| >HOME ◆貸し切りバス、大幅な値引きダメ 法定範囲内で契約を http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121500067&genre=C4&area=O10 国土交通省中国運輸局は１４日までに、研修や旅行で貸し切りバスを使う場合、法定運賃の範囲内で契約するよう協力を求める文書を、岡山県を除く中国地方 の各自治体や教育委員会に送った。 文書は、２月に大阪府吹田市で起きたスキーバス事故を例に「運転者の労働条件低下など、輸送の安全確保への悪影響が大きく懸念される」と指摘している。 中国運輸局によると、貸し切りバスの運賃は、バスの種類や時間、距離などによって定められており、バス会社はその範囲内で運賃を決め、届け出ることに なっている。 しかし、規制緩和で価格競争が激化。大幅な値引きのため守られていない実態があるという。 岡山運輸支局は昨年、同様の文書を出した。（共同通信） ◆撤回活動手詰まり ハローワーク廃止問題 http://www.nnn.co.jp/news/071215/20071215005.html 鳥取県境港と郡家のハローワークを本年度で廃止する厚生労働省の方針に対し、地元自治体や経済界などが方針撤回を強く訴え、要請活動を展開している。し かし、厚労省の方針を覆すのは困難な状況だ。他県との連携も難しく、方針撤回の活動は手詰まりとなっている。鳥取県内の低い求人倍率を考えれば、ハロー ワーク業務の停滞は許されないだけに、県は方針撤回を訴えながらも「県版ハローワーク」の設置など代替機能の確保策を模索している。 中村勝治境港市長（左から２人目）らは厚労省の松浪健太政務官（左）に廃止撤回を要望したが、方針は変わらなかった＝13日、厚労省政務官室 統廃合は「国の公務員５％純減」に伴う人員削減の一環で、定員削減によって業務が維持できなくなるのが理由だ。業務の民間開放などハローワークの合理化 を迫る動きが背景にあり、民間の就職仲介会社が充実している“都会の論理”で進められている。 このため、有効求人倍率が境港〇・六三倍、郡家〇・四二倍と県内で最も雇用情勢が悪い両地区のハローワークは必要性が高いにもかかわらず、統廃合の対象 になったとみられる。 統廃合方針が明らかになった十一月下旬以降、県のほか地元自治体、議会、経済関係者らが一斉に活発な撤回要請活動を展開している。 連合鳥取の磯江智昭会長も「交通手段の不便な田舎のハローワークは残さないといけない。地方の窓口がますます減り、就職先を探すために遠くに行かなけれ ばいけない」と述べ、連合中央と連携して方針撤回の活動を後押しする考えだ。 一方、方針撤回に応じない厚労省の意志は固い。境港市と市議会が方針撤回を目指し、鳥取労働局への要請に続いて、今月十三日には厚労省に要望書を提出し たが、十四日の議会運営委員会で、渡辺明彦議長は「現状は厳しい」と報告するにとどまった。 県も平井伸治知事が県議会で「撤回は難しいとの感触だ」と発言。他県では、岩手県で支所が二カ所閉鎖されるケースがあるが、近隣他県に同様の事情を抱え るところがないため、他県と連携して国に働き掛けることも難しく、これ以上の打つ手がない状況だ。 そこで、県などは住民が困らないよう、廃止の代替措置として職業紹介や求人開拓機能などを厚労省に強く求めている。「県版ハローワーク」は、厚労省が代 替措置をとった後、欠けている部分を県独自に付加していく構想だ。ただ、経費負担の問題などもあり、県商工労働部は「まずは厚労省が行う代替措置が必要な 機能を確保しているのか、見極めたい」としている。 ◆年賀はがきも民営化のあおり？ 販売ノルマ増困った http://www.nnn.co.jp/news/071215/20071215001.html 年賀状の受け付けが１５日、全国の郵便局で始まる。年賀状離れが進む昨今だが、今シーズン、鳥取県内の割当配分枚数は増加。郵政民営化後初めてとなった 年賀はがき販売事情にも「民営化の波」が押し寄せている。主に集配業務を担当する郵便事業会社の社員は、販売目標数が増え四苦八苦。さばききれない大量の はがきをチケットショップに持ち込むなど、あの手この手を駆使している。 元日に届けられる年賀状は、正月の何よりの楽しみ。しかし、はがきの販売をめぐって四苦八苦する社員の姿も… 日本郵政公社は民営化により四つの会社に分かれた。はがき販売業務を担当するのは郵便局会社と郵便事業会社の二社となり、年賀はがき販売の担当職員は 減った。一方、最近では友人に電子メールを一斉送信して新年のあいさつを済ます若者や、経費削減のため、年賀状の差し出しを控える企業も増えているとい う。 こうした中、年賀はがきの販売目標は強化され、県内には前年に比べて７・５％多い一千七百十八万五千六百枚が配分。ある郵便事業会社社員の例では、昨年 約八千枚だった個人目標が、今年は約一・三倍の一万一千枚余りに増えたという。 窓口業務を担当する郵便局会社の社員は「（販売目標は）昨年と比べわずかに減少した」と話しており、配分増加分が郵便事業会社に割り振られているとみら れる。 関係者によると、同社社員がはがきをチケットショップに持ち込み、現金化する姿が、今年は例年以上に多く見られるという。また、インターネットのオーク ションには、大量の年賀はがきが出品されている。チケットショップでは一枚五十円のはがきを三十五円で買い取る。30％の損をしてでも売らざるを得ないの が実情だという。 年賀はがきが社員によってチケットショップに持ち込まれる現状について、郵便事業会社中国支社は「認識していない。初めて聞いた」と話す。一方、日本郵 政グループ労働組合県連絡協議会の藤田浩二議長は「今後、（年賀はがき販売の）指導やその手法について問題点があるとすれば、改善の要求をしていく」とし ている。 ◆県内企業の収益性 全国トップ級 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29745-storytopic-4.html 日銀那覇支店は１４日、県内企業の収益性について全国との比較を発表した。経常利益を売上高で除した売上高経常利益率は、県内全産業平均が２００７年度 の計画値で４・５６％（石油・電気除く）と、全国中小企業平均（２・７２％）の約１・７倍となった。さらに全国中堅企業平均の３・１１％を１・４５ポイン ト上回り、全国トップクラスの収益性があることが分かった。 曽我野秀彦支店長は「景況感は悪化したが、県内企業の収益性は極めて高い水準で推移しており、原材料の高騰といったマイナス要因を吸収し得る余地がまだ ある」と説明した。 ０７年度の県内製造業の売上高経常利益率は４・４９％、非製造業が４・５７％となり、いずれも全国の中小企業平均を上回った。全産業平均は０３年度以 降、３％後半から４％後半の高水準で推移している。 全国を上回る収益性について、同支店は「県内企業は高収益を上げているが、賃金には反映されていない」と指摘。「情報通信関連や宿泊、飲食業など豊富な 低賃金労働を多く使っている業種は元気があるが、建設などは収益性が非常に悪化しており、産業間で２極化が進んでいる」と分析した。 (12/15 10:09) ◆ダルビッシュは来季も中６日登板 http://www.daily.co.jp/baseball/2007/12/15/0000771425.shtml 日の丸エースに“北京金ローテ”が用意される。日本ハムは１４日、優勝旅行先の豪州・ゴールドコーストに到着した。厚沢和幸投手コーチ（３５）は、ダル ビッシュ有投手（２１）の来季の起用法について、中６日の登板間隔を崩さない方針を示した。 北京五輪日本代表の選出が確実なダルビッシュは、大会期間の８月、丸々１カ月チームを離れるが、厚沢コーチは「ほかの期間で無理をして補おうという考え 方はしない。気持ちよく投げられるようにローテを設定したい」と話した。 今年４月後半、ダルビッシュが苦手とする屋外球場を避けるため中５日登板を強行した。しかし５月半ば、疲労で登板回避。登板間隔を詰めたのは失敗だっ た。その反省もあってシーズン終盤は中６日の間隔を守ったことで、リーグ連覇と日本シリーズ出場に貢献することができた。 来年８月以外を中６日で投げれば、登板数は今季の２６試合から５試合ほど減るが、厚沢コーチは「それは仕方ない。北京（五輪）もあるし、日本のためにも 頑張ってもらいたい」と話した。 ダルビッシュが不参加のＶ旅行一行はこの日、ローンパイン・コアラ保護区に立ち寄った。記念撮影で抱かれるコアラは、１日３０分以内、３日連続勤務後は １日休みというクイーンズランド州労働基準法で保護されているという。日本のエースも同じ。無理をしない登板で、五輪金とリーグ３連覇を目指す。 ◆「徴兵制」発言 現代若者論の課題につなげたい http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=4074&blogid=5&catid=15 東国原知事の「徴兵制はあってしかるべきだ」発言が波紋を呼んでいる。 県議会でも真意がただされたほか、本紙「窓」面にも賛否の投稿が寄せられた。知 事の「大胆発言」が少なからぬ衝撃を与えたのは間違いない。 その後知事は「例え話としては飛躍し過ぎて不適切だった」と陳謝。文字通りの「徴兵制」ではなく、「農業など一定期間の就業体験を義務付ける意味だっ た」などと釈明した。 発言意図は理解できる。知事だけでなく、そこには現代の若者観や教育制度への疑問が端的に語られている。 だが、若者の道徳観の喪失は強制体験で克服できるか…。知事の思惑を超えた「現代若者論」の難問がある。 ■世代間の対立を反映■ 「このごろの若いモンは…」はいつの時代でも、若年者に対する先行世代の慨嘆である。 既成の価値観や道徳の破壊、逸脱を通して若者は自らの存在理由を見いだす。眉（まゆ）をひそめられ、時に対立さえ生むジェネレーションギャップは時代を 超えて見られる風景だ。 東国原知事の発言も、私たちが抱くこういう若者観がベースにある。 いわく…。国民に道徳観の崩壊が感じられる。農林水産、医療介護などの分野で若者を一定期間、就業体験を義務付ける制度を国が築くべきだ。 学校、家庭、地域の三位一体の教育は崩壊しつつある部分もある。その穴を義務化する時期があっていい…。 若者に著しいモラル崩壊、規範意識の低下、学校の荒廃や教育制度の限界についての知事の指摘は、県民の多くが共有できる認識である。 だが、それを克服するための「一定期間の就業体験の義務化」は、恐らく分かれる。 そこに現代の教育をめぐる困難な状況がどの程度反映されているか。もう少し丁寧な対応が求められると同時にある種の「危うさ」も感じられる。 ■権利からの逸脱・逃走■ 言うまでもなく義務教育の「義務」は親に課すもので、子どもにあるのは教育を受ける「権利」である。 だが、この子どもたちの権利がいま自明ではないばかりか、そこからの逸脱が深刻な社会問題化している。 学校現場で授業が成立しにくくなってきたという報告は、都市と地方を問わず、先生たちに共通した嘆きだ。 かつては当たり前だった家庭内労働を経験することなく、幼児期から高度消費社会（豊かさ）の恩恵と過度の私的自由を与えられた子どもたちにとって、目的 の見えない学校の授業は「苦役」だと感じられているからだ。 あえて言えば、急増する引きこもりやニート、フリーターなどと呼ばれる社会現象は、この権利としての教育や労働からの逃走にほかならない。 ここには「権利」が「義務」と見なされ、そこからの逸脱が達成感と高揚感をもたらすという病理的心性が、豊かさの深化に伴って必然化した社会的「理由」 があるのである。（内田樹著「下流志向」参照） 義務教育でさえ「重荷」と感じる子どもたちに、別の義務化された就業体験を強いることが何をもたらすか、大人の側の冷静な想像力が問われる。 ■鍛錬のモデルは軍隊■ たしかに労働は、生身の肉体の実感と、社会的かかわりの有用性を知る格好の体験になるだろう。高度消費社会の中で失われた人間の「労働主体」という自覚 を、勤労の美徳とともに取り戻す契機にもなる。 だが、それが強制力を伴えば子どもたちが味わう抑圧感や強迫感は免れない。道徳再生のための就業義務化が、新たなモラル破壊を招くパラドックス（逆説） は容易に成立する。 実はこの有無を言わせない強制力の行使と、モラル崩壊をもたらす放ほう恣しな欲望の封じ込めこそ、「徴兵制」待望論の土台にある心情だろう。そしてその モデルは「軍隊」にある。 本県の教育行政が全力で進めている学校、家庭、地域の連携についても、そう簡単に見限られては困る。 そこにも限界はあろう。だが、なぜそれがうまく機能しないかの分析や対策なくして、就業体験の義務化は飛躍しすぎる。教育行政は現場の地道な努力の積み 重ねの上にあるからだ。 ただ、知事発言はそれほど唐突ではない。先の「教育再生」論議ではボランティアの義務化が検討されたし、青少年をある種の強制力で鍛えるべきだという 「教育論」は根強い。 私たちに問われているのは、安易な情緒論ではなく、現代の教育・若者論が抱える本質的課題への真しん摯しな向かい合いだ。知事発言はその好機になる。 ◆景況悪化 家計の不安に目配りを http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007121502072237.html 2007年12月15日 日銀の企業短期経済観測調査（短観）で、景況感の悪化が目立ってきた。信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題などが響いている。家計 の不安を和らげる政策対応が必要だ。 景気はこの先、どうなるのか。日銀短観によると、日本経済の四番バッターといえる大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、三期ぶりに悪化し、先行きに ついても一層の悪化を見込んでいる。非製造業は二期連続の悪化で、先行きも悪化見通しだ。 自動車や造船、重機などは好況感を維持したが、建築基準法改正の影響で住宅着工が急減したことが響いて窯業・土石製品、木材・木製品、さらに鉄鋼、非鉄 金属といった業種が軒並み悪化した。 調査期間中は、円高と株安が急速に進んだ時期と重なっている。金融市場の動揺が景況感に悪影響を及ぼした面は避けられないだろう。 加えて、原油も高騰、サブプライムローン問題は収まるどころか、一段と深刻さを増している。世界経済に広がる暗雲を企業経営者が、いよいよ深刻に受け止 め始めた気配がうかがえる。ここは政府・日銀も企業も本腰を入れて、景気へのきめ細かな目配りが必要な局面だ。 まず政府に望みたいのは、非正規雇用の正規化など雇用対策である。若者だけでなく、中高年にも正社員と同様に働きながら、短期の雇用契約を更新して不利 な立場で働かざるを得ない人々が少なくない。 明日の仕事があるかどうか、不安におびえる暮らしでは、消費を増やすどころではないはずだ。政府は失業率の低下に安住せず、契約労働者やフリーターと呼 ばれる人々の正規化に本腰を入れる必要がある。 「景気はゆるやかに回復」といわれながら、消費に力強さが感じられないのは、家計に好調な企業業績の恩恵が行き渡っていないからではないか。家計が豊か にならない限り、巡り巡って、企業も売り上げは増えない。働く人々が「懐の温かさ」を実感できるように、企業は待遇改善に一層、努力してほしい。 折から、予算編成時期を迎えている。ねじれ国会の影響で年明けの国会予算審議は難航が予想されるが、政府は無駄を徹底して省きつつ、経済の足腰を強くす る観点からメリハリのきいた予算案を仕上げる必要がある。 サブプライムローン問題では、米銀が設置する対策基金に邦銀も融資を要請される一方、欧米の中央銀行は協調して資金供給に乗り出した。日銀も事態の推移 に応じて、柔軟かつ機動的に対処すべきだ。 ◆「６０代前半活用」３割 堺の製造業 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071215-OYT8T00062.htm 団塊世代の大量退職時代を迎え、将来予想される労働力不足への対応策として、堺市の製造業の３割以上が、６０歳代前半の「退職直後のシニア」の活用を挙 げたことが、市産業振興局と日本政策投資銀行のアンケートでわかった。一方、６５歳以上の「高齢者」を挙げた企業は１割に満たず、市などは「知力・体力面 で厳しく要求される仕事でない限り、７５歳まで十分に対応できる。多様な雇用の仕組みを整え、積極的に活用すべき」と提言している。 アンケートは今年１月、市内に本社を置く金属製品、一般機械、繊維・衣服などの製造業１０００社に実施、１９０社が回答した。 ７３・０％が「現在、十分に労働力を確保している」と答えたが、売り上げ規模別で見ると、１億円未満クラスの５３・３％は「不足」と回答。将来の不足を 懸念する企業が６３・０％に上った。 労働力不足への対応策では「退職直後のシニア」を挙げた企業が３０・９％と最多。「若年労働者」（２２・８％）、「技術革新による省人化」（１１・ １％）、「設備投資」（９・９％）、「外国人」（７・４％）と続き、６５歳以上の「高齢者」は６・２％だった。 また、売上高５億〜３０億円クラスの中堅企業では、１５・６％が「外国人」に期待を寄せており、市などは「言語面で対応できるスタッフがいて、若年層よ りもまとまった人数を集めやすいと考えているのでは」と分析している。 （2007年12月15日 読売新聞） ◆不法就労２年前から中国人受け入れ 短期ビザ、研修名目,人件費抑制狙いか http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20071214-OYT8T01566.htm 小松市の機械製造会社「小松電業所」の社長らが出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕された事件で、工場で就労ビザなしで働いていた中国人は、 同社が中国に持つ現地工場の従業員で、同社は約２年前から短期滞在ビザで中国人従業員を定期的に受け入れていたことが、小松署などの調べで分かった。社長 らは「研修として受け入れていた」と供述しているが、同署は人件費抑制のための労働力として働かせていたとみて調べを進めている。 逮捕されたのは、社長の塚林治雄容疑者（６５）ら３人。中国人１１人は同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕されている。 同署などによると、同社は中国の大連、青島、上海に工場があり、現地で約３５０人を従業員として雇用している。約２年前から、現地の従業員を「短期滞在 ビザ」で受け入れ、常時約１５人が本社工場にいた。本社へは、現地工場からの出張とし、小松市内の寮に住まわせていた。 従業員の中国での賃金は月約１０００元（約１万５０００円）だが、本社工場では生活費として月約８万円を支給していた。同社は「仕事をしながら教育する 職場内訓練を行っていただけで、働かせていたわけではない。日本の物価が高いため生活費を渡しており、賃金ではない」としている。 しかし、同署は、日本の工場では現地とほぼ同じ内容の「仕事」をし、支給される「生活費」はためて持ち帰ろうとしていたことから、「労働」の要素が強い と見ている。 短期滞在ビザは「観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合の参加、業務連絡その他これらに類似する活動」と規定されており、労働は含ま れていない。 （2007年12月15日 読売新聞） ◆健保組合、加入者に5000円負担増・政管健保の国庫補助肩代わりで http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071214AT3S1402L14122007.html 健康保険組合連合会は14日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助の一部を、財政が健全な大企業の健保組合が肩代わ りする政府・与党案を受け入れると表明した。来年度、約750億円を肩代わりすることで、大企業の健保組合加入者は1人あたり5000円の負担増になると している。 これまで健保連は日本経団連や連合と連携して肩代わりに反対する立場を強調していた。しかし、12日に舛添要一厚生労働相から協力要請を受け、方針を転 換。対馬忠明専務理事は14日の記者会見で「容易に結論を見いだせる状況ではなかったが、政府からの要請でもあり、やむを得ないという苦渋の決断だった」 と弁明した。 対馬専務理事は「依然として費用の負担は極めて不満」としたうえで、「力不足をおわび申し上げたい」と加入者に陳謝した。受け入れの条件として、単年度 の限定措置とすることや、65?74歳の前期高齢者の医療費への公費投入の検討を厚生労働省に求める考えも示した。 (00:26) ◆生活保護申請取り下げの理由を勝手に記入 加古川市職員 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140089.html 2007年12月15日 兵庫県加古川市は１４日、病気で働けないことを理由に生活保護を申請した男性に対し、職員（３７）が申請取り下げ書に署名させたうえ、「自分でがんばり ます」と勝手に理由を記入し、不支給を決めていたと発表した。男性から３度目の申請を受けた際に職員から事情を聴いて発覚した。市は男性に謝罪したうえ、 ４月分から生活保護の給付を始めた。市は「不適切な処理だ」としてこの職員に口頭で注意したという。 市によると、男性は今年４月５日に心筋梗塞（こうそく）で入院し、同９日、妻が生活保護を申請した。市は主治医の意見書などをもとに男性は労働可能と判 断し、４月下旬に職員が男性宅を訪ねて支給できないと説明した。職員は申請取り下げ書に男性の氏名や住所を書かせて押印させたが、理由と日付は勝手に記入 した。 男性は５月に再申請したが却下された。８月に３度目の申請をした際に、市が職員から事情を聴いたところ、「自分で取り下げ理由を書いた」と認めたとい う。 市生活福祉課の高砂寿夫課長は「今後こういうことがないよう徹底させる」としている。 男性は市を通じ「職員から『生活保護は受けられないから、住所、氏名を書いてくれ』と言われて書いた。申請を取り下げるものだとは思いもよらなかった」 とのコメントを出した。 ◆ストップ貧困 北大教授ら研究会 政策提言へあす発足 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/65984.html （12/14 23:57） 働いても低賃金しか得られないワーキングプアなど社会を覆う貧困問題について、多分野の研究者が結集した「貧困研究会」が十六日、東京で発足する。北大 大学院教育学研究科の青木紀教授（教育福祉論）ら全国の研究者約四十人が参加。問題解決に向けて政策提言する。今後、メンバーを募り、貧困研究の総合的な シンクタンク（研究機関）を目指す。 呼び掛け人に、岩田正美日本女子大教授や杉村宏・法大教授ら福祉、労働、医療などの研究者が名を連ねる。道内から道教大函館校の森山治・准教授（社会福 祉学）らも参加する。 設立総会は十六日午後二時半から、東京都千代田区の日大経済学部で。代表選出や活動方針を決める。計画では《１》分野横断的な研究者による貧困の実態調 査と政策提言《２》貧困をテーマにした雑誌発行《３》研究大会の開催?などを予定している。 派遣やパートなど不安定雇用の増加によって、貧困層が広がる。貧困対策に重い腰の国に対して、研究者側に個別分野にとどまらない、本格的で横断的な研究 態勢が望まれていた。 杉村教授は「現代の貧困の特徴は働いても食べていけない層が急増していること。貧困の現実をあらわにし、解決させたい」などと抱負を語った。 ◆生活保護取り下げ書に無断記入 加古川市職員 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000771159.shtml 加古川市の男性職員（３７）が今年四月、三十代男性の生活保護の申請取り下げ書に、無断で理由などを記入していたことが十四日、分かった。市はこの書類 に基づき、生活保護の不支給を決めていた。 市によると、男性は心筋梗（こう）塞（そく）で四月に入院。妻が生活保護を申請したが、主治医が「労働可能」とする意見書を出したため、職員が就労する よう説得。男性に取り下げ申請を示し、住所と名前を書いてもらったという。 理由の欄は空白だったが、職員が「しばらく自分でがんばります」と勝手に記入した。 男性は再申請したが、市は却下。男性は八月、三回目の申請をするとともに、それまでの関係資料を情報公開請求した。 この中で取り下げ申請の書類に異なる筆跡があり、職員も書き込みを認めた。市は再申請を受理し、四月までさかのぼって生活保護を支給した。 男性は「市の人から、『手続きに必要だから』と言われ、住所と名前を書いた」と話し、「申請を取り下げる文書とは思いもよらなかった」と憤る。 男性の弁護士から協力依頼された「神戸の冬を支える会」の青木茂幸事務局長は「申請をなかったものにして取り下げさせることは行政の判断回避で悪質。理 由を勝手に書くなど論外」と話す。 市生活福祉課は「職員が自分で記入したのは不適切。現場に注意を徹底したい」とし、この職員を口頭注意にした。 (12/14 23:21) ◆競争過熱の大阪のタクシー 参入制限 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071214/lcl0712142258002-n1.htm 2007.12.14 22:58 競争が過熱する大阪地区のタクシー業界について、国土交通省近畿運輸局は１４日、新規参入や増車の一部制限に乗り出したと発表した。大阪地区での車両数 の抑制は平成１４年２月の規制緩和以降初めて。ドライバーの労働条件悪化や事故増加など規制緩和の"負の遺産"が問題になるなか、タクシー激戦区で知られ る大阪での取り組みが、全国の規制強化につながる可能性もある。 近畿運輸局が同日、大阪市と堺市、東大阪市、豊中市など周辺８市にわたる「大阪市域交通圏」を「準特定特別監視地域」に個別指定した。現行制度を弾力的 に運用した全国初の措置で、来年８月まで実施する。 具体的には新規参入や増車を希望する事業者に対し、ドライバーの労働条件に関する計画書の提出を義務付ける。実態が計画からかけ離れた場合は減車や是正 を勧告し、事業者名を公表する。 事業者側に煩雑（はんざつ）な事務手続きを課すことで新規参入や増車への意欲をそぎ、車両数の増加を未然に抑制。ずさんな管理体制の事業者の参入を防ぐ ことで、利用者にとっては、より安全なタクシーに乗れるというメリットがあるとしている。 近畿運輸局は、車両数を抑制の理由について（１）多種多様な運賃・料金が設定され、事業者間の競争が激化している（２）規制緩和後の車両数増加が著しい （３）事故件数が全国平均より高い?の３項目を挙げている。 競争過熱の大阪のタクシー 参入制限 (2/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071214/lcl0712142258002-n2.htm 2007.12.14 22:58 タクシー業界は１４年２月に施行された改正道路運送法で、需給調整のため行われていた免許制から許可制に緩和された。当初から参入や増車を一時的に規制 できる例外措置はあったが、適用要件が厳しく、国交省が今年１１月に制度を改正。各地方運輸局が弾力的に運用できるようになった。 一方、収入が落ち込んだドライバーの労働条件改善や燃料費高騰を理由に、全国９０地区のうち５２地区のタクシー事業者が国交省に運賃値上げを申請。東京 など４３地区で認可されたが、大阪地区では業界の足並みがそろわず値上げの見通しが立っていない。 各務正人・近畿運輸局長は「規制強化を念頭に置いたものではなく、運転者の労働条件悪化などの状況にかんがみ、必要最低限の措置を講じることとした。引 き続き状況を慎重に見守りたい」とコメントした。 ◆船場吉兆パート従業員、団交要求 退職条件「見直しを」 http://www.asahi.com/life/update/1214/OSK200712140073.html 2007年12月14日22時12分 牛肉の産地偽装や菓子、総菜の不正表示問題で営業自粛中の高級料亭「船場吉兆」（大阪市）が全従業員に希望退職を募ったことについて、労働組合に加入す る同社のパート従業員が１４日、本店を訪れ、退職条件見直しを話し合う団体交渉の開催を求めた。同社は「担当者が不在」として応対を拒否した。 同社は経営悪化を理由に、パートを含む全従業員約２００人を対象に希望退職を募っている。１１日から１５日までの間に応じた人には給与（パートは平均賃 金）の１カ月分を補償するとしている。これに対し、心斎橋店のパート従業員１３人が加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（同市）は平均賃金 の１年分を支払うことなどを要求している。 ◆大阪府内の９市でタクシー増車を抑制 国交省近畿運輸局 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712140064.html 2007年12月14日 国土交通省近畿運輸局は１４日、全国有数のタクシー激戦区となっている大阪市、豊中市、東大阪市など大阪府内９市を「準特定特別監視地域」に指定、増車 抑制に乗り出した。０２年２月にタクシーの新規参入や増車が容易になって以降、大阪で競争抑制策が実施されるのは初めて。 「準特定特別監視地域」は、対象地域の人口が３０万人以上で、タクシー１台当たりの営業距離や収入が減っていることが指定の条件。大阪は収入が微増だっ たが、過当競争による運転手の長時間労働や事故の増加が目立つとして、運輸局長が全国で初めて個別指定をした。 来年８月末までに同地域内で増車するタクシー会社は、経営見通しや労働条件について数値目標の提出を義務づけられる。６カ月後に実態とかけ離れている場 合は同局が是正や減車を勧告する。台数の増加を抑えて運転手の労働条件を改善し、サービス低下を防ぐ狙いがある。 タクシー業界では都市部を中心に運転手の収入が減り、サービスの低下や事故の増加が指摘されていた。国交省は先月２０日、新規参入や増車を規制する新制 度を導入。札幌や広島など６地区を「特定特別監視地域」に指定し、新規参入の条件を「１０台以上」から「２０台以上」に引き上げ、増車時の事前監査を義務 づけた。 「準特定特別監視地域」には、ほかに奈良や大津、高松など７地区も指定されている。 各務正人・近畿運輸局長は「規制強化を念頭に置いたものではなく、あくまで運転者の労働条件悪化など大阪地域の状況を考慮し、必要最小限の措置を講じ た」とするコメントを出した。 ◆思いやり予算、交渉物別れ http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071214/plc0712142100016-n1.htm 2007.12.14 21:00 防衛省は１４日、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）のうち、日米地位協定に基づく日本人従業員の手当ての削減について、基地従業員で作る全駐留軍労 働組合（全駐労）と交渉を行った。全駐労側は国家公務員の基本給に１０％上乗せして支給する「格差給」の削減について反対姿勢を崩さなかった。交渉は物別 れに終わり、結論は週明けに持ち越された。 駐留経費負担をめぐり、日米両政府は１２日、従業員の基本給や光熱水料などを含む特別協定分について、３年間で計８億円削減することで合意した。防衛省 としては駐留経費負担のうち地位協定分（７６５億円）のうち従業員の手当て削減について全駐労との交渉がまとまり次第、日米間で合意する予定だった。 政府は当初、特別協定分の光熱水料についても大幅な削減を求めてきたが、イラクやアフガニスタンでの戦費負担に悩む米側が逆に現状以上の水準を維持する よう要求。そのため、防衛省は米側の負担につながらない地位協定分の手当を削る方向で全駐労との交渉を続けてきた。 これに関連し、石破茂防衛相は１４日の記者会見で、「日米両国はお互いに納税者で成り立っている。より包括的な見直しについて、事務レベル、政府レベル で胸襟を開いた議論が必要だ」と語り、新特別協定が発効する来年４月以降に日米両国で駐留経費負担の効率化について議論を始める考えを示した。 ◆昨年２５００件の人身売買 中国、売春や労働力のため http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121401000704.html 2007年12月14日 20時39分 【北京１４日共同】人身売買の取り締まりに向けた対策を話し合うメコン川流域６カ国の第２回閣僚級会合が１４日、北京で開かれ、中国は会合後の記者会見 で、昨年１年間で約２５００件の女性や子どもの人身売買事件を立件したと発表、事態が深刻であることを明らかにした。 各国はメコン川流域で売春を目的とした女性の売買や労働力確保のための男性の売買など、国境を超えた人身売買が繰り返されていると指摘、６カ国の連携強 化を訴えた共同宣言を採択した。 中国の張新楓公安次官は会見で、立件数は発生件数の８?９割と指摘。被害者数には言及しなかった。またミャンマーやベトナムとの国境付近に被害を受けた 女性や子どもの保護施設を設けるなど対策を進めていることも明らかにした。 ◆日本の対中投資、２６％の大幅減＝１?１１月、ＥＵも約３０％減 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007121400997 2007/12/14-19:55 【北京１４日時事】中国商務省が１４日発表した今年１?１１月の海外からの対中投資統計（金融を除く実行ベース）によると、日本は２９億９０４０万ドル で前年同期比２６．５９％の大幅減少となった。減少幅は１?１０月の同２４．３％から一段と加速した。 日本の対中投資は昨年（約３０％）に続き大きく落ち込むことが確実。「製造業の大型投資が一巡した」（国際貿易筋）ことが背景だが、税制面での外資優遇 措置の段階的撤廃、労働コスト上昇につながる労働契約法の施行（来年１月１日）など投資環境の悪化も影響しているとみられる。 １?１１月を国・地域別に見ると、中国の最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）からの投資も同２９．８％の減少。先に訪中した欧州委員会のマンデルソン 委員は、知的財産権の保護強化など中国の投資環境の改善が必要と指摘した。 ◆医師の「本体」上げで詰め 診療報酬、１８日にも決着 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121401000608.html 2007年12月14日 19時31分 政府、与党は１４日、来年度の診療報酬改定で、医師の技術料などである「本体部分」について０・１?０・３％程度の幅で引き上げる方向で詰めの調整に 入った。早ければ１８日にも額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相が会談し、改定率を決める。 本体引き上げは２０００年度改定以来、８年ぶり。病院勤務医の不足で地域医療の崩壊が危機的となった現状を背景に、次期衆院選への影響を懸念して医療費 抑制路線を修正したい与党の意向が強く反映された形だ。 本体とは別に「薬価・材料部分」は約１％引き下げる方針で、診療報酬全体ではマイナスとなる見通し。診療報酬の改定率０・１％は国庫負担約８０億円に相 当する。 （共同） ◆国控訴せず、原告勝訴確定＝トヨタ社員過労死訴訟?名古屋地裁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007121400957 2007/12/14-19:14 トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（３０）＝が２００２年、不整脈で死亡したのは過労が原因として、妻博子さん （３７）が国を相手に遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、国は期限の１４日、控訴しないことを決めた。原告側の訴えを認めた一審名古 屋地裁判決が確定する。 愛知労働局は「判決内容を踏まえ総合的に判断した結果、控訴しないことにした」とコメント。博子さんは「夫の頑張りと家族の努力が認められ、本当に良 かった」と話した。 ◆社会保障テーマに国民会議 政府方針、野党抜きでも http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007121401000568.html 2007年12月14日 19時11分 政府は１４日、年金、医療など社会保障制度改革をテーマに幅広く議論するため、政党や経済界、労働界の代表者、有識者らでつくる「国民会議」を設ける方 針を固めた。福田康夫首相が強い意欲を示していることを受け、時期や人選の検討を急ぐ。野党にも引き続き参加を呼び掛けるが、賛同を得られなくても設置に 踏み切る構えだ。 「宙に浮いた」約５０００万件の年金記録不備問題の全面解決断念や「公約違反というほど大げさなものか」という自身の発言もあり、福田首相は世論の厳し い視線にさらされている。財政事情の逼迫や少子高齢化の中、社会保障制度の将来像を探る積極的な姿勢を国民にアピールする狙いも見え隠れしている。 自民党の伊吹文明幹事長は首相の意向を受け、１３日の与野党衆参両院幹事長会談で設置を提案したが、野党側は「国民の見えるところで議論すればいい」 （鳩山由紀夫民主党幹事長）と応じなかった。 （共同） ◆要企業の夏のボーナス、３年連続で過去最高 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071214AT3S1401814122007.html 厚生労働省が14日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業361社の平均妥結額は84万3779円で、3年連続で過去最高を更新した。前年 と比較可能な290社では前年比2.27％増加。5年連続で前年を上回った。労働組合がある資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業を対象に調査 した。 同時に調べた中小企業（従業員300人未満）の妥結額は前年比1.2％増の45万7235円だった。(19:02) ◆デル社、農村の情報化に「大型情報ボックスカー」等を寄贈 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_3/item_8106.html 2007/12/14(金) 18:21:31 北京でこのほど開催された｢国家農村情報化総合情報サービス試行経験交流・工作座談会｣において、デルは150万元相当の「大型情報ボックスカー」とコン ピュータ設備を同会議に寄贈した。 デル社グローバル副社長兼大中華区総裁のアミット・ミダ（Amit Midha）氏は、「弊社はこれまで、善良な一企業市民として、各地域を自分の郷里と同じように見なし、各社会における企業責任を積極的に履行してきた」 と語る。 デル社はこのほど、商務省から「社会的責任の履行において際立った貢献を行った企業賞」、中国外商投資協会から「2006年優秀外国投資企業賞」という栄 誉ある２つの賞を受賞。2006年には中国のコミュニティ公益事業に計150万元相当の設備と基金を寄贈、北京、厦門（アモイ）、上海の３都市にそれぞれ １軒のデル･ラーニングセンターを設立、現地の農民工（農村出身の臨時労働者）およびその子女のコンピュータ知識トレーニング受講をサポートした。 今年も３、４軒のラーニングセンターを寄贈する計画という。（編集KM／A） ◆IT労働者の不安や憂鬱はITマネージャーが原因--英国調査 http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20363338,00.htm 文：Natasha Lomas（Special to CNET News.com） 翻訳校正：編集部 2007/12/14 18:19 過度に権威主義的で官僚的なITマネージャーは、従業員のモラルや生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、彼らの健康をも害している。 英国の経営指導会社Chartered Management Institute（CMI）が行った「Quality of Working Life（労働生活の質）」調査によると、英国のIT業界で最も多い従業員の管理手法は、受け身的（45％）、官僚的（38％）、権威主義的（24％）の 3つだという。これらの管理手法は、いずれも労働者のモラル、生産性、そして健康にも悪影響を及ぼす可能性がある。 また、これら3つの管理手法は、IT業界においてより一般化している。受け身的手法や官僚的手法は2004年から6％増加している。また官僚的手法も 5％増えている。CMIの広報担当者によると、IT業界では受け身的管理の割合が他の業界に比べ「やや高い」という。 CMIによると、より前向きな管理手法（例えば、従業員の権限拡大や、協力的で開かれた職場文化の促進に努めるなど）は、従業員のモラルや生産性を向上 させるため、企業にとって明らかにプラスになるという。 CMIの広報担当者はSilicon.comとのインタビューで、「一般に企業文化が革新的、前向きであればあるほど、組織のモチベーションは向上す る」と語っている。 好業績企業の中で、経営陣が「（従業員にとって）身近な」存在である企業は全体の3分の1以上（37％）に上った。一方、衰退企業の56％には官僚的傾 向が見られ、4分の1の企業が「秘密主義的な」職場環境だった。 また管理手法の悪さは、職場の欠勤率上昇の原因にもなりうる。 今回の調査では、「革新的」や「互いに信頼し合う」職場文化を持つ企業の中で、欠勤率が上昇したと回答した人はわずか10人に1人のみだった。それに対 し、雇用主が従業員に対し疑念を抱きながら接している企業の中で、欠勤率が上昇したと答えた人はおよそ半数（45％）に上った。 しかし、同広報担当者は、IT業界の受け身的管理手法の原因は、IT業務の性質にあると語る。「（IT業務は）サービス機能と見なされる場合が多い。 IT労働者たちは、自分たちが他の事業部門の補佐的な役回りだと感じている。そのため、彼らはしばしば企業の優先事項の変化への対応に迫られる」（同広報 担当者） また同広報担当は、ITマネージャーたちは、「（例えば）その企業に行って、ITがいかにしてその企業の目標達成をサポートできるかを説くなどして」ど うすればより前向きになれるか考えるべきだと主張する。また同氏は、企業の目標達成に貢献していると感じる度合いについて見ると、ITマネージャーは他の 業界のマネージャーよりも達成感が低いと指摘した。 「対応しなければならないという気持ちと、『企業の目標達成を可能にする上で、自分がどれほどの影響力を持っているか』という気持ちの間には関連性があ ると考える。よってITマネージャーたちには、従業員、人々、そして彼ら自身が企業の目標達成にどれだけ貢献しているかを理解し、それらの目標に対するよ り強い目的意識と意欲を持つよう仕向けさせる必要がある。そのために、われわれもより一層努力する必要があるだろう」（同広報担当者） Quality of Working Life調査では、1500人以上から意見を集め、そのうち262人がIT業界の関係者だった。 この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 ◆福田内閣、２％成長維持目標 アジアとの関係強化 http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY200712140256.html 2007年12月14日17時45分 福田内閣が初めて策定する成長戦略の素案が１４日、明らかになった。環境技術などでアジアと関係を強化する「アジア経済環境共同体構想」を提唱。環境や 省エネ技術などでの日本の強みを生かして国際競争力を高め、実質２％以上の成長を持続することを掲げた。一方で、格差拡大への批判を受け、「格差のひずみ の小さな国」を目指す方針も盛り込んだ。 １４日の経済財政諮問会議に大田経済財政相と甘利経済産業相が素案を示して議論を開始。来年１月に閣議決定する１１年度までの中期方針「進路と戦略」に 盛り込む。さらに、０８年の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」策定までに政策を具体化させる。 素案では、実質２％以上の成長に加え、「人生９０年時代を安心して生活できる国」をつくり、世界とともに発展することを目標として掲げた。 その実現のため、グローバル戦略を重視。とりわけアジアとの連携を強化し、今後１０年かけて日本をアジアの人材育成の拠点とすることをうたった。アジア 経済環境共同体構想は、気候変動対策や環境保全などの分野でアジア各国との関係を強化する構想。こうした問題で、国際的な課題解決を主導することも掲げて おり、来年７月の北海道洞爺湖サミットを意識した内容になっている。 一方で、地域間格差や、働き方の違いによる待遇の格差が生じていると指摘。こうした課題を克服するために、正規や非正規にかかわらず、同じ処遇を受けら れる労働市場づくりも掲げている。また、広域経済圏をつくり、そのなかで都市と地方の連携を図るとしている。 ◆低賃金労働者の職探しに新たな情報源 http://www.people.ne.jp/a/a48bdb009285451eaddda11772ca1d9f 低賃金労働者の労働市場における需要動向や賃金レベルの変化を示す中国で初めてとなる指数「打工（期間雇用やアルバイトなど低賃金の労働を指す）指数」 がこのほど上海市で発表された。 指数の数値は、上海市、広州市、安徽省など7地域の代表的な10業種で低賃金労働者と分類された30種類の地位についてサンプル調査を行い、労働者需要 動向と賃金の変化等のデータを統計・分析することにより算定される。各種技術者や初めて就職する大学新卒者、出稼ぎ労働者など普通月給3000元以下で働 く労働者にとって各地と各分野の就職事情を知るための有力な情報源となることが期待されている。（編集MA） 「人民網日本語版」 2007年12月14日 ◆新『企業所得税法』の主要内容 http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2007-12/14/content_90705.htm 国内外企業の税率を統一 「中華人民共和国企業所得税法実施条例」が、来年１月１日に施行される。国務院法制弁公室、財政部、税務総局の担当責任者は人民日報の取材に対し、条例の 重点を説明した。 ▽賃金の経費控除 現行税法では、国内資本の企業が支給する賃金に対し一定額の基礎控除制度を実施する一方、外資系企業には実際にかかった経費に基づく控除制度が採用されて おり、内外企業で税負担の不均衡を生む主因となっている。新条例は企業の賃金支給における経費控除政策の統一が図られ、公平な市場競争環境の構築に有利な ものだ。 従業員の福利費用や労働組合費用に関しては、これまでの控除基準を維持する。ただ、企業が賃金を支払ったことによる支出の部分については、控除額の計算方 法が「計税工資総額」（所得控除可能賃金の総額）を基準にしたものから「工資薪金総額」（賃金の総額）を基準にしたものへと改められ、これに伴い控除額は 拡大する。従業員教育費用については、企業が従業員教育に力を入れることを奨励するため、国務院財税主管部門の定めがない場合、企業の従業員教育経費のう ち、「工資薪金総額」の2.5％を超えない部分については、控除できるとしている。超過分も納税年度の年末調整時に控除できる。 インフラ・環境保護事業への投資誘導 ▽環境保護で3年免税、3年減税 企業によるインフラと環境保護プロジェクトへの投資を促すため、企業所得税法は税制優遇策を採用している。 企業が港湾埠頭、空港、鉄道、道路、都市公共交通、電力、水利などの事業に従事した場合の経営所得に対しては、当該事業の最初の収入があった納税年度から 最初の3年を免税、続く3年は50％の減税措置を取る。また、企業が公共汚水処理、公共ごみ処理、メタンガスの総合開発利用、省エネ排出削減技術改造、海 水の淡水化などの事業に従事した場合の所得に対しても、当該事業の最初の収入があった納税年度から最初の3年は免税、続く3年は50％の減税措置を適用す る。 技術革新と科学技術の進歩を促進 http://www.pekinshuho.com/jj/txt/2007-12/14/content_90705_2.htm ▽多方面で税制優遇 技術革新と科学技術の進歩を促進するため、企業所得税法は多方面の税制優遇策を規定しており、今回の実施条例で具体的規定を定めた。 同一納税年度内で、居民企業（国内企業及び外国法によって設立されたが、管理機構が中国国内にある企業）の技術譲渡所得は500万元まで企業所得税を免除 し、500万元を超えた部分については、企業所得税を半額とする。 企業所得税法第30条は、企業が新技術や新製品の開発に投じた研究開発費用を課税所得額の算定時に加算控除できると定めているが、実施条例は企業が投じた 研究開発費用の金額が控除できるとした上で、さらに研究開発費用の50％を控除できるとした ハイテク企業の研究開発を強化 ▽自主革新型企業への優遇に重点 企業所得税法は、小規模で収益が少ない企業で規定条件に適うものに対しては20％の、国家が重点的に支援するハイテク企業に対しては15％の企業所得税を それぞれ軽減すると定めている。 実施条例は、諸外国の例を参考に、徴税が容易という原則の下で、「小規模で収益が少ない企業」の基準を定めている。それによると（1）工業企業の場合、年 間課税所得が30万元を超えず、従業員数が 100人未満で、総資産が3000万元未満の企業（2）その他企業の場合、年間課税所得が30万元を超えず、従業員数が80人未満で、総資産が1000万 元を超えない企業――が所得税軽減の対象となる。国内企業のうち年間課税所得が3万元以下の企業で18％、3〜10万元の企業で27％の所得税軽減を定め た現行の優遇策と比べ、対象が拡大され、優遇策の内容も強化されている。 実施条例は「ハイテク企業」の定義について、現在の製品による区分から技術領域による区分に変更した。対象となる製品（サービス）は「国家が重点的にサ ポートするハイテク領域」としている。またハイテク企業の認定には、業務内容に占める研究開発の割合も重視され、自主革新型の企業が税収優遇策の重点対象 となりやすい仕組みとなっている。 「人民網日本語版」2007年12月13日 ◆埼玉労働局へ 韓国の訪問団 さいたま http://www.saitama-np.co.jp/news12/14/15e.html 朴団長（左から２人目）からお土産を受け取る古曳埼玉労働局長 日本の労働事情や労使関係を学ぼうと、韓国忠清北道地域の経営者、労働組合関係者、労働基準監督官、報道関係者ら約三十人が、さいたま市中央区の厚生労 働省埼玉労働局（古曳享司局長）を訪問した。 同訪問団（朴魯鉉団長）は、今回で三回目で二十人を超える訪問団は初めて。三回とも連合埼玉が県内の主要な労働関係の役所、団体を紹介して日本の労働行 政や労使関係を参考に学んでもらうもので、労使関係、労働環境などを考慮すると「埼玉」が優れているということで連合埼玉に同訪問団から相談があり、窓口 となって同訪問団を受け入れた。 今回は連合埼玉の佐藤道明副事務局長が訪問先を案内。佐藤副事務局長は「昨年まで少人数で訪問していただいたが、二十人を超えての訪問は驚いている。 一、二回の訪問時の評価が高かったのではないか」と安堵の様子。 同労働局では、古曳局長が「ディーセント・ワーク（適切な仕事）の実現」を強調しながら、「埼玉地方労働審議会」「埼玉県地方最低賃金審議会」「埼玉県 成長力底上げ戦略推進円卓会議」などの取り組みを丁寧に説明した。 同訪問団は経済団体、県庁など訪問して帰国した 。 ◆高率工事落札で特別委を設置 市議会最終本会議 http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=10064 八重山毎日新聞 (2007-12-14 13:53:02) 「認可外」給食費助成を要請決議 県立図書館分館廃止撤回も 選挙管理委員会委員の決める選挙で、無記名投票を行う議員ら 石垣市議会（入嵩西整議長）の12月定例会は13日、一般質問終了後に最終本会議を開き、各常任委員会に付託された17議案を全会一致で可決したほか、 追加提案された白保中学校体育館新増改築工事、北部地区ブロードバンド環境整備工事の請負工事同意2件、認可外保育園に対する給食費の補助、県立図書館八 重山分館の廃止撤回を求める決議2件を全会一致で可決した。また、仲間均氏の一般質問の際、市発注工事の請負契約をめぐって疑義があるとして伊良皆高信氏 が動議を提出した特別委員会の設置は賛成多数で可決された。 特別委の設置を求める議案は採決の結果、与党の前津究、真喜志幸男の両氏を加えた野党側の11対8。委員は今村重治委員長ら8人。平喜名揚水機場補修、 宮良・白保地区汚水処理施設、旧堆肥センター解体、新堆肥センター建設の4工事について調査する。 これに先立つ討論で大石行英氏が「あえて設置する必要があるのか。所管事務調査や委員会、一般質問などの機会がある」と反対、砂川利勝氏が「当局は十分 説明してない。詳細に調査する必要がある」と賛成討論を行った。 要請決議のうち、09年3月末に廃止が計画されている県立図書館八重山分館の廃止について撤回を求める要請決議は「八重山郡の生涯学習の場。学力向上に 重大な影響を及ぼすものとして、到底容認できるものではない」と反対している。あて先は県知事や県議会議長ら。 認可外保育園の給食費補助を求める要請決議は「1人1日14円の補助では発育盛りの乳幼児の健全な発達を満たすものではない」として県知事に対し助成を 求めている。 白保中体育館の請負契約額は2億5515万円。相手方は大進建設（石垣市）。制度改正により建築確認の手続きが遅れたため、完成は来年6月ごろになる見 込み。ブロードバンド事業は2億9759万円で契約先はNECネッツエスアイ(株)沖縄支店（那覇市）。 付託議案の審査報告で総務財政委（伊良皆高信委員長）は、市発注工事について「落札率は90%以上が多く、100%に近いものまである」と指摘し、談合 や不正入札疑惑をもたれないよう入札制度改革の断行を求める意見を付けた。 このほか本会議では「未成年者の飲酒防止活動推進に関する宣言決議」、「飲酒運転根絶に関する宣言決議」、「公契約における適正な労働条件の確保に関す る意見書」も全会一致で採択した。 ◆高卒予定者の就職内定率69％に http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071214124320.asp 本県の高校三年生の就職内定率は十一月末現在69.0％で、過去十二年で最高となったことが、青森労働局のまとめで分かった。一方で、県内就職は求人倍 率が依然、一倍を割り込むなど、未内定者にとっては厳しい状況が続いている。 同局によると、同月末現在で就職を希望している四千三百四十二人のうち、内定者数は二千九百九十四人（前年同期比百十二人増）。内定率は、69.0％ （同プラス5.0ポイント）となっている。 県内外別では、県内が内定者千百二十七人、内定率50.2％（同プラス5.1ポイント）。県外が同じく千八百六十七人、89.1％（同プラス3.9ポイ ント）。内定率はそれぞれ過去十年、同十二年で最高となった。 一方で求人倍率は、県内が、就職希望者二千二百四十六人に対し求人数二千一人で〇・八九倍（同プラス0.11ポイント）。 県外は同じく二千九十六人、四千三百五十九人で、二・〇八倍（同プラス0.46ポイント）。求人が好調な県外に人材が流出する傾向が続いている。 ◆「崩壊阻止へ医療給付拡充を」 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13583.html 「2008年度予算編成の基本方針」が閣議決定されたことを受け、日本医師会は12月14日までに「地域医療の崩壊を食いとどめるため、診療報酬の大幅 な引き上げ、医療および介護給付の拡充を求める」などとする見解を明らかにした。 日医は、現在の日本医療について「これまでの厳しい診療報酬改定により、地域医療の崩壊が現実化しつつある」と指摘。 具体的には、産婦人科で分娩実施施設数が減り、妊婦の救急受け入れが拒否されるケースがある▽小児科を標榜する医療機関も減少し、小児科医の過重労働が 極めて厳しい▽救急医療では、47都道府県の半数近くで平均30分以上の搬送時間を要している▽高齢社会にあって、医療が必要な高齢者の受け皿が縮小され つつある?ことを挙げ、「このままでは国民の生命と安全を守ることはできない」と強調している。 このような問題に触れた上で、日医は12 月4日に閣議決定された基本方針が「国民にとって安心できる医療・介護体制を確保する」とし、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策を重視してい る点を評価」。一方で、歳出改革の関連では、「経済財政改革の基本方針2007」で、「5年間に実施すべき歳出改革の内容は、機械的に5年間均等に行うこ とを想定したものではない、それぞれの分野が抱える特殊事情や既に決まっている制度改革時期とも連動させる」と明記されていることを挙げ、「このことを尊 重すべき」と指摘している。 その上で、日医は「これまでの効率化重視の医療費抑制が、今日の医療崩壊の危機を招いたことは明らか。さらなる抑制は、国民皆保険体制を揺るがし、さま ざまな格差を助長するばかりでなく、国民の生命と安全が脅かされる」と警告。「今こそ、医師、看護職員をはじめとした医療関係職種、さらに介護人材の確保 は喫緊の課題であり、合わせて労働環境の整備が急務。地域医療の崩壊を食いとどめるため、診療報酬の大幅な引き上げ、医療および介護給付の拡充を求める」 と主張している。 ◆キム・テヒ、外国人労働者のためにボランティア活動を行なう http://www.afpbb.com/article/korean-entertainment/korean-other/2324964/2436186 * 2007年12月13日 00:07 発信地:ソウル/韓国 2007年12月6日、ソウル加里峰（カリボン）洞にある社団法人「地球村愛の分かち合い」近くの公園で、外国人労働者のための「赤い給食カー」の前で、 笑顔でテープカットをする映画女優のキム・テヒ（Kim Tae-Hee）。(c)Contentslink 【12月13日 Contentslink】映画女優のキム・テヒ（Kim Tae-Hee）が6日午前11時、ソウル加里峰（カリボン）洞にある社団法人「地球村愛の分かち合い」近くの公園で、外国人労働者のための「赤い給食 カー」の伝達式に参加し、食事を配るボランティア活動を行なった。 2005年から社会福祉機関に支給されている同車は、1時間で300人分の食事が提供できるように設計されている。今年は、外国人労働者の施設と、彼ら のための無料専用医院を運営している「地球村愛の分かち合い」に同車が支給されることになった。 一方、キム・テヒは、俳優のソル・ギョング（Sul Kyung-Gu）と共演した映画『けんか』の今月13日の公開を目前に控えている。(c)Contentslink ◆来春高卒者の県内求人は０．８９倍 青森労働局 過去１０年間で最高 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07121405.html 青森労働局は１３日、来年３月の県内高卒者に対する職業紹介状況（１１月末現在）を発表した県内企業からの求人倍率は０．８９倍、就職内定率は５０． ２％で、この時期としては１０年間で最も高い数値となった。同労働局は引き続き求人開拓に努め、高卒者対象の求人の確保、拡大を図る。 県内就職を希望する生徒２２４６人に対し、県内求人数は２００１人（前年同期比１４２人、７．８％増）と大幅に増えてはいないが、求人倍率０．８９倍は １０年ぶりの高い数値。同労働局は就職希望者の減少も一因だが、求人票の早期提出の動きや景気が徐々に回復していることの影響とみている。 今年は特に７、８月の求人数の伸びが大きく、その影響で採用決定が早まっていることもあり、内定率も高くなった。 県外就職は希望者２０９６人に対し、求人数は４３５９人で、求人倍率は２．０８倍と依然高水準。既に就職が内定した生徒は１８６７人で内定率は８９． １％となり、こちらもこの時期としては過去１２年間で最も高くなった。 同労働局は、これからの時期は大量求人は望めないとして、個別求人の開拓に努力する。 ◆２％成長持続目標、省エネ技術など生かす…政府新経済戦略 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071214i102.htm?from=navr 政府が策定を進めている新しい経済成長戦略の原案が１３日、明らかになった。 日本の強みである環境や省エネルギーの技術を生かすなどして、中長期的に２％以上の成長を持続できる国になることを目指す。都市と地方、高齢者と若者な どの「つながり力」を強化することで、将来への希望が持てる社会にすることも提唱する。福田内閣の発足後、経済政策についてビジョン（将来展望）が示され るのは初めて。 政府は、きょう１４日の経済財政諮問会議で成長戦略の議論を本格的に始める。来年６月までに詳細を固め、来年の「経済財政改革の基本方針」に反映させ る。 原案は、１％台後半とされる日本の潜在成長率を上回る成長を続け、「人生９０年時代を安心して生活できる国」にするための政策のあり方を示した。 まず、情報技術（ＩＴ）を徹底的に活用し、すべての人がつながる社会を実現するとした。そのために、健康や介護、子育てなど生活の安心につながるサービ スを産業として育てる。高齢者と若者が交じり合って働く労働市場を拡大する。企業優先ではなく、消費者優位の社会も実現する。 さらに、日本の高度な技術を高めながら、所得を増やす機会がすべての人に開かれる社会も目指す。能力開発の機会を用意し、努力が報われるようにする。 「グローバル戦略」も強化する。世界とのヒト、モノ、カネ、情報の流れを活発にし、１０年間かけて日本をアジアの人材育成の拠点とする。日本の環境技術 を強みに、温暖化対策など地球的な規模の課題にも主導的な役割を果たす。 （2007年12月14日8時55分 読売新聞） ◆ジョブカード 有効活用で就労促進図れ http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/14/2007121408050759003.html フリーターらの就業支援を目指す政府の「ジョブ・カード構想委員会」は、来年度から導入するジョブカード制度の最終報告書をまとめた。 ジョブカードは職業訓練の履歴、職業能力、職歴などを証明する文書の総称だ。この制度は、職業能力を身に付ける機会に恵まれないフリーターや子育て終了 後の女性、母子家庭の母親らに、カードの活用によって就労促進を後押しするのが狙いである。低所得者層の拡大防止を目指す政府の「成長力底上げ戦略」の大 きな柱の一つで、今後の成果を期待したい。 委員会後に記者会見した大田弘子・経済財政担当相は「人手不足感が出ており、導入にはいいタイミングだ」と話した。来年度から五年間で百万人程度の利用 を目指し、制度の柱となる企業などでの職業訓練の修了者数を五年間で四十万人と見込む。 ジョブカードは、ハローワークなどで専門相談員の指導を受けて作成する。希望者は企業などの実施する職業訓練実習を受け、職業能力の評価などをカードに 記入してもらう。客観的なデータとして活用することで、その後の求職活動が円滑に進む効果が見込めるわけだ。企業と雇用契約を結び、賃金をもらうプログラ ムを設けるほか、政府が訓練費用の一部を助成するケースもある。 人口減少社会で経済成長を維持するためには、約百九十万人といわれるフリーターらの労働市場への積極活用は欠かせまい。課題はこの制度の受け入れ側とな る経済界の協力が得られるかどうかだ。企業が門戸を閉ざせば、戦略は絵に描いたもちに終わってしまうだろう。制度の有効活用を呼び掛け、実効性を高めるこ とが重要だ。 ◆ギリシャなどで大規模スト、国民生活に深刻な影響 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071213D2M1300A13.html 【ジュネーブ＝市村孝二巳】イタリア、ギリシャで大規模なストライキが相次ぎ、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。イタリアでは10日始まったトラッ ク運転手のストでガソリンや食料品が底をつき、部品不足で操業不能に陥った自動車大手のフィアットは一時帰休を実施。ギリシャでは12日、交通機関、病 院、銀行、学校、裁判所などの機能がまひする24時間ゼネストに発展した。 イタリアでは燃料価格高騰と労働条件に対する不満を爆発させた運転手たちが高速道路や料金所を大型トラックでふさぎ国中の物流がストップ。多くのガソリ ンスタンドが休業を余儀なくされ、スーパーマーケットからは生鮮食料品が消えつつある。事態を重視した政府は労組に燃料価格高騰への対策を約束、組合は 12日、ストを中止した。 ◆合志技研工業が工場増設…合志市と立地協定 ホンダからの受注増に対応 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20071214-OYT8T00145.htm ホンダ系列の二輪・四輪部品メーカー、合志技研工業（合志市豊岡、新谷満社長）は敷地内に工場を増設することになり、県庁で１３日、合志市と立地協定を 結んだ。国内の二輪車生産を熊本製作所（大津町）に集約するホンダからの受注増に対応するのが目的。 合志技研工業は１９７４年１１月設立。二輪車の燃料タンクやマフラーなどを生産し、ホンダなどに供給している。従業員は約４７０人で工場増設に伴い、少 なくとも地元から３０人の新規雇用を見込んでいる。増設される工場は鉄骨２階建てで延べ床面積は５３００平方メートル。来年３月に着工し、１２月に部分操 業を始める予定。２００７年３月期決算の売上高は約１２２億円で、増設により１０年には２００億円を目指す。 協定調印式に立ち会った島田万里・県商工観光労働部長は「県の雇用状況が依然として厳しい中、工場増設は大変ありがたい」とあいさつ。大住清昭・合志市 長は「市にとって欠くことの出来ない企業。今回の調印が、県と地域の発展につながることを期待したい」と歓迎した。これを受けて、新谷社長は「地元に存在 を期待され、地域貢献できるように全力で頑張りたい」と抱負を述べた。 （2007年12月14日 読売新聞） ◆障害者実雇用率は１・６８％ 長野県内の民間企業 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/071214/ngn0712140216002-n1.htm 2007.12.14 02:16 障害者雇用促進法で１・８％の法定雇用率が適用される県内の民間企業（５６人以上規模）における障害者の実雇用率は、前年より０・０１ポイント上昇して １・６８％となり、全国平均を上回っていることが厚生労働省長野労働局の調べで分かった。集計によると、法定雇用率適用企業１２７１社で雇用されている障 害者は４２２５人で、前年よりも５・３％増加。法定雇用率達成企業は前年比０・３ポイント上昇して５３・３％となり、障害者雇用状況は改善を続けている。 ただ、企業規模別では５６?９９人規模、５００?９９９人規模では実雇用率が前年を下回っている。 産業別にみた実雇用率は、医療・福祉が最も高く２・１４％で、以下、運輸業１・８５％、サービス業１・７９％?などの順。一方、地方公共団体の実雇用率 では前年より０・０５ポイント上昇し、２・２１％だった。 ◆トヨタ労組、ベア要求へ ３年連続、１５００円軸に http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20071213/20071213_028.shtml トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万人）は１３日、来年の春闘の賃上げ交渉で、定期昇給分に加えて、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善 分を要求する方針を明らかにした。ベア要求は３年連続。要求額は月額１５００円前後（組合員平均）を軸に今後、議論を詰めるとみられる。 トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（東正元会長、約２９万人）が１３日、愛知県豊田市で代表者会議を開き、執行部は賃金改 善分を要求していく方針案を提示した。傘下のトヨタ労組もこの方針に従う。 トヨタ労組は、トヨタの業績拡大が続いている上、生活に身近な食料やガソリンなどの物価が上昇傾向にあることなどから賃上げは不可欠と判断した。０７年 春闘では賃金改善分１５００円の要求に対し、経営側が「国際競争力が低下する」と難色を示したため、１０００円で決着した。 2007年12月13日21時12分 ◆北朝鮮労働者３９人襲われる…モスクワ http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93742&servcode=500§code=500 関連タグ 集団暴行北朝鮮モスクワ モスクワ州の建設工事現場で働いていた北朝鮮労働者３９人が集団暴行を受けたと、インターファックス通信が１１日報じた。 ロシア法律保護機関の発表（１１日）によると、９日午後８時３０分、北朝鮮労働者が起居していたモスクワ州の住宅建設現場宿舎に正体不明の男３０人余が乱 入した。 当時、宿舎には３９人の北朝鮮労働者が休息中だったが、男らは角材・鉄パイプなどで労働者に暴行を加えて逃げた。この事件で１６人が負傷、４人は入院した という。 現在、司法当局は容疑者として地域住民４人を取り調べていると、同機関は明らかにした。 ＹＯＮＨＡＰニュース 2007.12.12 16:49:06 ◆各界5人がパネル討論 障害者の雇用促進考える 県地域労使就職支援機構がフォーラム http://www.saitama-np.co.jp/news12/13/22e.html 各界の代表がこころ豊かな生き方・働き方について討論＝さいたま市大宮区の大宮法科大学院ビル 埼玉県地域労使就職支援機構（代表・竹花康雄連合埼玉事務局長、野上武利埼玉県経営者協会専務理事）は、さいたま市大宮区の大宮法科大学院大学ビルで、 フォーラム「こころ豊かな生き方・働き方?障害者の雇用促進を考える?」を開き、各界の五人がパネル討論し障害者とともに歩むこころ豊かな生き方働き方の あり方を考えた。フォーラムには、三百人が参加した。 パネル討論では、埼玉県障害者雇用サポートセンターセンター長の小野博也氏が「障害は誰にでもおこる身近な問題だ」と語った。障害者雇用に取り組むスワ ンベーカリー北浦和店代表の飯塚哲朗氏は「障害者を雇用しているとは思っていない。一般のパン屋さんと同じだ。（障害者の人たちも）配慮すれば普通の生 活、仕事ができる。社会全体でサポートしていくことが必要だ」と主張した。 特例子会社「アドバンス」取締役工場長の樋口政男氏は「共生」、埼玉県立養護学校さいたま桜高等学園校長の黒澤民治氏は「人間らしい仕事」の必要性、大 切さなどを指摘。 パネル討論を進行した同支援機構代表で県経営者協会専務理事の野上武利氏は、「働きたいと思っている人が働くことがてきる場。埼玉県では、こうした仕組 みづくりに向けて動き出した。活性化あふれる埼玉県をつくっていきたい」と語った。 同支援機構は厚生労働省の委託を受けて、日本労働組合総連合会埼玉県連合会（連合埼玉）と埼玉県経営者協会が母体となり二〇〇三年五月に発足した。 ◆タクシー大口割引は適法、運転手の請求棄却・東京地裁 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071213STXKE017213122007.html タクシーの大口利用者に最大で運賃の3割引きを認めるとした国土交通省通達は賃金切り下げにつながるなどとして、都内の運転手ら24人が1人50万円の 慰謝料を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、請求を棄却した。 矢尾渉裁判長は「通達が出ても、どの程度の割引を認可するかなどは各運輸局長らに委ねられる。通達と、賃金切り下げや過酷な労働の強制との間に因果関係 はなく、利益が侵害されたとはいえない」と判断した。 「通達が値引き競争をあおり、不当な競争などを禁じた道路運送法に違反する」とした原告側の主張に対する判断は示さなかった。 規制緩和による競争激化で、タクシー運転手らの労働条件が悪化したなどとする訴訟は、大阪地裁などでも起こされたが、判決は初めて。 判決によると、国交省自動車交通局長は2004年9月、大口割引について、利用額などに応じ3割以内の範囲で設定できると各運輸局長に通達した。〔共 同〕(13:28) ◆大規模求人対策連絡会議が発足 各機関が連携し取り組み確認 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07121307.html 誘致企業、商業施設などの大量雇用に対応するための県大規模求人対策連絡会議が１２日に発足し、県庁で初会合を開いた。 企業や自治体から大規模求人確保の要請があった場合、県や教育機関、労働局などが共通認識を持って対応することを確認した。具体的には求職者への情報提 供や広域的な求人確保活動、県外ＵＪＩターン者を見込んだ取り組みを行う。 同会議は、弘前市のキヤノンプレシジョンが約千人の大量雇用を打ち出したのを機に、同様の大量求人があった場合、必要な対策を講じるために発足させた。 今後市町村などから要請があった場合、随時開く。 初会合には県や青森労働局、県教育庁、県高校長協会就職対策委員会、県若年者就職支援センター（ジョブカフェあおもり）の関係者約１０人が出席した。 主な取り組みは、県がネットによる求人情報提供や産業人材確保事業、ＵＪＩターン事業の活用を行う。教育機関では就職希望の生徒・学生に対する情報提 供、企業説明会参加への呼び掛け、ジョブカフェあおもりは情報提供のほか、ビジネスマンとして必要なマナーに関する研修会を開く。青森労働局は立地地域周 辺、就職難の地域にあるハローワークに人材確保要請をするほか、条件に見合う求職者にダイレクトメールを送る。 県労政・能力開発課の岡英範課長は「各機関の対策を行い、速やかに求人充足が図られるようにしたい」とした。 ◆米国で事業活動を行う日系企業が留意すべき雇用法関連問題セミナーを開催 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1213/05.html 日本経団連タイムス No.2886 (2007年12月13日) ?米国雇用法関連問題の最新動向、専門家から説明聴取 日本経団連のアメリカ委員会企画部会（本田敬吉部会長）は１１月２０日、東京・大手町の経団連会館で、米国で事業活動を行う日系企業が留意すべき雇用法関 連問題に関するセミナーを開催した。訴訟社会といわれる米国で事業を展開する日系企業は、連邦および州レベルの雇用法を正しく理解し、事業活動に伴う雇用 関連問題に適切に対処することが求められている。 そこで同セミナーでは、米国のエプスタイン・ベッカー＆グリーン法律事務所から、雇用法の専門家であるロナルド・Ｍ・グリーン弁護士ほかを招き、企業の人 事・法務担当者など３６名の参加を得て、米国雇用法関連問題の最新動向について幅広く説明を聴くとともに、意見交換を行った。 ■ 高額な雇用関連訴訟の回避および勝訴のための革新的戦略 セミナーではまず、ロナルド・グリーン弁護士から、米国では訴訟関連ビジネスは医療産業に次ぐ大きな市場で、ＧＤＰの約４％を占めるといわれること、訴訟 にかかわる費用は集団訴訟のケースなどでは、数十億ドル規模にまで及ぶ場合もあり、また、従業員がインターネットなどを通じて、さまざまな角度から企業に 関する情報を収集できる環境にあるなど、企業の訴訟リスクが高まっていることについての説明があった。 日系企業の対応としては、米国へ派遣する従業員に対して、事前に米国雇用法に関する知識を教育するほか、現地社員に自社の方針・制度を正しく理解してもら う取り組みも必要であることや、仲裁や調停など代理的紛争解決による対応も検討すべきであるとの指摘があった。また、社員による訴訟が不可避の場合は、社 員から訴えられる前に、企業が原告となって、当該社員を訴える「先制的訴訟」も企業戦略の一つであるとの説明があった。 ■ 家庭責任を理由とした差別 続いてフランシス・グリーン弁護士から、米国社会の人口動態の変化に伴い、家庭責任を理由とした差別による訴訟が急増しているとの説明があった。裁判所や 米雇用均等委員会は、低年齢の子どもを持つ親は出張を要する仕事を引き受けるべきではない、男性は子育てすべきではない、障害児を持つ親には仕事を任せら れない、などといった無意識な固定観念が差別の原因となっているとし、これらの考え方を変える必要があると述べている。 同弁護士は、採用や昇進面接の際、育児や介護に関する質問をすることは、応募者が採用・昇進されず、家庭責任を理由とした差別に関する訴訟を起こした場 合、裁判所から差別の根拠とみなされるおそれがあることを指摘。また、職場で育児や介護に携わる従業員への嫌がらせが起こらないように、会社の方針をしっ かりと文書化し、企業が一貫性のある対応を取ることが重要であることを強調した。 ■ 高齢化する米国の労働力と米国で事業を行う日本企業に対する年齢差別申し立ての急増 ウィリアム・ミラニ弁護士は、米国では、年齢差別禁止法により、年齢を理由に一方的に解雇したり、引き継ぎに関する計画を策定したりすることは違法となる と説明。「もうあなたの年齢ならば、退職して、余生を送られてはどうか」といった発言は、年齢差別と判断されると指摘した。 また、米国の現地法人に対する訴訟であっても、本社が現地法人の人事の決定に関与していれば、米国外の解雇事例などに関する情報開示も求められること、そ のため、親会社が現地法人の人事政策に関与しないことや、人事の決定が客観的な判断でなされたことを示す文書を作成すべきであると注意。同時に駐在員や現 地スタッフに年齢差別に関する教育を行うことも大切で、退職計画を従業員に聞くことは絶対に避けなければならないと述べた。 【国際第一本部北米・オセアニア担当】 Copyright (c) Nippon Keidanren ◆医師の過労死６人 今年急増 労災認定４人、賠償２人 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071213-OYT8T00081.htm 勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計６人に上っていることが、過労死弁護団 全国連絡会議（幹事長・川人博弁護士）のまとめで分かった。 １９７０年以降で同会議が把握したのはこれで２１人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足など を背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、 労働環境の改善が急務だ」と訴えている。 ６人は１９９６?２００６年に亡くなった２０?４０歳代の医師で、うち４人は０３年以降の死亡だった。死因は、３人が急性心不全や心疾患などの病気、３ 人は自殺。補償の内訳は、労災認定が４人、訴訟での損害賠償の認定が２人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各２人。 死亡事例以外でも、昨年１月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の４０歳代の産婦人科医が今年８月に労災認定を受けている。 （2007年12月13日 読売新聞） ◆教職員の勤務実態調査／県教育庁 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200712131300_03.html ２００７年１２月１３日（木） 朝刊 ２６面 精神疾患などを理由に教職員の病気休職が年々増加する傾向にあることについて、仲村守和県教育長は十二日、来年度早々にも全教職員の勤務実態を調査し対 策をまとめていく方針を明らかにした。同日の県議会文教厚生委員会（前島明男委員長）で、赤嶺昇氏（維新の会）、狩俣信子氏（護憲ネット）、兼城賢次氏 （同）らの質問に答えた。 二〇〇六年度の教職員の病気休職者は三百六十七人で、〇五年度比で七十四人増えた。そのうち、精神疾患による休職者は百五十一人で、全体の約四割を占め る。 仲村教育長は本年度の病休者は「現時点では集計していない」と答えたが、病休者の実態把握を求める問いに「十二月末で、（途中）集計し状況を把握して推 移を見ていきたい」と方針を示した。 さらに仲村教育長は、教職員の復職プログラムについて「スムーズに復職できるよう、早急に作っていく」と来年度に作成する考えも示した。 労働安全衛生法で教職員五十人以上の学校に設置が義務付けられている労働安全委員会や衛生管理者が、〇六年五月現在、一校も設置されておらず、十人以上 五十人未満の学校で衛生推進委員の設置が３９・８％に止まっていることに、山根義治福利課長は「所管の市町村教育委員会に設置を強く求めたい」と答えた。 同問題で県教育庁は労働安全委員会の設置を求める文書を各市町村教委に送付し、改善を強く促していくという。 ◆労働者保護 進める中国 日系企業、新法へ準備 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200712130014.html 2007年12月13日 中国で来年１月１日、労働者の権利保護を大幅に強化する「労働契約法」が施行されます。中国政府は、この新法をてこに労働者の待遇改善を進める考えです が、企業にとっては人件費増につながります。安い労働コストを求めて中国に生産拠点を移してきた日系企業も、戦略の見直しを迫られそうです。 写真 上海の日系企業の工場で、黙々と働く中国人労働者たち。労働契約法の施行で、雇用主と労働者の関係が変わろうとしている ■就業規則を細かく改定 「同僚が席を離れるときは代わりに電話応対をする」 「会議終了後は室内を整理整頓し、退室前に必ず消灯する」 自動車のハンドルやシートなどに使う皮革を加工する上海の日系企業「愛知皮革有限公司」（従業員約２５０人）は、労働契約法の施行をにらみ、弁護士事務 所とともに就業規則の改定作業を進めている。常識ともいえる内容まで書き込むため、新規則は現行の約２倍の３１ページに増える見通しだ。 永田明司社長（６４）は「できるだけ細かくルールを定め、労働者の責任を明確化してトラブルに備えたい」と言う。新法では、労働者を解雇する場合、雇用 主側が合理的な理由を立証しなければならないからだ。従来は取締役会の決定だけで就業規則を変更できたが、新法では労働者の利害にかかわる規則の変更は、 労働組合などと協議しなければならない。 さらに、新法で役割が強化される労組も、会社主導での新設を検討している。永田社長は「敵対的な労組ができる前に、友好的な労組を作らないと対応が難し くなる」と話す。 新法施行を前に、経営戦略の大幅な変更を迫られる企業もある。上海のある日系企業は、同市内の工場を年内に閉鎖し、別の地方都市に移すことを決めた。同 社幹部は「新法で人件費の増加は避けられない。今のうちに上海より人件費が安い場所に移らないと利益が出ない」と話す。 ■「新法逃れ」？の動きも 一方、「新法逃れ」ともとれる企業の動きも相次ぐ。中国メディアの報道によると、深セン市の大手通信設備メーカー「華為技術」でこの秋、勤続８年を超え るベテラン従業員５０００人以上が「自主退職」を会社側から求められた。退職後に再度、従業員募集に応募させ、４年程度の雇用契約を結び直したという。 会社側は「ベテラン優遇に偏った雇用条件を改めるため」などと説明したが、世間からは批判の声があがった。新法が施行されれば、勤続１０年以上の労働者 は、無期限の長期雇用契約を結ぶ権利を得る。駆け込みの「自主退職」はこの規定から逃れるために違いない、との指摘だ。 地元の労働社会保障局が調査に乗り出し、中国共産党の機関紙、人民日報もこの問題を取り上げて「従業員は（退職を）本当に望んでいるのか」「企業は機に 乗じて責任回避するのではなく、進んで責任を負うことを期待されている」などとする記事を掲載。会社側は結局、今回の「自主退職」の中断を表明した。 今、中国に展開する日系企業の多くが年末を目標に、就業規則や雇用契約の改定、労組の設立などの作業に追われている。日系企業約６０００社が集中する上 海では、経済団体や弁護士事務所などが主催する新法関連のセミナーが数十回も開かれ、毎回盛況だ。 ■過酷な待遇を改善 これまで中国の労働者、特に農村からの出稼ぎ労働者（農民工）は過酷な労働環境に置かれてきた。北京、上海、広東など１１地区を対象にした中国国務院 （政府）の昨年の調査では、農民工の３割は月給５００元（約８０００円）以下。約束の期限までに受け取れている労働者は全体の５割に満たなかった。雇用主 と正式な契約を結んでいない労働者も３割以上いた。 山西、河南両省では今年、れんが工場での未成年者の強制労働も明らかになり、社会問題になった。来年１月１日は、農村出身者らへの就職差別などを禁じた 「就業促進法」も施行される。労働者に有給休暇を保証する規則も今月７日、温家宝（ウェン・チア・パオ）首相主催の国務院常務会議で導入が決まった。 ■競争力との両立、課題 中国に「鉄飯碗」という言葉がある。割れない鉄のおわん、つまり、食いはぐれのない職業、日本流に言えば「親方日の丸」のことだ。以前の国有企業は「鉄 飯碗」で、従業員の意欲低下も招いた。一方、改革開放政策では経済成長を優先、働く者の立場は軽視されてきた。労働者の保護強化はその反省に立ったもの だ。ただ、安くて使いやすい労働力が海外の企業には魅力だった。投資が今後、東南アジアなどに流れかねない。労働者保護と競争力維持、その両立が課題だ。 ■中国の労働契約法 雇用期間の長期化を促し、労働者の権利保護を強化する法律で、来年１月１日に施行。同じ企業で勤続１０年を超えた場合などに、労働者が希望すれば無期限 の雇用契約を結ぶことを義務付けたほか、２０人以上または全従業員の１０％以上の解雇には、労働組合や全従業員への説明と当局への報告を求めている。賃金 未払いなどを防ぐため、書面による雇用契約締結の徹底も求め、働き始めてから１カ月を過ぎても書面契約を結ばない雇用主は、月給の２倍の割増賃金を支払う よう定めた。 ◆思いやり予算８億円減で日米合意、光熱水料を３年間で http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212it16.htm?from=navr 日米両政府は１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、光熱水料を２００８年度から３年間で計８億円削減することで合意した。 高村外相とシーファー駐日米大使が同日、外務省で会談し、合意内容が発表された。予算の根拠となる特別協定が来年３月に期限切れとなるのに伴い、日米が 改定協議を進めてきたもので、新協定の期間は３年間となる。両政府はまた、今後、思いやり予算を効率的なものとするよう、来年以降、「包括的な見直し」を 行うことでも一致した。両政府は来年１月に新協定に正式署名する。 思いやり予算には、光熱水料のほか、在日米軍基地で働く日本人従業員の労務費や提供施設整備費などが含まれ、特別協定と日米地位協定の２種類の協定に基 づき、日本政府が負担している。０７年度は、全体で２１７３億円だった。 このうち、光熱水料などの根拠となる新たな特別協定では、０８年度の光熱水料は据え置いて０７年度と同額の２５３億円とする一方、０９、１０年度は、そ れぞれ０７年度比１・５％減の４億円ずつを削ることになった。 交渉の途中では、米側が反発し、０７年度比１％減の２・５億円の年間削減を主張した時期もあった。 一方、日本人従業員数は、現行レベルの「上限２万３０５５人」を維持する。新協定では、これらの関連経費について、米側が「一層の節約努力を約束する」 と明記することでも一致した。 今回の改定にあたり、日本側は財政難を理由に、日本人従業員の基本給や光熱水料などの大幅な削減を米国に求めた。 しかし、米側は「イラクやアフガニスタンへの米軍増派で戦費がかさんでいる」などと強く反発。１１月１日にはインド洋で米艦艇などに給油活動を行ってい た海上自衛隊が撤収するなど、他にも対日不満が高まっていたこともあり、協議は難航した。 高村外相は１２日の協議後、記者団に「（米側は）予算の増額まで求めていた。それなりに満足いく結果だと思う」と語った。 シーファー大使は「難しい交渉だったが、合意に達してよかった」と述べた。 （2007年12月13日1時36分 読売新聞） ◆偽装請負、天引きで請負会社を申告 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294754.html 建設請負会社「エム・クルー」（東京）に登録する労働者でつくる「エム・クルーユニオン」の組合員らが１２日、労働者派遣法が禁じる建設業への労働者派 遣を行い、請負契約を装う偽装請負をしているとして、東京労働局に申告した。 申告などによると、登録者が現場で働く際、労働者派遣と同様に発注主（派遣先）が指揮、命令する実態があるという。「安全協力費」「福利厚生費」として ３００〜５００円を天引きしていることも不当としている。 また同社がアルバイトで採用した人を２０回程度働いたのをめどに個人事業主として扱うことで、有給休暇を付与しなかったり社会保険に加入させていないの は問題があると、ユニオン側は主張している。 ［2007年12月12日20時22分］ ◆「診療所の夜間開業、勤務医救わず」 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13540.html 診療所の夜間開業を診療報酬で評価することを中央社会保険医療協議会（中医協）などが検討していることに関し、日本医師会（日医）は12月12日までに 診療所の夜間開業に対する考えを表明した。日医は「勤務医師の疲弊は日勤帯の診療にもあり、診療所の夜間開業が勤務医を救う保障はない」と反発している。 中医協は11月2日の基本問題小委員会で、勤務医の負担軽減策について「診療所における開業時間の夜間への延長など、時間外診療に対する評価を重視して はどうか。併せて、診療所の初・再診料を見直し、診療所における一定の開業時間の確保を前提として、時間外診療の評価体系を見直してはどうか」などと検 討。これに対し、日医は「診療所の初・再診料と、夜間診療の評価は別の問題である」と反論している。 夜間診療について、厚生労働省が上位県（愛知県・京都府・大阪府）、下位県（岩手県・山口県・熊本県）に分けて分析していることに関し、「若いサラリー マンや自営業者が多い愛知県・京都府・大阪府で夜間診療が多いのは需要と供給のバランスからも当然」と指摘。その上で、「開業時間は地域差が大きく、医師 数も各地域で異なる。このため、高齢者が多い地域では、昼間休診して夜間診療をするようなことになれば患者の受診が阻害される。安易な組み換えは問題」と 反対している。 また、 11月30日の中医協で「18時以降の夜間診療を手厚く評価する」旨の検討があったことに関しては、「まず時間外の在り方（定義）について十分に議論を尽 くすべきで、非常に唐突」と批判。「仮に初・再診料の引き下げなしに、夜間診療のみを手厚くする場合でも、算定できる時間帯は地域によって事情が全く異な ることを考慮すべき」としている。 こうした見解を踏まえ、勤務医師の負担軽減策として診療所の夜間診療を評価する考えに対し、日医は「勤務医師の過重労働は著しく、勤務医の負担軽減はも ちろん最重要課題である。しかし、勤務医師の疲弊の要因は日勤帯の診療にもあり、診療所の夜間開業が勤務医師を救うという保障はない」という見解を示して いる。 関連記事「診療所医師の労働も過重」 更新：2007/12/12 キャリアブレイン ◆「思いやり予算」３年で８億円減額 日米合意 http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY200712120398.html 2007年12月12日22時55分 日米両政府は１２日、来年３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の特別協定分（光熱水費など）について、０８年度から３ 年間で総額８億円減額することで合意した。特別協定分の削減は００年の改定交渉以来、７年ぶり。日本側は年間１４００億円にのぼる特別協定の大幅な削減を めざしたが、米側がイラク戦争の戦費増大などを理由に反対し、微減にとどまった。 米軍再編関連経費と思いやり予算の推移 高村外相とシーファー駐日米大使は１２日、外務省で会談し、特別協定を３年間延長することなどで合意。高村氏は会談後、「米側は『増やせ』とまで言って いたので、それなりに満足できる結果」と記者団に語った。 インド洋での海上自衛隊の補給活動中断が協議に与えた影響について、高村氏は「米側が（現状維持を）強く言う中にはそういうことがあったかもしれない。 非常にいい日米関係がアリの穴から崩れるのは大変だ」と述べ、微減決着には海自撤退も背景にあることを示唆した。 今回の特別協定の合意では、年間約２５０億円の光熱水費のうち、０８年度は現在の水準を維持、０９、１０年度はそれぞれ４億円削減する。これまで光熱水 費は、年間使用量に上限を設けて日本側が負担してきたが、今回から上限を金額ベースに変更し、原油高にも対応できる仕組みにした。 外務省幹部は「０８年度の概算要求予算額との比較で５％の削減効果がある」と変更のメリットを強調。協定に「米側は一層の節約努力を行う」との文言も盛 り込んだ。在日米軍のグアム移転費など再編関連負担増から、日本側が求めていた思いやり予算の抜本的見直しについては「包括的な見直しを行う」ことで一致 した。 特別協定以外の思いやり予算については、米軍住宅の建設費など提供施設整備費（０７年度４５７億円）のほか、基地労働者の加算手当（同約１００億円）の 削減をめぐり当事者間で協議が続いている。 ◆中国広東省靴製造企業、約1000社が倒産に http://www.chinapress.jp/economy/7090/ 12月12日、アジア靴業協会秘書長である李鵬氏によると、広東省全省において、およそ1000社の靴製造企業が倒産したという。 また、東莞市では、1000社以上ある企業のうち、200から300社がすでに倒産した模様。 一部の台湾系企業はベトナムで生産ラインの増設を計画しているとのこと。 この背景には、人民元為替レートの切り上げ、労働力コスト、生産手段価格の上昇や、輸出還付税率の調整、加工貿易政策の調整などがあると見られている。 （China Press 編集部：徐） （12/12 14:25） ◆伊のトラック運転手スト市民に深刻な影響 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071212-294684.html 燃料価格高騰などに抗議するイタリアのトラック運転手の大規模ストが、ガソリンや食料品不足などを引き起こし、クリスマスを前に同国の市民生活に深刻な 影響を及ぼしている。 ストは１０日に始まり、ＡＰ通信によると１１日までに全国で約６割のガソリンスタンドが休業。営業中のスタンドの前には長蛇の車の列ができた。業界団体 は１２日以降もストが続けば、すべてのスタンドが休業すると警告。また、ローマ市内のスーパーの棚からは生鮮食料品が消えた。 同国最大の自動車メーカー、フィアットは部品の供給が途絶えたことから、２万２０００人以上の社員を一時帰休させた。プローディ首相は「（ストは）受け 入れがたい暴力だ」と批判した。 組合のトラックは全国約１５０カ所で幹線道路の車線をふさいだり、スピードを極端に落として運転。組合は１４日までストを続けるとしているが、労働組合 が強くストが頻発する同国でも、国民の間から政府の介入を求める声も出始めている。 ［2007年12月12日17時56分］ ◆中国人不法就労で小松市の社長らを逮捕 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000418.html (12日) 働く資格のない中国人１１人を工場で働かせていたとして小松市内の機械製造会社の社長ら３人が出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。不法就労助長の疑 いで逮捕されたのは小松市国府台の小松電業所社長塚林治雄容疑者（６５）と総務部長の新泰介（６６）容疑者、海外担当として外国人労働者の窓口となってい た中国国籍の楊群容疑者（５３）です。調べによるますと３人は今年９月から１２月はじめにかけて「短期滞在」のビザで入国していた１８歳から３７歳の中国 人の男１１人を会社の工場で働かせていた疑いが持たれています。中国人１１人も出入国管理法違反の疑いですでに逮捕されています。小松電業所では以前にも 就労ビザを持たない中国人を働かせていた疑いもあるとみて調べを進めています。塚林容疑者ら３人は「労働目的ではなく研修目的だった」と容疑を否認してい ます。 (16:46) ◆陸前高田市議会 広域合併問題などで論戦 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3151 陸前高田市議会十二月定例会は、休会明けの十一日午前十時に再開。通告に従って五議員が一般質問を行った。論議が高まりつつある広域合併問題について質 された中里長門市長は、「市民の間では『当面、単独市』の方向性がおおむね受け入れられていると思う」としながら、「二十年度に市政懇談会を開き、住民の 意向を再度把握していきたい」との考えを示した。 合併問題を取り上げたのは、及川修一議員（無会派）と菅野日出男議員（平成クラブ）。「平成十五年の住民アンケートは世帯主が対象で、市民全体の意向調 査となっていなかった。もっと住民の声を聞く手立てはないか」「合併新法の期限が迫っており、今こそ将来のまちづくり論議を積極的に行う時期ではないか」 と質した。 これに対し、中里市長は、「これまでの市政懇談会や市長直送便などへ寄せられた内容には合併に関する意見が少なく、従来の『当面、単独市」」との方向性 が市民に受け入れられているものと思う」と説明。 その上で、「県は審議会を立ち上げて合併効果の検証などを進めており、これらの動きを見ながら機会をとらえて住民の意向を把握していきたい」と語り、具 体的には「来年度、市主催の特定課題をテーマにした市政懇談会を開き、合併問題について住民から意見を聞いていきたい」と前向きな姿勢を示した。 また、菅野議員は気仙地域広域行政等研究会が作成した報告書の中で、「本市は平成二十年度から向こう四年間で計十億五千万円ほどの歳入不足になることが 指摘されているが、その対応策は」と質問。 中里市長は「行財政改革プログラムに基づく歳入確保と歳出削減により、十七年度の実質収支で一億八千万円、十八年度は二億八千万円の黒字を計上してい る。今後も財政の健全化を目指した運営を行っていきたいと思っている」と理解を求めた。 及川議員は岩手労働局が二十年度内に大船渡公共職業安定所陸前高田出張所を廃止する方向で検討していることについて、市当局の対応策について質した。 中里市長は十月末に労働局を訪れて存続要望をしてきたことを説明し、「高田出張所は六十年間にわたり地域に密着した総合雇用サービス機関として職業紹介 や相談などを行い、本市の経済や発展に貢献してきた。廃止されれば住民の雇用安定にも悪影響を及ぼすことが懸念される。十七日には市と市議会、商工会の三 者で労働局へ正式に存続要望することにしている」と述べた。 この日トップに登壇した大坪涼子議員（日本共産党）は、安心して子どもが産み育てられる支援策について質問。「出産や子育ての経済的な負担軽減を図る考 えはないか」と質した。 中里市長は妊婦検診に関する費用の軽減策を検討していることを説明。「厚生省の指導によると、妊娠初期から出産まで十四回ほどの検診が必要とされている が、検診一回の費用は五千円から一万数千円かかっているようだ。現在、妊婦の年齢によって二、三回分の検診を公費負担としているが、今後、この公費負担を 拡大していきたい」と答えた。 気仙川の治水対策について取り上げたのは松田信之議員（無会派）。災害対策として急務な問題であることを指摘しながら当局の考えを質した。 戸羽太副市長は、八月に県と市、住田町の防災関係課職員で気仙川流域の総合的な治水対策のあり方などを検討する広域ワーキンググループを組織したことを 説明。「気仙川の浸水想定区域の把握や現状を分析し、集約したものを今年度内に各首長へ報告し、住民周知を図っていくことにしている」と答弁した。 米澤政敏議員（無会派）は、市内の防犯灯設置の状況について質問。「今年も東北電力から二十基寄贈してもらったが、子どもたちの通学路で暗くなっている 場所へ優先的に設置できないか」と質した。 畠山政平民生部長は、昭和四十六年からこれまで、東北電力から二百五十基の防犯灯の寄贈を受けていることに感謝しながら、「設置場所の選定にあたって は、各地区の防犯協会と協議して進めており、今後も地区の要望を受けながら設置していきたい」と述べた。 2007年12月12日付 1面 ◆福井の会社を事業停止 中部運輸局 運転手が飲酒でひき逃げ http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2595 12月12日午前10時34分 福井県敦賀市の国道２７号で今年５月、酒気を帯びた大型トラックの運転手が自転車の男性をはね逃走、死亡させた事故を受け中部運輸局は１１日、貨物自動 車運送事業法に違反したとして、この運転手が勤務していた福井市問屋町三丁目の運送会社、北陸共配本社営業所を同日から３日間の事業停止処分にした。ト ラック３台も４５日間の使用停止。 国土交通省は昨年８月１日から、運転手の飲酒運転を放置したり長時間労働を強いる悪質な違反が分かったトラックやバス、タクシー事業者に対し、それまで の違反の累積から、直ちに事業停止処分ができるよう行政処分を厳格化した。厳格化に伴う同運輸局管内での事業停止処分は初めて。 運転手が勤務していた同社を同運輸局が特別監査した結果、酒気帯び運転や救護措置義務違反などを防止するための運転手への指導監督が不十分であるなど、 ７件の違反が判明した。 事故は５月６日午後９時４０分ごろ、大型トラックが自転車に乗っていた男性をはね、そのまま約１キロ走行、Ｕターンして戻ってきたところを逮捕された。 福井地裁は８月２７日、道交法違反の罪で懲役２年、保護観察付きの執行猶予５年の判決を言い渡した。 ◆在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212i106.htm?from=navr 日米両政府は１２日、来年３月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持 とすることで合意する方向となった。 ただ、光熱水費を２・５億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。 特別協定に基づく思いやり予算は１４０９億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は３年となる 見込みだ。 日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。 １１月１日のテロ対策特別措置法の期限切れにより、インド洋での海上自衛隊の給油活動は中断している。政府としては、新テロ特措法案の成立のメドが立た ない段階での米側の負担増は避けるべきだと判断したものだ。 さらに、米国産牛肉の輸入問題など、日米関係には懸案が山積しており、「日本ペースで交渉できる環境にない。米側に配慮せざるをえなかった」（防衛省幹 部）という。 一方、日本人従業員の給与手当て削減をめぐり、政府と全駐留軍労働組合との交渉は難航している。 （2007年12月12日15時33分 読売新聞） ◆寿地区に県下初の舟券売場 地元の同意得、12月14日オープン http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_naka/2007_4/12_13/naka_top1.html 開設を待つ「ボートピア横浜」 （７日撮影） 寿地区に12月14日、神奈川県下で初となる場外舟券売り場「ボートピア横浜」（中区扇町３−７）がオープンする。施行者は東京都府中市（＝平和島競艇 場）で、施設所有者は（株）モーターボートヨコハマ、運営には（社）東京都モーターボート競走会があたる。１日平均２６００人の来場者を見込んでおり、発 売日数は年間３６０日。全国各地で設置が敬遠される中、日雇い労働者が多数生活する寿地区での公営ギャンブル場開設となる。 「場外舟券売り場」は、競艇場以外で舟券を買うことのできる施設で、売り場では全国各地で行われるレースの舟券を購入できる。 今回オープンする『ボートピア横浜』は、関内駅から徒歩５分の位置にあり、敷地面積は約８００坪。建物は鉄骨５階建てで、舟券売り場の他食堂や軽食コー ナーも併設されている。また、地元住民からの要望で防災備蓄倉庫と消防用防火水槽も設置された。年間売り上げは２００億円程度を見込んでおり、その１パー セントが地元環境整備費として横浜市の収入となる。 場外舟券売場の設置にあたっては「地元との調整」が必要とされており、具体的には（1）地元自治会（または町内会）の同意 （2）市町村長の同意 （3）市町村議会が反対しないこと、の３条件をクリアすることが必要だ。県内では、小田原市や厚木市で場外舟券売り場の設置話が持ち上がった際、周辺住民 や商店主らの反対により設置が頓挫している。 「ボートピア横浜」の周辺には「寿地区自治会」「埋地七ヶ町連合町内会」「寿四丁目町内会」「長者町１丁目町内会」の４つの住民組織があるが、そのいず れからも会として表立った反対は出なかった。その一方で、防犯対策や違法駐車対策、子どもの安全対策などを十分に施すよう要望を重ねた他、災害時には緊急 避難場所として同施設を活用できるよう申し出を行い、実現にこぎつけている。 一方横浜市では、施行者である府中市との間で協定を結び、施設周辺での「交通安全」や「環境保持」「防犯」などの点について協議を続けていくことを確 認、市民生活に影響が出ることがあれば改善を図っていく姿勢だ。さらに地元４自治会をはじめとする関係者らが参加する「環境委員会」も設置、継続的に「諸 問題」の調整と解決を図っていきたいとしている。 ◆日銀は企業から家計への波及機能低下を懸念 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29316720071212 2007年 12月 12日 13:13 JST 中川 泉記者 ［東京 １２日 ロイター］ 日銀は、足元で企業から家計への波及メカニズムが働いているのかどうか懸念を強めている。原油高や建築着工の遅れなどの要 因が中小企業を中心に収益を圧迫、所得が伸びない状況を招いており、経済の前向きの循環が働き続けるのか不透明感が強まっているためだ。 日銀は１２月短観の結果も踏まえ、１９、２０日の金融政策決定会合で米経済減速や改正建築基準法の影響、資源高などコスト上昇の影響を丹念に分析。前向 きの循環メカニズムが回復して「緩やかな景気拡大が今後２年間継続する」という展望リポートの基本シナリオが維持できるか、根本から議論する見通しだ。 ２００７年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）統計では、雇用者報酬が前期比０．２％減となった。今年に入ってから、ならしてみれば「所得の伸びはほぼゼ ロ」（複数の幹部）となっている。これまで賃金は低下傾向ながらも、雇用者増加を背景に緩やかながら雇用者所得は、全体として増加しているというのが日銀 の見方だった。だが、ＧＤＰのデータを見ると所得全体として伸びが止まったことを示している。 福井総裁が名古屋で「循環メカニズムにおける所得部分に問題が生じている可能性がある」と言及したのをはじめ、幹部の間でも「メカニズムが一時的に停止 しているようだ」との認識が示されている。複数の幹部は、展望リポートの中間評価を行う１月会合までに、この点についてきちんと議論する必要があるとして いる。 今のところ、一時的に家計への波及が停止したとしても「長期的にみれば、メカニズムが元に戻るだろう」というのが大方の見方だ。 来年にかけ労働需給のタイト化を反映して、来年春のベア引き上げで家計部門への波及が回復するのかどうか、あるいは世界的な不透明感の強まりで企業が一 層慎重化するのかどうか、賃金動向がこの先の景気動向を大きく左右することになりそうだ。 日銀がここまで景気認識を悪化させた背景には、中小企業を中心に賃金が上昇しない現象が予想以上に長引き、改正建築基準法による建設投資への影響も長期 化する様相となり、中小企業や地方経済に下押し要因が重なっているということがある。 当初、日銀では団塊世代の引退の影響がピークを越える秋以降に、賃金上昇によって物価が緩やかに上昇する基調に転じるとみていた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29316720071212?pageNumber=2 だが、１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇に転じたものの、主因はエネルギー高であり「賃金が上がって物価が上がったといえるメカニズムを示す データが見当たらない」（複数の幹部）という状況だ。来年春のベアも、世界経済の不透明感の強まりから企業が慎重姿勢を強める可能性もあり、賃上げに強い 期待が持てる状況とも言えない。 米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題による外需面からの影響も不安材料だ。今のところ日本経済への影響は明確に現れているわけではなく「リスク要因」にとどまっている段階。新興国やアジ アを中心に輸出はむしろ予想を上振れている状況だ。 しかし、米経済の減速がここから強まれば新興国経済も減速を余儀なくされ、日本の輸出も影響を受けると日銀は見ており「デカップリングはありえない」 （出沢敏雄国際局長）との発言も聞かれる。 ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が１００億ドルの追加損失を発表したが、投資家からの資本注入を好感して金融市場はポジティブに反応した。同時に他の米金融機関の財務状況も不 透明感が強まっており、年末の流動性確保をはじめ、来年に入っても財務状況から目が離せないと日銀はみている。 海外要因に加え、国内の循環メカニズムが崩れる懸念が増大すれば、これまで国内景気は堅調として利上げ提案を行ってきた水野温氏審議委員の利上げ提案行 動や、利上げ継続に前向きな発言を繰り返してきた福井俊彦総裁の発言トーンも変化する可能性がある。 （ロイター日本語ニュース 編集 田巻 一彦） ◆減益が続出！ ゼネコンを待ち受ける末路 http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=265&page= (2007/12/12) 公共事業の削減や脱談合の流れに抗（あらが）うように旧態依然とした産業構造を変えないゼネコン。鹿島など最大手ですら大幅に業績を落とす中で、彼らに明 日はあるのか。（『週刊東洋経済』12月15日号より） ゼネコンが苦境に立たされている。 ２００７年９月中間決算では、大成建設など上場スーパーゼネコン４社が軒並み営業減益に陥った。通期でも各社は減益の見通し。特に業界盟主の鹿島が前期 比約７割減にまで大幅に下方修正したことは、関係者の間に衝撃を走らせた。準大手クラスの在京１１社でも中間期の営業増益は戸田建設や長谷工コーポレー ションなど４社のみ。その長谷工も改正建築基準法の影響を織り込み、通期では営業利益の見通しを減額した。 国土交通省の調査によると、０７年度の国内建設投資は公共投資の減少が続く中でも民間設備投資の好調さに支えられ、前年度比０・１％増と上向く見込み だ。来年度に東京・墨田区で新東京タワー着工が予定されるなど、首都圏では大型工事が相次いでいる。 人手不足、資材高騰… では、なぜゼネコン各社は減益なのか。その要因の一つが労務費の高騰だ。鹿島の秋山豪専務執行役員は決算会見の席上、減額の要因の一つとして「設備工事 業者などが不足し、労務コストが想定以上に増えた」と説明、状況の深刻さをうかがわせた。その背景にあるのが職人不足。工事量が増える一方で、首都圏を中 心に鉄筋工や型枠工が足りないとされる。国交省が発表した昨年の建設技能者８職種の全国不足率は１・２％と、１９９３年の調査開始以来最悪の水準だ。 減益の二つ目の要因は、資材費の高騰である。世界的な資源インフレを受け、鉄筋など建築資材は高止まりしたまま。加えて、都心部を中心とした地価上昇で 土地を高値落札せざるをえない状況下、デベロッパーなど発注者側は施工コストを低く抑えようと懸命だ。大手ゼネコン幹部はこう嘆く。「受注から完成まで長 期間に及ぶ大型建築工事でも、その期間内の物価上昇分を価格転嫁できない」。 三つ目の要因は、受注単価が低下していることだ。改正独占禁止法が施行された昨年１月以降、最大手が積極的に公共工事の低価格入札を仕掛け、受注競争は 激しさを増している。談合による高値落札の維持こそがゼネコンの利益源だったことは動かしがたい事実。かつてはそこでの超過利潤を民間における受注競争の 原資としてきた。しかし、その構図が崩れつつある今、民間工事獲得をめぐるたたき合いは壮絶さを増し、下手をすれば赤字を膨らませるだけのような状況に 陥っている。 低調な業績に追い打ちをかける可能性があるのが、今年６月に施行された改正建築基準法の影響だ。審査の厳格化を売り物にしたはずの法改正だが、逆にこれ が審査の大幅な遅れを招き、新設住宅着工件数は激減した。１１月３０日に国交省が発表した建築確認の交付件数が回復基調にあるなど、ここに来て業界全体が 落ち着きを取り戻しつつあるのは確か。だが、着工の遅れを取り戻そうと、今後、突貫工事に走ればおのずとコスト高を招いてしまう。 厳しい環境が続く業界 だが、構造はいまだ談合全盛の時代を引きずっている。契約を上から下へ仲介するだけで利益を得ているような業者が依然多いのは事実。都内のある大型建築工 事では、ブローカーまがいの業者も加えて１１次下請けまで及んだという。複数の下請けがピラミッドを形成する重層構造が温存されたままというわけだ。 ダンピング受注した工事では、減収分を「不当な賃金引き下げで補っている」（東京土建一般労働組合）ともされる。こうした状況が長引けば、手抜き工事が 増えることも考えられる。となれば、強度不足問題が再発しかねない。 公共工事が潤沢に発注されていた頃の構図を引きずったままでは、ゼネコン業界に明日はないだろう。 （書き手：鈴木謙太朗） ◆伊丹市への企業誘致促進 支援条例制定へ http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000768214.shtml 伊丹市は十一日、市内への企業進出などを促す「企業立地支援条例」（仮称）の制定を目指す方針を明らかにした。固定資産税や都市計画税などを市が補助 し、工場跡地などに「ものづくり」企業を呼び込むのが狙い。早ければ、来年三月の市会に条例案を提出する。 同日開かれた市会本会議の一般質問に対する答弁で、藤原保幸市長らが方針を示した。 同市内には、猪名川沿いや空港周辺を中心に製造業が集積。しかし、近年は事業の統廃合や工場の移転なども目立ち、跡地にショッピングセンターや大規模マ ンションが建設されるなど、工場と住宅地などが接近するケースも少なくないという。 市は、こうした状況がさらに進み、騒音問題などで企業の撤退が加速することを懸念。操業環境を守り、地域経済の活性化を図ろうと、新たな条例制定を目指 す方針を固めた。 市商工労働課によると、補助の対象は、市内の工業地域や準工業地域に五百平方メートル以上の事業所を新設・増設する企業。業種は製造業、情報通信分野、 自然科学研究所などで、固定資産税と都市計画税の同額を補助、実質、両税が免除される。これとは別に、雇用促進のため市民を正社員とした場合なども補助対 象とする考え。 藤原保幸市長は「地域資源を生かし、産業の興るまちづくりを戦略的に行いたい」としている。 （鎌田倫子） (12/12 10:13) ◆８年後の室蘭市の人口−８万６２００人見込む 【2007年12月12日（水）朝刊】 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/12/20071212m_02.html 第４回室蘭市議会定例会は１１日、総務、経済建設両常任委員会を開き、議案７件を原案可決、１２件の報告を受けた。 総務常任委員会（若林勇委員長、８人）は、児童館条例一部改正など議案３件、文化センターの地階活用など６件の報告を受けた。市は独自に試算した将来人 口推計値を初めて公表、平成２７年度で８万６２４６人と見込んだ。 第５次総合計画の計画人口設定の参考にするため試算した。１２年度国調と１７年度国調の変化率をはじき出し、将来も変化率が一定と仮定して算出した。９ 月末の住基人口は９万７５５６人。２２年度の推計値は９万２６４１人。 市は文化センター地階を活用し２０年度に開設する市美術館を市直営とし、原則常設展示で貸し館は例外になるが、移動展などには対応する。移動展受け入れ には美術学芸員が必要な場合もあり、学芸員の臨時配置で対応する考え。文化センターは現在、指定管理者が管理運営しているが、地階については指定管理者を 外す。 舟見町と高砂両児童館を２０年４月に廃止する。両地域の３小学校にスクール児童館を整備する。舟見町は昭和４１年、高砂は４８年開設。跡施設は舟見町は 解体、高砂は集会所として活用の方針。 厚労省は今年、放課後児童対策について児童クラブの設置ガイドラインを示した。１室での適正人数は４０人、児童２０人につき１人の指導者配置を求めてい るが、市内児童クラブでは海陽児童クラブが７０人超の状況。 児童館と児童クラブ機能を持つ市の独自事業・スクール児童館にガイドラインを当てはめた場合、８カ所中６カ所で指導員が不足している。市教委はいずれも ガイドラインに沿って見直していく方針。 経済建設常任委員会（佐藤潤委員長、７人）は、今年８月に実施された消費者動向調査の内容が報告された。市内での購買率は８５・９％で、前回の平成１３ 年と比べてほぼ横ばいだった。 今春、中島地区に出店した大型ショッピングセンターの開設に伴う消費者の購買行動を調べた もの。サンプル数は５０４人。市内の購買力は、前回の平成１３年の８５・２％と比べ、ほぼ変わらなかった。市は「中島ショッピングセンターが開設しても、 市内全体の購買率を大幅にアップするに至っていない」と述べた。 祝津風力発電所に関して、１号機が１０月中旬から停止していることを報告。メーカーと協議し、来年３月上旬までに復旧させる見通し。 室蘭市崎守町のチップヤードから日本製紙白老工場へチップを輸送する貨車の老朽化に伴い、従来のトラック輸送に一本化される。３月いっぱいで貨車が廃止 される見通し。 季節労働者の通年雇用化を図る目的で来年１月から、室蘭市や登別市などで組織する「室蘭・登別地域通年雇用促進協議会」が、パソコン講座などの事業を実 施する。 ◆知事、厚労省の姿勢批判 ハローワーク廃止 http://www.nnn.co.jp/news/071212/20071212005.html 鳥取県境港、八頭のハローワーク廃止問題で、鳥取県の平井伸治知事は十一日の県議会本会議で、「現場を見ない組織は存在意義を失っている。政策的なセン スを疑う」と厚生労働省と鳥取労働局の姿勢を批判した。 知事は、現実対応として同省にハローワーク廃止で地域が不利益を受けないために求人開拓機能の強化など代替措置を強く求めていく考えを強調。さらに政府 の地方分権改革推進会議が示すハローワークや労働局の業務移譲に賛成した。 平井知事は「県なら行政需要の多いところに人材を振り分ける工夫をする。雇用情勢の悪いところは歯を食いしばっても残すべきだ」と指摘した。 地方分権改革推進会議の中間取りまとめでは、厚労省の無料職業紹介事業や労働局など地方機関の業務などの地方移譲を提言。平井知事は「職業あっせん業務 は国から地方に丸ごと移した方が、県の産業施策と関連付けて労働行政を行うことができる」と述べた。 ◆佐賀、福岡も対応不十分 石綿使用実態 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071212/20071212_003.shtml 国によるアスベスト（石綿）使用実態調査に関する総務省の行政評価では、九州でも福岡、佐賀両県で把握漏れの施設などが発覚、対応が不十分なことが分 かった。 同省が行ったサンプル調査によると、福岡県内の公共庁舎２カ所を含む３０カ所で「バーミキュライト」「パーライト」と呼ばれる吹き付け材の使用が新たに 判明した。 両吹き付け材の使用実態調査はこれまで病院、福祉施設、学校を中心に行われており、他の公共施設での把握漏れは相当数に上るとみられる。 飛散防止対策では、過去にアスベスト使用が判明した施設のうち、飛散の恐れが残る施設が佐賀県内の娯楽施設を含め３６カ所で見つかった。 同省は「使用場所を閉鎖するなどしており、今のところ危険性はない」として、詳しい施設名などは公表していない。 調査の不備も各地で露呈。１９６０年代に完成後、増改築された佐賀県内の病院では、８０年までに建った病棟などに限定して調査、その後に完成した機械室 での使用が把握されていなかった。 福岡県内の高校では、視聴覚室の天井や特別教室の階段にアスベストを含む可能性がある建材がありながら、含有の有無を確認しないまま「使用なし」として いた。 同県内では、アスベスト使用建築物の解体に関する作業計画などの届け出情報を労働基準監督署が十分に把握していないことなども指摘された。 ＝2007/12/12付 西日本新聞朝刊＝ ◆仏、鉄道とパリ地下鉄が３度目のストへ・年金改革反対で http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071211AT2M1002L11122007.html 【パリ＝野見山祐史】フランスの主要労組である労働総同盟（ＣＧＴ）などは10日までに、政府の公的年金改革に反対し、24時間ストライキを実施するこ とを決めた。パリ周辺の地下鉄が12日、国鉄は13日実施の予定。年金改革に関する大規模ストライキは10月、11月に続き３度目となる。(00:45) ◆組合脱退妨害と慰謝料命令／ＮＴＴ労組に仙台地裁 http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20071211000496 2007/12/11 21:33 労働組合の脱退をめぐる嫌がらせで精神的苦痛を受けたとして、いずれも５０代の青森県の女性と仙台市の男性がＮＴＴ労働組合（東京）に慰謝料計２００万 円などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１１日、「妨害があった」と認定、女性に４０万円、男性に３０万円を支払うよう命じた。 伊沢文子裁判官は「労組脱退は組合員の自由な判断に委ねられており、組合といえども脱退の自由を制約することは許されない」と指摘。同労組規約の「脱退 は組合の承認を得なければならない」との部分を「不当な制約で無効」とした。 その上で「脱退後なのに、別労組への加入を問題視して事情聴取し、除名処分としたことなどは脱退の自由の侵害に当たる」とした。 同労組は「団結を維持する上で慰留活動は必要不可欠で嫌がらせではない」と主張していた。 判決によると、２人はＮＴＴ東日本青森支店やグループ会社の青森支店に勤務していた２００５年２月、会社側の合理化案をめぐる労組の対応に不満を持ち脱 退した。 ◆市は保育所職員と話し合いを http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712120025.html '07/12/12 府中市で保育所などを運営する２法人の経営見直しをめぐる問題で、両法人職員が加入する自治労市幼稚園職員労働組合は11日、市役所で記者会見した。法 人の設立に深くかかわりながら、財政健全化を目指す中で補助金の削減・廃止方針を掲げる市との話し合いを求めた。 社会福祉法人「府中保育会」と学校法人「府中市幼稚園」の職員、自治労県本部の幹部ら８人が出席。職員らは「このままでは職場がなくなる。不安の中で保 育している」などと語った。 両法人の理事会は今年、経営見直しに着手。７月に給与の10％カットを断行、2009年度には本年度当初比の30％カットなどに踏み切る。さらに 08年度末で同幼稚園を解散、保育会を雇用の受け皿とし、現在の両法人の正職員計30人を20人に削減する考えだ。市は、補助金を本年度から大幅に削減 し、09年度の廃止を検討する。 ◆北朝鮮長期滞在有権者も不在者投票 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93695&servcode=200§code=200 北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）に長期にわたり滞在中の韓国人労働者が、初めて大統領選の不在者投票を行う。選管が１０日に発表 した。 開城の同団地に勤務する有権者およそ８００人と金剛山に勤務する有権者約３００人を対象に、京畿道坡州市（キョンギド・パジュシ）の南北（韓国・北朝鮮） 出入事務所（ＣＩＱ）と江原道高城郡（カンウォンド・コソングン）のＣＩＱで、１３日に行なう。 北朝鮮長期滞在者向けの不在者投票は、０６年５月３１日の統一地方選から導入されたが、大統領選への導入は今回が初めて。選管によると、対象者の不在者申 告を受け付けたところ、開城で３９０人、金剛山で１１０人の申し込みがあった。 また同日には、所在地が独島（トクド、日本名：竹島）の有権者４２人（警備隊員３７人、航路表示管理所職員３人、住民２人）と、独島守護国際連帯の代表ら 合計５７人も、独島東島（トンド）のヘリポートで不在者投票に参加する。 ＹＯＮＨＡＰ ＮＥＷＳ 2007.12.11 16:37:37 ◆アスベスト使用建築物の実態把握の充実を関係各省に勧告 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17816&oversea=0 総務省は、アスベストによる健康被害の拡大防止の観点から関係各省の（１）アスベストの使用実態調査の実施状況、（２）実態把握後のばく露防止対策等の 実施状況、（３）廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の実施状況について調査した。 その結果、アスベスト使用建築物の実態把握の充実など図る必要があることから、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び環境省に対して、平成１９ 年１２月１１日勧告がなされた。 今回の調査は、この行政評価監視は、総務省行政評価局に加え、８管区行政評価局等が、平成１８年８月から実地調査したもの。 主な勧告事項は、（１）使用実態把握の充実等、（２）ばく露防止対策等の適切な実施、（３）届出情報及び使用実態調査結果の活用、（４）廃石綿等の排出 事業者に対する立入検査の適切な実施等??の４項目。 このうち（１）使用実態把握の充実等については、１，０００ｍ2未満の民間建築物について、的確かつ効率的な把握方法を検討すること等の内容の勧告が国 土交通省等に対してなされた。 （２）ばく露防止対策等の適切な実施については、除去等の措置の必要性は総合的に診断する必要があることを周知すること、アスベスト改修型優良建築物等 整備事業に係る補助制度の創設を都道府県等に働きかけることとした２つの勧告が国土交通省に対しなされた。 （３）届出情報及び使用実態調査結果の活用については、厚生労働省に対して建設リサイクル法に基づく解体作業に関する届出情報の入手を徹底することとし た勧告がなされたほか、国土交通省に対しては、都道府県等に対し、民間建築物調査結果の労働局への提供についての協力を改めて要請することとした勧告がな された. また、（４）廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の適切な実施等については、立入検査表の案の作成などにより、都道府県等に対し、実効性のある立入検 査の実施を要請することとした勧告が環境省にたいしてなされた。【総務省】 ◆吹田スキーバス事故でバス会社長に懲役１年求刑 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712110057.html 2007年12月11日 大阪府吹田市で２月、乗務員１人が死亡、スキー客ら２６人が負傷したバス事故で、道路交通法違反（過労運転の下命）と労働基準法違反の罪に問われた「あ ずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス、長野県松川村）の社長下総（しもふさ）建司被告（４０）と専務で妻の美和子被告（４５）の論告求刑公判が１１日、 大阪地裁であった。検察側は「安全より会社の利益を優先し、運転手に過労運転を命じた責任は重大だ」と述べ、建司被告に懲役１年、美和子被告に同１０カ 月、法人としての同社に罰金５０万円を求刑した。 被告・弁護側は「旅行会社からバスの増発を何度も頼まれ、断り切れなかった」として執行猶予付き判決を求めた。 ◆パトロール 作業の安全徹底を 京都労働局らが官民合同で実施 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007121100125&genre=C4&area=K10 商業ビル建築現場であった京都労働局と建災防府支部の合同パトロール（京都市下京区） 京都労働局と建設業労働災害防止協会京都府支部は１１日、京都市下京区の建築現場で労災防止の官民合同パトロールを実施した。昨年府内で４人が労災で死 亡した１２月を迎え、作業の安全確保徹底を呼びかけた。 同局が取り組む第１０次労災防止計画（２００３?０７年）を締めくくるため、只野祐局長と絹川治支部長ら関係者約２０人が参加して行った。 マンションの基礎工事や商業ビル建築の現場を視察。安全対策の状況を確認した上で、転倒防止用の足場確保など一層の改善を元請け業者に促した。 同局によると、今年１?１１月に府内で起きた休業４日以上の労災は前年同期比５・３％減の２１０５件、死者は前年と同じ１８人。建設業や製造業、運輸業 で多い。 ◆労働団体も李明博氏支持 韓国大統領選 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071211/kor0712111846002-n1.htm 2007.12.11 19:46 【ソウル＝黒田勝弘】韓国大統領選（１９日投開票）は終盤を迎え、野党ハンナラ党の李明博候補が依然、トップを走っているが、新たに最大の労働団体であ る韓国労総（韓国労働組合総連盟）が李候補支持、支援を公式に表明した。労働団体の保守野党に対する支持は異例で、李明博陣営を勢いづけている。 韓国労総は、民主労総（全国民主労働総連盟）と並ぶ韓国の２大労働団体で組織人員約９０万人。職場占拠など激しい争議で知られる急進派の民主労総（約 ６０万人）に対し、穏健派とされている。 大統領選に際し各候補に政策質疑を行い、その回答を基にした傘下の労組員への支持調査の結果、李明博候補が約４２％の支持率でトップを占めたため、組織 全体として李候補支持を決定した。この支持率はマスコミなど世論調査の大勢とほぼ一致している。 一方の民主労総は組織としての態度は明らかにしていないが、左派系の民主労働党、権永吉候補支持とみられている。 ただ韓国の選挙では出身地など"地縁"の要素が重要なため、労働団体の支持表明で組織全体の票が特定候補に流れることには必ずしもならない。また左派や 革新系など与党陣営は、労働団体が財閥経営者出身の李候補支持を表明したことを非難している。 しかし、穏健派とはいえ労働団体の李候補支持の背景には、「経済大統領」を看板に、経済活性化による雇用や労働条件の改善を公約している李候補への期待 感があるものとみられている。 ◆コミック・ガンボ休刊…漫画家失業の危機！ http://sankei.jp.msn.com/entertainments/game/071211/gam0712112206001-n1.htm 2007.12.11 22:06 国内初の無料週刊マンガ誌「コミック・ガンボ」が、創刊後わずか１年足らずで休刊することが決定したため、連載陣の一人で漫画家の足立淳が失業の危機に 陥っている。自身のブログ「足立淳のブログ彼岸花・改訂版」で苦しい心境を明らかにした。 タイトルは「ガンボ休刊…！ 仕事急募！」。「突然ですが、『コミックガンボ』今週で休刊が決まってしまいました。とりあえず今日出る４８号で最後で す。てことで、失業です。仕事ください！」と悲痛な叫びを上げている。 「（同誌連載の）『人間噂八百』の続きでも、新企画でも、なんでもやります！」と"再就職"に意欲を燃やしている。 ■足立淳 漫画家。０７年、コミックガンボでデビュー。代表作「人間噂八百」は、有名芸能人のウワサを検証・考察する４コママンガ。 ◆労組の作り方教えます 連合がネットでドキュメンタリー映像公開 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071211/wlf0712111606002-n1.htm 2007.12.11 16:06 日本労働組合総連合会（連合）は１１日、インターネット上で、労働組合作りの様子を伝えるドキュメンタリー映像の配信を始めた。連合が労組の組織化や労 使交渉の様子をネット上で公開するのは初。労組結成の過程や、労使交渉の様子が収録されている。労働者の３人に１人を占めるパート労働者らに組合の必要性 をアピールし、組織率アップにつなげたい考えだ。映像は連合ホームページ（http://jtuc- rengo.or.jp/）から。 ◆第一交通黒土会長 講演 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071211_3.html 2007年12月11日（火） 沖縄経済同友会の例会が１０日、那覇市内のホテルであり、全国でタクシーやバス、不動産事業などを展開する第一交通産業（北九州市）の黒土始会長が「沖 縄県のポテンシャルとその対応について」と題して講演した。 黒土氏は、沖縄の可能性について「沖縄は気候に恵まれ、労働人口も多い。基地返還に伴い、大きな土地が提供される。人口２００万人、ＧＮＰを１・５倍に するのも可能」と高く評価した。 一方で、「汗を流して働く人が少ない。男性は仕事の量や質が低い。長い間の風習や歴史を徐々に変え、改革していくことが県民の責任だと思う」と労働に対 する意識改革の必要性を訴えた。 また、那覇空港の滑走路増設が最重要の課題だと指摘。「（カジノを誘致した）マカオがリゾート地として急成長している。外から誘致し、経済交流すれば、 ビジネスチャンスはいくらでもある」とカジノ誘致への取り組みを提言した。 同社は県内で那覇バスや琉球バス交通、タクシー事業を運営するほか、マンション建設も進めている。黒土氏は３年以内に県内で売上高１００億円、経常利益 １０億円の達成が目標だとし、「県外資本や県外の情報を思い切って受け入れ、切磋琢磨すれば活性化した県になるのではないかと思っている」と話した。 ◆残業規則とFLSA http://www.usfl.com/Daily/News/07/12/1210_023.asp?id=57265 どの従業員が残業の支払い対象になるかを再定義した労働省の規定が、訴訟の減少どころか増加につながっている。同省は、これまでの寛大な政策から一転、 積極的な違反探しに乗り出し、従業員も自らの権利について習熟してきている。 HRスペシャリストによると、。自社の規則が順守しているかどうか、以下の手順で確認しておく事が肝心だ。 HR担当者はここ数年、どの事務職が残業の支払い要件を満たしているかについて、同省の新規則と歩調を合わせる努力を続けてきた。 公正労働基準法（FLSA）は、どの従業員が上級一般職（exempt）、つまりは同法の残業支払い基準に当てはまらないか、あるいは同法が適用される 従業員（nonexempt）であるかについて、特定を容易にする目的で新規定を盛り込んだ。しかし、それによって訴訟が軽減されるどころか、ますます増 加する結果を招いている。 同省によると、2006年、残業絡みの訴訟において、約18万9000人の従業員に対し、計1億1900万ドルの遡及賃金が支払われた。この金額は、 01年比で26%の増加となる。加えて、数件の高額な集団訴訟も民事裁判で争われている。 原告側弁護士に指摘される前に、率先して順守について確認しておこう。 雇用者が犯すFLSA上の最大の過ちは、平社員を取締役に含めてしまう事だ。以下、新規定の要点を列挙する。 まず、残業の支払い対象となる従業員の給与額は、年間2万3660ドル（週455ドル）未満まで引き上げられた。この額未満の従業員は、自動的に残業の 支払い対象になる。改定前は、同8060ドル未満という驚くほど低い数字だった。 新規則はまた、「補償額が高い」従業員向けに、新たな例外事項も盛り込んだ。基本的にこの規定は、年間10万ドル以上を受け取るほぼ全ての従業員を残業 の支払い対象から除外している。 上級一般職に該当するためには、改定された給与額に加え、「職務テスト」も満たす必要がある。この新しいカテゴリーの定義は以下の内容だ。 ・取締役の上級一般職 上級一般職の取締役と見なされるために、従業員は業務や部門の統括を主要な任務として遂行し、2人以上の従業員を統率し、採用および解雇する権限（ある いはそれらの提案が「一定の重み」）を持つ必要がある。 ・管理職の上級一般職 管理職の上級一般職は、主要な任務が雇用者の管理または業務に関連する事務あるいは頭脳労働である場合、残業代の対象外となる。加えて、「自由裁量や個 別の判断の行使」を伴う必要がある。 ・専門の上級一般職 「有識の専門家」としての上級一般職と見なされるためには、主要な任務が進んだ知識を必要とする頭脳労働を伴い、「性格的に圧倒的に知的な」仕事と定義 され、「発明、想像、芸術的あるいは創造的な努力の分野における独創性または才能」を伴う仕事を遂行する必要がある。 順守の監査w 順守を確実にする3つのステップは以下の通り。 （1）各業務を評価する。 「上級一般職」の新たな定義に見張っているかどうかを確認するため、各事務職を定期的に評価する。従業員の役職に変更があれば、できるだけ迅速に分類す る。 （2）州法を確認する。 カリフォルニア州とイリノイ州を含む数州は、連邦法と矛盾しかねない独自の従業員分類規定を採用している。このような場合、従業員に対してより寛大な法 律に従わなければならない。 （3）免責規定の作成 新規制は、上級一般職の給与から不適切な控除を行った雇用者に対する防御を盛り込んだ。これを利用するために、不当な控除を禁じ、苦情手続きを含む規定 を採用しよう。規定のモデルは、 www.dol.gov/esa/regs/compliance/whd/fairpay/modelPolicy_PF.htmで参照できる。 ◆埼玉労働局 八木橋社長ら受賞 さいたまで功労者表彰式 http://www.saitama-np.co.jp/news12/11/14e.html 左から古曳埼玉労働局長、八木橋社長、宮本事務局長 埼玉労働局（古曳享司局長）はこのほど、さいたま市中央区の埼玉労働局十四階大会議室で「埼玉労働局労働行政関係功労者表彰式」を行った。 同局における労働行政関係の公職または全国単位の支部等・県単位以下の労働関係団体などの各種団体の要職に長年在職し、労働行政の向上または労働行政に かかわる各施策の推進に多大な貢献をした人たちを労働行政関係功労者として選考決定し、埼玉労働局長が表彰を行っている。 今回は、熊谷市の百貨店を経営する八木橋宏純氏、電機連合埼玉地方協議会の宮本重雄事務局長ら六人が受賞した。 受賞は次の通り（敬称略）。 山中敏正（秩父商工会議所専務理事）▽金子襄（埼玉労働局労災保険診療費審査指導員）▽宮本重雄（電機連合埼玉地方協議会事務局局長）▽八木橋宏純（八 木橋代表取締役社長）▽那珂道敏（連合埼玉副会長）▽長澤孝人（日本信号取締役専務執行役員） ◆メディカルコミュニケーション、店舗向け勤怠・労務・健康管理ツール「まかせて労務」を提供開始 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=177243&lindID=1 店舗向け労務管理新サービス「まかせて労務」提供を発表 ?日本初の、パソコン・携帯電話を利用した従業員の労務管理と健康管理の一体サービス? 株式会社フェイス（以下、フェイス）の子会社である株式会社メディカルコミュニケーション（以下、メディカルコミュニケーション）は、株式会社ジャスト プランニング（以下ジャストプランニング）、株式会社リーガル・リテラシー（以下リーガル・リテラシー）と、各社の持ち味を活かし、「ポケットＱＱ （ＴＭ）サービス」、「まかせてネット」、「ロームセキュリティ（ＴＭ）」を元に、勤怠・労務・健康管理ツール「まかせて労務」を共同で開発し、２００年 １２月１５日よりジャストプランニングが提供を開始いたします。 従来ジャストプランニングが提供するＡＳＰサービス「まかせてネット」は、外食企業を初めとする、流通サービス業界のチェーン店向けに業務管理システム を提供し、店舗の社員・アルバイト等（以下、従業員）の勤怠打刻データをジャストプランニング・データセンターにて管理・分析しております。 このたび提供を開始する「まかせて労務」では、この勤怠データを元に、従業員の労働時間を完全データ化する事により、個人だけではなく、店舗毎の労働状 況をウィークリーで把握し、全体の労働状況を詳細まで"見える化"させる事により、残業代対策・人件費の効率化などに貢献いたします。さらに、企業の持つ 従業員の健康診断情報を完全データベース化し、従業員が自分の健康状態をパソコンや携帯電話からいつでも閲覧する事ができるようにするツールをオプション 追加する事により、企業は社員の健康状態と労働状況のデータをマッチングさせることができ、社内の健康促進を図ることが出来ます。 今後、「まかせて労務」を新規導入するお客様はもちろんのこと、既存のお客様にも順次ご紹介して参ります。 「まかせて労務」を導入し、既に持っている労働状況と健康状態を"見える化"することで、企業における従業員の働き方、職場環境の最適化を促進します。 【サービスの概要】 サービス名称：「まかせて労務」 提供開始日：２００７年１２月１５日 提供エリア：全国 ◆ジャストプランニングについて http://www.justweb.co.jp/ ジャストプランニング（本社：東京都大田区、代表取締役社長：鈴木 崇宏、ＪＡＳＤＡＱ上場：証券コ?ド４２８７）は、外食業界におけるＩＴソリュー ション「まかせてネット」の開発及び販売を行う事業を中心に、サービス業態の店舗、本部システムのコンサルティング、構築、運用までを一貫して提供する企 業であり、高度なＡＳＰ技術を起点にした新しい価値を提供する事業を幅広く展開しております。異業種への展開も含め、今後も多店舗展開をする企業を中心に 様々な運用支援サービスを提供して参ります。 ◆リーガル・リテラシーについて http://ll-inc.co.jp/index.htm リーガル・リテラシー（本社：東京都渋谷区円山町、社長：黒部 得善）は、長時間労働による過労死、定着率の低下など企業ブランドを損ねる経営リスクを 軽減することを目的とする労務管理アウトソーシングの提供をおこなうため社会保険労務士とシステムエンジニアリングにより構成されている労務管理コン |