日
サンクトペテルブルク市近郊にあるフォードのフセヴォロジスク工場で1ヵ月近く続いていたストライキが12月17日に解除され、生産が本格的に再開され た。今後、2008年度の団体労働協約の締結交渉に入る。

◆多国籍企業が不当解雇?元従業員が訴え
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071217073437.html
2007/12/18 20:34 JST配信
【セレンバン】 ネグリ・センビラン州に拠点がある多国籍電子メーカーから不当解雇されたとして、元従業員92人が労働局に訴えた。同企業の名は明らかに されていない。
元従業員グループの代表、アブドル・ラザク・ミンハト氏によると、十分な説明もないまま解雇されたという。同社は同じ時期に外国人労働者を雇用しており、 ラザク氏は、低賃金の外国人を雇用するのが解雇の目的だったと主張している。
解雇された元従業員は子どもを抱えた40歳代が多く、ラザク氏は、「われわれの年代の者には再就職先を見つけるのが大変だ」と語った。
ラザク氏の主張に対し同社広報室は、「解雇された従業員は主に管理職にあり、雇用したのは生産ラインで働く労働者だ」と指摘。また解雇理由を適切に説明 し、解雇手当も規則に従い支給したと主張した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月15日)
関連カテゴリ:社会・生活,文化・芸能
(c) 2007 マレーシアナビ
◆バイトの口コミサイト「バイトTOWN」、収益化目指し広告枠販売へ
 http://shinjuku.keizai.biz/headline/336/
口コミを通じてバイトの求人求職の情報を共有しようと立ち上げられた「バイトTOWN」

 東大、慶大など首都圏8大学のメンバーが所属する学生ネットワーク「ホワイトラボ」が、コンピュータ関連会社のウィル・ビー(新宿区西新宿3、 TEL 03-5333-3210)と今年6月に立ち上げた口コミサイト「バイトTOWN」は、今月から人材派遣会社や求人サイト運営会社を中心とした広告枠の販 売を本格化させる。

 同サイトは、求職者と求人者の情報共有を目的としたコミュニティー機能を持ち、日本全国の求人情報を閲覧したり、アルバイトによる実際の労働の口コミ評 価、ユーザー同士の情報交換を目的としている。

 オープンから半年経ち、クチコミ件数約15,000件、求人件数35,000件と軌道に乗ってきた同サイトは、広告枠の充実だけではなく、リゾートバイ トサイト「リゾバ.com」とタイアップするなど、新しい広告商品も展開するなどで収益化を目指す。「現在広告商品は0.8%のクリック率を記録してい る」という同サイト広報担当者は収益化の目的について「サイトの継続性を担保するとともに、求職者本位の情報サイトという面は堅持しながらも、求人店舗、 人材系企業などの役に立つサイト作りも視野に入れていく」と話す。

 同担当者は「求人広告費をかけて人材を確保してきた従来の手法ではなく、ブログや口コミが職場の魅力をダイレクトに求職者に伝えることで、人材のミス マッチを解消したい。あらゆる職場環境を改善し、働くことをもっとポジティブにしたい」と意気込みを見せる。

◆社会保障国民会議を設置 首相意向、労使含め1月に会合
 http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180203.html
2007年12月18日16時11分
 福田首相は18日、社会保障全般について議論する「国民会議」を新たに立ち上げる考えを表明した。会議は経済団体や労働組合の代表、学識経験者らで構 成。年金など社会保障制度を支える財源としての消費税率引き上げに向け、給付と負担のあり方についての議論を喚起するとともに、参院第1党の民主党との話 し合いの糸口を見いだす狙いもありそうだ。政府は、来年1月中に初会合を開く方向で調整している。

 首相は同日、仕事と生活の調和を図る働き方について議論する「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」で、「様々な立場の方々に幅広く参加いただ き、社会保障のあるべき姿と、政府にどのような役割を期待し、負担を分かち合うのか、国民の方々が思い描くことができるような議論を行いたい」と語った。

 会議の趣旨について、首相は同日午前、首相官邸で記者団に「スウェーデンのような完備されたものがいいのか、中福祉・中負担がいいのか、議論してもらい たい」と述べた。消費税引き上げについては「とりあえず議論しない」とし、半年をめどに議論をとりまとめたいとの考えを示した。

 首相は「宙に浮いた年金記録」問題をめぐる自らの発言が「公約違反」と批判され、内閣支持率が急落。「国民の安心と安全」を掲げる政権だけに、年金をは じめ社会保障制度の信頼回復が最優先課題となっている。今回の国民会議の設置で、社会保障問題に積極的に取り組むという政府の姿勢をアピールする狙いがあ るとみられる。

 町村官房長官は同日午前の記者会見で、扱うテーマについては「社会保障に関する雇用、年金、医療、介護、福祉、子育て、少子化対策、男女共同参画など、 具体的な中身と政府の役割について議論していく」と述べ、個別テーマごとに専門調査会を設けることも検討する考えを示した。

 首相は11月の小沢民主党代表との党首会談でも安全保障に加え、社会保障分野での政策協議を提唱。与野党の代表を含む年金をテーマにした国民会議の設置 を打診したが、小沢氏は「国会で審議すればいい。特定政党で協議会をつくることには応じられない」と拒否した。

 社会保障制度をめぐっては、来年の通常国会でも議論が再燃するのは必至だ。09年度から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることが決まってい るものの、与党が13日に決めた08年度の税制改正大綱では消費税の引き上げについて詳しい記述を見送るなど、衆院解散・総選挙を控えて社会保障制度の改 革論議が停滞している。

 一方、民主党は総選挙に向け、通常国会で税制問題を焦点に政府・与党側を追及する方針。首相には国民会議を足がかりに社会保障制度改革論議の機運を高 め、民主党の協力を引き出そうとの思惑もあるようだ。

◆「人勧準拠の減額に合理性」=教職員が逆転敗訴、確定−ボーナス訴訟・最高裁
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121800668
2007/12/18-15:46
 福岡市の学校法人「福岡雙葉学園」の教職員32人が、人事院のマイナス勧告に倣った一方的なボーナス減額を違法として、引き下げ額計約390万円の支払 いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は18日、全額の支払いを命じた二審福岡高裁判決を破棄し、訴えを退けた。教職員側の 敗訴が確定した。
 同小法廷は、学園側が長年にわたり、人事院勧告を踏まえて年間の給与額を調整してきたと指摘。「増額の場合のみ調整し、減額の場合にこれが許されないと するのでは衡平を失する」と述べ、学園理事会の減額決定に合理性があると判断した。人事院勧告に準拠して給与や賞与を決めている私立学校や民間企業などに 影響を与えそうだ。
 一審福岡地裁は請求を棄却したが、福岡高裁は2005年8月、「減額は労働者に不利な変更で、必要な同意がなかった」として引き下げ分全額の支払いを学 園側に命じていた。

◆思いやり予算、労使交渉決着・格差給など廃止合意
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071218AT3S1800Z18122007.html
 防衛省と在日米軍基地で働く日本人従業員で構成する全駐留軍労働組合(全駐労)は18日午前、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関連し て、2008年度から国家公務員給与に準じた従業員の基本給に10%の手当を上乗せする「格差給」と語学手当を廃止することなどで合意した。

 これにより、思いやり予算の日米地位協定分(約765億円)のうち08年度の労務費は07年度に比べ約3億7000万円の削減となる。特別協定分(約 1409億円)は09、10年度に各4億円削減することで日米が合意済み。在日米軍基地の提供施設整備費分(07年度約457億円)の扱いが決まれば、思 いやり予算を巡る調整が決着する。(15:04)

◆NY州富豪がインドネシア女性虐待 「奴隷扱い」長期刑も
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071218/amr0712181321011-n1.htm
2007.12.18 13:21
 ニューヨーク州ロングアイランドの連邦地裁陪審団は17日、家事をさせるために雇ったインドネシア人女性2人を虐待したとして、地元の富豪夫婦に強制労 働の罪などで有罪評決を言い渡した。最長で40年の禁固刑を受ける可能性がある。AP通信が報じた。

 夫婦の犯行を「奴隷制と拷問」と論告した検察側の主張を陪審が認めた。弁護側は「でっち上げ」として上訴する方針。

 検察側によると、香水販売事業を営む、インド系の51歳の夫とインドネシア系の45歳の妻は共謀して、女性2人に1日18時間以上労働させたほか、十分 な食事を与えなかった。「ゴミ箱に捨てた食事を盗んだ」としてほうきで殴ったり、ナイフで切りつけたりして虐待、拷問もしていた。(共同)

◆仕事と家庭の両立支援助成金が出ます
 http://www.ayomi.co.jp/kusei/detail.php?eid=00414&kind=07
(2007/12/18)
 足立区男女参画プラザでは、育児と介護といった女性の就業継続のハードルを事業主とともに乗り越えられるようにと、仕事と家庭の両立支援をする助成金の 説明会を行った。

 説明会は、中小企業の事業主・社会保険労務士を対象に6日、11日に西新井、綾瀬と会場を変え、行われた。

 足立区区民部長・坂田道夫氏が、これからの時代の中小企業経営にはワークライフバランスの視点がいかに重要かを説明。フランスは家庭のために使う休暇を 採用したことで仕事のスキルを上げていると話した。中小企業の従事者は『自分を育ててくれる』という意識が働くようだ。さらに個人のライフスタイルに合わ せた働き方を受け入れることで働きがいを増し、経営戦力向上にも寄与するであろうと話した。

 21世紀職業財団、東京都産業労働局からは助成金の具体的な説明が行われた。

 国・都・区が共に説明会をするのは、初めて。

 主催の足立区男女参画プラザは「初めて事業者向けに、ワークライフバランスについての情報提供を行い、約10社が助成金に関心を持ってもらえました」と 話した。

<ワークライフバランス助成金について>
 問合=電話3880・5222(足立区男女参画プラザ)

 (写真:講演する坂田部長)

写真をクリックすると拡大します。

◆県内の障害者雇用 微増1.60% 法定率には依然届かず
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071218/CK2007121802073111.html
2007年12月18日

 静岡労働局の2007年まとめで、県内の民間企業の障害者雇用率(6月1日現在)は平均1・60%と、前年より0・03ポイント上昇したことが分かっ た。3年連続の上昇だが、調査対象(従業員56人以上)の企業に義務づけられている法定雇用率1・80%には、依然として届いていない。 (須藤恵里)

 2185社を対象に、身体、知的障害者の雇用率を調べた。県内企業の平均は、全国平均の1・55%を上回ったが、全国順位は前年の24位から27位に下 落した。

 法定雇用率を達成した企業は全体の49・2%(1076社)。前年より0・4ポイント上昇した。産業別の達成企業割合は、医療・福祉が61・6% (149社)、電気・ガス・水道業60%(3社)、製造業57・3%(536社)、飲食店・宿泊業53・1%−などが上位。情報通信業は19・1%(9 社)、金融・保険・不動産は29・7%(11社)、卸・小売業は32・5%(113社)にとどまった。

 法定雇用率を達成していない企業(1109社)を規模別にみると、従業員数300人未満の企業が85%を占めた。従業員数が300人を超える企業には、 法定雇用率に満たない場合、不足人数1人当たり月5万円の納付義務が課せられている。静岡労働局は「300人以下の企業で未達成数を減らすため、納付金制 度を300人以下企業にも適用するよう検討している」と話す。雇用率を産業別にみると教育・学習支援業が0・92%と最も低かった。最も高かったのは医 療・福祉の2・09%で、電気・ガス・水道業の1・92%が続いた。

 行政機関は、法定雇用率2・1%に対し、県機関は2・15%、市町機関は2・08%だった。

◆自治体に本部設置要請へ=少子化対策の重点戦略−政府
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121800142
2007/12/18-09:00
 政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(議長・町村信孝官房長官)は18日午前、首相官邸で会合を開き、少子化対策の重点戦略を決定し た。これに基づき政府は年明けにも、都道府県や市町村に対し、福祉、教育、住宅部局などにまたがる少子化対策推進本部の設置を要請する。各本部は政府や他 の自治体との連絡窓口になる。
 重点戦略は、働く女性の7割が妊娠・出産を機に離職する現状から「就労か出産・子育ての二者択一構造の解消」が不可欠と指摘。併せて「若者、女性、高齢 者の労働市場参加」を推進しない限り出生率は回復せず、労働力人口が大幅に減少すると予測した。
 また、働き方の改革と子育て支援サービスの充実を「車の両輪」と位置付け、希望者全員が利用できる子どもの一時預かり事業や家庭的保育(保育ママ)の制 度化などを来年度に行うべきだとした。

◆10年後は「有休」完全取得=仕事・生活の調和で行動指針
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007121800146
2007/12/18-09:01
 政府の「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)推進官民トップ会議」(議長・町村信孝官房長官)が18日開かれ、働き方の改革を促す「憲章」 と、数値目標を示した「行動指針」をまとめた。10年後の有給休暇完全取得といった数値目標を経済界や労働界の代表者も参加して定めたのが特徴。ただ、実 現に向けては「労使の自主的な取り組みが基本」としている。
 憲章と行動指針は、政府が同日まとめた少子化対策の重点戦略にも盛り込まれた。
◆「乗務拒否は人格否定」 宝塚線事故車掌が救済申し立て
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712170101.html
2007年12月18日
 乗客ら107人が死亡した05年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で、事故列車に乗務して入院し、休業している松下正俊車掌(44)が17日、今後 の復職でJR西日本から車掌でない業務を求められたことに対し、「車掌職を全うしてきた人格を否定された」として、大阪弁護士会に人権救済を申し立てた。

 松下車掌は事故5日後に不眠などを訴えて入院、適応障害などと診断された。今年3月末に退院し、現在は自宅療養中。

 申し立てによると、今年8月、「就労可能な状態にある」とした主治医の診断書をJR西日本に提出し、復職手続きを始めた。これに対し同社は口頭や文書で 「疾患や体調」「世間からの風当たりや会社の状況」などを理由に、「乗務員を含む運転関係業務に従事させる状況にない」と車掌復帰を拒否、駅員としての勤 務を求めているという。

     ◇

 厚生労働省は04年に定めたガイドラインで、精神的な問題から休業した労働者が職場復帰する場合、原則として原職に復帰することを企業に促している。同 省は「慣れた職場で経過を観察し、その上で配置転換や異動を考えた方がいい場合が多い」と説明する。

 一方、遺族や負傷者には、事故列車の車掌の復帰に複雑な思いがある。

 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は6月の最終報告書で、松下車掌が事故現場付近で非常ブレーキをかける状況になかったと結論づけた。事故で長男を 失った木下広史さん(49)=兵庫県三田市=は「車掌に事故責任があるわけではない。適性検査で問題がなければいいのではないか」と話す。次男を亡くした 上田弘志さん(53)=神戸市北区=は「ブレーキをかけなかったのは車掌のミス。事故列車に乗っていた社員として、遺族や負傷者の前でいまだ謝罪もない。 車掌に復帰したいとはあまりに身勝手だ」と非難する。

◆「当分」8% 条例改正案提出
宇治市職員の地域手当
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121800028&genre=A2&area=K20
 宇治市議会は、12月定例会本会議を17日再開し、市の職員給与条例改正案など4議案を追加提案した。同改正案は本給などの9%だった地域手当を6%に 引き下げる内容だが、労使合意が得られなかったため、「当分の間」は8%とする文言を盛り込んでいる。

 市は現在、本給、扶養手当、管理職手当の合計額の9%に当たる地域手当を支給している。国家公務員の地域手当の基準に合わせ、6%への引き下げを市職員 労働組合と協議していたが、折り合わず、理事者側が暫定的に8%とする改正案とした。
 地域手当の減額は2008年4月施行予定。審議は総務委員会に付託した。市は、来年度以降に再び市職労と協議する方針。市の地域手当に対し、これまで市 議会から「高すぎる」の声が出ていた。

◆パートタイム労働法改正前に1月個別相談会
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=736763&newsMode=article
 雇用主に対し、正社員と仕事内容が同じパートについて、賃金などの待遇面で差別的な処遇を禁止する「改正パートタイム労働法」が来年4月、施行される。 パート労働者は増え続けているが、給与水準は、男性一般労働者との比較で約半分どまり。格差が社会問題となる中、処遇改善に踏み込む。改正内容の周知を図 るため、佐賀労働局は1月、個別相談会を開く。

 パートタイム労働者とは、通常の労働者の1週間の労働時間より短い労働者のこと。「パート」の呼び名に限定せず、「アルバイト」「嘱託」などの雇用形態 でも、この条件に当てはまれば、同法の対象者になる。

 これまでは、例えばスーパーなどで、商品納入から従業員のシフト管理まで責任ある仕事をしている場合も、「パートだから」という理由で、低い賃金しか支 払われないという問題点が指摘されてきた。評価面でも、能力が高いパート労働者の評価が正当でない、などの指摘もあった。

 法改正は、基準を労働者の区分から仕事内容へと変更する。「同一労働・同一賃金」とすることで賃金を適正化、労働者の納得性を高めることを狙う。事業主 は、賃金などの待遇の根拠をパート労働者が求めた場合、合理的に説明することも必要になる。

 さらにバブル崩壊後の「就職氷河期」が就職時期と重なり、通常の労働者として働くことを希望しながらやむを得ず、パートとして働く人もいることから、登 用制度など、通常の労働者に転換するチャンスを提供する義務を事業主に課した。

 佐賀労働局は1月、県内4カ所で個別相談会を開く。問い合わせは同局雇用均等室、電話0952(32)7218。

 日程は次の通り。

 15―17日(佐賀第2合同庁舎)▽21日(唐津労働基準監督署)▽22日(武雄労働基準監督署)▽23日(伊万里労働基準監督署)

◆【社説】過労死訴訟 労務管理の見直し迫る
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007121802073003.html
2007年12月18日
 「企業内で時間外に行う自主的サークル活動も業務」とみなす名古屋地裁判決が確定した。トヨタ自動車従業員の過労死訴訟で示された司法判断で、企業側は 労務管理の見直しを迫られそうだ。

 二〇〇二年にトヨタ自動車堤工場で急死した内野健一さん=当時(30)=に対し豊田労基署が労災適用を認めなかったため、遺族が「QC(品質管理)サー クル活動」など過重な残業が続いたことによる過労死だとして訴えていた。

 名古屋地裁は「サークル活動が自主的であっても企業の管理下にあった」と労災の適用を認める判決を出し、国側(豊田労基署)が控訴を断念した。

 トヨタ自動車の「カイゼン」はいまや世界共通語である。製品をはじめ経営、管理など業務全般に「日々改善を重ねることで生産性の向上を図り、企業を成長 させていく」ことのシンボル語になっている。

 その「カイゼン」の原動力がQC活動である。QC活動はもともと米国で生まれた発想だが、一九六〇年代以降はトヨタをはじめとする日本の基幹産業で発達 した。

 工場などの現場では小集団のQCサークルがつくられ、製品の品質向上、作業の改善に向けて討論し、試行しながら工夫を重ねる地道な活動が続けられてい る。

 サークル活動は従業員の自主的な意思によるとしながらも、経営参加意識を高めるものとして企業側が奨励してきたことも事実だ。

 自主的な活動だから、勤務時間外の活動は残業とみなさず、時間外手当支給の対象としていない企業が多い。ただ企業によっては表彰制度を設け、優れた成果 を上げたサークルや個人を表彰して報いている。

 トヨタグループのこのQC活動の精神が、企業を世界規模にまで成長させたとも言えよう。

 日本のみならず、世界の産業がトヨタの「カイゼン」に注目し、QC活動の精神を模範として取り入れている。実務の上では、他の企業も多くはQCサークル 活動を正規の業務として扱っていないと考えられる。

 名古屋地裁の判決はどの企業にとっても人ごとではないはずだ。「内野さんは過重な残業による過労死ではない」と主張してきた国にとっても、労働監督業務 を進める上で難題をかかえることになった。

 企業側は今後、QCサークル活動を勤務時間内に取り込むのか、時間外のサークル活動を残業として賃金(手当)を支給するのか、あくまで自主的活動で押し 通すのか、厳しい判断が求められる。

◆【記者ノート】釜石に吹く若者の風
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20071218-OYT8T00121.htm
 家庭用プリンターから釜石市の市民文化会館で開かれるイベントのチラシが刷り出されてきた。パソコンの前に座る伊藤聡さん(28)は早速、仲間に電話 し、デザインの確認を求めた。

 イベント名は「お産フォーラムin釜石」(来年1月20日開催)。地域の産科医療の現状を考えようと、伊藤さんが代表を務める「産声を釜石で聞く会」が 企画した。会のメンバーは市内や隣の大槌町に住む20〜30歳代の男女24人。伊藤さんをはじめ、高校卒業後に地元を離れ、古里に戻ってきた人がほとんど だ。

 会の発足は今年8月。県立釜石病院から常勤の産科医がいなくなることが決まった直後だった。「この街では、子どもを産むこともできない」。伊藤さんが同 級生らと酒を酌み交わしていると、話題はいつも釜石病院のことになった。

 伊藤さんは4月に結婚したばかり。メンバーの多くも釜石で結婚し、子育てに差し掛かる年ごろだ。「やっぱり釜石で産みたい」「署名活動でもしてみよう か」「医師不足はどこも同じだし……」

 知り合いの市の職員に相談すると、フォーラムの開催を提案された。市の賛同も得られ、9月には助成金の支給が決まった。講演者の選定、垂れ幕の発注、チ ラシの作成。助成金で足りない部分はメンバーが手弁当で準備する。

 大工仕事が得意なメンバーが看板を製作し、伊藤さんは専門学校で学んだパソコン技術を生かし、チラシやポスターの原案を作った。いつしか市や県の職員も 準備の輪に加わった。

 釜石で製鉄所の高炉の火が消えて間もなく20年。人口はピーク時の半分以下の4万2000人に落ち込み、高齢化率も県内の市部で最も高いレベル。若者た ちの行動は、衰退する街への危機感の表れでもある。

 フォーラムでは、県内の産科医などに集まってもらい、産科医の過酷な労働実態についても学ぶ。「すぐに変わることはないかもしれないけど、皆で釜石を良 くしていこうというエネルギーを伝えることで、きっといつかは変わる」。伊藤さんはそう信じている。

 若者たちが起こした風が街にどんな変化を与えるのか。この春まで2年近く釜石で過ごした元市民として、記者もフォーラムを見守ろうと思う。 (帯津智 昭)
(2007年12月18日 読売新聞)

◆日亜化学雇用問題 「不採用は不当労働行為」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071217-OYT8T00634.htm
労働組合が県労働委に 7人の救済申し立て
県労働委員会事務局の職員(左)に申立書を手渡す森口委員長(右から2人目)ら(県庁で)

 発光ダイオードメーカー「日亜化学工業」(阿南市)で働いていた請負労働者たちが直接雇用を求めている問題で、「選考を経て契約社員として雇用する」と 昨年11月に労使間で合意したが、その後の選考試験で7人が不合格とされたのは合意に反した不当労働行為として、全日本金属情報機器労働組合(JMIU) などが17日、採用を求めて県労働委員会に救済を申し立てた。

 申立書によると、7人は請負会社「シーツービーテック」(徳島市)の20〜30歳代の社員で、JMIU徳島地方本部の組合員。今年1〜6月に行われた2 回の試験では、121人中31人が合格したが、JMIUの組合員は全員が不合格だったという。

 7人は今年3月に離職するまで1年1か月〜3年10か月、液晶表示のバックライトを製造するなど日亜化学工業で勤務。「4月には新入社員237人を採用 しているのに、経験がある7人を不合格にする合理的な理由がない」などとし、他の合格者と同じ9月25日付けでの採用を日亜側に命じるよう求めた。

 7人のうち6人は10月13日付で、日亜化学工業の子会社「日亜興業」(阿南市)に派遣社員として採用され、草むしりや掃除などをしているという。

 17日はJMIU徳島地方本部の森口英昭委員長らが同委員会事務局に申立書を提出。7人の1人、小松島市の島本誠さん(34)は「委員会での審議を通し て問題の全容を明らかにし、苦しんだ気持ちを分かってもらいたい」と話していた。

 これに対し、日亜化学工業は「直接雇用しなかったことで不当労働行為には当たらないと考えている。申し立てについては内容を見て対応したい」と話してい る。
(2007年12月18日 読売新聞)

◆旅券預かりは禁止、外国人研修生の保護強化で国が新指針
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071218i501.htm
 外国人研修・技能実習制度が、安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘される問題で、法務省は17日、受け入れ企業などを 対象とした同制度に関する新たな運用指針をまとめた。

 研修生の失踪(しっそう)防止のために外出を禁止したり、たとえ本人の同意があっても企業が旅券(パスポート)や外国人登録証を預かったりする行為を、 違反すれば3年間、研修生の受け入れができなくなる「不正行為」にあたると明記するなど、研修生を保護するための規定を厳格化したのが特徴だ。同省は今週 内にも新指針を公表し、商工会などの受け入れ機関に通知する。

 同制度は日本の技術・技能を海外に伝えることが目的で、海外から研修生を商工会や中小企業団体などが受け入れ、商工会などが紹介した企業で実務研修や技 能実習を最長3年間行う。

 今回まとめられた「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」は1999年に策定された指針の改定版。企業などに対し、旅券を預かるなどの 「不適正な方法による管理」を禁止したほか、商工会などに対する禁止事項として〈1〉正式な受け入れ機関以外が介在し、研修を行うこと〈2〉「労働力不足 の解消」などの広告により実務研修を行う企業を募集すること――などを挙げた。商工会などが名目的に受け入れ機関となり、実際はブローカーが外国人研修生 を企業に紹介し中間搾取することを防ぐ目的がある。

 一方、国内の受け入れ先だけでなく、海外の研修生派遣機関の不正行為を防ぐため「派遣機関が研修生から高額な保証金を徴収したことが判明した場合は、受 け入れ機関は受け入れを取りやめる対応をとる」ことも盛り込んだ。
(2007年12月18日3時8分 読売新聞)

◆「廃業は研修生が原因」と提訴 中国人側は賃金未払いと反訴
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071218/CK2007121802072939.html
2007年12月18日
会見に臨む指宿弁護士(左)と中国人研修生ら=四日市市の市立勤労者総合福祉センターで

 会社の帆布製品製造部門が廃業になったのは、外国人研修・技能実習制度で雇った中国人女性研修生が仕事をボイコットしたためとして、四日市市の清掃会社 「三和サービス」が、研修生7人に約2750万円の損害賠償を求めた全国的にも異例の民事訴訟。17日、津地裁四日市支部での第1回口頭弁論後、裁判所の 和解勧告を受け、非公開で両者が話し合ったが、主張は平行線のままだった。裁判所は、来年1月9日を和解期日としているが、和解が実現するかどうかは不透 明な状況だ。

 「日本でも最も弱い立場の人間に多額の賠償を請求するとは、前代未聞の訴訟」。口頭弁論後に会見した研修生側の指宿昭一弁護士は憤りをあらわにした。会 見には、20−30代の中国人女性研修生5人も同席。その1人(33)は、ボイコットしたとされる日は「休むことは会社の了承を得ていた」と同社側の訴状 に全面的に反論した。同社社長(61)から、休んだ日に暴力を受けたことも明らかにし「暴力を受けたり賃金の不払いをされ、私たちが訴える立場なのに、逆 に会社が訴えるなんて許せない」と語気を強めた。

 研修生側はこの日、同社を反訴し、不当解雇後の不足賃金▽未払いの時間外労働賃金▽残業割り増し分に当たる「付加金」−の計約800万円の支払いを求め た。

 5人は、2005年4月と8月に外国人研修・技能実習制度で来日。同社で車のシートを縫う作業に携わった。時給300−400円の低賃金で、多い時には 1カ月に171時間も残業したが、約45万−54万円の賃金が未払いという。

 これに対し、社長は「残業代はちゃんと払っていた」と反論。暴力行為などに関しても「いすをけるなどしたが、暴力は振るっていない。解雇もしていない し、向こうが仕事を辞めて中国に帰ると言ってきた」と主張している。

 指宿弁護士によると、話し合いで同社側は、賃金や残業代の不払いはないとして一銭も払わない「ゼロ和解」を主張。研修生側は最低限の未払い賃金と滞在費 の支払いを要求し決裂したという。
◆研修生制度 賃金トラブル相次ぐ

 外国人研修生をめぐっては、雇用会社の間で賃金の支払いなどについてのトラブルが全国的に相次いでおり、名古屋市や熊本県、福井県などで、研修生が賃金 の支払いなどを求め、雇用者を訴えた訴訟4件が現在も係争中だ。

 外国人労働者と雇用者間の問題などを扱う、日本労働評議会愛知県本部(名古屋市)も「賃金の支払いをめぐる相談が一番多い」と説明。同本部には昨年から 今年にかけ、三重、愛知、岐阜3県では50件以上の相談があったという。

 同本部の豊岡真弓委員長は「雇用者に賃金の支払いを求めても、国に帰れと言われ泣き寝入りする人も多い」とする。

 国際研修協力機構によると、2006年に同機構の外国人研修・技能実習制度を利用して働き始めた外国人は、県内だけで2602人。前年より約700人増 加し、東海3県では約2300人増えている。

 (蜘手美鶴)

◆労組が24日からスト計画、バスと鉄道で一日42万人影響/相模鉄道
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiidec0712246/
* 2007/12/18
 相模鉄道は十七日、相模鉄道労働組合が二十四日から最長四日間にわたってバス、鉄道の運行をやめる全面ストライキを計画している、と発表した。赤字経営 が続く路線バス事業の収支改善策について労使交渉が決裂したのが主因。ストが実施されれば二〇〇四年三月以来で、二十四日の休日一日だけでもバス、鉄道併 せて約四十二万人に影響が出る見通し。

 同日会見した鳥居眞社長は「労組とは今後も鋭意協議を続けるが、ストが行われた場合、お客さまや関係者に多大な迷惑をかける。深くおわび申し上げます」 と陳謝した。相鉄は十八日にも県労働委員会に斡旋(あっせん)の申請手続きを行い、第三者機関を通じて事態の打開を目指す。

 相鉄労組(内山功委員長、組合員千七百人)は十月末、〇七年の秋闘(労働協約改定)で「入社後に三年間継続して働いた非正規社員四十人を正社員化する」 など七項目を要求したが合意に至らず、今月十三日、スト実施を機関決定した。

 相鉄によると、バス事業の一キロ当たりの営業収益は県内トップクラスだが、人件費などの営業費用が圧迫し、一九七〇年以降、黒字計上がなく、今後も年間 十億円の赤字を見込む。同社は七年前から、バス事業を分社化し新たな給与体系での経営改善を提案してきたが、組合側は雇用不安などを理由に受け入れを拒 否。相鉄は今月十二日、〇八年度末までに不採算路線の他社譲渡を決め、組合側に最終通知した。

 鳥居社長は「バス事業の収支改善に反する組合要求には応えられない状況であることを理解していただきたい」と話した。労組の内山委員長は「第三者に解決 を依頼しようとする行為は経営者として当然求められる自主解決の放棄と受け止めざるを得ず、非常に残念だ」とコメントした。

◆来春、自立のうどん店を 盛岡の障害者事業所
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071217_11
 盛岡市下飯岡の障害福祉サービス事業所あすなろ園(成田甲子夫園長、利用者56人)は来春、同市羽場の産直施設サン・フレッシュ羽場店内に手打ちうどん 店をオープンする。運営形態は障害者自立支援法の新サービス体系で、県内では数少ない「就労継続支援A型」を申請する。県最低賃金(時給619円)を保証 し、就労する障害者と雇用契約を結ぶ―という内容。採算性は問われるが、障害者の自立に向けて挑戦する。

 うどん店は、産直施設を改装し開店する。店内には20人ほどが座れるスペースを設け、地元産の南部小麦を使ったうどんを提供。食材には産直の野菜を使用 する。運営にあたる新事業所の定員は、知的障害のある利用者ら10人。職員2人、パート3人も運営に携わる。

 あすなろ園は、今春からサン・フレッシュ羽場店を岩手中央農協から業務委託を受け、職員とパート、利用者計7人で運営している。来春からは同農協が施設 を賃貸し、新事業所がうどん店と産直を運営する予定。

 食の安全が叫ばれる中、産直施設と、手打ちうどん店を組み合わせた運営で、安定した売り上げを目指す。

 県内の障害者の雇用状況(6月1日時点)は、民間企業の実雇用率で1・72%。年々微増しているが、いまだ法定雇用率1・80%を下回る厳しい状況が続 く。

 こうした中、福祉施設が運営し、一般企業に近い形態の「就労継続支援A型」事業所の広がりが期待されており、県内では二戸市、矢巾町、一戸町の3事業所 がこの形態でクリーニング事業などに取り組んでいる。

 厚生労働省によると、2006年度の全国の月額平均工賃(賃金)は「A型」事業所が約10万円、「B型」事業所は約1万1000円。「A型」事業所の取 り組みについて、県障害保健福祉課の小林繁春総括課長は「自立と工賃アップにつながる取り組みだ。福祉サービスだけでなく経営感覚が必要となるため頑張っ てほしい」と評価する。

 あすなろ園の石川明博事務長は「環境をつくることで、経済的自立へのチャンスを広げたい。地域住民とも触れ合いが深まる憩いの場にしたい」と意欲をみせ る。

 就労継続支援A型 障害者自立支援法の新サービス体系の一つ。一般企業などでの就労が困難な人に働く場を提供し、知識と能力向上のために必要な訓練を行 う。雇用型のA型と非雇用型のB型がある。B型は生産活動の場を提供するという意味合いが強い。岩手労働局がまとめた県内障害者の民間企業の実雇用率(各 年6月1日現在)は03年1・60%、04年1・62%、05年1・69%、06年1・67%、07年1・72%。年々わずかに増加しているが法定雇用率 (1・8%)は下回る。

【写真=南部小麦産のかりんとう作りに励む利用者ら。来春には自立促進へ向けてうどん店を開設する】
(2007/12/17)

◆上海徐匯区、流動人口に対して結核対策
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7912&r=sh
〔2007年12月17日掲載〕
 中国で約5.5億人いるといされている結核感染者だが、最近農村から都市への人口の移動が増えており、現在上海でも流動人口が結核の感染源として注目さ れている。そこで、上海徐匯区では2007年10月より流動人口に対しての結核予防プロジェクトを行っている。特に、民工たちが多く住んでいる建築現場や 工場などが重点対象となっている。
 こうした流動人口で発生した結核患者に対しては、徐匯区中心医院や人民解放軍八五医院などが患者の収容を担当していて、医療費の補助なども行っている。
 医療保険がない出稼ぎ労働者だけに、結核予防の重要性を訴えて、未然に拡大を防ぐのが目的だ。

◆札幌圏、タクシー値上げ
初乗り運賃が650円に値上がりした札幌圏のタクシー料金(17日午前、札幌市中央区で)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20071217-OYT8T00293.htm
 札幌交通圏(札幌、江別、旧石狩、北広島市)の法人59社(4956台)と個人755台のタクシー料金が、17日早朝から値上げされた。同交通圏の値上 げは10年8か月ぶり。

 値上げにより、初乗り運賃(1・6キロ・メートルまで)がこれまでの600円から650円となったほか、その後の80円加算が「334メートルごと」か ら「309メートルごと」に短くなった。時間距離併用の80円加算は「2分5秒ごと」から「1分55秒ごと」となり、深夜早朝割り増し(2割増)も「23 時から5時まで」が「22時から5時まで」となった。

 ただ、遠距離割引は「7000円を超えた額の1割」が「5000円を超えた額の3割」に緩和されたため、札幌駅から定山渓温泉街まで利用した場合は 210円程度、新千歳空港までの場合は830円程度安くなる。

 今回の値上げは、ドライバーの労働環境の改善を図るのが主な狙いだが、ある運転手(63)は「運賃値上げで客足が逆に遠のかないか心配」と話していた。

 値上げ初日朝、病院への見舞いにタクシーを利用した札幌市豊平区、主婦鈴木久美子さん(73)は「運転手さんのコース取りがよかったので割り増し感は感 じなかったが、値上げは困る」と困惑顔。大阪から札幌に出張に来た自営業藤井真次さん(50)は「初乗り650円は正直、高いですね」と驚いていた。
(2007年12月17日 読売新聞)

◆WGAスト、大きな戦術転換
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001whp9.html
2007/12/17
 米脚本家組合(WGA)が、ハリウッド大手製作会社たちと繰り広げている闘争において、その戦闘手法を大きく変えようと目論んでいる。AMPTP(映画 スタジオ・テレビ局側の団体)と話し合うのではなく、その傘下にあるスタジオと個々に話をつけようとしているのだ。

 土曜日の朝にWGAのメンバーたちに送られたメッセージの中で、交渉委員会は個々のAMPTPメンバーと話し合うためには、法的処置が必要になってくる だろうと書いた。

 しかし、WGAと個々の話し合いを持ちたいと申し出るスタジオがあるかどうかは疑わしい。WGAは6週間続いているストライキ交渉の中で、よい評判を得 ていない。また、AMPTPの大手7社(CBSコーポレーション、米ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、NBCユニバーサル、ニュース・コーポレーショ ン、米ソニー・ピクチャーズ、タイム・ワーナー、ヴィアコム)が、集合体としての力を投げ出し、個々の話し合いに応じるとも思えない。

 WGAはAMPTPを「個々の会社が、自社の利益を交渉で求める集団」とし、「AMPTPはそれらの企業をまとめて結論を出し、ギヴ・アンド・テイクの 思想で交渉するのを難航にしている」と信じている。

 WGAが求める個々の交渉は、土曜日の段階では不透明だ。WGAはその声明の中で、「我々が法的手段を用いて要求した場合、(AMPTPの調印者はそれ ぞれ)個々で交渉することが求められる」と発表している。

 対するAMPTPはWGAの動きをはねつけ、団体のキーメンバーたちに与える影響は何もないと対抗している。

 AMPTPの広報であるジェシー・ヘスタンド氏は、土曜日にこう発表した。「WGAが藁をもつかむ思いで動いている事が明らかになりました。重要な交渉 の中で、首尾一貫した戦術などもとから持っていなかったのです。AMPTPは、WGAとは違うビジネスの中で、違う資産を持った様々な会社を持っているか もしれません。ですがそれら全てが、同じゴールに向かっています。急速に変化する市場の中で、この業界にいる全ての人が成功するような契約を、脚本家たち と結ぶことです」。

 WGAが土曜日に下した決定は、スタジオとの間で行われた1週間に渡る駆け引きによる亀裂の深化に続くものだった。先週の動きの中には、WGAによる AMPTPの起訴も含まれている。WGAはAMPTPが交渉をまとめさせないように不条理な提案をし、労働法に違反したと訴えている。

 一方、全米監督組合も、このままWGAとAMPTPの交渉に進展が見られなければ、契約について話し合いの場を持たなければならないとAMPTPに警告 した。

◆援農ボランティア制度を導入/来年度から静岡市
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=403&cid=1
(12月17日)
 【静岡・しみず】静岡市は2008年度から、援農ボランティア制度を導入する。この制度は、後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農業者と、自然を感 じながら農作業をサポートしたい消費者を結び付けようという新規事業。市は200人ほどの登録者を見込んでおり、早ければ、来年度の茶摘みシーズンにも始 動させたい考えだ。農業者にとっては、農繁期の労働力確保につながるものと期待されている。

 援農ボランティア制度は、市の広報誌などで、農作業の手伝いを希望する市民に登録してもらい、農業者からの要望に応じて農作業を行ってもらう仕組み。農 業者からの援農要望は市とJAが連携して取りまとめ、ボランティア登録者との間を取り持つ。ボランティアのため労働賃金は支払われないが、保険や作業に必 要な道具などは市が提供する。農業者の負担はない。

 制度の導入を前に、清水区新丹谷のミカン園で11日、市が公募した消費者や静岡大学農学部の学生ら19人が「青島温州」の収穫を手伝った。

 参加者は、生産者の西ヶ谷量太郎さんと天野幸治さんの園地で指導を受けながら、3時間ほど作業し、計1.3トンを収穫した。

◆就労後の定着支援を/知的障害者教研大会
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712171300_04.html
2007年12月17日(月) 朝刊 20面
 県知的障害者教育・福祉・就労研究大会(主催・県手をつなぐ育成会)が十五日、宜野湾市のカルチャーリゾートフェストーネで開かれた。就労支援や学校、 地域とのかかわりなどをテーマに三つの分科会が行われた。

 社会福祉法人「蒼生学園」のジョブコーチ、亀谷長一さんは、清掃業に就いた男性が事業所から作業が遅いと自宅待機を命じられた後、何の連絡もないまま退 職し、約十年自宅で過ごしたケースを紹介した。

 亀谷さんは、男性が過去の経験から仕事に自信を持てなくなっていたため、他の施設に就労したときにハローワークの担当者らとともに働きやすい環境づくり に向けて話し合ったと報告。

 「新しい職場の職員が男性の仕事ぶりを見ながら指示をすると動きもよくなり自信を持つようになった」と話した。

 県障害保健福祉課の金城弘昌施設福祉班長は、特別支援学校の卒業生の約六割は施設で過ごし、就業は二割程度にとどまり、福祉や労働、教育の連携の不十分 さを挙げ、「就労後の定着を図るための支援も必要」と話した。

 十六日は「知的障害者の就労実態と支援の方向性」をテーマにしたシンポジウムや講演が開かれた。
◆看護師の労働環境を考える
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/17/16.html
2007年12月17日(月)
甲府で学術集会、離職に歯止めを
「働き続けることを支えるために」をテーマに意見交換したシンポジウム=甲府・県看護協会看護教育研修センター

 第十五回山梨看護学会学術集会(古屋玉枝会長)が十五、十六の両日、甲府・県看護協会看護教育研修センターで開かれた。看護師不足が深刻化する中、子育 て支援や労働環境の整備、上司との人間関係の円滑化など離職者を減らすための環境づくりについて考えた。
 メーンテーマは、「働き続けることを支えるために」。十六日のシンポジウムは、看護師、家族、看護管理職、病院経営者ら五人のパネリストがそれぞれの立 場から意見を述べた。
 甲府城南病院の露口直彦院長は、時間外労働の削減や夜勤の制限、四分の一日の有給休暇制度の創設、未就学児を持つ看護師の夜勤免除など、労働環境の改善 と育児支援の二本立てで定着率を上げている現状を紹介した。
 市川三郷町立病院の磯部ひろ美総看護師長は「先輩として良い手本を示し、あなたの下で働きたいと思ってもらえるような管理者になりたい」と話した。
 看護師本人の立場から発言した山梨厚生病院の野沢由美さんは、誇りを持って働くことの大切さを強調。働き続けるための支援や情報提供、病院との連携など を行っている同協会ナースセンターの坂本雅子さんは、「一人で悩まず、相談してほしい」と呼び掛けた。

◆イオン/統合輸配送管理ステム活用で、物流業務改革実現
 http://www.lnews.jp/2007/12/25840.html
2007年12月17日
イオンは、全国展開荷整備した物流センター(RDC)と店舗間の物流システムで、光英システムの統合輸配送管理ステムを活用することで、大幅な車輌の軽 減、センター、店舗側の人員の業務軽減、労働時間削減を実現し、物流の業務改革を実現している。

12月13日から15日に開催された「エコプロダクツ2007」におけるイオンの展示エリア「エコストア」で、その内容が詳細に紹介されたもの。

光英システムは、イオングループのRDC(基幹物流センター)、地域物流センターでの運用トラック2000台に統合輸配送管理ステムを設置し、各拠点の自 動配車システム、センター・店舗側への着点予測システムを提供している。

イオンでは、車両のリアルな管理を行うことで、輸送効率の向上を狙いに導入が進み、ほぼ全国レベルでの導入となっている。効果では、トラックが約20%の 燃費向上とともに、安全運転の高レベルな平準化による車両事故の大幅な軽減も実現している。

また、店着予測によって荷物が到着するするセンター、店舗側のパート、アルバイトが到着時刻にあわせた業務手配、待ち時間の軽減されるといった2次的な効 果も大きいものとなっている。

一方、イオンでは、グループの拡大によるRDC機能の向上を進めており、RDCなどに納品される荷物を直接取引先(卸、メーカー)への集荷業務も強化して いる。この面でも、このシステムを利用することで、店舗への配送する車両を近くの取引先に集荷させるミルクランを実現し、車両効率の大幅な向上、空車走行 の削減を実現するとともに、調達コスト軽減にも役立てている。

なお、イオングローバルSCM事務所には、日本全体の車両動向管理を一覧できるシステムも導入(写真)し、全国レベルでの車両効率向上も進めている。

統合輸配送管理ステムはASPによる車両位置管理システムで、車両の位置、運転状況、庫内の温度管理などをセンター側でリアルに管理できるシステム。

このシステムに加えて、自動配車システムによる配送ルートの設定、店着時刻予測を行うことで、車両の効率的な配車、安全運転、エコドライブの管理もトータ ルに行える。

■問い合わせ
光英システム
東京都新宿区西新宿3-6-11西新宿KSビル3F
TEL03-5324-0095
http://www.kouei.co.jp/

◆ASVの展開が大型トラックへ、安全をサポートする機器が続々
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/071217/03.html
大型トラックの安全をサポートする機器が、続々と登場している。トラック業界は2010年までにトラック起因の事故での死者数を490人以下にするという 中期目標を立てるなど、安全運転に向けた取組みを進めているが、こうした動きに対応して実用的なハイテク技術が投入されるようになってきた。

全日本トラック協会(中西英一郎会長)が昨年まとめた『交通安全対策中期計画』ではアルコール検知器の有効活用など悪質違反対策の推進、ASVの普及促 進ーなどが具体的な取組み策としてあげられているが、このうち、ASVの普及促進では被害軽減ブレーキを搭載したPCS車(プリクラッシュセーフティ)な どへの購入支援の助成などはすでに2年目に入っている。

PCS搭載車と通常車両との価格差は50万円程度あるが、このうち全ト協や国、地方トラック協会などが33〜40万円程度の補助を出すというもので、これ によって導入されたPCS車は昨年度が105台。今年度は45台とまだ少ないが、被害軽減ブレーキを搭載したトラックは日野に加え、今年10月からいすゞ がプリクラッシュブレーキ、日産ディーゼルがトラフィックアイブレーキという名称でそれぞれ搭載車を発表している。

また、全ト協は後方視野確認装置に関しても昨年から助成を行っている。助成実績は昨年度が3643台、07年度はすでに2861台となっている。こちらは 取り付け費用まで含めて1台10〜15万円といわれており、助成費用は1万円。

あるトラック業界団体の幹部は「まだまだ大型トラックには死角が多い。最近は危険運転致死罪などもあるため、万が一の事を考えて大型トラックのドライバー を志望する若年労働者がどんどん減っているとも聞く。今後、大型ドライバーの労働力を確保するといった面からも安全をサポートする実用的な機器がどんどん 出てきてほしい」としている。

カーゴニュース12月11日号

◆診療報酬0・3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071217i301.htm?from=main3
 与党は16日、2008年度の診療報酬改定の焦点で、医師の技術料にあたる本体部分の改定率について、0・3%程度のプラス改定を政府側に求めることで 最終調整に入った。

 政府側は原則0%改定を主張しており、政府と与党間の協議を経て、18日にも首相、財務相、厚生労働相らで改定率を決定する見通しだ。

 自民党の厚生労働関係議員らは16日、都内で日本医師会幹部らと本体部分の改定率に関する非公式の協議を行った。医師会側は、医師不足問題など、「崩壊 状態にある地域医療を立て直す必要がある」として、数%程度の大幅なプラス改定を求めた模様だ。

 財務・厚生労働両省は「プラス改定にするための財源が確保できない」などとして、原則0%改定を主張しており、16日の結論は持ち越しとなった。

 だが、与党内にも医師不足などに対応するためのプラス改定を求める声が強く、「財政的な制約がある中での最大限可能な引き上げ」として、0・3%程度の プラス改定が浮上した。

 診療報酬の本体部分の引き上げが実現すれば、8年ぶりとなる。0・1%の引き上げには約80億円の財源が必要だ。
(2007年12月17日3時3分 読売新聞)

◆最高裁 JR西の上告棄却
不当労働行為救済取り消し 西労側が発表
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20071216-OYT8T00472.htm
 ジェーアール西日本労働組合(JR西労)岡山地方本部は16日、同労組組合員に対するJR西日本職員の不法労働行為があったなどとした中央労働委員会に よる救済命令の取り消しを同社が求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(横尾和子裁判長)が同社の上告を退ける決定をしたと発表した。決定は13日付。

 同地方本部によると、同社岡山支社の岡山運転区指導助役(当時)らが1994年4月〜95年2月、同社社員3人に対し、「(組合員を示す)ネクタイを外 さないと昇格試験に合格しない」などと組合の脱退を促すような発言を繰り返すなどした。県地方労働委員会は同地方本部の申し立てを受け、99年に不法労働 行為を認定、中央労働委も支持した。同社は2005年に東京地裁に提訴、1審、2審は敗訴し、上告していたという。

 同地方本部の金光泰弘・執行委員長は「最高裁がJR西の不法労働行為などを認めたのは今年6件目。本人への謝罪や再発防止を確約する文書の提出を求めて いく」と話した。

 同社岡山支社は「決定文を見ていないのでコメントできない」としている。
(2007年12月17日 読売新聞)

◆船場吉兆のテナント契約を解除
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071216-296294.html
 高級料亭船場吉兆(大阪市)の食品偽装表示問題で、心斎橋店(同市)が入るビルの運営会社「OPA(オーパ)」(東京)は16日までに、テナント契約を 解除する方針を船場吉兆に通知した。

 船場吉兆は同店を含む休業中の店舗再開を目指しているため、営業継続に向けて対応を協議している。しかし、いずれの店舗も再開のめどは立っておらず、契 約が解除され、移転先が見つからなければ、大幅な規模縮小を迫られる。

 関係者によると、解除通知の方針は、OPAが消費者の信頼回復は困難だと判断したためで、今月末で解除したい考え。同店は九州産の牛肉を使った料理を兵 庫県の「但馬牛」と表示する産地の偽装が発覚、先月から営業を自粛している。

 船場吉兆をめぐっては、菓子類などの消費・賞味期限を改ざんしていた福岡市の船場吉兆天神フードパークと天神店が入る百貨店岩田屋が14日付で契約を解 除。食料品フロアで船場吉兆の総菜や弁当を販売する百貨店博多大丸も解除した。

 心斎橋店では、パート従業員の女性約10人が労働組合に入り、生活の保障などを求めて経営陣と団体交渉を続けている。労組関係者は「契約解除について、 従業員には何も説明がない」と話している。

[2007年12月16日22時7分]

◆杭州娃哈哈集団の労組が仏ダノンを提訴
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071216AT2M1600416122007.html
 【北京=渡辺園子】仏ダノンが中国での合弁相手である杭州娃哈哈集団(浙江省)とブランドの使用などを巡り対立している問題で、娃哈哈の労働組合は16 日、ダノンとその全額出資子会社2社を相手取った訴訟を山東省の裁判所で起こしたと発表した。労組はかねて娃哈哈側への支援姿勢を鮮明にしていたが、今回 合弁会社の「株主」として自ら訴訟を起こす形になった。

 娃哈哈の労組にはダノンとの合弁会社39社の従業員など約1万人が参加している。労組は投資会社を通じて合弁会社に間接的に出資しており、今回の訴訟は 「株主代表訴訟」と説明している。労組は、ダノン側が合弁と競合関係にある中国の飲料メーカーなどに出資したことで、合弁の利益が損なわれたと主張。権利 侵害行為の停止や1000万元(約1億5000万円)の賠償を求めた。(16日 20:01)

◆タクシー 値上げ、据え置き混在 17日から岡山県内
業界“迷走”
 http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/12/16/2007121616380129024.html
JR岡山駅前で客待ちをするタクシー

 タクシーの運賃をめぐり岡山県内の業者が揺れている。12年ぶりの値上げを申請しながら、後から取り下げる社が相次ぎ、17日からは全177社のうち値 上げと据え置きがほぼ半々となる事態に。地域によっては異なる運賃体系のタクシーが混在することになり、利用者の戸惑いも予想される。

 「運賃が上がるとばかり思っていたのだが…。お客からも聞かれるが、会社から説明もないし、よく分からない」。岡山市内で客待ちをしていたタクシー運転 手が困惑する。

 タクシーの運賃改定は国の認可が必要。県内では5月までに、177社のうち100社以上が値上げを中国運輸局へ申請。台数で7割を超え、同局は11月、 初乗り運賃(1・5キロ)を最大50円増やすなどの改定を公示した。

 ところが今月に入り、42社が相次いで申請を取り下げ。この結果、17日からは88社が改定運賃、89社が従来のままとなり、ほとんどの業者が値上げし た広島都市圏、香川県(小豆島、直島除く)に比べ、足並みが大きく乱れる形となっている。

 客離れ懸念

 岡山県内のタクシー台数(個人除く)は約3500台で、参入規制の緩和により5年前に比べ約2割増えている。競争激化に加え、原油高騰による燃料費増加 が経営を直撃。各社は運賃改定の理由に運転手の待遇改善も挙げており、中国運輸局は「取り下げがこれほど多いとは思ってもみなかった」と“迷走”ぶりに驚 きを隠さない。

 今回はグループで約400台を保有する岡山市内の大手タクシー会社が値上げ申請を見送っており、申請を取り下げたタクシー会社の役員は「運賃に差が出れ ば客を奪われ、値上げ効果は吹き飛んでしまう。競争相手がいる以上、やむを得なかった」と苦しい胸の内を語る。

 6キロで210円の差

 17日からの運賃体系を台数でみると、県全体では据え置きが約2400台と、値上げの約1100台を上回る。岡山市では旧御津町や旧建部町など除き、ほ とんどの事業者で運賃は変わらない。

 しかし、倉敷市は値上げが約500台、据え置きが約260台と逆転しており、6キロ走った場合、小型車なら210円程度の差が出る。

 こうした中、津山市では取り下げが間に合わなかった6社が急きょ、初乗りの距離を短くすることで初乗り運賃を抑える申請を13日に行うなど、影響は尾を 引く可能性もある。

 岡山県タクシー協会の梶川政文会長(東和タクシー社長)は「各社の経営悪化が運転手の長時間労働などを招けば、安全運転に支障が出かねない。利用者に とっても同じ地域は同じ運賃のほうが望ましいと思うのだが…」と話す。

◆「フリーターが生きのびるための手帳」ネットで公開
 http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200712150215.html
2007年12月16日
 フリーターが厳しい労働環境下で生き抜くギリギリのノウハウを紹介した「生きのびるための労働法」手帳を、フリーター全般労働組合が作った。ネットカ フェなどでも入手できるよう、11月末からウェブサイトで公開している。

 解雇や労災などに遭遇しても、不利益を最小限にとどめられる基礎知識を盛り込んだ。例えば、「解雇」「休暇」「給与」など7項目の対処方法を、Q&A方 式で掲載。「労災」では、アルバイト先でのけがを治療した事例を挙げ、フリーターでも治療費を請求できることを説明。会社が拒否した時は「本人が直接申請 を」などと、具体的な対応策を示す。

 最後のページには、「仕事の記録」として一日の勤務時間を書くメモ欄を付けた。一定期間、記録しておけば、未払いの残業代を求める際の根拠に使えるとい う。

 計16ページで、サイト(http://freeter−union.org/union/)に接続して印字し、折り曲げてとじれば手帳になる。「内容 を増やすと読みづらくなるため、『生きのびるため』に必要なものに厳選した」と同労組は説明する。

 個人でも加入ができるのが同労組の特徴。「一人でトラブルを抱えず、傷つく前に相談してほしい」と呼びかけている。詳細は同労組(03・3373・ 0180)へ。

◆世銀副総裁「アフリカ向け、インフラ投資を」
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071216AT2M1501J15122007.html
 来年5月に横浜で開く第4回アフリカ開発会議(TICAD4)を日本と共催する世界銀行のオビアゲリ・エゼクウェシリ世界銀行アフリカ担当副総裁は日本 経済新聞と会見し、「日本企業からアフリカのインフラ部門への投資拡大を期待する」と述べた。具体的には、「港湾や道路、通信網などハード面だけでなく、 制度設計や保守・管理などソフト面でも日本の協力が必要」と指摘した。

 アフリカ経済の現状についてマクロ経済の安定や労働コストの安さを挙げ「グローバル経済への統合が活発化している」と強調。「TICADはアフリカでの 日本の存在感を高めるチャンス」と述べ、具体的な開発計画設定に期待を示した。(07:02)

◆上伊那地区労働組合会議が「一人一握り運動」で集めた支援米を発送
 http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200712151755570000025006
(2007/12/16)
 上伊那地区労働組合会議(22単組、宮島良夫議長)は14日、各組合から集めた国際支援米717キロを、長野市に向けて発送した=写真。

 取り組みは同会議が毎年国際支援活動の一環として取り組んでいるもの。「一人一握り運動」と題して組合員一人ひとりが家にある米を少しずつ持ちより、食 料不足に苦しむ海外の国へと発送している。

 米は他地区から集まった米と一緒にアフリカのマリ共和国に送るため、この日は上伊那地区で集まった米を他地区からの米が集まる長野市に向けて発送。

上伊那地区では今年、昨年の倍近い米が集まった。

 宮島議長は「こうした取り組みが本当の国際貢献につながると思う。日本が戦争をせず、こういう取り組みを続けていけば、世界は平和になるのではないか」 と話していた。

 支援米は来年1月にマリ共和国に発送する。
◆施設での死、繰り返すな
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071216-OYT8T00095.htm
 天童市の無認可保育施設「みんなのベビーホーム」(閉園)で11月、生後4か月の沼沢悠妃ちゃんが死亡した問題を受け、県無認可保育所連絡協議会は15 日、山形市城西町の市総合福祉センターで「県無認可保育所緊急研修交流集会」を開催。県内の無認可保育施設の関係者が、現場の状況について意見交換した り、心肺蘇生(そせい)法を学んだりした。

 施設での子どもの管理体制や保育への考え方を見直し、再発防止につなげようと開かれたもので、同協議会に加盟する約20施設を中心に、各施設の園長や保 育士ら約50人が参加した。

 集会では、山形市消防本部の職員を講師に人工呼吸や心肺蘇生法などの救急救命講習を行った後、各施設が設けている緊急時マニュアルに関する意見交換を 行った。引き続き、保育の現状について意見を交わすシンポジウムが行われ、問題点や取り組むべき課題について話し合った。

 意見交換やシンポジウムでは、「行政からの補助金が少なく、職員を増やすことも容易ではない」「マニュアルがあってもトラブルに対応できないこともあ る。日ごろから緊急事態を想定した話し合いを行うべき」「『休憩中でも子どもから目を離さない』という意識を持った職員の育成が必要」などと、様々な意見 が出された。

 「さくらんぼ子供園」(寒河江市)の高橋詩乃さん(23)は「事故以降、一層子どもから目を離さないよう心がけている。労働条件が厳しい面はあるが、子 どもの立場に立った保育を心がけたい」と話していた。各施設では、集会の内容を職員に周知するなどして再発防止に努めていくことにしている。

 一方、集会には県児童家庭課も参加し、事故後に実施した調査についての報告や、今後の指導方針などについて発言する予定だったが、同協議会によると、 「施設の財政が困難だという状況を訴える趣旨の集会には出席できない」として出席を見合わせたという。
(2007年12月16日 読売新聞)


UP:20071226 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
TOP HOME(http://www.arsvi.com)