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労働関連ニュース 2007年12月6日から10日



◆職員給与19%削減へ 白老町(12/07 23:34)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64703.html
 【白老】胆振管内白老町は七日、危機的な財政状況打開のため、来年一月から職員給与を平均19・2%削減することで職員労働組合(本間力委員長)と合意 した。

 削減率は役職に応じて13%から26・9%。計画期間は十年間だが、年一回、町と労組で見直し交渉を行う。町は二○○八年度で約三億五千万円の削減効果 を見込んでいる。また、職員三十九人が勧奨退職に応じたことによる効果額が約三億三千万円という。

 町は町長、副町長の給与を35%、教育長給与も30%削減する方針で、十二月定例会で条例改正案を提出する。

◆県内経済の動向について意見交換
 http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10334
2007年12月7日
経済団体や業界の代表が県内経済の動向などについて意見を交換する会合がきょう徳島市で開かれました。

会合には県内の経済団体や業界の代表ら21人が出席しました。この中で日銀徳島事務所の岡崎悦夫所長は、県内景気について「緩やかに回復している状況に変 わりはないが、いくつかの問題も出始めている」と話しました。その一つが原油価格の高騰です。出席者からは原材料価格が上昇するものの、価格に転嫁できな い状況が続き、今後の見通しは厳しいとの意見が出ました。

また、労働人口不足や後継者不足の対応策についても意見が交わされました。徳島経済研究所の田村耕一専務理事は「来年以降、景気回復は少しペースダウンす るかもしれないが後退する程ではない」との見解を示しています。

◆日病協、診療報酬大幅引き上げ要望
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13469.html
 日本病院会など11の病院団体で構成する日本病院団体協議会(日病協、議長=鮫島健・日本精神科病院協会会長)は12月7日、2008年度診療報酬改定 で、病院関連の報酬を大幅に引き上げるよう舛添要一厚生労働大臣に要望した。

【関連記事】
赤字病院が4割超に 日病協調査
日病協、プラス改定を要望

 日病協がことし10月に公表した「病院経営の現況調査」では、06年度の病院収支は前年度から増加し、調査対象病院の43.0%が赤字になったことが明 らかになったほか、産科・小児科など一部診療科の閉鎖に追い込まれた病院も16%に達していた。

 これらを受けて日病協は要望の中で、06年度の診療報酬引き下げをきっかけに病院医療の崩壊スパイラルが確実に進行しつつあると指摘。また、地域の病院 は「壊滅の危機」に瀕しているとも強調している。

 その上で、国民が安心できる病院医療の供給体制を08年度以降も確保することは、「病院に関わる診療報酬について大幅な引き上げが達成されない限り不可 能」とし、実態を直視して改定率を決めるよう訴えた。

 日病協はことし6月にも、入院基本料の大幅アップなどの要望を厚生労働省に出している【関連記事 日病協、プラス改定を要望】。

更新:2007/12/07   キャリアブレイン

◆企業関係者にビジネスプラン提案
草津、立命大でベンチャーコンテスト
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120700162&genre=G1&area=S10
企業関係者を前にビジネスプランを提案する学生(草津市・立命館大)

 若者の起業活動を支援する「学生ベンチャーコンテスト」が7日、滋賀県草津市野路東1丁目の立命館大びわこ・くさつキャンパスで行われた。学生グループ 10組が、学生や企業関係者約100人を前に、学生と中小企業をつなぐ就職仲介事業の計画など、独自のビジネスプランを提案した。

 応募があった60組から、書類選考を通過した同大学を中心にした10組が出場。高齢者による在宅保育事業の仲介や、古民家の再生、売買仲介のほか、漫画 家を対象にアシスタントの募集や労働管理などを代行する事業など、学生らしいアイデアが出た。

 プランを事業化した場合の売上高やコスト見込み額も提示するなど本格的な内容で、学生たちは「ニーズもあり、成功するはず」と真剣に売り込んでいた。
 審査員は、滋賀県内の金融機関の役員や大学教授などが務め「市場調査や売り上げの見込みが甘いのでは」といった厳しい指摘や、「今までにないアイデアで 面白い」と発想を評価する声が上がった。コンテストは同大学や滋賀県南部振興局が毎年行っている。

◆地球温暖化対策でサマータイム論争…再び (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/071207/env0712072047004-n1.htm
2007.12.7 20:47

 環境省と経済産業省両省は7日、地球温暖化対策を話し合う審議会の合同会合を開き、追加策として、夏に時刻を1時間前倒しするサマータイム(夏時間)制 度導入の是非を議論した。各委員からは前向きな意見が多数を占め、合同会合が12月中に取りまとめる最終報告書に反映される見通しとなった。実現すれば国 内では終戦直後以来となる。

 同日の合同会合では、推進派と慎重派が意見を表明。住環境計画研究所の中上英俊所長は、サマータイムが照明などの節約につながることを説明したうえで、 「国民が省エネを意識するためのアナウンスメント効果がある」と主張した。

 一方、日本労働弁護団の鴨田哲郎弁護士は「単に1時間早出になるだけ。省エネ効果も科学的に実証されていない」として、長時間労働を助長しかねないと訴 えた。

 ただ、各委員からは「生活スタイルや労働環境変革につながる」「年に2回時間帯が変わるときに環境問題の意識が高まるのでは」などと前向きな意見が相次 いだ。

 サマータイムは、朝方から明るい時間を有効に使えるため、「照明需要や冷房需要の減少を促す」(社会生産性本部など)として、省エネ、CO2排出削減に つながるとの意見がある。旗振り役の日本経団連は今年8月、本部職員約250人を対象に始業・終業時間の1時間前倒しを実施。その結果、猛暑にもかかわら ず、二酸化炭素排出量は前年同月比で約5%減少したとの成果を発表した。

 
経産省は、同日の合同会合での意見や経団連の"成果"を踏まえ、月内にまとめる最終報告書で「推進すべき」との方向性を盛り込みたい考えを示す。ただ、経 団連のケースでは、時間前倒しに合わせて職員の定時退社を励行したことで、総残業時間が7・2%減っている。成果は「労働時間削減につながる」ことが前提 ともいえる。

 サマータイムは欧米を中心に70カ国以上で導入されているとはいえ、国内では昭和23年にいったん導入されながら、「労働強化」を理由に4年で廃止され た経緯がある。再導入には、「働き方の見直しにつなげる」ことをどこまで担保できるかがカギになりそうだ。

◆船場吉兆の偽装事件 社長長男が「自分に責任」と主導認める
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120702070491.html
2007年12月7日 夕刊
 高級料亭船場吉兆(大阪市)の牛肉産地偽装事件で、湯木正徳社長の長男喜久郎取締役が従業員らに「自分に責任がある」と、偽装で主導的な立場にあったと 認める発言をしていたことが7日、分かった。

 喜久郎取締役は「但馬牛」と偽って販売した九州産牛肉や「地鶏」と偽装したブロイラーの仕入れを担当。「世間にも報告する」と説明しているといい、同社 が日本農林規格(JAS)法に基づき10日に農林水産省へ提出する改善報告書にも、会社の責任と、喜久郎取締役が主導的立場だったことを認める内容が盛り 込まれるとみられる。

 喜久郎取締役の発言は6日夜、解雇方針を伝えた心斎橋店(大阪市)のパート従業員らとの団体交渉の中であった。従業員が加入する労働組合が7日、大阪市 内で記者会見して明らかにした。

◆サムスン電子、中国の蘇州に液晶モジュール生産ラインを移転
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_7971.html
2007/12/07(金) 16:01:20
 韓国サムスン電子は6日、コスト節約のため、韓国工場の液晶パネルモジュール生産ラインを来年、中国の蘇州工場に移す計画であることを発表した。

 同社は現在、2つの液晶パネルモジュール工場を持っており、それぞれ韓国の天安市と中国の江蘇省蘇州市にある。同社液晶パネル事業総裁である李相浣氏に よると、今後徐々に蘇州工場を労働集約型、天安工場を技術集約型に転換していき、より高い生産率を生み出したいとしている。

 ここ数年、サムスン電子は中国市場への投入を増やし続けている。中でも特に液晶産業分野で、今年3月、同社は蘇州で投資額10.47億元にも達する液晶 生産拡大プロジェクトを正式にスタートさせている。今後、液晶パネルの生産高はひと月あたり300万枚から500万枚に増えると見込んでいる。

 このほか、同社は他の家電製品分野においても市場シェアを拡大したいとしており、家庭用映写機市場への進出を6日に正式に宣言した。業界の専門家はこう した動きに対し、同社が中国映写機市場へ進出するための戦略的第一歩を踏み出したと指摘している。(編集H/K)

◆山口組系組員ら7人逮捕/鹿児島中央署
「暴追」刺傷との関連捜査
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8052
(12/07 14:35)
暴力団組事務所を家宅捜索し、押収物を運び出す捜査員=7日午前11時50分、鹿児島市西千石町
 鹿児島中央署と県警組織犯罪対策課は7日、労働者派遣法違反などの疑いで指定暴力団六代目山口組系稲葉地一家高村会組員で会社役員川上勝征(39)=鹿 児島市伊敷台4丁目=ら山口組組員と親交者計7容疑者を逮捕した。同市西千石町で10月、高村会傘下の組事務所立ち退きを求める運動のリーダーで、近くの 会社役員妹尾博隆さん(65)が男に刺されけがをする事件が起きており、同署はこの事件との関わりについて、7容疑者から事情を聴く。
 同署などは同日午前10時40分ごろから、40人態勢で西千石町の組事務所ビルや組員の自宅など計15カ所を家宅捜索した。自転車で通りかかった近くに 住む60歳代男性は「大勢の警察官がいるのでびっくりした。早く事件が解決して、暴力団はここから出ていってもらいたい」と話した。
 川上容疑者のほかに逮捕されたのは、山口組系稲葉地一家高村会組員、無職中島智弘(37)=鹿児島市伊敷2丁目、恐喝容疑▽同会組員、土木作業員山下潤 二(31)=新照院町、有印私文書偽造・同行使容疑など▽山口組系玉利企画幹部、無職伊村勇次(42)=東谷山4丁目、同容疑▽内装業大江勇(32)=中 山町、同容疑▽ 無職時吉純一郎(38)=吉野町、同容疑(再逮捕)▽山口組系竜仁会幹部、春山賢二(32)=西陵2丁目、貸金業法違反容疑=の6容疑者。
 調べによると川上容疑者は今年10月ごろ、自社で雇用した労働者数人を県内の建設会社に派遣し、違法に建設業務に従事させた疑い。その他の容疑者は、生 年月日を改ざんした住民基本台帳カードを使い、同市内の携帯電話販売会社で契約申込書を偽造して、携帯電話をだまし取るなどした疑い。
 刺傷事件は10月19日午前7時半ごろ、ゴミ出し中の妹尾さんが男にいきなり刃物のようなもので尻を刺された。妹尾さんは、組事務所追放のため地元住民 がつくった「山下校区安心安全まちづくり推進連絡協議会」の会長。同協議会は同月9日、追放決起大会を開いたばかりだった。
 県警はこれまで、捜査員延べ約1万人を投入。周辺での聞き込みなどのほか、10月28日には野球賭博容疑で同ビルを家宅捜索した。

◆【兵庫】早くて甘?い贈り物
 http://www.asahi.com/food/news/TKY200712070199.html
2007年12月07日
 クリスマスを前に、島内の労働組合で作る「淡路労働者福祉協議会」(会長=戎井拓司・関西電力労組淡路支部委員長)が6日、南あわじ市広田広田の児童養 護施設「淡路学園」(鎌田方碩施設長)や高齢者福祉施設など計3施設を訪れ、クリスマスケーキやお菓子の詰め合わせを贈った。

写真

クリスマスケーキを子どもたちに贈る戎井会長(左端)と原頭事務局長(中央奥)=南あわじ市広田広田で

 同協議会は、島内の労働組合の大半の18組合(計4481人)が加盟。施設に入所している人たちを励まそうと、約50年前から毎年12月に慰問事業を続 けている。

 淡路学園は2歳から高校3年生までの59人が入所し、小学生以上は近くの学校に通っている。

 この日は戎井会長と原頭利行事務局長がサンタクロースの人形やイチゴ、メロンが乗った1人用ケーキを職員の分も含めて約80個届けた。職員がケーキの箱 をテーブルに並べると、園内にいた幼児4人が集まり、「いくつあるの」「僕が数える」「おいしそう」と言って喜んだ。

 職員の一人は「子どもたちは毎年この日を楽しみにしている。午後のおやつの時間に食べて、一足早いクリスマスを楽しみたい」と応じていた。

 同協議会は、洲本市由良1丁目の高齢者向け複合施設「由良総合福祉センター」(入所者・利用者195人)にケーキ約265個、淡路市志筑の児童養護施設 「聖智学園」(児童30人)にお菓子の詰め合わせ約45個も贈った。

 戎井会長は「毎年、子どもたちが喜ぶ笑顔を見るのを楽しみにプレゼントしています」と話していた。

◆ダイキン、堺製作所の空調機生産ラインで請負労働者の直接雇用化を実施
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=177025&lindID=4
請負労働者の直接雇用化について

 ダイキン工業株式会社(本社:大阪市、社長:岡野幸義)は、来年3月1日から堺製作所(大阪府堺市)の空調機の全生産ラインにおいて、業務請負から直接 雇用への切り替えを実施いたします。
 弊社は、平成15年8月から業務請負の適正化を進めてまいりましたが、本日12月6日(木)午前10時30分に、大阪労働局から是正指導書にて「堺製作 所の空調機製造工程の一部で『労働省告示第37号(昭和61年4月)』の基準(労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準)を満たして いない箇所がある」との指導を受けました。
 弊社は、戦略経営計画「FUSION 10」の目標達成に向けて、かねてから(1)「世界におけるマザー工場としてのものづくりの技術・技能のレベル アップ」(2)「当社独自の技能の伝承」(3)「第一線の智恵・工夫による生産性・現場力の向上」を目指してまいりました。その一環として「製造現場にお ける正社員比率の向上」「製造工程での自働化・省人化の強化」を進めておりますが、今回の指導を機会に、直接雇用への切り替えなど、取組みを一層加速させ ます。
 なお、国内の他の工場(滋賀製作所・淀川製作所・鹿島製作所)につきましても、順次同様の取組みを行ってまいります。


<堺製作所における今後の取組み>
 1)製造現場の請負労働者数は488名であり、その全員を平成20年3月1日より直接雇用化します。
 2)製造現場の正社員比率を、現在の35%から今後5年間で60%に高めます。
 3)製造工程での自働化・省人化については、2010年までに自働化率を、現在の30%から40%に引上げます。


(参考)堺製作所(金岡工場・臨海工場)について
 ・所 長:田中 博(取締役兼副社長執行役員)
 ・従業員数:2042名(11月末現在)
 ・生産品目
   金岡工場:業務用空調機(ビル用マルチエアコン等)
   臨海工場:圧縮機、店舗・オフィス用エアコン、海上コンテナ用冷凍装置等
 ・所在地
   金岡工場:堺市北区金岡町1304番地
   臨海工場:堺市西区築港新町三丁12番地

以上

◆労災かくしで建築工事会社と経営者を書類送検
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071207_13882.htm
2007 年 12 月 07 日 13:14 現在
 高岡労働基準監督署は7日、労災事故を速やかに届け出なかったとして氷見市の建築工事会社と経営者の男性を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しまし た。

 書類送検されたのは氷見市島尾の「山下建築工業」と経営者の57歳の男性です。

 高岡労働基準監督署の調べによりますと、この経営者の男性は、今年5月7日、従業員が高岡市の取引先の会社の作業場で木材を加工する作業中にバランスを 崩して転倒し、左わき腹などにけがを負ったにもかかわらず、労働基準監督署に報告書を提出しなかった疑いが持たれています。

 従業員はこのけがで12日間入院し、1か月ほど休業しました。

 労働安全衛生法では労働者が労災事故で4日以上休業したときは速やかに報告書を労働基準監督署に提出するよう定めています。

 経営者の男性は「取引先の会社の作業場で起きたことだったので、届け出れば取引先との関係に影響が出ると思った」などと話しているということです。

◆「仕入れ責任」認める=牛肉偽装で船場吉兆役員?改善報告書に・大阪
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007120700474
2007/12/07-13:23
 牛肉の産地を偽装したとして大阪府警の家宅捜索を受けた高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の湯木喜久郎取締役が、農水省に提出する改善報告書に「仕入れ担 当の自分に責任がある」と明記することが7日、分かった。同社のパート従業員が加盟する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」が記者会見し、明らかに した。
 同組合によると、喜久郎取締役は農水省に10日に提出する改善報告書で、担当者としての責任を認める方針。組合との交渉の中で喜久郎取締役は、偽装の指 示の有無について明確にしていないという。喜久郎取締役は湯木正徳社長の長男。

◆船場吉兆、グループ各社や別の企業に資金援助など要請
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712070025.html
2007年12月07日
 高級料亭「船場吉兆」(大阪市)による牛肉産地偽装事件で、同社がグループ内の吉兆各社や別の企業に対し、資金面を含めた援助を要請していることが7 日、わかった。この日、大阪市内で記者会見した同社心斎橋店(同)のパート従業員らが「労使間の団体交渉の場で伝えられた」として明らかにした。同社は従 業員側に「現時点ではうまく進んでいない」とも述べたという。

 同社は偽装問題発覚後の11月18日に心斎橋店を休業し、同29日に湯木喜久郎取締役がパート従業員約20人に解雇を打診。「アルバイト・派遣・パート 関西労働組合」(同)に加入した従業員との団体交渉で撤回したものの、営業再開については明確な時期や方針を示していない。

 従業員によると、団交は今月6日にも開かれ、同社側はグループ内の本吉兆(同)、神戸吉兆(同)、京都吉兆(京都市)、東京吉兆(東京)や別の企業を対 象に、資金面や従業員の雇用などに関する援助を求めていることを明らかにしたという。

 心斎橋店で11年働いている有川洋美さんは今回の問題について「お客様に対して申し訳ない気持ちです」と話した。

◆3割が非正規職員、行革減肩代わり 県内31自治体
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000762909.shtml
 自治体で働く非正規職員の実態を明らかにしようと、兵庫自治体問題研究所と兵庫自治体労働組合総連合(兵庫自治労連)が行った県内市町へのアンケート調 査で、県内の市町の職員のうち非正規雇用が平均3割を占めていることが分かった。また、雇用形態などによって区分した196職種のうち6割近くが月額賃金 15万円以下となり兵庫自治労連は「行革で削減した職員を非正規職員で肩代わりしている」と批判している。(畑野士朗)

 同研究所などは今年九-十一月、県内の四十一市町の人事担当部署にアンケートを電子メールで送付。神戸市など三十一市町から回答を得た。自治体の非正規 雇用についての調査は「県内で初めてでは」としている。

 結果によると、県内市町の職員に占める非正規職員の割合は平均三割で、四割を超えた自治体もあった。非正規の雇用形態は、臨時48%▽嘱託28%▽パー ト17%▽非常勤4%▽その他5%-となっている。

 フルタイムで働く臨時職員の時給を自治体ごとに比較すると、対象となる二十六市町のうち半数の十三市町が八百円台で、県内の民間パート時給千一円(厚労 省調べ)と同水準以上はわずか二市町。最も低い時給は六百九十八円で、十月三十一日以降の県内の最低賃金六百九十七円とほぼ同じだった。

 兵庫自治労連は「給与や待遇も劣悪で、住民の安全安心を守る公務労働が空洞化している」としている。
(12/7 10:32)

◆東灘の工場爆発、工事発注業者など書類送検
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000762835.shtml
 神戸市東灘区の合成樹脂製造業「東都化成」神戸工場で今年四月、化学プラントの改修工事中に爆発事故が起き、男性作業員(66)が重傷を負った事故で、 西宮労基署は六日、労働安全衛生法違反の疑いで、工事を発注した東都化成(東京都)、工事を請け負った藤〓エンジニアリング(大阪府岸和田市)の二法人 と、東都化成神戸工場設備グループ長(59)、藤〓エンジニアリング工場長(56)の二人を書類送検した。

 調べでは東都化成と設備グループ長は、プラント内に噴出している引火性の強い化学物質エピクロロヒドリンの存在を藤〓エンジニアリングに文書で交付する 義務があったのに怠った疑い。藤〓エンジニアリングと工場長は引火予防などの危険防止措置を怠った疑い。

 同労基署によると、二〇〇六年に施行された改正労働安全衛生法では、発注者は請負業者に対して事前に危険性を文書で交付するよう義務づけた。兵庫県内で は今回が初適用。

注)…〓は崎の大が立

◆三井住友銀、派遣社員など2000人を正社員に、「一般職」を廃止
 http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/554420/
2007年12月7日 9時29分
三井住友銀行は12月6日、営業店に勤務する派遣社員やグループ会社の社員のうち約2000人を、正社員として採用する予定だと発表した。同時に各店舗で 補助的な業務を行う「一般職」を廃止し、役職者への昇進が可能な制度を導入する。一般職の職務が拡大しているため、処遇もこれに合わせてあらためる。労働 組合との調整を経て2008年7月より実施する予定。

支店に勤務するグループ会社社員の「OS職」、法人営業部などに勤務する派遣社員の「アシスタント」といった一般職を、新設の「ビジネスキャリア職」に統 合し、担当職務を広げる。そのうち約2000人を三井住友銀行の正社員として採用する。また各支店で個人顧客の資産運用や住宅ローンのコンサルティングを 行う「CS職」約2000人を対象に、役職者への昇進に向けた新コースを設ける。

ビジネスキャリア職とCS職の新コースでは別の役職者層を設け、それぞれ優秀者を課長級に昇進させる。また2009年度からの新規採用では、ビジネスキャ リア職として募集した社員のうち、応募時の選択に応じて一部をCS職の新コースに転換させる予定。

一般職の担う事務/オペレーション部門は女性中心だが、新制度の導入により性別を問わず人材を求めるという。同時に一般職に就いている女性に対して、活躍 機会を広げるとしている。

◆建設業労災防止協が県支部の安全優良者ら表彰
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071207000114
2007/12/07 09:39
 香川県建設専門工事業安全大会(建設業労働災害防止協会香川支部主催)が4日、高松市林町のサンメッセ香川であった。長年、安全管理に取り組んだ個人や 団体を表彰したほか、安全決意表明も行い、快適で事故のない職場づくりに向けて一丸となって取り組むことを宣言した。

 同大会は建設業における死亡災害の撲滅と労働災害の抑制を目的に開催。今年は電気工事や塗装、造園業など香川県内企業の代表者ら約180人が参加した。

 席上、同支部の村上博支部長が「情報交換をしてさらに安全管理の促進と定着に努めたい」とあいさつ。優れた安全管理を続ける14事業場11個人を表彰。 最後に「安全な職場づくりを目指し、災害ゼロを達成する」とした決意表明を読み上げ、決意を新たにした。

 表彰を受けたのは次の通り。(敬称略)

【安全優良事業場表彰】岡田雅建設、香川電業、川西鉄筋、北村塗装店、合田住宅設備、白木屋、末包造園、十河電機水道、高木工業所、長田工務店、広瀬板金 工業所、松浦組、松浦水道工業所、丸三スレート

【安全優良職長表彰】天野智、大西相一郎、岡崎光男、川西修二、佐藤高広、谷川一也、乃田仁伸、平木康広、松岡寛行、吉森美敏、渡辺忠明

◆選手会FA取得8年に事実上の「NO」
 http://www.daily.co.jp/baseball/2007/12/07/0000762729.shtml
 選手会の総会に初めて参加したマー君(左)=大阪市内のホテル

 労働組合・日本プロ野球選手会(宮本慎也会長=ヤクルト)の定期大会が6日、大阪市内のホテルで行われ、日本プロ野球組織(NPB)から提案された国内 移籍限定のFA取得年数8年への短縮案などを協議したが、異論が相次ぎ、現時点では態度を保留した。NPBが来年3月までに固める成案を待って臨時大会を 開き、あらためて対応を協議する。

 5日にNPBが示した案に、選手会が事実上の「NO」を突き付けた。FA資格取得年数を国内限定で現行の9年から8年に短縮する案に対しては、選手会は 従来方針の最低でも7年に短縮を求める声が根強く、海外FA移籍が現行9年で据え置きの点も疑問視。また選手の実績で3ランクに分けてFA補償金を緩和す る案も、全面撤廃の選手会案とは隔たりがあった。

 「まだ(提案は)アイデアレベルなので、こちらも答えが出せない。来年3月までにどうなっていくか。そこで考えたい」と宮本会長。NPBの改善姿勢は評 価するが、まだ物足りないというのが選手会の統一見解だ。

 選手会は7月の臨時大会でFA短縮など選手の保留制度の改善を求めて訴訟を起こすことを決議したが、「基本的にそのスタンスは今も変わっていない」(宮 本会長)と、依然として訴訟の選択肢を残している。来年3月までにNPBからさらなる譲歩がなければ、「法廷闘争」は避けられない情勢にある。

◆アラブの労組もドームで祈り
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200712070081.html
'07/12/7
 原爆ドーム(広島市中区)の世界遺産登録11周年を記念する集会が6日夜、ドーム前であった。連合広島や広島県被団協など12団体でつくる「核兵器廃絶 広島平和連絡会議」の呼び掛けで約130人が参加。核兵器廃絶と世界平和の実現を誓い合った。連合の招きで来日しているアラブ地域の9カ国の労組幹部も出 席し、平和の大切さを訴えた。

 ヨルダン労働組合総連合会のアフマド・フセイン書記長はイラクやパレスチナなど戦火が続くアラブ地域の現状に触れ「ヒロシマは人類史上最も卑劣な破壊を 乗り越えて発展した。人々が努力すれば長いトンネルの先に光が見えると信じている」と訴えた。

【写真説明】式典に参加し、原爆ドームに花輪を手向けるアラブ地域の労組幹部

◆中国人実習生4人、「研修」とは名ばかりの過重労働と主張
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07120702.htm
 中国人実習生が過重労働などを訴えた問題は、過疎地の零細企業が労働力不足や低価格競争にあえぐなか、外国人が犠牲を強いられている実態を浮き彫りにし た。提訴後に熊本市内で記者会見した4人は、「国際貢献」とは名ばかりの外国人研修・技能実習制度の実態を訴えた。

 4人は劉君さん(23)、谷美娟さん(20)、杜甜甜さん(22)、時偉平さん(21)。全員が山東省の農家出身で、中学卒業後、青島の縫製工場で働い ていた。

 谷さんは「日本から帰国した人が家を建てたとか、店を開業したといううわさを聞き、うらやましくなった」として来日。だが、4人の中国での月収は1万 5000円前後。青島の派遣会社に1人4万元(約60万円)の手数料を払うため多額の借金を負った。

 過酷な仕事は来日したその日から始まった。

 谷さんと劉さんは昨年4月、船で山口県・下関港に到着。迎えに来た社長の車で午後5時に工場に着いた。2人は「船と車の酔いでフラフラなのに、先輩が 作ったチャーハンを食べたら午後6時から働かされた」と口をそろえた。

 4人は「下着500枚から900枚へとノルマを次々増やされ、残業代はもらえなかった」と証言。法務省の指針では、研修生に残業させるのは「不正行為」 だが、「研修生のころから勉強もろくにせず、最低賃金の半額以下の時給300円で残業させられた。通帳や旅券は社長が保管していた」と明かした。不満を訴 えても、社長は「若いのだから3時間寝れば十分」と取り合わなかった。

 指針では、プラスパアパレル協同組合には工場を「監理」する責任がある。4人の受け入れにかかわった川村国博・前理事長は「中国との価格競争で工賃が抑 えられている。生産力の高い若年労働力が欲しかった」と受け入れ理由を語ったが、残業などについては「把握していない」と話した。

◆07年末一時金 前年同期比1・3%減 第1回まとめ
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071207/KT071206ATI090004000022.htm
12月7日(金)
 県労働福祉課は6日、県内労働組合の年末一時金の要求額・妥結状況に関する第1回調査結果を発表した。11月22日までに妥結した104組合の平均妥結 額は52万9369円で、前年同期を6819円(1・3%)下回っている。

 調査対象の413組合のうち、115組合が要求を提出。平均要求額は62万4555円、平均要求月数は2・46カ月で、それぞれ前年同期を5272円、 0・01カ月下回った。平均妥結月数は前年同期と同じ2・09カ月だった。

 企業規模別の妥結状況では、従業員300人未満(54組合)が前年同期比7・5%の減となった一方、300?999人(32組合)は同14・4%、 1000人以上(18組合)は同3・8%それぞれ増えている。

 産業別では食料品、電機、輸送用機器、精密、新聞・通信の5産業で妥結額が前年同期を上回り、繊維、紙・パルプ、鉄鋼・金属、機械、卸・小売、運輸、電 気・ガス、サービス業の8産業は下回った。

 調査は今月12日現在、同31日現在の計3回行う。前年の最終平均妥結額は48万9971円。

◆7カ月連続で50%超…10月一致指数、景気判断据え置き
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712070038a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/7
 内閣府が6日公表した10月の景気動向指数(速報値)は、現状の景況感を示す一致指数が66・7%と、判断の分かれ目となる50%を7カ月連続で上回っ た。ただ、数カ月先の景気を見通す先行指数は20・0%で、3カ月連続で50%を下回り、先行きの不透明感も強まっている。内閣府では基調判断を「改善を 示す水準にある」と5カ月連続で据え置いた。

 10月の一致指数は、速報段階で明らかになる9項目のうち6項目が改善。このうち、生産(鉱工業)と鉱工業生産財出荷が過去最高となり、所定外労働時間 と中小企業売上高(製造業)が02年2月から始まる今景気循環で最高値を記録した。内閣府では「輸出が牽引(けんいん)役となり、足元の経済は底堅く推移 している」とみている。

 ただ、11月の生産関連統計に弱い動きがみられ、これまでの好調さの反動もあることから、11月の一致指数は50%を下回る可能性が高い。

 先行指数は、全項目がマイナスとなった9月分に比べ、耐久消費財出荷などがプラスに転換したが、米国のサブプライム(高金利型)ローン問題の影響で東証 株価指数など市況関連項目がいずれも低迷。内閣府では「足元の実体経済にはまだ影響がみえてこないが、今後注意が必要」と警戒を強めている。

◆時間外、1人123万円 川根本町
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071207000000000034.htm
2007/12/07
 6日開会した川根本町議会12月定例会で、1人の職員に、時間外手当を年間123万円支給する内容が温泉事業特別会計補正予算案に盛り込まれていること を議員が指摘した。
 議員の試算によると、時間外1時間の単価を2278円として計算すると、年間540時間、月平均で45時間、勤務時間以外に働いていることになる。指摘 の議員は「1人に負担がこれだけ掛かっていることになる。雇用体制が問われる」とただした。
 杉山嘉英町長は「放置できる問題ではない」として、健康管理を含め、過重労働になっていないか、職務分担が適当かを確認し、「適正な管理、指導をしてい きたい」と述べた。

◆選手会「FA8年」にNO 最低でも7年!!訴訟辞さず
 http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/baseball/news/CK2007120702070281.html
2007年12月7日 紙面から

(左から)ソフトバンク・小久保、選手会会長のヤクルト・宮本、巨人・小笠原=大阪市内のホテルで
写真

 労組日本プロ野球選手会(宮本慎也選手会長=ヤクルト)の定期総会が6日、大阪市内のホテルで開かれ、5日に日本プロ野球組織(NPB)側から提示され たFA(フリーエージェント)権取得年数に必要な年数を9年から1年短縮する8年案に、異議を唱えた。選手会側は、最低でもFA権取得7年を軸に今後08 年3月までNPB側との労使交渉を続行。認められない場合、訴訟も辞さない考えをあらためて確認した。

 FA権取得年数が1年短縮されただけでは、首を縦に振らなかった。各球団の選手会長ほか、計36選手が集まった選手会総会。約2時間に及ぶ話し合いを終 えた宮本選手会長は「基本的に夏(7月20日)に決議した訴訟というスタンスは変わらない」と語気を強めた。

 焦点であるFA権取得年数に関し、選手会はNPB側が提示した「国内移籍は8年、海外移籍は9年」を協議。出された結論は「NO」だった。

 「基本的にFAは自由になる資格を取るもので、国内、海外で縛りがあるのはおかしい」と宮本選手会長は言う。現時点ではNPB側が示した譲歩案に態度を 硬化。選手会・松原事務局長も「8年は納得していないのは事実。7年という話はした」と最低でもFA取得年数7年を軸に、訴訟も辞さずの徹底抗戦を見せ た。

 選手会側は7月20日の臨時大会で、訴訟を起こすことを全会一致で決議済みだ。遅々として進まない構造改革に業を煮やしており、FA取得年数短縮やFA 選手を獲得した球団に対する補償金撤廃など、選手の保留制度改善を求めることを決めていた。

 これを受け、NPB側もFA取得年数の1年短縮を含め複数案を示してきた。しかし、ここまでNPB側からFA短縮の場合の今季から導入された故障者特例 措置の扱いなど細かい成案が出ておらず、選手会側も強硬姿勢を崩さなかった格好だ。

 「3月までに正式な話をいただけると思う。その中でどうなるかということです」と宮本選手会長。NPB側もFA権取得のための期間短縮は経営問題に直結 するだけに、双方で歩み寄りがあるのかどうか。予断を許さない状況となってきた。 (伊藤哲也)
◆訴訟で被害選手も

 選手会側が、NPB側から提示されたFA8年案を拒否。現行から一気に2年短縮のFA7年が最低条件だった松原事務局長は「訴訟の準備は変わらない」と しており、3月までにNPB側と合意しなければ、訴訟に踏み切る公算は大だ。

 ただ、そうなれば選手会側にも"犠牲者"が、出ることを忘れてはならない。法廷の場に持ち込まれれば、結審まで要する期間は約5年間。その間は現行9年 のまま、凍結される可能性が高い。今回の1年短縮8年案をのむことで恩恵を受ける巨人・高橋尚、中日・森野、ロッテ・清水直らはもちろん、その後に8年で FA取得できる選手も1年延長を余儀なくされてしまうのだ。

 これが一般企業の労働組合なら、経営側の譲歩案をまずは受け入れ、その後に再び、待遇改善に歩を進めることになるだろう。労組を名乗る以上、組合員(選 手)の不利益になるのは避けなければならない。 (伊藤哲也)

◆保育所の入居基準を緩和・規制改革会議
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071207AT3S0601N06122007.html
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第2次答申案の全文が6日、明らかになった。子育て支援強化を目指し保育制度の抜本改革を要請。認 可保育所と利用者の直接契約制度導入や入所基準の緩和を求める。200万人に上る在留外国人の権利保護のため住民基本台帳制度の創設も表明。急速な少子高 齢化の進展を見据え、労働力確保や国際競争力強化への対応に重点を置く。

 同会議は今月中旬にも第2次答申を福田康夫首相に提出。各省庁は答申を踏まえ2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。(07:03)

◆トヨタ、ロボットを中核事業に…次世代型2010年代実用化
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200712070010a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/12/7
「パートナーロボット」を紹介するトヨタ自動車の渡辺捷昭社長=6日、東京都江東区のMEGAWEB
「パートナーロボット」を紹介するトヨタ自動車の渡辺捷昭社長=6日、東京都江東区のMEGAWEB

 トヨタ自動車がロボット分野でも加速する。渡辺捷昭(かつあき)社長は6日記者会見し、福祉分野などで人を助けする次世代の「パートナーロボット」につ いて、2010年代の早い時期の実用化を目指す方針を発表した。今後2?3年かけて、自社工場や医療機関などで実証実験を行い、実用化の是非を判断する。 トヨタはロボット事業を将来の「中核事業」と位置づけており、蓄積してきた自動車の技術を活用する一方、ロボット開発で得た技術を将来のクルマ作りに役立 てる。

 会見では、段差や斜面でも安定して走行できる「モビリティロボット」など新たに開発したロボット2体をお披露目。渡辺社長は「人と共生できるロボットの 開発を加速していきたい」と意気込みを語った。

 合わせて発表した次世代ロボットの実用化計画では、家事、介護・医療、近距離移動、製造の4分野のロボットを開発していく考えを表明。来年から同社の関 連施設で開発したロボットを実際に使用する予定だ。

 また、来年度中に新たな開発拠点となる実験棟を広瀬工場(愛知県豊田市)に建設。開発スタッフも現在の100人から「2年間で2倍に増やす」(渡辺社 長)という。

 少子高齢化が進むなか、労働不足を補い、身近な家事から介護・医療にいたる広い分野で人を助ける次世代ロボットへの期待は大きい。

 ただ、人と接する次世代ロボットは、制御などの技術面や多岐にわたる用途への対応など課題は多い。トヨタも「実用化できるか探っている段階」(渡辺社 長)と慎重だ。「信頼性、耐久性、コスト面をどうするか」(同)と、高い技術力を蓄積してきたトヨタですら簡単にはクリアできない。

 このため、渡辺社長は「われわれだけでは解決できない部分もある。産官学の連携が必要」と強調した。

◆若者が残れるまちに 岡谷で子ども議会
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9148
更新:2007-12-7 6:00
 岡谷市は6日、市役所議場で「子ども議会」を開いた。市内中学校4校の3年生20人が各校の「議員団」を組織して一般質問に臨み、身近な問題や課題を通 じて岡谷市の姿勢と取り組みをただした。

 議員団は、岡谷西部中・岡谷北部中各5人、岡谷南部中4人、岡谷東部中6人で構成。学校ごとに質問し、代表生徒1人が議長を務めた。市側は、答弁書を作 成するなど市議会同様の準備を整え、議場には市長、副市長、教育長をはじめ、部長ら幹部職員約20人が顔をそろえた。

 開会あいさつで、今井竜五市長は「日ごろの疑問を存分に聞いていただき、学習や生活に生かしてほしい」と期待。生徒たちは▽岡谷駅周辺の活性化計画は▽ 小中学校の登校日数が他地区より多いのはなぜか▽県道下諏訪辰野線に歩道整備を?といった質問や提言をぶつけた。憲法を唱えて男女平等を訴えたり、学習環 境の改善に持論を展開する生徒も。想定外の発言もあり、部長が身ぶり手ぶりで答弁する場面もあった。

 このうち、岡谷北部中議員団は3年生146人に行ったアンケート結果を示して質問。吉野翼議員は「約70%が『岡谷市は住みよいまち』だと答えているの に、『将来、岡谷市に残りたい』と答えた人は7%しかいない。魅力(活気)あるまちづくりが必要ではないか」と訴えた。

 これに対して、今井市長は「若者が岡谷に住んでくれることは、人口の増加や労働力の増加につながり、まち全体の活性化になる。製造業を中心とした産業振 興に取り組み、働く場所を生み出すことで、皆さんが1度岡谷を離れても、再び古里で働くことができるまちになるよう努力します」と述べた。

 閉会後、岡谷北部中の依田奈都美さんと矢島愛さんは「市の皆さんが岡谷市のまちづくりを真剣に考えていることが分かりました。学校のみんなに伝え、将 来、岡谷市に残りたい人を増やしたい」と話していた。

 子ども議会は、2005年度から続く「子ども会議」を発展させ、子どもたちの意見を市の施策や将来のまちづくりに生かす目的で開いた。中学生合同の子ど も議会は初めて。市は議事録を各校に届け、今後の学習に活用してもらう考えだ。

◆10月の景気一致指数、7カ月連続で50%上回る
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071206AT2C0603P06122007.html
 内閣府が6日発表した10月の景気動向指数(速報値)は景気の現状を示す一致指数が66.7%と、7カ月連続で景気判断の分かれ目となる50%を上回っ た。一方、数カ月先の景気動向を示すとされる先行指数は20%と、3カ月連続の50%割れ。景気は足元では回復しているものの、米経済の減速懸念などから 先行きは見通しにくくなっている。

 景気一致指数は景気が上向きか下向きかの方向性を示す。複数の指標について、それぞれ3カ月前と比べた変化を計算し、伸びた指標の数が50%を超えれば 景気は上向きだと判断する。

 10月の一致指数を算出する指標では、鉱工業生産指数と鉱工業生産財出荷指数が過去最高を更新。製造業の所定外労働時間指数や、製造業の中小企業売上高 なども伸び、9つの指標のうち6つが3カ月前の実績を上回った。このため内閣府は基調判断を「改善を示す水準」と据え置いた。(01:11)

◆パート時給25円引き上げを要求・連合が方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071206AT1D0609006122007.html
 連合は6日、2008年春季労使交渉で、パート労働者の時給を25円程度引き上げることを求める方針を決めた。引き上げ要求幅は今春の労使交渉時に比べ て10円程度高い水準となる。連合では正社員に比べて賃金が低く抑えられている非正社員の待遇改善を来春労使交渉で強く求める方針で、パート時給の引き上 げ要求もその一環となる。

 百貨店や流通などパート労働者の活用が進んでいる業界を中心に14の産別労組で構成する「パート共闘会議」で同日、決めた。時給1000円程度の確保も 求める。同会議は06年からパート労働者に対する具体的な待遇改善の要求方針を決めており、連合加盟労組はこの方針を目安に経営側と交渉を進めている。 (00:21)

◆偽装請負で是正指導、ダイキン工業が488人を直接雇用へ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071206i315.htm?from=navr
 空調機器メーカー最大手「ダイキン工業」(大阪市)の堺製作所で「偽装請負」が行われていたとして、大阪労働局は6日、同製作所に対し労働者派遣法違反 で是正指導した。

 これを受け、同社は来年3月に同製作所の請負労働者488人全員を最長2年半の契約社員として直接雇用する方針を発表した。

 堺製作所は、請負会社7社と請負契約を結び、主に業務用エアコンを製造。同一ラインで複数の製品を作るため、部品と一緒に流れてくる「かんばん」と呼ば れる生産指示票に従って作業を行っている。

 同労働局は「かんばん方式」による請負労働は業務に独立性がなく、実態はダイキン工業が労働者に作業を直接指示する派遣契約にあたると判断した。

 同社は「適正な請負業務と思っていたが、指導を重く受け止め、正社員化を進める」としている。
(2007年12月6日22時53分 読売新聞)

◆企業の人材不足感続く・厚労省11月調査
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007120608958b4
 厚生労働省が6日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用雇用者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し 引いた過不足判断指数(DI)は25だった。8月の前回調査に比べ2ポイント低下したものの企業の人材不足感は依然として根強い。パートタイム労働者の DIは24で前回と同じだった。

 DIはプラスが大きいほど企業の人材不足感が高まっていることを示す。常用労働者のDIを業種別に見ると、運輸業や飲食・宿泊業で上昇。金融・保険業や サービス業では低下した。

 従業員30人以上の民間の5664事業所を対象に調べた。

◆郵便事業・郵便局会社、4年で2万人削減
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071206AT3S0601M06122007.html
 日本郵政(西川善文社長)は6日、傘下の郵便事業会社と郵便局会社の社員を2008年度からの4年間で約2万人減らす人員削減計画試算を参院総務委員会 で正式に明らかにした。定年退職者を新規採用で穴埋めしない自然減に加え、早期退職の募集も検討している。日本郵政の佐々木英治専務執行役員が共産党の山 下芳生氏に答弁した。

 今回提示したのは08?11年度の人員削減案。内訳は郵便事業会社が約8500人、郵便局会社が約1万1000人。両社社員の1割弱に相当する。07年 度下半期も含む4年半の人員削減数は両社で2万3000?2万4000人に増えるもようだ。ただ、これらの人員削減計画試算は、今後の労働組合との交渉し だいで修正になる可能性もある。 (21:35)

◆ダイキン工業、請負労働者を直接雇用・期間限定で
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071206AT1D0609N06122007.html
 ダイキン工業は6日、堺製作所(堺市)で働く請負労働者を来年3月から契約期間を最長2年半に限定した社員として直接雇用すると発表した。大阪労働局か ら同日、請負労働者の作業の自主性が保たれていない労働者派遣法違反の疑いがあると是正指導を受けたことに対応した。今後、国内の他工場でも請負労働者を 直接雇用に切り替える。

 請負労働者は本来、勤務先の指示に基づいた作業はできない。労働局の立ち入り検査で、独自の生産方法をとるダイキンの業務用エアコンの室外機組み立てや 塗装などの製造工程では労働者の自主性が認められないと指摘された。

 業務用エアコンを中心に生産するダイキンの堺製作所では請負業者7社と契約している。ダイキンは今後、請負労働者488人のうち希望者を契約期間を限定 した社員として直接雇用。正社員への登用制度も用意する。淀川製作所(大阪府摂津市)など他の国内工場にも請負労働者が約630人おり、順次直接雇用に切 り替える。これに伴う人件費の増加は年間1億円程度となる見通し。(06日 20:57)

◆パート時給25円アップを 連合の共闘会議
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071206/sty0712062023006-n1.htm
2007.12.6 20:23
 連合は6日、パート労働者の処遇改善を図る「パート共闘会議」を東京都内で開き、平成20年春闘で「時給1000円程度、時給の上げ幅25円程度」を求 める方針を決めた。20日の中央闘争委員会で正式決定する。

 時給の要求額は19年春闘と同じだが、中央最低賃金審議会が19年度の地域別最低賃金について引き上げ額の目安を時給14円(全国平均)としたことを考 慮し、上げ幅は10円上積みした。

 賃金以外では、慶弔関連、通勤費の支給を正社員と同等にすることや正社員への転換制度の整備なども重視、産業別労組の実態に合わせて要求するとしてい る。

◆「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本
 http://www.asahi.com/national/update/1206/SEB200712060003.html
2007年12月06日20時13分
 法務、厚生労働など5省が所管する国際研修協力機構(JITCO)が運営する外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で実習していた 20?23歳の中国人女性4人が6日、「法令違反の過酷な労働を強いられた」として縫製会社やJITCOなどを相手に、未払い賃金や損害賠償計約3600 万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。パスポートや通帳を取り上げられ、自由に外出することも許されなかったといい、「強制労働」の実態が問わ れそうだ。

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提訴前、「奴隷労働を告発する!」などと書かれた紙を掲げる中国人実習生ら=6日午後1時6分、熊本市京町1丁目の熊本地裁前で

 縫製会社は有限会社「スキール」と、同敷地内の個人事業所「レクサスライク」。いずれも8月末ごろ廃業した。

 訴状などによると、4人は中国・山東省の出身。同国内の人材派遣業者にビザの申請費用や片道の交通費含む「保証金」名目で約4万元(約60万円)を支 払って06年4月と同7月に来日した。

 同県小国町の1次受け入れ機関を通じ、縫製工場に配属されたが、到着直後に経営者にパスポートや預金通帳、印鑑を取り上げられ、その日から働かされたと いう。忙しい時期は午前8時から翌午前2時まで働かされ、月1日程度の休日があるだけ。今年8月まで毎月平均130?150時間の残業をしてきた。

 しかし、残業手当は同県の最低賃金の半額以下の時給300円で、時間外・休日研修ができないはずの研修1年目から「過酷な就労を強いられた」と主張して いる。

 また、経営者が買い物について来るなど自由な外出は禁止。「バカ」「中国人は悪いやつ」などという暴言を吐かれ、身体の不調を訴えて欠勤すれば、給与額 を上回る違約金を天引きされたという。

 中国人実習生14人のうち5人が8月、工場を逃げ出して天草労働基準監督署に実態を訴え、発覚した。提訴した4人以外はすでに帰国している。

 支援者によると、名古屋や青森、福井などでも中国人実習生らが同様の訴訟を起こしている。小野寺信勝・代理人弁護士は「全国的な問題だが、法的に支援で きる全国組織がない。他県と情報交換を進めたい」と話す。JITCOについては「制度を逸脱しないよう受け入れ機関を助言、指導する責任があったのではな いか」としている。

 この研修を巡って県警天草署は、無断で4人の印鑑を使って銀行口座から現金を引き落としたとして、4日付で両業者と男性経営者(52)ら2人を有印私文 書偽造などの疑いで熊本地検に書類送検した。熊本労働局も、実習生を外出禁止にするなど不当に拘束したとして、両業者と経営者を労働基準法(強制労働の禁 止)違反の疑いで近く書類送検する方針だ。(阿部峻介)

◆電機連合、3年連続賃上げ要求=金属労協も闘争方針決定?08年春闘
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2007120600790
2007/12/06-17:56
 電機メーカーの労働組合で構成する電機連合は6日、2008年春闘の労使交渉で、前年と同じ月額2000円以上の賃金改善を統一要求する執行部案を決定 した。賃上げ要求は3年連続。電機連合や自動車総連が加盟し、春闘相場に強い影響力を持つ金属労協(IMF?JC)も同日、中堅・中小労組の底上げに力を 入れ、全体の賃金引き上げを目指すとした闘争方針を決めた。
 好調な企業業績や人手不足を背景に、労組側は3年連続の賃上げを勝ち取りたい考えだが、業種や会社によって業績に大きな格差がある上、原油高や円高進行 など、景気の先行きには不透明要因もある。このため、年明けから本格化する経営側との交渉は厳しいものとなりそうだ。

◆特別協定負担、現行水準維持へ=思いやり予算交渉大詰め?日米
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007120600818
2007/12/06-18:16
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新特別協定の締結に向け、日米両政府の交渉が大詰めを迎えている。光熱水料など特別協定に基づく 負担額は、現行協定の水準がほぼ維持される見通し。日本側が日米同盟重視の観点から、当初の削減方針を撤回した形で、インド洋で給油活動を行っていた海上 自衛隊の撤収も影響したとみられる。
 日米地位協定に基づく在日米軍基地の日本人従業員の給与・手当については、雇用主に当たる防衛省が100億円規模の削減を提案。従業員でつくる労働組合 は強く反対しており、労使交渉が7日に行われる。

◆トヨタ労組 一時金250万円台要求へ
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071206057.html
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、約6万人)の来年の春闘での年間一時金(ボーナス)要求額が、組合員平均で250万円台となる見通しであること が6日分かった。

 過去最高だった今年の259万円には届かないが過去2番目となる方向。減額になるのは一時金の算定基準の変更によるもので、実質的には過去最高の水準を 維持する方針だ。

 トヨタ労組は一時金の要求額について、基準内賃金から計算する基礎部分と、単独決算の営業利益予想に連動する業績反映部分、連結業績への貢献などを考慮 した総合加算部分の3点から決める。

 世界販売が好調なトヨタは、2008年3月期も増収増益を達成する見通しで、同労組は好業績を支える組合員に対して相応の利益還元を求めていく方針だ。
[ 2007年12月06日 19:08 速報記事 ]

◆解雇方針撤回求め団体交渉 船場吉兆のパート従業員
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007120601000511.html
2007年12月6日 18時58分
 牛肉産地偽装事件で休業中の船場吉兆のパート従業員らが6日、大阪市中央区の同社本店で会社側と団体交渉し、解雇方針の撤回や経営責任について説明を求 めた。

 参加したのは心斎橋店(中央区)に勤務するパート従業員ら。加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」(大阪市北区)の役員らも同席した。

 同労組によると、心斎橋店のパート従業員約10人が11月下旬、休業が続き賃金支払いや店舗再開の見通しについて説明もないとして組合に加入。この日の 団体交渉は3回目という。

 11月29日にあった1回目の交渉では、湯木正徳社長の長男喜久郎取締役が、同店のパート約20人全員を12月29日に解雇する意向を示したが、労組側 が抗議すると撤回。

 2回目の交渉では12月29日までの給与を保証することで合意したが、会社側はその後の見通しを明らかにしなかったという。
(共同)

◆小松で不法就労の中国人11人逮捕
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000391.html
(06日)
働く資格のないビザで入国したにも関わらず小松市内の機械製造工場で不法就労していたとして、6日、中国人の男11人が逮捕されました。出入国管理法違反 の疑いで逮捕されたのは18歳から37歳までの中国人の男11人です。調べによりますと男らは今年9月から11月にかけて、労働資格のない「短期滞在」の ビザで入国したにも関わらず、小松市内の機械製造工場で働いていたとされています。「短期滞在」のビザは就労ビザと異なり主に観光や保養目的で発行され、 滞在中に働くことは認められていません。調べに対し、全員が概ね容疑を認めているということです。11人全員が同じ工場で働いていたことから、警察は、背 後に中国人あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、工場の責任者から事情を聴くなど調べを進めています。 (14:26)

◆『人は何時間働くと過労死するのか?』に様々な意見
 http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9179.html
12月06日 15時50分
 『人は何時間働くと過労死するのか?』と題して書かれたブログがネットで話題となっている。

 4日付のエントリーは、トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した報道を受けて書かれている。

 筆者もサラリーマン時代は月400時間を超える労働時間が数年連続で続いていたそうである。仕事のプレッシャーや過度な労働から体も変調を来し、自殺も 考えたという。その後、サラリーマンを辞めてからは、労働時間は当時より2割ほど増えているにもかかわらず、以前と違って充実した日々を過ごしていると述 べている。それを踏まえて、「月200時間でも過労死を生むようなストレスを発生させる仕事もあるし、月500時間でもイキイキと充実した日々を過ごせる 仕事もある」とし、同じ時間を働いたとしても好きな仕事をしていれば肉体的にも精神的にも負担が少ないと主張している。

 これに対しネットでは、「時間ではないと。なるほどなー」「好きな仕事につけなくても、仕事をする環境が良好ならストレスはかかりすぎないかも」「好き な仕事、楽しい仕事を見つけるのって難しくないですか?」「『今の仕事を好きになれ』の方が現実的かと・・・」など、様々な意見が聞かれた。

 また筆者は、「月400時間も数年働いた奴隷」とコメントが寄せられたことについて、翌5日付で『気づかぬうちに、奴隷になっていませんか?』と、さら に問題提起している。

 「今考えてみると、そのサラリーマン時代、『奴隷』と言われれば、奴隷のように働いていましたね」とコメント。給料をもらっているから、会社のために、 課長だからと、○○しなければならないという思い込みの奴隷になっていたと述べた。そして、『本当ににその仕事は好きなのか? 仕事は楽しくできるの か?』と、上から眺めてみるのも一案だとした。

◆30?40代の既婚世帯、6割が毎月貯蓄、目的は「老後資金」
 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20071206/1005076/
2007年12月6日
 明治安田生活福祉研究所は、30歳代?40歳代の既婚世帯を対象に生活設計について意識調査した結果をまとめた。それによるとこうした世帯の約6割は毎 月貯蓄をしている。子供の人数や持ち家の有無で差はあるが、目的は「老後資金」が総じて多かった。特に子供のいない層では約6割がそう答えた。

 また子供のいる層では6割が貯蓄の目的として「教育資金」を挙げ、持ち家のない層では「住居取得/リフォーム」が4割だった。毎月の貯蓄額は子供の人数 によって異なる。子供のいない層ではほぼ4割が毎月5万円以上貯蓄しているが、子供1人?2人世帯は3割、子供3人世帯では2割だった。

 共働き世帯では、女性配偶者の収入の主な使い道は「生活費」が最も多く、子供の人数や持ち家の有無にかかわらず6割を超えた。子供のいる層では4?5割 が「教育費」を挙げた。

 住居をみると、子供のいない層はマンション/アパートに住むことが多く、年収1000万円以上の層では4割が持ち家のマンションで暮らしている。子供の いる層では一戸建てが主流。人数が多いほど現在の部屋数に不満を持つ割合が高く、子供1人?2人世帯では4割、子供3人の世帯は5割を占めた。

 子供のいる層は、「男性配偶者の親」との同居率が高く、特に子供3人の世帯では4分の1近かった。なお持ち家のある層では住宅購入時3人に1人が親から 資金援助を受けている。このほか4割の世帯は男性配偶者の親から、2割の世帯は女性配偶者の親から不動産を相続すると考えている。

 男性配偶者が転勤時に単身赴任するという世帯は、子供1人世帯では3割、子供2人?3人世帯では4?5割。子供のいない層では単身赴任は少数派だが、女 性配偶者が正社員の場合は4割近くが男性の単身赴任を選ぶ。女性配偶者の理想の働き方については、子供が生まれる前は「フルタイム」、子供が生まれて小さ いうちは「専業主婦」がそれぞれ7割、子供が育ってからは「パートタイム」が4割強、「フルタイム」が4割弱となっている。

 この調査は3月19日?21日、正社員の既婚男性と、正社員の配偶者を持つ女性を対象に実施した。有効回答数は3967。

◆広島県に310万円支払い命令 教育長HP訴訟で広島地裁
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712060333.html
'07/12/6
 広島県教委が管理する教育長のホームページ(HP)に掲載された投稿記事で誹謗ひぼう中傷されたとして、県高教組と組合員が県や県教委に慰謝料など計七 百万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が六日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は県に計三百十万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 橋本裁判長は「プライバシー侵害や名誉棄損であり違法。公益性や真実性を欠く」などと判断。「県教委の担当者は掲載を差し控える義務があったが怠った。 記事は組合を弱体化させる効果を持つ」とし、県の不当労働行為も認めた。

 一九九九年十二月から二〇〇二年六月にかけて、HPの「意見の広場」に組合や組合員個人の権利、利益を侵害する内容を含んだ記事が書き込まれた。組合側 は削除を求めたが、県教委は応じなかった。「意見の広場」は昨年十二月で、投稿記事の掲載を終了している。

 県教委教育政策室の木谷健室長は「県の主張が認められなかったことは誠に遺憾。判決内容を詳しく検討し、関係部署と協議して対応したい」とのコメントを 発表した。

◆AV制作会社に女優を派遣。プロダクション社長ら逮捕。自社HPで「ユーザーに夢と満足を与えたい」。
 http://japan.techinsight.jp/2007/12/av200712061737.html
2007年12月06日 17:26
警視庁生活安全特別捜査隊は5日、女優をアダルトビデオメーカーに派遣、わいせつな行為をさせ、アダルトビデオに出演させたとして、東京都渋谷区のプロダ クション業「エルエムジージャパン株式会社」代表取締役 養田 輝(ようだ あきら)(32)ら3人を逮捕した。

◆県産業別最低賃金を引き上げ 今月下旬から長崎労働局
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007120603.shtml
 長崎労働局(内田昭宏局長)は六日、一般機械器具製造業など県内の特定三業種で働く労働者に適用する県産業別最低賃金を、今月下旬から順次改正すると発 表した。前年時間額から十一円?九円引き上げられる。

 改正額は「一般機械器具製造業」は十二月二十九日から七百四十六円(現行七百三十五円)。「電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造 業」は来年一月五日から六百八十五円(同六百七十六円)。「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」は十二月二十九日から七百五十九円(同七百四十八円)。

 長崎地方最低賃金審議会(三原泰煕会長)が、十一月十二日までに三業種の答申を行った。異議申し立てがなかったため、答申通り改正する。

◆金属労協は07春闘以上要求へ 電機連合は2000円以上
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712060332.html
'07/12/6
 電機、自動車などの産業別労組でつくる金属労協(IMF・JC)は六日、東京都内で協議委員会を開き、二○○七年春闘以上の賃上げを来春闘で求める方針 を決めた。同労協に加盟する電機連合は同日までに、代表的職種で二千円以上の賃上げを求める春闘要求案を固めた。

 協議委員会で加藤裕治議長は「○六年春闘で復活した賃金改善の流れを強め、○七年の水準かそれを上回る取り組みをしてほしい」と呼び掛けた。

 全体の統一目標は○七年春闘と同水準で、「技能職、三十五歳で三十一万円以上」とした。

 電機連合は開発・設計職で○七年春闘と同水準の二千円以上、ほかの職種でこれに準じた賃上げを要求する。

 電機連合は連合の「割増共闘」に参加、残業代の割増率(労働基準法では25%以上)について、月の残業時間が四十時間以下で30%以上、四十時間を超え る場合は50%への引き上げを求める方針で、来年一月下旬に正式決定する。

◆介護労働の現状は?…低賃金、人手不足 適切な改善策を
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071206-OYT8T00236.htm
 低賃金、人手不足など、介護労働の現場が深刻な問題を抱えています。働きがいのある職場を作らないと、超高齢社会を乗り切れなくなる恐れがあります。

 介護福祉士やホームヘルパーなど、介護保険事業で働いている介護職は、112万人(2005年)います。介護保険制度が始まった00年から倍増しました が、今後10年間でさらに40万?60万人必要になると見込まれています。

 しかし、介護関連の常用労働者(パートタイムを除く)の有効求人倍率は1・22倍(06年)と、全職種平均(0・92倍)より高く、人手不足感が高まっ ています。また、1年以内の離職率は、介護分野が20・2%と、全労働者平均(17・5%)より高くなっています。

 問題の一つが低賃金です。介護職の月給の平均は手当を含めて20・8万円。特別養護老人ホームは平均23・4万円、訪問介護は同18・5万円と職種で差 はありますが、全産業平均(33万円)に比べて低くなっています。

 多くの介護事業者は、「介護報酬が低く、給料を上げられない」と言います。介護報酬を上げることは、保険料の値上がりにつながるため、行政も慎重な態度 です。

 低賃金だけではありません。介護労働安定センターの調査では、介護職の4人に1人が、「体力的負担が大きい」「業務に対する社会的評価が低い」と感じて います。こうした問題は制度発足当初から指摘されてきましたが、失業率が5%前後と比較的高かったこともあり、人材難は表面化せず、問題の解決も先送りさ れてきました。

 国は今年、福祉人材の確保指針を14年ぶりに改定しました。経営者に対し、能力に見合った給与体系の構築や事業収入の従業員への適正な配分などを求めて います。

 また、研修を充実させ、キャリア形成の見通しが立てやすい職務体系を作ることも必要だとしています。約20万人いる働いていない介護福祉士の職場復帰を 促すことも課題に挙げられました。

 09年春には介護報酬の改定が予定されています。担い手を増やすためにはどの程度の報酬が必要で、どこまで保険料負担を求められるのか。慎重に見極める 必要があります。(小山孝)
(2007年12月6日 読売新聞)

◆「定年後も正社員」に厳しい現実=希望者6割、実現見通しは1割
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007120600725
2007/12/06-16:50
 60歳定年を控えた人の6割が定年後も正社員として働きたいと考えているが、実現できそうな人はほんの1割にとどまることが、独立行政法人の労働政策研 究・研修機構がこのほどまとめた調査で分かった。多くの人は嘱託・契約社員として再雇用され、年収も大幅に減る可能性が高く、定年後の労働者を取り巻く厳 しい現実が浮かび上がった。
 昨年4月から企業は再雇用などによって社員を60歳以降も雇うことが義務付けられ、調査では88.0%の人が自分の会社に定年後の継続雇用制度があると 回答。希望する就業形態は「正社員」が56.5%と最も多かった。しかし、実現の可能性が高いのは「嘱託・契約社員」が71.1%を占め、「正社員」は 11.0%だった。

◆護憲、格差解消に全力=2年間の運動方針案?社民
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007120600634
2007/12/06-15:24
 社民党は6日の常任幹事会で、憲法改正阻止や格差解消などを柱とする2008年から2年間の運動方針案をまとめた。22日からの党大会で正式決定する。
 運動方針案は、次期衆院選の目標として2ケタ議席の獲得を明記。党が取り組むべき課題として(1)全国5000カ所での街頭演説会・講演会の展開など護 憲運動の強化(2)消費税引き上げ阻止や非正規労働者の雇用環境改善を通じた格差解消?などを掲げた。

◆妻の理想の働き方は、「M字カーブ」。
 http://moneyzine.jp/article/detail/11327/
 明治安田生活福祉研究所が、全国の30・40歳代の既婚男女を対象に、貯蓄や子育てなどに関する実態や考え方に関するアンケート調査を実施したところ、 妻の理想の働き方は、子どもの成長に合わせ「フルタイム」「専業主婦」「パート」と子どもの成長に合わせ、表のように「M字カーブ」を描くことがわかっ た。
妻の理想の働き方は「M字カーブ」

 アンケートで子どもの成長段階に合わせた「妻の理想の働き方」について尋ねたところ、子どもが生まれる前は、妻は「フルタイム」が理想と回答した割合 が、男女とも7割を超えるが、子どもが生まれて、小さいときは「家事専念」が7割近くに達し、「フルタイム」は1割に減少する。

 子どもが小さいときは、妻は仕事をやめて、子どものそばで面倒を見てやることが大事と考えるのは、男女に共通した意識のようだ。

 そして子どもが成長したあとは、一転して「家事専念」は5%以下に低下する。再び働くのが理想と考える人が急増するのだ。働き方は「フルタイム」が4割 弱で、「短時間労働(パート・アルバイト)がそれをやや上回っている。一定年齢に達したあとでは、「フルタイム」での復職は難しいと考える人も少なくない と思われる

・調査時期:2007年3月19日〜3月21日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:30歳代・40歳代の正規就労の既婚男性(全国)。正規就労の夫をもつ30歳代・40歳代の女性(全国)

◆阪和道事故 シモデンTS捜索 大阪府警 管理記録など押収
 http://www.okanichi.co.jp/20071206125015.html
12/06-12:50--
 大阪府泉南市信達市場の阪和自動車道下り線で4日に発生した、乗員・乗客合わせ55人がけがを負った大型観光バス3台の追突事故で、大阪府警は5日、バ スを運行していたシモデンツアーサービス(岡山市厚生町1丁目)の同市曽根にある岡山営業所を自動車運転過失傷害容疑で家宅捜索を行った。中国運輸局も同 日、同営業所に立ち入り監査を実施した。 家宅捜索は大阪府警高速隊と交通捜査課の11人態勢で実施され、人員の点呼記録簿をはじめ、16品目32点を押 収した。同隊では事故原因の究明に向け、同容疑で逮捕した運転手3人に対する取り調べを進めている。 また、運輸局の監査は、運行管理上の問題や運営実態 について調査するため実施され、同局の監査官ら7人が、管理部のある建物に入り、乗務員の指導監督状況について、同社の取締役管理部長と旅客サービス課長 から聞き取り調査などを行った。健康診断や運転適性診断の受診状況も書類で確認。営業所内の車両確認や休憩仮眠施設の状態も監査した。 ただ、大阪府警が 家宅捜索で点呼記録簿などの書類を押収し、十分な監査ができなかったことから、押収資料返却後直ちに再監査し、最終処分を決める方針。 同社はバス事業会 社の下津井電鉄(岡山市大元駅前)から観光事業部を分社する形で2000年に設立した下津井電鉄の完全子会社。従業員は98人で、うち運転手は61人。車 両数は51台で、運転手は同営業所で点呼を受けてから乗務している。 5日にシモデンツアーサービスが開いた会見では、逮捕された3人の運転手の公休取得 状況や拘束、休憩時間などの実態を示した上で「過密労働はなかった」との認識を示している。

◆産業別最低賃金10日から引き上げ 岡山労働局
 http://www.okanichi.co.jp/20071206123246.html
12/06-12:32--
 岡山労働局は、岡山地方最低賃金審議会(会長・有利隆一岡山商科大教授)の答申に基づき、各産業別最低賃金額を10日から引き上げる。 適用されるのは 耐火物製造業など7業種。引き上げ率が一番高いのは、電気・情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業で1・88%。低いのは、自動車・同付属品製造業 で1・47%。 7業種とも時間額としては2ケタの賃上げで、98年以来の伸びとなった。

◆産科集約化で呉市議会が意見書 「医師養成や派遣を」
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200712060263.html
'07/12/6
 ▽国などへ提出の方針

 呉圏域での産科医療の集約化問題で、呉市議会は五日、医師不足の解消により安心して出産できる病院体制を維持することや医療ネットワークの構築などを求 める意見書を、国などに出す方針を固めた。

 意見書は、産科医師や看護師不足の実態を受け、ニーズに適応した地域医療体制の確保を強く要請。医師らの養成と派遣、安心して出産できる病院体制の維 持、勤務実態に即した診療報酬の充実などを求めている。

 この日の代表者会議で同志会が意見書案を提案。各会派は、おおむね賛成だったという。提案議員の一人は「集約化ではなく、これまで通りの公的三病院体制 が最善。医師の確保や病院間の機能分担が急務だ」とし、「広島大だけでなく他の大学からも医師を派遣してもらえるよう、市が働き掛けを強めてほしい」と訴 えている。

 意見書案は、各会派の意見や要望を集約して十三日の代表者会議で正式にまとめ、十四日の本会議で可決される見通し。福田康夫首相や舛添要一厚生労働相、 衆参両院議長らに提出する。

 市議会では三、四日の定例会一般質問などで、市議らが、広島県と広島大が提案した集約化への反対や疑問、産科の病院が減ることへの不安の声を上げた。小 村和年市長も「集約化しなくても済む方向を目指し行政も最大限の後押しをする」と呉共済病院の産科存続を前提にした三病院体制維持に強い期待を示した。 (吉村明)

◆石垣市・竹富町「終業時間」を15分延長へ 午後5時15?30分に
 http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=10009
八重山毎日新聞 (2007-12-06 12:25:58)
与那国町は今年4月から実施

 国家公務員の休息時間が2006年7月から廃止されたのを受け、石垣市と竹富町でも来年3月までに廃止される見通しだ。与那国町は今年4月に廃止、これ により勤務時間は午前8時半?午後5時半に延長されている。竹富町も来年4月からは終業時間を午後5時半に見直す予定だが、週の勤務時間が38時間45分 と他市町村より短い石垣市では休息時間の廃止後も午後5時15分の延長にとどまることになる。

 県は今年4月1日から休息時間を廃止して、終業時間を午後5時15分から午後5時半に延長した。県市町村課によると、10月1日までに同様の措置をとっ ているのは与那国町など30市町村。
 竹富町の終業時間は現在午後5時15分。組合との調整もあるが、年度内に休息時間を廃止する条例を制定し、来年4月から午後5時半までとしたい考えだ。
 石垣市は開会中の市議会12月定例会に、休息時間を廃止する勤務時間条例の改正案を上程している。現行の休息時間(正午と午後3時からの15分間で計 30分)を廃止して休憩時間(午後12時15?午後1時)を正午から1時間とする内容。
 市の場合、1日の勤務時間は7時間45分、週38時間45分となっていることから、休息時間を廃止しても終業時間は午後5時15分となる。県によると、 勤務時間が週40時間になっていない市町村は石垣市など4市。
 県は是正を求めているが、2007年度の人事院勧告では民間企業の平均労働時間が1日当たり7時間44分(週38時間48分)となっているとして「早期 に民間準拠を基本として勤務時間を見直すことが適当」と勤務時間の短縮を求めていることから、市は「動向をみながら対応していく」としている。

◆格差給廃止、2年先延ばし要求 沖駐労が防衛政務官に
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29518-storytopic-3.html
 【東京】在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で、日本政府が2008年度から日本人基地従業員の格差給廃止など諸手当の一 部削減を提案している問題で、沖縄駐留軍労働組合(沖駐労)の平良武夫委員長は5日、国会内で防衛省の寺田稔政務官と面談し、格差給の廃止などの措置を 10年度まで、2年先延ばしすることを求めた。安次富修衆院議員(自民)も同席した。
 平良委員長によると、寺田政務官は「現在米側や財務省とも交渉しているが、両政府とも財政事情が厳しい」と述べ、先延ばしは難しいとの見方を示した。そ の上で、今後も沖駐労側と意見を交換していく考えを示した。

(12/6 9:40)

◆今年上半期の労働災害件数、前年同期比42%増
 http://www.viet-jo.com/news/statistics/071204054104.html
2007/12/06 08:57 JST配信
 労働傷病兵社会省は11月30日、今年上半期(1?6月)の労働災害状況を発表した。それによると、上半期に全国で発生した労働災害は2996件で前年 同期に比べ42%増加している。労働災害被害者も3057人と前年同期より38.7%増加しており、損害額は100億ドン(約7000万円)、労働損失日 数は13万日に達している。

 労働災害発生件数の多い地方は、北部クアンニン省、東南部ドンナイ省、ホーチミン市、東南部ビンズオン省など。労働災害の原因は、使用者側の労働安全規 定に関する違反が48.6%を占め、労働者側の安全技術基準に関する違反も35.5%を占めている。また、職業病は18職種で2万3164人が病気にか かっているとされている。

◆生活保護基準『切り下げ』報告書に反発 貧困問題の法律家らが抗議活動
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007120602070054.html
2007年12月6日

 厚生労働省の有識者検討会が先月末、生活保護基準の切り下げを認める報告書をまとめたことに、生活保護や貧困の問題に取り組む弁護士、司法書士らが抗議 活動を強めている。厚労省は報告書をもとに具体的な切り下げ案を検討しているが、野党も反対の姿勢を鮮明にしており、微妙な情勢だ。 (白井康彦)

 法律家らは集中的な国会議員回りを四日から始めた。衆参両院の議員会館の議員控室を「今こそ政治の力を見せてください」と書かれた要請書を持って訪問。

 生活保護基準の切り下げは、さまざまな社会保障制度の基準の切り下げに連動することを説明し、国民生活への影響の大きさを訴えている。

 民主党厚生労働部門会議は五日、この問題についてのヒアリングを実施。厚労省だけでなく、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」から説明を聞い て、切り下げ反対の方針を決めた。

 厚労省の動きの背景にはもちろん、財政事情がある。生活保護費はこの十年余、増え続ける一方だ。だが、同全国会議や、貧困問題に取り組む諸団体でつくる 「反貧困ネットワーク」は、厚労省が一般の低所得者と生活保護受給者の暮らしぶりを比べて生活保護基準切り下げを行おうとしていることに猛反発している。

 ヒアリングでは、全国会議だけでなく国会議員からも「低所得者は格差社会の中で生活の切りつめを強めざるを得ない。それとの比較で生活保護基準を切り下 げるのは本末転倒だ」という声が出た。

    × ×

 生活保護基準は、憲法二五条が保障する最低限度の生活ができる「最低生活費」の基準。厚労相の告示で定める。給付には、日常生活費にあたる生活扶助や家 賃部分の住宅扶助、医療扶助などがある。厚労省は生活扶助に焦点を当てており、社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」が十月から五回 の会合を重ねた。

 報告書が基礎データとしたのは、二〇〇四年の全国消費実態調査。全世帯を年収別に十に区切って年収階層別に支出額を示している個所があり、検討会は年収 が一番少ない層を低所得者層の代表として生活扶助基準額の平均と比べた。そして、夫婦と子の三人世帯、六十歳以上の単身世帯についてともに「生活扶助基準 の方が高め」と強調している。開きは単身世帯の方が大きい(図参照)。

 報告書は「生活扶助基準額は世帯人員四人以上の多人数の世帯に有利になっている」とも指摘している。生活扶助の基準額は、地方と大都会では最大20%以 上の格差があるが、報告書では「消費実態の地域差は以前より縮小している」と説明している。

 厚労省がこの報告書に沿って生活扶助基準の切り下げ案をまとめると、切り下げ幅が大きくなるのは、単身世帯や多人数世帯、大都会となる。

 ただ、舛添要一厚労相は先月末の記者会見で「政府与党いろいろな方面と協議を重ねながら、場合によっては政治的判断も加える」と説明。厚労省の具体案づ くりは政党の動向や政局にも影響されることになりそうだ。公明党も近く、全国会議からヒアリングをする予定だ。


UP:20071208 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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