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労働関連ニュース 2007年12月1日から5日



◆「管理職」に211時間残業 自動車部品製造業者 モリタなど書類送検 容疑で宮崎労基署
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071205/20071205_002.shtml
 宮崎労働基準監督署は4日、1カ月に最大211時間の時間外労働をさせたとして、労働基準法違反(時間外労働、賃金不払い)の疑いで、宮崎市佐土原町の 自動車部品製造会社モリタと同社の男性社長(65)、男性取締役(38)を宮崎地検に書類送検した。宮崎労基署は、同社は人件費抑制のため、残業手当を払 う必要がない「管理職」と任命した役職者に対し、一般社員以上の長時間労働を強いており、過労死の認定基準(平均80時間)を大幅に超過していた、と指摘 した。

 調べでは、同社と社長、取締役は2006年7月1日から8月31日までに、課長以下の役職者13人に対し労使協定の1カ月80時間を超える211‐89 時間、1日最大14時間半の時間外労働をさせた疑い。同年6月から9月までに、13人を含む社員139人に時間外、深夜労働手当など総額約1475万円を 払わなかった疑い。

 会社側は「役職者は『管理職』として位置付けている」としたが、宮崎労基署は「労働時間の自由裁量がなく、業務内容や待遇も一般社員とほぼ同じため、管 理職には当たらない」と判断した。

=2007/12/05付 西日本新聞朝刊=

◆シゴキ復活が情報システム部を救うか
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071204/288653/
 情報システム部やベンダーのマネージャと若手にうかがいたい。上司にづけづけとモノを言い、部下をどやしつける現場のリーダーは必要かどうかを??。

 「人材育成の意識が低い現場では、若手ITエンジニアのやりがいが失われている」。こうした人材育成とやりがいとの関係が、数値で示された。IT人材の 可視化を目的とした任意団体、ITスキル研究フォーラム(iSRF)がITエンジニア3万人を調査したデータを、日経コンピュータで分析した結果だ(詳細 は日経コンピュータ2007年11月26日号、概要は日経コンピュータのサイトに掲載している)。

 まず、マネージャに見ていただきたい数値。「プロジェクト・マネージャ(PM)や上司が部下の能力向上に熱心でない」と回答した474人の「やりがい (=働く意欲)」を調べると、「やりがいを感じていない」(31.2%)が「感じている」(6.1%)を大きく上回る。

 逆に、「PMや上司が部下の能力向上に熱心である」と回答した208人は38.0%が「やりがいを感じている」と回答。「どちらかと言えば感じている」 を合わせると82.2%に達する。

 すなわち、人材育成の面が労働環境の問題として最も大きいのではないだろうか。大学生がIT業界を敬遠する理由は「キツイ、帰れない、給料が低い」とい う"3K"だといわれ、事実ある。ただ、今回のアンケート調査からは、「平均年収550万円(平均年齢35歳)、平均残業時間は週7時間、約6割が40歳 以降もこの仕事を続けられると感じている」という結果も出ている。全体的にみれば、3Kばかりとは言いにくい。

 やりがいと残業時間との関係性は低い、という結果も出ている。やりがいが乏しいのは、スキル・レベルでみるとエントリ・レベル(ITスキル標準のレベル 1、2で、上位レベルの指導の下で職務の課題を発見解決する人)の若手だ。調査では、若手のほうがハイレベル(ITスキル標準のレベルの5、6、7 のITエンジニア)のベテランよりも残業時間は少ない。むしろ、残業時間が少ないほど、やりがいを感じていない。

 ではなぜ、人材育成の意識が低い上司がいるのか。

 今回の調査では、赤字プロジェクトや納期に無理があるプロジェクトで、育成できていないという傾向が見られた。つまり、「忙しいから」というのが1つの 理由だ。

 昔は忙しくなかったのか、と問えば、42歳の自分が新入社員だったころの企業の情報システム部が、どうだったかよく分からない。ただ直感的には、いまは 納期や品質に厳しい現状で余裕のなさを感じる。「若手に仕事をやらせ、ダメ出しをしながらプロジェクトを進める」といった"シゴキ"ともいえる教育は、難 しいだろう。

 若手に聞きたいのは、こうした厳しいリーダーを求めているかどうかだ。あるITベンダーの部長は、「自分から報告するのが億劫な若手が多いため育てる側 が受け身では難しいが,きつく話すと"へこむ"場合が多いので、教える側はよく考えなければならない」と自らの経験から教訓を話す。

 自分が若手であれば、「役割と責任を明確にしてほしい。見本をみせてほしい。だめなところは、指摘して欲しい。ただし、傷つかないように」と言うかもし れない。"新人類"といわれた我々の世代は、そうした気持ちがあったとしても、先輩に通じたことはないのだが。。。

 ここまで話すと、筆者が「マネージャと若手に挟まれたミドル層」だと分かるだろう。育成の意識が低いわけではないが、目の前の仕事に忙殺され、すぐへこ む後輩を育てるのに悩んでいる。

 つぶやきと言うよりぼやきになってしまったが、情報システム部では、シゴキができる人材や環境を復活させる必要があるのではないだろうか。とはいえ、経 営への貢献が求められ、信頼性の向上やオフショア化で情報システム部の責任が増すなか、昔の優秀なエンジニアを復活するだけでは済まない。難易度の高いプ ロジェクトをこなせるのは必要条件だ。かつ、いまどきの若手を育てられる新たな"ITリーダー"が求められる。

 現場でシゴキを復活するための、いくつかの条件は明らかだ。

 まず、ITリーダーの役割を明らかにすること。その上で必要な知識やノウハウを示す。そのためには、企業は、ITリーダー像を明確にする必要がある。次 に、現状を明らかにし、足りない知識やノウハウをつけさせる。しかし、ITリーダーになるための知識やノウハウの内容は教科書には書かれていない。経験知 として得るしかないため、実際の経験をいかに積ませるかが重要になる。職場では、ITリーダーとしての権限を与える。もちろん、部下の育成に費やせる時間 と心の余裕は必須だろう。

 日経コンピュータでは、「いま必要なIT人材の育成法」と題したセミナーを企画した。このセミナーで紹介するKDDIのケースからは、現状の課題を明ら かにする方法を、富士フイルムコンピューターシステムのケースでは経験知を高める1つの方法を提示する。また、日本ゼネラル・エレクトリックのケースは、 2年間、若手リーダーを養成するもので、シゴキとはいえないかもしれないが、現場で知を継承する1つの好例だ。次世代を担うITリーダーの育成に、本セミ ナーが少しでも貢献できればと思う。
(森側 真一=日経コンピュータ)  [2007/12/05]

◆職場での差別 レズビアンよりもゲイ男性が受ける傾向
 http://gayjapannews.com/news2007/news275.htm
2007/12/04 23:13
(米ニューハンプシャー)管理職や、肉体労働が主の職場で働くゲイ男性は、異性愛男性に比べて雇用主からの差別を受けやすく、所得も低いことがニューハン プシャー大学ウィットモア・ビジネス経済学院の調査で明らかになった。先月24日、365Gay.comが伝えた。

調査・研究を行ったブルース・エルムスリー教授(経済学)らは論文「性的指向と労働市場における差別(Sexual Orientation and Labor Market Discrimination)」を発表。

調査によると、同棲中のゲイ男性の所得は既婚異性愛男性に比べ23%(一人当たり)、同棲中の未婚異性愛男性に比べると9%少ない。道路の保守・整備、工 事や製品製造など、男性労働者の多い職場や、管理職でこれらの傾向がみられる。

調査ではまた、異性愛女性に比べ、レズビアンが差別を受ける傾向が比較的低いことも分かった。

エルムスリー教授らは、レズビアン労働者は否定的態度をとられるなどの差別は受けているものの、「異性愛女性に比べ、よりキャリア志向的で、育児を理由に 仕事を辞めることが少ない」といったレズビアンに対する一般的イメージから、差別を受けにくい傾向もあるという。

調査では、子どものいる人の割合は、レズビアンで18.1%、異性愛女性で49.4%。

研究者らによると、ゲイ男性に対する異性愛男性の態度には、レズビアンに対するものと比べると、より差別が現れる傾向がある他、レズビアンに比べてゲイ男 性の方が、性的指向を理由とした暴力の対象となりやすいことがこれまでの研究で分かっている。

エルムスリー教授らは、ゲイ男性の所得が異性愛男性に比べて低くなっている要因について、雇用主の▽ゲイ男性と異性愛男性を同じ現場で働かせることで生産 性が低下するといった考え方▽ゲイ男性のライフスタイルの否定▽顧客がゲイ男性とのやりとりを避けたがるだろうという推測、そして▽HIV/AIDSにつ いての誤った理解に基づくホモフォビックな(同性愛嫌悪的)態度を挙げている。

研究者らは、「雇用主が、ある特定の集団を別の集団と比べて生産性が低いとかよりコストがかかると考えた場合、ネガティヴにとらえられた集団に属する労働 者が、個人の実力にかかわらず、より低い所得を得ることになる」という。

論文は『Journal of Labor Research』第28巻に掲載されている。(翻訳・編集 ゲイジャパンニューススタッフ)

◆有望進出先、インドが初の首位 国際協力銀行製造業調査
 http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200712040499.html
2007年12月04日23時14分
 国際協力銀行が実施した国内メーカーの海外展開に関するアンケートで、「10年程度先を見越して有望な事業展開先」(複数回答)としてインドが初めて トップになった。この問いを設けた95年以降、12年連続で首位だった中国から、他の新興国へ関心が分散する傾向が鮮明となった。

 インドを「有望な事業展開先」と答えた企業は、07年で70%(前年は67%)。中国67%(同74%)、ロシア37%(同35%)、ベトナム28% (同30%)、ブラジル21%(同20%)。先進国では米国が18%(同22%)と7位に入った。

 海外展開先を決める際に重視する点(複数回答)として、「現地市場の規模や成長性」を挙げた企業の比率は、03年調査を100とすると、今年は108。 「安価な労働力や部材・原材料」と回答した企業は同71に低下した。新興国の所得水準の上昇に伴い、市場としての魅力を重視する傾向がうかがえる。

 調査は89年から毎年7?8月に実施。今年の対象は海外展開の実績がある製造業970社で、うち回答したのは600社だった。

◆連合、春闘の闘争方針決定・非正規労働者の処遇改善など
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071204AT1D0408904122007.html
 連合は4日、UIゼンセン同盟、電機連合など15の産業別労組が参加して、都内で中央委員会を開いた。委員会は来春闘で、非正規労働者の処遇改善や残業 代の割増率増加などに取り組む方針を決定した。ベースアップ(ベア)統一要求は7年連続で見送った。

 高木剛会長は「日本の社会安定の大きな鍵となっているのが非正規雇用問題の是正・改善」と主張。「割増率を引き上げるのは難しいが、労働の尊厳を回復す るという視点も含め交渉してほしい」と呼び掛けた。

 賃金については「パート労働者などの非正規社員や低所得層を重視し、全体の底上げをはかる」と強調。正社員だけでなく非正規労働者も視野に入れた闘争を 行う姿勢を示した。

 残業代の割増率増加では、各産別が参加する「割増共闘会議」を設置。残業時間が月45時間以下の場合は30%以上、45時間を超えた場合は50%以上、 休日出勤は100%以上の割増率を共闘の目標値として設定した。(23:01)

◆筋肉ミュージカル 労使が和解調印
 http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200712040496.html
2007年12月04日22時57分
 労組を結成したことで会社からショーへの出演を拒否されるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、映画演劇労働組合連合会フリーユニオン・マッスル ミュージカル支部(磯前方章・執行委員長)が東京都労働委員会に救済申し立てをしていた問題で4日、雇用主の企画会社「デジタルナイン」(東京)との間で 和解が成立した。

 会社側は、組合員への出演拒否や脱退強要について不適切だったと認めて謝罪。一方的な賃金引き下げについても謝罪し、申し立てた組合員3人に対して減額 分計220万円、組合に加入してない他のメンバーにも減額分を支給することなどで合意した。ただし、同社は3人と今後契約更新をしない条件という。

 マッスルミュージカルは、アクロバティックなショーで人気がある。

◆「私のしごと館」職員は平静
精華・木津川、廃止報道後も見学多数
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120400178&genre=K1&area=K20
「私のしごと館」には4日も校外学習の児童・生徒らが訪れていた(精華町・木津川市)

 渡辺喜美行改担当相が舛添要一厚生労働相との3日の協議で「廃止」を明言したと報じられた「私のしごと館」(京都府精華町・木津川市)には、4日も多数 の児童や生徒らが訪れた。職員らの受け止め方も比較的冷静で、いつもと変わらぬ様子で業務に従事していた。

 同館で働く正職員は33人。設置・運営する「雇用・能力開発機構」職員のほか、企業からの出向者が21人を占めるせいもあってか、「廃止」の報にも、大 方の職員は落ち着いた様子で、あわただしさはさほど見られなかった。同館の木村嘉勝副館長は「若者の職業教育は、我が国にとって必要不可欠」とし、「官 営・民営の運営形態を問わず、施設が存続することを願う」と話した。
 一方、生徒の校外学習で来館したという兵庫県の公立中学の男性教諭(34)は「子どもたちは学校で見せない表情で楽しんでいる。仕事について考えるきっ かけを与える施設なので、廃止はもったいない」と話し、赤字で館の廃止という考え方については複雑な表情を浮かべていた。

◆ 盛岡市 職員給与引き上げへ ・・・ 19:03 更新
 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200712041903153.html
盛岡市は県人事委員会の勧告を参考にする形で若年層の給与を引き上げることを決めました。
年収ベースでの引き上げは9年ぶりになります。
これはきょうの盛岡市の定例会見で谷藤市長が明らかにしたものです。内容は月例給を0.13%上げるもので対象はおおむね30歳までの若年層の一般職員 1968人、総額およそ5500万円となります。県人事委員会は10月に県職員の給与に関する勧告で若年層の月例給引き上げなどを勧告していて、盛岡市は これを参考にする形で今年4月にさかのぼって引き上げを実施することになります。しかし、県は厳しい財政状況を踏まえて1年先送りし来年4月から実施する 方針を示しています。盛岡市も同様に厳しい財政状況の中での実施となりますが谷藤市長は、行財政改革で職員にも相当な努力を求めてきたことなどを総合的に 判断したとしています。盛岡市では職員の労働組合との交渉がまとまれば12月定例市議会に給与の改正条例案を提出する予定です。

◆元体操選手ら人気ショー出演者の労使和解
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071204-291396.html
 元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者らでつくる労組が5月、一方的な賃下げに対する交渉を制作会社が拒み、出演を拒否したの は不当労働行為に当たるとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた問題は4日、会社側が賃下げ分を支払うなどし労使が和解した。

 和解したのは「映画演劇労連フリーユニオン・マッスルミュージカル支部」と制作会社「デジタルナイン」(東京)。

 同支部の磯前方章委員長(32)らによると、和解で会社側は「諸行為が不適切だったと認め、陳謝する」とした。

 また会社側は、米国公演への参加を希望しなかった組合員らに3月分から実施した20〜50%の賃下げについて減額分を9月末までに支払った。出演契約に 当たって今後は、公演の時期や回数などの条件を明示することなども約束したという。

 磯前委員長ら3人の組合員は4日付で出演契約を打ち切り、来年は更新しないことで合意した。磯前委員長は「契約はできなかったが、いい結果に終わった」 と話した。

[2007年12月4日19時19分]

◆「私のしごと館」廃止へ 独立行政法人の整理・合理化で
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712040187.html
2007年12月04日
 独立行政法人の雇用・能力開発機構(横浜市)が03年に関西文化学術研究都市に開設した子ども向け職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町)が、廃 止される方向になった。同機構自体の廃止も検討されており、独立行政法人の整理合理化計画は今月中に閣議決定される見通しだ。

 しごと館は、学研都市の中心部の敷地8万3千平方メートルに約580億円をかけて開館。約40職種の仕事内容を調べたり、疑似体験したりできる。入館者 数はほぼ横ばいの33万人(06年度)。05年度は運営費17.6億円に対して収入が1.1億円で、赤字状態だ。

 渡辺行政改革担当相は3日、しごと館について「(廃止で)決まり」と明言、舛添厚生労働相も「民間委託や廃止も含めて大なたを振るう」と述べた。ただ、 舛添氏は「廃止は簡単だが、何かいい形で動かせればいい」とも述べ、近く再び折衝する意向を示した。

 同機構は4日、「利用者に無用な不安を与えることから、当面取材を断る」との文書を発表。地元・精華町の木村要町長は「ニート・フリーター対策の一環と して、運営は国の重要施策と受け止めてきた。改善努力を評価せずに廃止決定されるなら遺憾だ」と述べた。

◆日本の15歳は応用が苦手=OECD事務総長
 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071204-10
2007年12月04日21時13分
 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は4日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、国際学習到達度調査(PISA)の科学的 応用力の結果を基に「日本の15歳の成績水準は高いが、初めて出会う状況で知識を応用することが苦手だ」と指摘した。
 グリア事務総長は「日本は教育機会が公平に与えられている」と評価。一方、「単なる知識の記憶では、労働市場で必要な能力を身に付けられない」と述べ た。
 科学分野への関心が低いことについて質問が出ると、米大リーグのアストロズと高額の契約を結んだ松井稼頭央選手を引き合いに出し「科学者にも、彼のよう になりたいと思わせるお手本のような人物が必要だ」と言及した。(了)

◆クボタ、労災報告せず=大阪西労基署が是正勧告
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007120400907
2007/12/04-19:32
 大手機械メーカー「クボタ」(大阪市)が昨年発生した労働災害を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けて いたことが4日、分かった。負傷したのは請負会社の従業員だったが、同労基署は事故当時は偽装請負の状態にあり、労働者派遣に当たるとして、クボタにも是 正勧告を出した。
 同法などによると、労働者が労災で死亡・休業した場合、労基署に報告書を提出することが義務付けられている。派遣労働者の場合には、派遣元と派遣先の双 方に報告義務がある。
 クボタによると、昨年6月、大阪市内の同社工場で、業務委託契約を結んでいた請負会社の従業員の右足に、作業台から落下した数十キロの金属製品が当た り、2週間のけがを負う事故があった。
 大阪西労基署は、事故当時、クボタと請負会社の間で日々の注文書のやりとりがなかったことから、請負会社側が労働者の配置の決定・変更ができない状態に あったとして、請負ではなく事実上の労働者派遣に当たると認定した。

◆日本の障害者雇用で審査委 ILO、福祉労組申し立て
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071204/wlf0712041946001-n1.htm
2007.12.4 19:46
 福祉労働者らでつくる全国福祉保育労働組合は4日、日本の障害者雇用政策が国際労働機関(ILO)条約に違反しているとして、同労組がILOに是正勧告 を申し立てたのに対し、ILOから審査委員会が開かれるとの連絡を受けたと発表した。

 日本政府は障害者の職業リハビリテーションおよび雇用に関するILO159号条約を批准しているが、同労組は日本の障害者政策が障害者の働く権利を侵害 していると主張。働く障害者に一般労働者と同等の機会均等を確保することを求めた。

 特に重度障害者が雇用援助やリハビリサービスの対象からはずされていることや、働く障害者に利用料負担を求める障害者自立支援法の制定、雇用率の計算で 重度障害者を2人分と数え、雇用率を高く見せていることなどに問題があるとしている。

 同労組によると、ILOの審査委の審査は来年2月中にも結論が出る見通し。その後の理事会で必要と判断されれば、日本政府に是正を求める勧告が出され る。

◆労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し
 http://www.asahi.com/life/update/1204/TKY200712040436.html
2007年12月04日19時29分
 連合は4日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」(6月末時点)が前年の18.2%からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見 通しを明らかにした。76年から32年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。

 高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組 合員数(昨年1004万人)は下げ止まったものの、分母となる雇用者数(同5517万人)が景気回復もあって50万人ほど増えるため、微減になるとした。

 連合は08年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。

◆割増共闘、格差是正を柱に 連合が春闘方針決める
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007120401000595.html
2007年12月4日 18時05分
 連合は4日、東京都内で中央委員会を開き、残業代の割増率引き上げや非正社員らの処遇改善、格差是正を目指す賃金改善などを求める2008年春闘の方針 を決めた。

 高木剛会長は「日本の労働者の賃金、生活の改善をリードする責任に留意し、前向きな対応をしてほしい。(残業代の割増率は)具体的に要求しなければ、改 善は進まない」と呼び掛けた。

 残業代の割増率では、50%への引き上げを方針に掲げ「割増共闘会議」を設置した。

 会議には、連合に加盟する50の産業別労組のうちUIゼンセン同盟、電機連合など15産別が参加。共闘の目標値として、月の残業時間が45時間以下なら 30%以上、45時間を超えれば50%への引き上げを設定するという。

 また方針は、パートら非正社員と中小企業労働者を重視、全体の底上げを図るとした。06年春闘から始まった「パート共闘」を来年も継続、近く時給の引き 上げ幅を決定する。
(共同)

◆岩国基地労働者が第二波24時間スト
 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunikitiroudousyagadai2ha24zikannsutokekkou%20yomigaeruroudousyanozisinn.htm
                蘇る労働者の自信      2007年12月3日付

 米軍岩国基地で働く全駐労山口地区本部(980人)の労働者たちは11月30日、24時間ストライキを決行した。第1波(4時間)、第2波(24時間) のストをたたかった労働者のなかでは、基地を動かす労働者の力と、市民の支持に確信が強まっている。ピケに参加した組合員からは、日本人をばかにしきった 米兵の態度と、税金によって贅沢三昧をする姿、卑屈な日本政府の様子が語られる。労働者たちは、「基地の実態が日本の姿。これを全国に伝えてくれ!」と口 口に話した。

 基地内米兵は贅沢三昧 日本の税金を使い放題
 第2波ストは午前5時半から開始された。組合員たちは、4時間交代で正面ゲート、門前ゲート、業者搬入門に詰めた。前回ストでは、「1回目だから」「米 軍は従業員に同情的」(役員)などという理由で、基地の基本機能は動かしていた。しかし今回は、「協定」で提供することが決められているセキュリティや消 防、ユーティリティー、食堂に至る基地の全機能でストを拡大。「米兵は旨い物も食べられず、粗末な野戦用の食事でもしてるのだろう」と語られ、毎日爆音を とどろかせる戦斗機も飛ぶことはなかった。
 第2波ストを前にして、「国があまりにも労働者をばかにした態度を取っている」ことへの怒りは強く、組合員・非組合員にかかわらず、ストへの協力呼びか けが徹底された。ピケ参加人数も第1派から倍増。物流から施設管理、戦斗機への給油、食堂の婦人、宿舎の管理まで、180人以上が参加した。
 集まって話をしていた若手労働者たちは、「前回は"段階がある""米軍は味方"のような話もあり、あまり徹底されなかった。でも国は、なにをいっても聞 かない姿勢だし、米兵も"アメリカは激しいのに、日本のストはおとなしい"などとばかにしていた。それなら、徹底的にやろうとみんな張り切っている」と話 す。
 また、「どの部門でも、日本人労働者がいなければ基地は動かない。この状態を続けるなら、米軍が身動き付かなくなるぐらいまでやる覚悟ですよ」と明るい 表情でいった。
 若手労働者の1人は、「基地に入れば、日本とアメリカの関係がよくわかる。学校では平等とか対等、立派な国と習ってきたが全然違った。従業員と米兵の関 係も、上司と部下というものではなく、都合のいい使用人のような扱い。植民地状態を実感することが多い」と語る。
 そして、「日本人の給料を削るというが、米軍再編には3兆円、思いやり予算は2000億円というし、防衛省の汚職事件のように政治家や業者が好きなだけ 儲けている。グアム移転でも、本当は1軒2000万円もかからない住宅が、政治家とゼネコンが関わると9000万円に跳ね上がったと聞いた。国も無茶だ し、マスコミも基地労働者が不当に儲けているようなデマを流す。米軍再編で岩国は兵糧攻めにされているが、同じ問題だ」と話した。
 労働者からは、占領者意識丸出しの米兵の様子、日本の税金を湯水のように使った贅沢ぶりが、基地従業員の給料削減や消費税などの大増税と対比して、憤り を込めて語られる。「基地の中は、一般の人が驚くようなことばかり。実態を広く知らせてくれ」と話された。
 日本人労働者に対しては、「頭からばかにしきっている者が多い。表面上優しい人物もいるという問題ではなく、根がそうなっている」とか、「学校や親か ら、"日本は敗戦国、アメリカは戦勝国"と教えられて育っているから抜けることがない。初めて日本に来た米兵が1番程度が悪く、あまりひどいことをして痛 い目にあうと少しおとなしくなる」などが語られる。

 日本語話させぬ米兵も 悪口言われる事恐れ
 従業員の1人は、「基地内では日本人同士であっても"ここは、アメリカの領土だ。日本語をしゃべるな!"と命令してくる米兵もいる。そんなことをいって も、仕事にならないし、腹も立つからわざと日本語でしゃべる。最近はフィリピン系の従業員も多い。米兵は、言葉の意味がわからず、全部悪口をいわれている と思い恐れている」と語る。「日本にいるなら少しは、日本語の勉強をしろ」と思うが、「米兵には英語で話すのが当たり前」の人間が多いという。
 「使用人・召使い」感覚の米兵もおり、思い通りに仕事が動かなければ、「制裁」といって殴ったり罰を加えたりもする。「やかましい規則にはめ込んで日本 人イジメを楽しんでいる者もいる」という。また、基地内では家族や退役者も働いているが、「自分が昇給や昇格しようと思い立つと、邪魔になる日本人従業員 はすぐ首にしたり、配置換えをしたりする。人事課も当然のように動かしている」と語られた。
 なかには、「わしらは戦争だけ。それ以外の雑用と金を出すのは、全部日本人で当たり前」といい放つ兵隊もいる。50代の労働者は「基地内のゴミは、分別 ではなく、ビンもペットボトルも、紙もすべて一まとめで袋に入れてある。その分別を日本人がやる。将校クラスは広い庭を持っているがその手入れも日本人。 掃除をした端からゴミを散らかす者もいる。第1、ゴミの量が半端でない。新しい物でもどんどん捨てる。補充は日本の税金でするから気にすることはない」と 話した。
 日本人労働者への扱いで「象徴的」といわれるのが米軍用建物は立派なものばかりなのに、従業員用のまともな施設はないこと。「部署によっては、更衣室も 休憩するところもない。あっても男女兼用で、着替えに使えない。トイレにロッカーが置いてあり、そこで着替えたり休憩したりしている。"なんでトイレなの か。ふざけるな!"という感じだ」と語られる。
 労働者のなかでは、「腹が立つことも多いが、なにかトラブルになれば異常に時間を取られるし、国はまともに交渉できず、結局日本人の不利益で終わること も多い。大きな事件だとすぐに本国に逃げる。軍務中だと、いっさい責任は問われてない。だからなるべくトラブルを起こさないようにしている」と話された。

 家賃タダで豪邸で生活 電気・暖房つけっ放し
 40代の労働者は、「贅沢三昧も目に余る」と強い口調で語る。米軍住宅もすべて日本の税金で建設し家賃はタダ、電気・水道・ガスも使いたい放題の状態は 以前から指摘されていたが、「家具や電子レンジ、ベッド、冷蔵庫、テレビに至るまで全部が備え付け。第一家が巨大すぎる」という。
 一般米兵の住宅でも、ベッドルームが3つとかトイレが2つとか、リビングルームもダイニングキッチンもある。少し位が上になると、1人部屋にもそれぞ れ、バスルームからキッチン、トイレが付いている。「偉い人たち」になると、1軒7、8000万円かけた豪邸のうえに、広広とした庭が付いている。最近 は、基地外に住む米兵も増えつつあるが、その家賃も光熱費もすべて日本持ち。「家の構えも豪華」なのだといわれる。
 労働者は、「電気もエアコンも付けっ放し。日本人には、節電しろ、節約しろというが自分たちには関係ない。綺麗な家具なども、新しいのがくるからと、 いっせいにブルドーザーでバリバリつぶす。ゴミ置き場は、日本人には買えないような立派な物が捨ててあり、"宝の山"といわれている」と語った。
 婦人の1人は、「宿舎や隊舎を回るとき、いつでも"税金・税金"といって電気や暖房を消して回る。でもすぐに付ける。ひどいのは、運動場を使ってもいな いのに、ナイター用のライトや照明を付けっ放しにしている。住宅のなかには、半分も入居していない所もあるが、そこもガンガンに暖房などを付けている。自 分が払わないから、感覚がないんですよ。生活も成り立たない人もいるのに、基地にはつぎ込まれている」と話した。
 その他にも、「基地内はすべて空調が行き渡るようになっている。それプラス各部屋にエアコンがある。夏なのに、暖房をかけているし、冬はクーラーや扇風 機をつけている。夏にかぜを引く兵隊は多い。だから思い思いに、"暑い"とか"寒い"とか、空調を担当する日本人に電話で怒鳴ってくる。ばかじゃあない か」。
 「デパートのエスカレーター部分の天井はガラス張りになっている。夏になると、直射日光が当たる。暑いのは当たり前だが、また怒鳴る。だいたい、入り口 の自動ドアも二重になっておらず1枚だから、人が入るとすぐ温度が変わる。当然のことなのに、日本人へ文句をいう」なども語られた。
 また、退役した兵隊のなかには、全部がタダのため日本に住み続ける者もいる。「それをなんらかの形で国や米軍が雇って、日本が給料を払っている」とも話 されていた。
 長年基地に勤めてきた労働者は、「基地が好きで入った人はほとんどいない。外では、ボーナスはカットだし給料は安い。生活ができず仕方なく基地従業員に なったような人が多い。みんな働き出して、初めて中身がわかる。アメリカが、命をかけて日本を守るわけがない。米軍には金を出し、日本人は苦しめる。それ に私たちは腹を立てているんだ」と語った。

◆国連「数百万の障害者が基本権侵害を経験」
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=79107
2007/12/04(Tue) 09:39
国連とILO・国際労働機構は、世界障害者の日を迎えて発表した報告書を通じて、障害と貧困の間に密接な連関性があるとし、全世界の数百万の障害者が基本 権を侵害される苦痛を経験していると指摘した。ILOは全世界人口の10人中1人に当たる6億5千人が障害者だとし、この中でおおよそ4億7千人が経済活 動ができる年齢代だと述べた。ILOは障害者が職業を持てるよう、多くの努力がなされてきたが、依然と多くの障害者が貧困と失業に処していると強調した。 国連は「障害者に適切な雇用を!」というテーマで多様な世界障害者の日の記念行事をニューヨーク国連本部で開いた。

◆ナイキ社契約のスニーカー工場でスト、手当て増で終結
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200712040018.html
ハノイ??ベトナムで操業するスポーツ用品大手、米ナイキ社系の工場で従業員が賃上げを求めるストライキを5日間実施、経営側が交通費の名目で4.5米ド ル(約495年)の手当てや食堂のメニュー改善などを提案、労働者側がこれを受け入れ3日に争議は終結した。

ホーチミン北東部にある同工場は韓国系企業の経営で、スニーカーを製造している。ベトナムでナイキと生産委託契約をする10工場のうちの一つ。従業員数は 1万4千人以上で、若い女性が多い。平均月給は、ベトナム政府が定める最低賃金より約3割増しの53米ドル相当となっている。

ベトナムでナイキと生産委託契約をする10工場のうちの一つ。

ストはベトナムで加速する物価上昇が背景要因。1年前に比べ10%上がっているという。これに伴い同国では工場労働者のストが頻発、昨年だけ約400件起 きている。

◆保育士もワークシェア 尼崎の幼稚園導入へ
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000759728.shtml
長時間保育のニーズが高まっている幼稚園。人材確保が課題という=尼崎市浜2

 短時間でも働きたい人たちがグループをつくり、一つの業務を分担する勤務形態の導入を、尼崎市内の私立幼稚園が計画している。資格や経験を生かしたいが フルタイムでは働けない主婦らと「預かり保育」の長時間化に伴い人材確保が難しい幼稚園の事情を考慮した取り組み。雇用の段階からグループをつくり、勤務 時間を互いに調整する。こうした働き方は、教育・保育職場では全国的にも珍しいといい、関係者も注目している。(徳永恭子)

 尼崎市浜二、浜幼稚園(小寺由起園長)。同幼稚園では、通常の教育時間が午後二時に終了してから同六時まで、毎日、預かり保育を行っている。最近は希望 する保護者が多く、全園児の五分の一強が残るという。

 幼稚園の預かり保育は子育て支援策として広がり、兵庫県内の私立幼稚園では二〇〇六年度、二百三十四園のうち87%にあたる二百三園が実施。午後七時ご ろまで預かる幼稚園もある。

 同園は預かり保育に対応するため、有資格者や経験者を対象に職員を募集したものの、月曜から金曜までの午後、毎日働ける人がなかなか見つからず、正規職 員らの残業が常態化している。同園の秦賢志副理事長は「募集対象者は、子育て中や仕事のブランクが長い人が多い。毎日では負担が大きい」という。

 そこで、三-四人でグループをつくり、出社日を調整してもらう方法を検討。雇用契約は一人ずつで時給制となるが、将来的には正社員登用もあるという。秦 副理事長は「幼稚園職場は育児支援の観点から年々、専門性が高くなっている。優秀な人材を採用したい」と話している。

 幼稚園教諭か保育士の資格を持ち、グループで働くことを希望する人が対象。来年一月に現場体験をし、個人面接を経て四月に正式採用する予定。十二月七日 午後一時半から午後三時半まで、説明会を尼崎市南武庫之荘三の市女性センターで開く。多様な働き方を提案し、同園と求職者の調整役をしている特定非営利活 動法人シンフォニーが主催する。申し込みは同法人TEL06・6412・8448

■労使双方にメリット 上林憲雄神戸大大学院教授(人的資源管理・経営組織)の話

 こうした働き方はジョブシェアリングと呼ばれ、希望に合わせて勤務体系を決めることができる労働者と、画一的な勤務形態では雇用できなかった労働者を採 用することができる経営者双方にメリットがある。幼稚園は扱う対象が幼児であり「無責任体制」が生じないような工夫が必要だが、新たな働き方として広がる のではないか。
(12/4 15:20)

◆クレーン倒壊事故 役員報酬3割カット 川崎造船
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000759704.shtml
 川崎重工業の完全子会社、川崎造船(神戸市中央区)は四日、今年八月に神戸工場(同)で起きたクレーン倒壊事故で、重大災害を発生させたとして経営責任 を取り、谷口友一社長ら取締役八人全員の役員報酬を30%カットすると発表した。期間は二〇〇八年一月から一-三カ月間で、谷口社長と藤本立樹工場長が最 長の三カ月間とした。

 また、安全対策などを含む経営体制を強化するため非常勤の会長ポストを新設。二十七日付で代表権のある会長を、川重の寺崎正俊副社長(65)が兼務する 人事を決めた。

 同事故は八月二十五日、船体ブロックをつり上げる走行式クレーンが倒壊し、七人が死傷した。同社は事故原因について社内調査を終え今回の処分を決めた が、現在、兵庫県警などが捜査中で「調査結果の公表は控えたい」としている。

 同事故については兵庫労働局が九月初旬、兵庫県警などの捜査結果を待たずに労働災害の防止を徹底するよう行政指導した。
(12/4 15:13)

◆未納企業の従業員救済 厚生年金特例法案
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071204mh07.htm
成立確実に 衆院通過
 企業の保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済する「厚生年金保険料納付特例法案」は4日午後の衆院本会議で、全会一致で可決された。同法案は参 院に送付され、近く成立することが確実となった。

 法案は、企業や事業主が2年の時効を超えても保険料の未払い分を納付できるようにするほか、企業が納付を拒否した場合に国が未払い分を税金で補てんでき るとしている。

 本会議採決に先立ち、衆院厚生労働委員会は、各党が合意した修正案を委員長提案とし、法案と共に可決した。

 修正案は、企業の未払いを放置させないようにするため、国が未払い企業に補てん分を請求したり、裁判を起こしたりすることを明記した。また、厚生労働省 が企業の未払いの実態や税補てんの状況などをおおむね半年ごとに国会に報告することを盛り込んだ。

 厚生年金保険料を巡っては、企業や事業主が従業員の給料から天引きしていたのに、国に納めていないケースが発覚。未払い分があれば従業員の年金は減額さ れることから、与野党が救済策を検討していた。

◆移民対策「スイスは天国ではありません」
警察に追いかけられる恐怖
 http://www.swissinfo.ch/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8480805&cKey=1196748658000&ty=st
Image caption: 警察に追いかけられる恐怖 (swissinfo)

雨がざんざんと降っている。アフリカからの難民が橋の下に眠る。彼らは警察の目を気にし、おびえ、物乞いをしながら生きている。

この2分間弱のテレビスポットのメッセージは明らかに「自国にとどまりなさい。スイスは天国ではありません」というもの。アフリカ諸国からの移民を阻止す る目的で、スイス連邦政府移民局 ( BFM/ODM ) と欧州連合 ( EU ) の出資で製作された。

 スイスのイメージをダウンさせるテレビスポットは現在、カメルーンとナイジェリアで、放映されている。

間違ったイメージの修正

 家具が整ったアフリカのアパートで、老人がソファーに腰を下ろしている。電話が鳴った。つい最近、スイスに渡った息子からの電話だ。若者は冷たい雨の降 る中、公衆電話から電話をしている。
「アパートは見つかったかね」
 と父親が聞く。
「友だちの家に間借りさせてもらっているよ」
 と答える息子だが、実は橋の下で寝起きしているのだ。
「勉強の方は、どうなった?」
「もちろん大学に入学したさ」
 息子は父親に嘘をつく。道端で物乞いをし、警察におびえるのが彼の日常なのだ。スイスでこの若者の生活はうまくいっていない。希望も夢もかなえられな かった。
「聞いたことすべてを信じないで下さい。祖国を離れても、必ず良い生活ができるとは限らないのです」
 とテレビスポットは訴える。

 「スイスに来ようとしている難民希望者に、その結果がどうなるのかを示したかった。難民は、スイスに対する間違ったイメージを持つべきではない。スイス に来ても、職はない」
 と連邦移民局のエドアルド・グネサ氏。このテレビスポットは、ショックキャンペーンだと認める。確かにスイスでは、単純労働者の雇用がこの数年間で30 万件も減っている。EUとの協定により、EU諸国から労働者を自由に雇用できるようになったため、EU圏外からの労働者にとって、就職は難しくなってい る。

効果のほどは?

 カメルーンやナイジェリアからは、政治的な理由でスイスに亡命したいと望む人はほとんどいない。よって、その申請は基本的には却下される。こうしたテレ ビスポットを流すのは
「地中海を渡ってスイスに来る間に、海の波に呑み込まれてしまう人も少なくなく、こうした危険性も知って欲しいからです」
 とグネサ氏は言う。

 このテレビスポットは難民問題を現地で解決するよう仕向けるキャンペーンの1つ。詳しい説明を書いたパンフレットも配布されている。現在、カメルーンと ナイジェリアで実施中。今後、コンゴなどでも展開される予定だ。

 1 年半前からスタートしたこのキャンペーン。国際移民機関が音頭をとっている。反応についてグネサ氏は、基本的に良いという。一方、人道援助団体「カリタス ( Caritas )」 のユルク・クルメナッハ氏は、このテレビスポットの主旨は基本的に好意的な意図から来るものと認めるものの
「カメルーンやナイジェリアの人たちは、テレビでヨーロッパの生活を常に見ている。渡航で危険な目にあうことも分かっている。だから、スイス政府のテレビ スポットに大きな効果があるとは思えない」
 と言う。今年になってカメルーンからは105人、ナイジェリアからは286人の難民希望者がスイスに来た。
「何千人もの人たちが夢を見ているが、本当に来る人は少ない」

 クルメナッハ氏によると  
「アフリカ諸国からの難民希望者およそ2800人のうち、エリトリアとソマリアからが多い。彼らは脱走兵。つまり、戦争難民だ。拷問や差別が日常の祖国か ら逃れてきた人たちだ」
 と言う。このテレビスポットは確かに、アフリカからの難民が仕事を求めてスイスに来ることが前提で、スイスでの受け入れを希望する難民の大半を占める戦 争難民を対象としていない。

swissinfo、アンドレアス・カイザー 佐藤夕美 ( さとう ゆうみ ) 訳

◆「日本の豊かさ」はOECD30カ国中7位(社会経済生産性本部調べ)
 http://www.jcci.or.jp/cgi-news/jcci/news.pl?3+20071204150646
(2007.12.4)
 財団法人社会経済生産性本部はこのほど、OECDや世界銀行の最新資料(主として2005年のデータ)からOECD加盟30カ国の比較を行った「国民の 豊かさの国際比較」(2007年版)を発表した。これは、抽出した56指標を、「健康」「環境」「労働経済」「教育」「文明」「マクロ経済」の6分野に区 分し、各指標を偏差値により総合化した「豊かさ指標」で順位づけしたもの。日本の「豊かさ」は総合7位(昨年6位)。カテゴリー別では、「環境」4位、 「健康」5位、「労働経済」と「文明」が9位とトップ10入りしたものの、「教育」は13位、「マクロ経済」は22位となっている。個別指標で1位だった のは、「平均寿命」「人口当たり病院ベッド数」など4指標で、最下位(30位)の指標は、「1人当たり国際観光収入」「平均経済成長率」「一人当たり政府 累積債務」の3指標となっている。
 詳細は、http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000845.htmlを参 照。

◆東京を中心にタクシーが値上げ 悲鳴と自制の声
 http://news.ameba.jp/weblog/2007/12/9103.html
12月04日 14時46分
 タクシーの初乗り(2キロ)料金が12月3日、10年ぶりに値上げされネットで大きな波紋を呼んでいる。

 値上げされたのは東京23区、八王子市、横浜市、川崎市などで、660円から710円に。理由は運転手の労働条件改善と燃料費の高騰。東京近辺以外で も、小豆島を除く香川県で同日、初乗り料金が560円から620円に値上げされた。また、札幌でも17日、初乗り料金が650円に上がることが予定されて いる。

 料金の値上げに対し、ブログでは「ただでさえタクシーの利用者が減っているのに、値上げなんかしたら余計にタクシーには乗らなくなるよ」「タクシーが値 上げしても売り上げは下がります」「ちょっと高めの雑誌一冊の値段があっと言う間に消えてしまうとは…おちおちタクシーも乗れないご時世か?」など批判的 なコメントや「仕方ない‥」「値上げは困るけど、已むを得ないのかな〜と思います」などの諦めのコメントが多数寄せられている。

 ちなみに 日本で一番安いタクシーは石川県七尾市の港観光タクシーで初乗り料金はなんと250円だ。

◆即戦力の育成に課題
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071204_1.html
 沖縄の強みと特性を生かした企業立地の在り方を考える「企業立地促進フォーラム in OKINAWA」(主催・経済産業省、沖縄総合事務局)が3日、 那覇市内のホテルで開かれた。東京大学先端科学技術研究センター教授の大西隆氏が企業誘致による地域振興の可能性などについて基調講演。パネルディスカッ ションでは日本立地センター常務理事の徳増秀博氏をコーディネーターに、教育機関や県内に進出する企業の代表者ら6氏が沖縄における企業誘致と産業人材育 成について意見交換。情報・金融特区制度や豊富な労働力、アジアに近い地理的優位性がある一方で、テナントオフィスが不足し、即戦力となれる人材が少ない などの課題が指摘された。

 日本アイビーエム・ビジネスサービスは1999年に県内に受付センターを構えて以来、県内での事業規模を拡大させている。同社社長の立花忠恒氏は沖縄進 出について「助成金や豊富な労働力は周囲を説得するための大きな要素だったが、最後に背中を押したのは経営トップと県との信頼関係だった」とし、行政と企 業が協力体制を構築する必要性を指摘した。

 沖縄工業高等専門学校校長の糸村昌祐氏は「単純に失業率を減らすのではなく、地元で技術のある人材を採用できるという魅力をつくる必要がある」と話し た。

 県内へのコールセンター企業誘致を手掛けるエンディバーネットワーク取締役社長の金城康則氏は「単なるスキル教育にとどまらず、調査や企画、プレゼン テーション力など東京の人材と戦えるような力が求められている」と強調。

 県観光商工部産業雇用統括監の勝目和夫氏は「人材を求めて仕事が動いている状況がある。アジアに進出した製造業が国内に戻ってくる動きもあり、チャンス をしっかりとらえたい」と話した。

 島根県斐川町役場職員として、上場企業3社を含む25社の誘致を実現し、現在、島根県企業立地課参与の福間敏氏は「企業立地のために地域は何をすべき か」と題して特別講演した。企業誘致に成功した要因について「粘り強く企業と交渉し、誘致した後のアフターサービスをきちっとやってきた」と説明。「若者 を都会の企業で3?5年研修させ、身に付けたノウハウとともに島根に戻してもらう仕組みをつくっている」と人材育成の重要性を挙げた。

◆偽装請負」で労災報告せず、クボタに労基署が是正勧告
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071204i207.htm?from=navr
 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)が、自社工場で昨年6月に起きた労働災害(労災)を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安 全衛生法違反で是正勧告を受けていたことが、わかった。
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 負傷したのは請負会社の男性従業員。本来なら発注元のクボタに報告義務はないが、同労基署は、事故当時の労働実態は「偽装請負」で事実上の労働者派遣に あたり、クボタにも派遣先としての報告義務があると判断した。

 同法などによると、労働者が労災で4日以上休業した場合、事業者は労基署に「労働者死傷病報告」を提出しなければならない。派遣労働者については、派遣 元・派遣先の双方に報告義務がある。

 同社などによると、男性は、クボタと業務委託契約を結んでいた請負会社の従業員で、大阪市内のクボタ恩加島(おかじま)工場で働いていたが、昨年6月、 作業台から重さ数十キロの製品が落下し、右足を負傷。請負会社は同労基署に死傷病報告を出さなかったが、今年2月、男性が加入する労働組合の指摘を受け、 提出した。

 その後、大阪労働局が同工場を調査。事故当時、クボタが請負会社の従業員に配置などを指示していたとして、事実上の労働者派遣と認定した。これを受け、 同労基署が10月、同工場長あてに死傷病報告を提出するよう是正勧告した。

 同社は、すでに男性ら請負会社の従業員を直接雇用に切り替えた。偽装請負状態は改善されたが、同労基署は、死傷病報告の不提出は労災隠しにつながる恐れ があることから、厳しく是正を求めたとみられる。

 クボタの話「適正な請負であり、当社に報告義務はないと認識している。行政とは見解の相違があるが、指導に従い、死傷病報告を提出した」
(2007年12月4日14時46分 読売新聞)

◆農村に残された子供たち、全国で2300万人に
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200712040246.html
2007年12月04日
  中国の工業化・都市化・市場化の進展に伴い、大量の農村労働力が都市へと移動する中、農村に残される児童の数が増えつづけている。湖南省長沙市で開か れた「農村に残された子供たちのケアについての活動報告会」によると、農村に残された子供たちは全国で2295万人にまで達している。「中国新聞網」が伝 えた。 

 農村に残される子供たちは、中国の都市化進展に伴って生み出された特殊な社会グループだ。工業化・都市化・市場化の進展が加速する中、このグループも増 加を続けている。適切な家庭内教育を欠くため、これらの児童には、学業面で落ちこぼれる・生活面で助けがない・心のバランスに欠ける・家族の愛情に欠け る・安全が十分に確保されていないなどの困難や問題が多い。 

 中国共産主義青年団中央書記処の張暁蘭書記によると、青年団中央委員会と中国少年先鋒隊全国工作委員会は共同で「農村に残された子供たちに愛の手を」と の活動を全国で展開、農村に残された児童と一般児童や都市に住む児童の仲間作りや、コンピュータを使ったテレビ電話など児童と両親が頻繁に交流できる場を 提供するなどの活動を行っている。今年、湖南省だけで30万人以上の人々が、農村に残された児童のケアのため、様々な活動に参加している。

◆賃金未払いで婦人服会社と社長書類送検
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007120418
2007年12月04日 12時41分
郡山労基署は3日、労働基準法違反と最低賃金法違反の疑いで田村市滝根町の婦人服製造業「ビクトリー」と男性社長(44)を地検郡山支部に書類送検した。

調べでは、同社と同社長は従業員18人の平成18年2月1日から5月31日までの法定労働時間外の賃金計41万9993円と、所定就業時間外の賃金計41 万2860円を支払わなかった疑い。

さらに同期間、従業員13人に対し最低賃金(時給614円)以上の賃金を支払わなかった疑い。

同社は同署の是正指導に対し、改善せずに虚偽の報告書を提出。

同署は悪質と判断し、立件に踏み切った。

同社は送検対象の期間以外にも時間外賃金の不払いなどをしていた。

現在では是正されている。

◆建設業の一斉監督スタート/県内労基署
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007120414
2007年12月04日 12時38分
福島労働局は3日、「年末建設業全県一斉監督」を開始した。

21日まで。

労災防止のため毎年行っており、管内の9労基署職員が県内の建設現場を回って安全意識の高揚を図る。

建設工事で死亡するケースが多い転落・墜落、建設機械、土砂崩壊の3大災害や建築物の解体現場などでの石綿(アスベスト)対策を重点的に調べる。

足場の設置や有資格者による建設機械の運転、掘削個所の事前調査、石綿除去作業の計画届提出などの防止対策を指導する。

同局によると、今年1月から10月31日までの県内の労働災害による死者数は31人で、前年同期に比べて12人増加している。

業種別では運輸交通業が前年同期比3人増の8人で最多。

建設業が2人増えて7人。

製造業が4人増の6人だった。

事故の内容は交通事故が前年同期を2人上回る11人、転落・墜落事故が6人増の9人だった。

◆「母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減」を凍結
 http://www.economic.jp/politicsnews/detail/politicsnewsDetail.php?name=4_071126_02.html
 自民党厚生労働部会など
 自民党の厚生労働部会と内閣部会、少子化問題調査会、雇用・生活調査会、子育て支援対策小委員会は今月開いた合同委員会で来年4月から実施する予定だっ た「母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減」を凍結することに決めた。
 母子家庭の収入が伸び悩んでおり、児童扶養手当が家計に占めるウエイトが大きいと判断。「母子家庭の実態を考慮した」(自民党)。
 今後、政令の改正手続きにすすむ。
 児童扶養手当一部削減措置は「平成14年の母子寡婦福祉法などの改正により母子家庭の自立促進を目的に就業支援強化を図ることと抱き合わせで設けられ た」。ただ、母子家庭の収入は伸び悩み、厳しい状態にある。
 厚生労働省によると、母子家庭は過去のデータ(平成15年現在)ながら、122万5400世帯あり、平成10年に比べ、28・3%増加しているという。
 増加の理由は離婚(79・9%)死別(12・0%)が大半で、未婚時の出産というケースも5・8%あった。母子家庭の母親の平均年齢は39・1歳となっ ていた。
 母子家庭の増加に伴い、児童扶養手当の受給者数も増加しており、平成10年度末では62万5127人だったが、平成19年2月末現在では98万7450 人になっている。
 また、平成17年の厚生労働省国民生活基礎調査によると、母子家庭の1世帯当たりの平均所得金額は233万4000円で、全世帯でみた1世帯当たりの平 均所得金額580万4000円の40・2%にとどまっており、高齢者世帯1世帯当たりの平均所得金額296万1000円に比べても低い。

◆転職最大の理由は「会社の将来に不安」【厚生労働省】
 転職して良かった 転職者の59・2%・平成18年転職者実態調査
 http://www.economic.jp/economicnews/detail/economicnewsDetail.php?name=1_071125_04.html
  厚生労働省が採用、就職のミスマッチを解消するための資料を得るために実施した平成18年転職者実態調査の結果、一般正社員で、前の会社を離職した理 由の79・6%は「自己の都合」によるものだったものの、自己都合の内容(複数回答)をみると、そのトップは「会社の将来に不安を感じたから」(30・ 9%)「(賃金以外で)労働条件が良くなかったから」(29・0%)「満足のいく仕事内容でなかったから」(29・4%)と会社の将来性や仕事への不満に よる要因が大きかったことが浮かび上がっていた。
 転職しての満足度では59・2%が「満足、やや満足」と回答。不満足(やや不満、不満)は18・7%と、転職して良かったと思っている転職者が多いこと も分かった。また、不満の理由の多く(46・6%)は「賃金」にあった。
 一方、離職者を採用する側(事業者)から、一般正社員の転職者採用時の問題の有無をみると、84・5%が「問題がある」としており、その問題点(複数回 答)では、「必要な職種に求職してくる人が少ない」(58・8%)、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」(48・6%)、「求職者の能力評価に関する客観 的な基準がない」(41・2%)など、雇用条件での評価に苦慮していることも分かってきた。
 調査は常用労働者30人以上を雇用する民間事業所のうちから、一定の方法によって抽出した約6700事業所と一般正社員の転職者6637人を対象に昨年 9月1日から30日までの間で行われた。この結果、4632事業所、4319人が回答。このほど、調査結果が公表された。
 それによると、転職者のいる事業所割合は71・7%で、一般正社員のいる事業所で一般正社員の転職者がいる事業所割合は54・3%になっていた。また、 一般正社員に占める転職者割合は5・4%と20人に1人の割だった。
 一般正社員の転職者の処遇(賃金、役職等)決定の際に考慮した項目(複数回答)をみると、「これまでの経験」が73・2%で最も多く、次いで「年齢」 (55・2%)、「免許・資格」(34・4%)の順になっている。事業所規模が大きくなるにつれて「年齢」、「学歴」を考慮する事業所割合は高い。
 今後3年間に一般正社員に転職者を採用する予定があるかどうかでは、「ある」とした企業が53・8%。事業所規模が大きくなるにつれて採用計画をもって いる。産業別に見ると、運輸業、飲食・宿泊業、金融・保険業で積極採用の意向が強い。
 一方、転職者を対象とした調査では、前の会社での雇用形態が一般正社員76・0%、パート7・1%、契約社員7・8%、派遣労働者4・5%などだった。
 勤めていた期間は2年から5年が最も多く28・4%、10年以上19・6%、5年から10年未満が17・4%となっている。ただし、6ヶ月未満や6ヶ月 から1年未満、1年から2年未満をあわせると34・2%と3人に1人が2年未満での離職者だった。
 転職によって労働条件がどのようになったかでは、賃金が増加したは、38・9%、減少したは37・0%、変わらないが23・7%。事業規模の大きいとこ ろほど増加したとする人が多く、小規模では増加、減少が拮抗していた。
 現在勤務の会社を選んだ理由では「仕事内容、職種に満足がいくから」が最も多く44・2%、「自分の技術・能力が活かせるから」が42・8%を占めた。 男性では「会社の将来性」(23・8%)、女性では「転勤が少ない、通勤が便利」(26・0%)という理由も多かった。
 行政に対する支援要望では「より多くの求人情報の提供」(41・7%)「企業年金・退職金が不利にならないような制度の改善」(31・5%)をあげてい る。

◆自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071204AT3S0400704122007.html
 自民党は4日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議し た。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。

 決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕(ひん)している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部 分の引き上げが必要と訴えた。

 診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に1%程度の引き下 げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。(13:01)

◆センチュリー21・ジャパンが人材派遣・紹介業に本格参入
 http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=23788
( 2007年12月04日 )
■□
 センチュリー21・ジャパンが不動産業務に特化した人材派遣・社員紹介業に本格参入する。すでに4月に一般労働者派遣事業、10月に優良職業紹介事業の 免許を取得している。
 従来、同グループでは就職ポータルサイトを通じて合同人材募集や各地での人材募集セミナーを行ってきた。業務が拡大してきたFC加盟店から人材採用の要 望が出てきたため、本部として本格的に人材を集める。当面は08年度の派遣登録500人、紹介100人を目指す。
 不動産業界に興味のある人材を集め、派遣・紹介予定派遣および社員雇用のための人材紹介を行う。派遣・紹介先は加盟店だけではなく、幅広く求めていく予 定。業務未経験者であっても、本部が行う研修を受けさせることで即戦力レベルまで育てる。独自のEラーニングシステムを生かし、自宅で宅建資格取得、知 識、営業スキルを学べる環境も整える。「子育てが一段落した主婦層や職住接近の地元勤務を望む人材を取り込む」(同社)狙いだ。

◆北京市の人口1740万人に、今後5?10年は増加
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1204&f=national_1204_002.shtml
2007/12/04(火) 12:03:25更新
  北京市人口計画出産委員会の張芸莉副主任は3日に市内で開かれた人口フォーラムで、同市人口が1740万人に達したと述べた。同市の戸籍人口は 1203.3万人で、外部からの労働者など流動人口は540万人。今後5?10年は人口増が予測されるという。

  2007年1?10月に、父母が同市戸籍を持つなどで出生と同時に北京市戸籍を取得した「戸籍出生人数」は9.1万人で、流動人口による市内での出生 は4万475人。「戸籍出生人数」の場合、男児が女児より7?8%多い。一方、流動人口では男児が20%多く、農村部同様に男女比の不均衡がみられる。

  現在は出産ピークだった1980年代に生まれた女性が20代から30代であるため、出産件数の増加が見込まれる。また80年代には計画出産政策が強化 されたが、現在は兄弟姉妹が共にいない男女が結婚した場合2人目の出産も認められていることも出産増を促し、今後5?10年は北京の戸籍人口を増え続ける 見込みという。(編集担当:如月隼人)

◆看護師応募少なく確保等に苦慮
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13366
 昨年の診療報酬改定で「7対1看護配置(患者7人に看護師1人を配置)」が新設されてから看護師の応募状況は厳しく、半数の病院で紹介派遣による看護師 を平均で約4人雇用していることが「病院における看護師確保に関するアンケート」結果で明らかになった。看護師不足による病棟閉鎖が8件、病床縮小も13 件に上っており、現場は看護師の確保・定着に苦労していることが浮き彫りになった。

 このアンケートは、看護師不足・看護労働問題を主要テーマに12月1日、東京都内で開かれた「看護フォーラム2007?看護現場からの危険信号、いのち に寄り添う看護のために?」の実行委員会が実施し、97病院が回答した。

 97 病院の所在地は東京23区内が70、区外が27で、92病院が民間、5病院が国公立。病床区分では99床以下36、100?199床33、200?299 床10、300床以上18だった。一般病床の看護基準は、「7対1」が23、「10対1」が25、「13対1」が18、「15対1」が20などで、昨年の 診療報酬改定で31病院が病床区分を上げていた。

 看護師の充足状況では、「足りない」が全体の75%に当たる72病院を占めた。また、昨年4月以降の看護師の応募状況に関しては「応募が少ない」と「応 募が全くない」を合わせて69病院。派遣会社からの紹介で看護師を採用した病院が47病院(48%)あり、平均の採用人数は3.8人だった。

 一方、離職状況を見ると、「離職者が多い」と「変わらない」が52病院。看護師不足で病棟を閉鎖した例が8件、縮小した例が13件あった。このほか、 「夜勤72時間制限を守るために」苦労している病院が64(67%)、非常に苦労している病院が22(23%)に上った。

 国や自治体への要望としては、「看護師需給計画を見直し、都立看護学校の廃止、定数削減を見直し、看護師養成を増やしてほしい」、「平均在院日数や夜勤 時間、研修時加算など入院基本料にかかわる制限の緩和」、「保育園増設や院内保育助成、病児保育助成など子育て支援への補助」などを求める声が多く挙げら れた。

 看護師確保で悩んでいること・苦労していることについては、「7対1の看護基準が導入されて以来、200床未満の当院では看護師の確保がますます厳しく なった。看護の質を向上するために7対1を確保する意味も分かるが、ほとんどの中小病院の現実に視点を当てた質の向上を考えての政策なのか、ますます現場 は混乱する中で大病院だけに視点が向いていないのかと、いつも苦労しながら人材確保の取り組んでいる」、「応募者が少ない。大きな病院で人員確保している ため、小病院への応募は少ないと考える。地域医療をどう考えているのか」などが寄せられた。
更新:2007/12/04   キャリアブレイン

◆UJIターン促進へ?県研究会が提言書提出
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071204000105
2007/12/04 09:51
 香川県内の人口減少対策を総合的に考える「県UJIターン促進研究会」の緒方俊則会長(香川大大学院地域マネジメント研究科教授)が3日、県庁を訪れ、 新卒者や中途採用希望者の各ニーズにあったきめ細かな情報を発信するなど、7項目からなる提言書を中山貢商工労働部長に手渡した。

 提言では、県内企業の認知度を高める積極的な情報発信など、3つの基本的な方向性を提示。その上で、情報発信の対象者を保護者や中途採用希望者などにも 拡大▽UJIターン就職希望者と企業が直接対話する機会を増やす▽実践的な起業家・経営者教育を提供する環境の整備?など7項目を提言した。

 緒方会長は「県の財政は厳しいと思うが、人口減少対策は必要な事業。提言を庁内で活用してほしい」と話した。県では、今回の提言を来年度以降のUJI ターン施策に反映していく。

◆しごと体験フェア開催?15日・香川労働局など
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20071204000080
2007/12/04 09:41
 香川労働局などは15日午前10時から午後4時まで、香川県高松市番町2丁目の高松商工会議所で小中高生対象の「しごと体験フェア」を開く。

 メーキャップや建築CAD、救急救命、トリマーなど11種類の模擬店で仕事を体験できるほか、職業適性診断も受けられる。参加無料。予約・問い合わせは 香川県商工会議所連合会<087(811)0733>。

◆香川県内タクシー値上げ?客離れ心配する運転手も
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071204000111
2007/12/04 09:55
大半のタクシーの初乗り運賃が最大60円値上げとなった=香川県高松市内

 香川県内(小豆郡、直島町を除く香川地区)の法人タクシー82社が3日から運賃を値上げした。1社を除いて初乗り運賃(1・5キロまで)で60円アップ となる。食品や生活用品の値上げが続く中だけに利用者の負担は重く、現場の運転手からは客離れを心配する声も聞かれた。

 運賃値上げは運転手の待遇改善や燃料費の高騰が主な理由。四国運輸局によると、初乗り運賃は81社が小型車610円、中型車620円、1社は40円安い 新運賃に改定した。3日からの値上げを申請しなかった十社は、新たに申請するまで旧運賃で営業。個人タクシーも137事業者が値上げした。

 JR高松駅前(高松市浜ノ町)では、この日も客待ちの多くのタクシーが並んだ。転職して3カ月という男性運転手(57)は「運転手の労働環境は想像した 以上に厳しい」と値上げに理解を求める一方、「お客さんがますます遠のいてしまわないだろうか」と複雑な表情を見せた。

 車を運転しない坂出市の主婦(65)は「これからは介護などでタクシーを利用する機会が増えてくる。生活必需品なのに」と納得のいかない様子。高松市の 男性会社員(60)は「値上げはつらい。できるだけ利用は控えたい」と話していた。

◆改正パートタイム労働法 来年4月施行を前に説明会への応募殺到
高い雇用側の関心 労働局来年追加開催
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/12/04/2007120409444977008.html
改正パートタイム労働法のパンフレット。岡山労働局では事業所向け説明会などで配布し、周知を図る
改正パートタイム労働法のパンフレット。岡山労働局では事業所向け説明会などで配布し、周知を図る

 パート社員の処遇改善を図る改正パートタイム労働法が来年4月に施行されるのを前に、岡山労働局が今月から開催する事業所向け説明会への応募が殺到して いる。パート社員が占める割合が増える中、改正法に対する雇用側の関心は高く、同労働局は説明会を追加して対応する。

 改正法では、事業主は正社員と勤務実態が同じパート社員への賃金や福利厚生など待遇面での差別的な取り扱いを禁止。契約時に昇給や賞与、退職金の有無と いった労働条件を文書で明示することなどが義務付けられている。

 当初、同労働局は10日に岡山市、13日に倉敷市の2会場で説明会を計画。ところが、11月に応募を呼び掛けたところ、いずれの会場も2週間で定員(岡 山・200人、倉敷・100人)をオーバー。急きょ増やした岡山市での21日の説明会も締め切り前に定員(200人)に達したため、来年2月に追加開催す る方針を決めた。

 相次ぐ説明会のパンク状態は「予想外」と同労働局雇用均等室。パート社員が多い製造業や販売業の参加が多く、「パートの勤務実態が改正法に該当するかど うかの関心が高いのでは」とみる。

 改正法では「職務内容が同じ」「(人事の基準など)人材活用の仕組みや運用などが同じ」「契約期間が無期限」の3要件を満たすと、パート社員は正社員と 同様にみなされる。ただ、両者の職務内容を同じと判断する基準が分かりにくいなど、雇用側からは不満の声も上がる。

 県内のパート労働者は2002年で約15万8000人。同労働局は「説明会で雇用側の疑問点を把握するだけでなく、個別の問い合わせにも対応する」とし ている。

◆障害者雇用促進で懇談会 県経協、連合長野など
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071204/KT071203BSI090012000022.htm
12月4日(火)
 県経営者協会や連合長野などでつくる「障害者雇用・ノーマライゼーション促進協議会」は3日、伊那市で、障害者雇用の懇談会を開いた。企業の障害者雇用 は県内でも依然法定雇用率を下回っており、促進を目的に開催。県内企業や行政の担当者約40人が、関係者の話を聞いた。

 長野盲学校(長野市)の田中清典校長は同校生徒の進路として、一般企業で従業員にマッサージや、はり治療などを行う「ヘルスキーパー」としての就職先を 開拓していることを説明。「(卒業生の)選択肢を増やしていきたい」と述べた。

 県雇用開発協会の佐藤喜四郎・障害者業務部長は、障害者がほぼ4年おきに職業技能を競う「国際アビリンピック」に県内の企業からも参加していることを紹 介。「障害者の意欲を高めるきっかけになっている」と報告した。

 また、長野労働局(長野市)の高野元良・地方障害者雇用担当官は、厚生労働省が障害者雇用率未達成の企業に課している納付金制度を、現在は対象になって いない中小企業にも適用することを検討しているとした。

◆「テラ豚丼」騒動:新たな食の不安と見えぬ解決策
 http://www.insightnow.jp/article/784
金森 努
有限会社金森マーケティング事務所 取締役
金森 努/パーソナル
3.6
5,114
2007年12月4日 08:28

ここ数日ネットを騒がせているのが「吉野家・テラ豚丼」騒動。
この問題は生活者にまた一つ「食の不安」を投げかけたとも言えるが、一連の偽装問題とは意味合いが全く異なる。また、それ故に根本的な解決策が見えずら く、吉野家一社の問題に留まらない新たな不安を感じさせるのである。

テラ豚丼騒動。「メガ牛丼を上回る」として、吉野家の制服を着た従業員と覚しき人物が店舗の厨房でボタボタと豚丼の具をこぼしながら丼に山盛りにしていく 様が動画共有サイトに投稿された。
投稿者の動画そのものは既に削除されているが、閲覧者によって再投稿された動画がいくつも様々な動画サイトで発見できる。
そのうち一つを見た。「おいしそうだ・商品化すべきだ・何が問題なのかわからない」などとする、炎上を狙ったと思われる書き込みも掲示板では散見される が、筆者としては、正直、気分が悪くなった。
今しも世間は食の不安に駆られている中、各掲示板の書き込みも「不衛生だ」「不謹慎だ」との意見が大勢を占めている。

吉野家は12月3日に「勤務中の行き過ぎた悪ふざけ行為」とお詫びのコメントを発表。「当該店舗・従業員を特定し、確認が取れ次第厳正に処分する。会社と しても、再度従業員教育を徹底する」としている。


冒頭にこの問題は同じ「食の不安」を呈するものであっても、一連の偽装とは問題を異にすると記した。

食品偽装は、発覚当初は関与を否定するも、いずれも最終的にはトップをはじめとした組織ぐるみの仕業であることが露呈した。
そしてそこには社会通念に反するだけでなく、食品衛生法にも触れる脱法行為であることを理解した上で犯行に及ぶという、明確な「悪意」が存在する。
また、発覚の原因は組織内で横行する不正を看過できない従業員による内部告発である。

一方、テラ豚丼問題。この動画の従業員はアルバイトであろうとネットでは噂されている。
吉野家が「悪ふざけ行為」とコメントしているように、悪意は感じられない。
また、発覚も内部告発などではなく、コトの重大性を理解していない本人による投稿である。「こんなコトをしたらウケるだろう」という、考えなしの愉快犯に よる仕業なのだ。

だからといって行為が是認されるものではない。いや、一層問題を根深くさせている。
偽装問題であれば、関わった組織の膿を一掃することもできる。
販売成果が回復するかどうかという世間の審判が結審したわけではないが、「白い恋人」は復活の道を歩み始めている。古くは雪印などもそうだ。
しかし、アルバイトの愉快犯は厄介である。
今日、日本の労働市場はアルバイトに依存している部分が非常に大きい。
この吉野家の店舗もおそらくそうであろうが、アルバイトだけに店舗運営を任せている実態も数多い。
それ故、教育をし、マニュアルを整備してきたのだが、それらが効果を上げていなかったことが発覚した結果となってしまったのだ。
飲食店だけではない。コンビニエンスストアなども、今日では店頭加工食品を多く扱っており、アルバイト依存度が高いのも同じだ。
それらを全て同列に断じることはできないが、今回の問題が投げかける不安は、ともすれば大きな広がりとなりかねない。


吉野家はおそらく、一罰百戒の意味を込めて、問題の従業員を捜し出し、コメント通りの厳しい処分をするだろう。しかし、それで全従業員の意識改革ができる のかが問題だ。
後続を断ち切ることができるのかである。
また、ことは吉野家だけではなく、他企業にも問題を投げかけている。
「テラ豚丼騒動」。ネット上では今日もお祭り騒ぎが続くような気がするが、この事件は企業にとっての従業員教育や、店舗運営のあり方という、非常に根深い 問題を露呈させたと言えるだろう。

◆佐賀県内タクシー運賃値上げ 運転手も心境複雑
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=724052&newsMode=article
【写真】3日から値上げされたタクシー料金。佐賀市内では全事業者が初乗り料金を60円引き揚げ620円となった=JR佐賀駅前
 県内ほとんどのタクシー会社が3日、初乗りなどの運賃料金を値上げした。利用客の間では「原油高で苦しいのはお互いさま。仕方ない」とあきらめムードの 一方、師走は利用頻度が増えるだけに「何もこの時期に…」と不満の声も上がった。タクシー会社は従業員の待遇改善を理由としているが、現場の運転手は「本 当にわれわれの実入りが増えるのか疑問」と複雑な心境を吐露した。

 新運賃は初乗り料金(1・5キロ)を560円から最大60円引き上げ620円にするなど、実質約11%の値上げ。個人タクシー協会など県内の約8割の事 業者が引き上げた。

 仕事で週3回ほど利用する三養基郡上峰町の自営業女性(59)は「値上げは痛いが、灯油も相当上がった。このご時世だからしょうがない」と同情しきり。 佐賀市郊外に住む男性会社員(37)は「忘年会シーズンの値上げは痛い。宴会への参加も控えることも考えないと」と苦笑いを浮かべた。

 長時間労働で、平均年収200万?250万円といわれる運転手。あるタクシー会社は「サービス向上で利用客が減らない努力をし、値上げ分は運転手の給与 に反映させたい」としているが、男性運転手は「師走はいいとしても、その後の客離れで、待遇がさらに悪くなることが心配」と困惑。別の男性運転手(56) も「会社の利益が優先されるに決まっている」と話す。

【写真】3日から値上げされたタクシー料金。佐賀市内では全事業者が初乗り料金を60円引き揚げ620円となった=JR佐賀駅前

◆『チャベス改憲』拒否 国民投票 小差で否決 ベネズエラ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007120402069533.html
2007年12月4日 朝刊
 【カラカス=石川保典】南米ベネズエラで二日投開票された憲法改正の国民投票で、選挙管理当局は三日未明(日本時間三日午後)、暫定集計(開票率 88%)を公表。反対票が50・70%と、賛成票の49・29%をわずかに上回り、過半数を占めた。改憲案が否決されるのが確実になったことを受け、チャ ベス大統領は「これ以上開票しても変わらない。結果を尊重する」と敗北を認めた。

 チャベス氏が掲げる「二十一世紀の社会主義」国家の建設を国民が否定したことになり、同氏の政権運営に影響が出る可能性もある。一九九八年の初当選以 来、チャベス氏が選挙や信任、国民投票などで敗北したのは初めて。

 選管によると反対票は約四百五十万、賛成票は約四百三十万。急進的な改憲案にチャベス氏支持者の多くが反発し、44%が棄権した。しかし、同氏は「社会 主義建設の戦いは続く。長い年月をかけてやる」と将来再び改憲を目指す考えを示した。

 六十九項目に及ぶ改憲案は、ベネズエラの社会経済体制を「社会主義」と明記。集団経営企業の創設や大土地所有禁止、労働者や農民らで組織する「人民権 力」機関を創設し自治体権限を委譲するなど、社会主義体制への移行を目指す一方、大統領に権限を集中。連続二期までの再選制限を撤廃し、チャベス氏の大統 領無制限選出を可能にさせ、中央銀行の自主性をはく奪して金融政策を大統領職務とするなどの内容だった。

 現憲法は、チャベス氏主導で国民投票を経て九九年に制定されていた。

◆トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る
 http://www.asahi.com/job/news/NGY200712030003.html
2007年12月04日
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約6万人)は08年春闘の賃上げ交渉で、実質的なベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。07年春 闘で獲得した月額1000円(組合員平均)を上回る賃上げをめざし、1500?2000円の範囲で要求額を詰める方向。トヨタの労使交渉は春闘の相場形成 に大きな影響力があり、経済成長による成果配分を求める強気の要求が他労組に広がる可能性もある。

 実質ベア要求は、4年ぶりとなった06年春闘から3年連続。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」6900円とは別に、ベアに相当する「賃金制度改善 分」として1500?2000円を要求する見通し。07年春闘では1500円を要求したが、妥結額は前年と同額の1000円にとどまった。

 トヨタは07年にグループの世界生産台数が米ゼネラル・モーターズを抜いて初の世界一になることがほぼ確実。上半期(4?9月)で1兆2000億円超の 連結営業利益をたたき出す好業績を支え、繁忙が続く組合員の努力に報いるためにも、08年春闘では07年実績を上回る賃上げが不可欠と判断した。春闘相場 のリード役として労働側が賃上げ交渉を有利に進める下地を作り、日本経済の持続的成長を支える個人消費の拡大に寄与すべきだとの考えも働いた。

 07年春闘で過去最高の259万円を獲得した業績連動型の一時金については、これを数万円下回る250万円超で要求する方向。減額は要求方式の一部変更 に伴うもので、実質的には07年並みの水準となる。職場の意見を踏まえ来年1月下旬に組合員に正式に示す予定だ。

 一方、経営側は国際競争力低下を招くなどとして、固定費増につながる賃上げには慎重な見方を崩していない。国内市場の低迷に加え、主力の米国市場も低所 得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の広がりや原油高の影響で先行き不透明感が増している。労使の主張の隔たりは大きく、08年春闘も厳しい交渉が予 想される。

◆障害者雇用 北大が法定数不足32人 国立大でワースト2位
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/63932.html
(12/04 10:18)
 北海道労働局は、道内の企業や自治体などに一年以上雇用されている障害者の雇用状況(六月一日現在)をまとめた。北大は、法定雇用人数の七十七人を三十 二人下回り、不足数が全国の国立大学法人のうち大阪大に続き二番目に多かった。障害者雇用が義務付けられる従業員五十六人以上の道内企業二千四百八十三社 と自治体、国立大学法人を対象に調べた。道内で雇用されている障害者数は昨年より三百三十六人多い七千四百十九人。

 国立大など特殊法人の法定雇用率は2・1%。北大は労働者数三千七百七人のうち、障害者数は四十五人で1・21%だった。札医大も法定数より十四人少な い二人だった。道内国立大の平均は1・3%で、法定率を大きく下回った。民間企業は1・7%と法定率(1・8%)を九年連続で下回ったが、全国平均の1・ 55%を上回った。自治体のうち道や市町村は2・4%と法定率(2・1%)を上回ったが、教育委員会は1・56%と法定率の2%に届かなかった。

◆残業代の割増率、50%に上げ要求・中小労組のJAM
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071203AT1D0309B03122007.html
 機械、金属などの中小企業の労働組合で構成するJAMは3日、来春の賃金労使交渉で残業代の割増率を50%に引き上げることを要求する方針を固めた。労 働基準法では、残業時間に対し所定労働時間より25?50%割り増しした賃金を払わなければならない。JAMは割増率の下限を50%に引き上げることで、 経営者に長時間労働の是正を迫る。(23:01)

◆足場崩落は「想定外の突風」が原因
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000372.html
(03日)
11月にJR金沢駅前のホテル建設現場で起きた足場の崩落事故について、石川労働局は3日、想定外の強い突風が原因だったとする中間報告を発表しました。 11月12日、金沢市堀川新町のホテル建設現場で足場が崩落し、車3台が下敷きになる事故がありました。石川労働局は原因調査の中間報告を発表し、「足場 の設計や強度は法律上問題はなく、業界基準も満たしていた」と報告しました。その上で労働局は、事故当時、最大瞬間風速で30メートル以上の強い突風が吹 き、足場の崩落につながったという見方を示しました。ただ労働局では、「業界基準自体が低めに設定されていると感じる。基準を引き上げるよう業界や国に働 きかけたい」としました。 (17:22)

◆国民の豊かさ、先進30カ国で7位・1ランク後退
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT3S0300L03122007.html
 社会経済生産性本部は3日、2007年版の国民の豊かさの国際比較を発表した。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国のうち日本の豊かさは7 位となり、前年の6位から1ランク後退した。低成長率や政府の累積債務の増大など、マクロ経済面での不振が響いた。ただ、米英など主要先進国の中では1位 につけている。

 豊かさの国際比較は、世界銀行やOECDが作成した56の指標を6つの部門に大別しそれぞれ偏差値化して導き出した。部門別では日本は「環境」(4 位)、「健康」(5位)が上位となる一方、「教育」(13位)や「マクロ経済」(22位)は低位にとどまった。

 56指標では、平均寿命、人口当たりの病院ベッド数、単位労働コストの低下率などは1位。1人あたりの国際観光収入、平均経済成長率、1人あたりの政府 累積債務は最下位だった。(18:46)

◆現金給与総額27万5400円 10月勤労統計 減少に一応の歯止め
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071203/fnc0712031744014-n1.htm
2007.12.3 17:44
 厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、現金給与総額は前年同月とほぼ同水準の27万5441円 だった。9月は2カ月ぶりの減少となっていたが、一応の歯止めがかかった。残業代を示す所定外給与は1.3%増の1万9961円と3カ月連続で増加した が、一方の所定内給与が0.3%減の25万 668円と減少して相殺され、総額では横ばいとなった。

◆外国人労働者800人が乱闘、数十人けが=マレーシア
 http://www.newsclip.be/news/20071203_016627.html
2007/12/ 3 (12:48)| インドシナ
VSIN
【マレーシア】マレーシア・ジョホール州ムアルの工業団地で1日未明、自転車同士の衝突事故を理由にインド人とバングラデシュ人の外国人労働者が乱闘とな り、数十人が負傷して病院に運ばれた。

 乱闘はバングラデシュ人労働者がインド人労働者の宿舎に押しかけ、テレビやベッドを破壊するなどしたことで起き、現場は大混乱に陥った。

◆10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071203AT3S0200D03122007.html
 厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は 27万5441円で前年同月比横ばいだった。基本給を示す所定内給与は0.3%減の25万668円だった。所定内給与は1年5カ月連続で前年同月比ゼロか マイナスの伸びとなっている。

 雇用者数は前年同月比1.7%増の4457万2000人。このうちパートタイマーの雇用者数は4.0%増で一般労働者の1.0%増を大きく上回る。賃金 が低いパートタイマーが増えたことが、1人当たりの平均賃金を押し下げる要因の一つとなっている。

 総労働時間は0.6%減の152.2時間。うち残業を示す所定外労働時間は0.9%増の11.1時間だった。(13:30)

◆中華全国総工会代表団と懇談
?労使関係などテーマに意見交換
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1203/08.html
日本経団連は11月14日、東京・大手町の経団連会館で、中国の中華全国総工会代表団(団長=孫春蘭・総工会副主席、書記処第一書記、中国共産党中央委 員)との懇談を行った。総工会は、中国の労働組合の全国組織で、連合との定期交流の中で訪日したもの。日本経団連側からは、草刈隆郎副会長、加藤丈夫労使 関係委員長、立石信雄国際労働委員長らが出席した。

懇談ではまず、日本経団連側から草刈副会長が「日中国交正常化以来35年を経て、両国の各方面での交流は、飛躍的に拡大してきた。今後は『戦略的互恵関 係』を構築するとともに、両国が協力してアジア、さらには世界の平和と安定に寄与することが求められている。日本においては、経済のグローバル化、少子・ 高齢化の進行などが経済社会に大きな影響を与えている。こうした状況に対して『人間尊重』を基軸とする日本型経営も、守るべきものは守り、変えるべきもの は変革していくことが求められているが、どのような場合でも、経営において労使の健全なコミュニケーションが重要であることは変わりない」と述べた。

これに対して、総工会代表団一行8名を代表して孫副主席が「今や日中の年間貿易総額は2000億ドルを超えており、これは日本企業の積極的な投資の成果で ある。中国では経済と社会の調和の取れた発展を図ることが重要課題で、その基盤として、調和の取れた労使関係が不可欠である。労働者の利益を守るという労 働組合の役割はますます大きくなっており、総工会は、安定した新しい労使関係の構築をめざしている」と述べた。

次いで、日本の労使関係について、加藤労使関係委員長が「現在の日本の労使関係は非常に安定している。近年、労使双方の共通課題として取り上げられている のは、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を定着させることである。これは、企業の中に働く者が育児や教育、老人介護、自己啓発などに取り組み やすい仕組みをつくることによって新しい働き方を創造し、労使双方にとってWin‐Winの関係をつくろうという取り組みである」と解説。さらに、立石国 際労働委員長が、同委員会が昨年、中国人ホワイトカラー人材の確保と定着に関する人材戦略についての報告書を取りまとめたことを紹介。企業が取るべき対応 策としては「現地社員が働きたいと感じる企業の魅力を構築し、発信すること。また、チームワークへの貢献を人事評価システムなどに反映し、現地社員に容易 に受け入れられる仕組みをつくることも必要である」と述べた。

続いて意見交換に移り、日本経団連側から「中国進出先での工会(労働組合)設立についてどのようなことを考えるべきか」との質問があり、これに対して総工 会側は「工会設立に当たっては、まず企業側の前向きな理解が不可欠である。工会がある企業の労働条件は、工会がない企業のそれを上回るという調査結果もあ り、工会を設立して社員が経営に関心を持つことで、労使双方にプラスの効果をもたらしているようだ」と答えた。また、来年1月1日から施行される中国労働 契約法について、日本経団連側から、「企業実務上ぜひ必要な施行細則はいつ公布されるのか」と質問があり、これに対し総工会側から「現在、労働・社会保障 部において検討中であり、年内の公布をめざしている」との説明があった。
【労政第二本部国際労働担当】

◆「子育てに優しい社会づくりに向けて」取りまとめ
?子育て環境整備に向けた企業の取り組みなど提言
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1203/02.html
日本経団連は11月20日、「子育てに優しい社会づくりに向けて?地域の多様なニーズを踏まえた子育て環境整備に関する提言?」を公表した。同提言は、御 手洗会長就任2年目の重要課題の一つである「子育て支援」への取り組みの一環として、企業としてできることは何かを中心に取りまとめたもの。概要は次のと おり。
■子育て環境整備に向けた企業の取り組み

大都市圏では保育所への入所待機中の児童が大変多いため、従業員が育児休業から円滑に職場復帰しにくい。そこで、企業自らが事業所内保育施設を設置・運営 したり、地域貢献として保育所整備に土地・建物を提供したりすることは効果的である。

また、仕事と子育ての両立支援や男性の育児参加を推奨する観点から、恒常的な長時間労働の是正を中心にした男性の働き方の見直し、女性の就労継続支援と再 雇用の推進、在宅勤務等のテレワークの活用等が求められる。
■大都市圏における保育所待機児童問題への対応

大都市圏では用地確保や費用負担等の問題があり、従来型の施設整備は難しい。そこで、東京都認証保育所などを参考に、駅前などの利便性の高い場所で保育施 設を設置しやすくするため、保育所の面積基準や保育従事職員の資格基準の緩和などを進め、多様なニーズに対応する必要がある。

また、保育ママやベビーシッターなどを充実するため、子育て経験者が保育士の資格を有していなくても、保育サポーターやボランティア等としてかかわれる仕 組みづくりを提案している。
■全国各地域における効果的な子育て環境整備に向けて

既存の保育所や幼稚園では、一時預かりや広域入所、親子登園等さまざまな子育て支援を行っており、今後、より一層有効活用することが求められる。その際、 認可保育所における「保育に欠ける」要件を見直し、多様な保育に対するニーズに応える保育施設とし、幼稚園と同様に、利用者が直接契約できるようにすべき である。
■子育て環境整備に必要な財源確保

保育サービスの充実に向けた社会インフラを整備するための費用を賄うため、既存の歳出を徹底して見直し、それでも歳出増となる部分は、新たな社会保険方式 の導入ではなく、中長期的に安定的な財源を確保すべきである。
■国民運動の再構築

子育て環境を整備していく上で、子育てに対する国民一人ひとりの暖かいサポート、意識改革が不可欠である。しかし、国、地方自治体などが行うさまざまな子 育て支援の活動・事業は縦割りのため、国民運動としてのまとまりに欠けている。既存の取り組みを見直し、国全体の一体感ある国民運動として再構築する必要 がある。
◇◇◇

日本経団連では、同提言の公表に先立ち、会員に対して「家族の週間」における国民運動への協力を呼び掛けるとともに、経済広報センターと連携して、仕事と 子育ての両立支援に取り組む企業の事例を集めたパンフレットを作成し、子育て支援に対する積極的な取り組みをアピールしている。
【経済第三本部国民生活担当】

◆働く意欲尊重する社会を
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1203/10233.html
公明新聞:2007年12月3日
民間の障害者雇用率過去最高に

伸びる新規求職件数

 先日発表された厚生労働省の調査によると、全国の民間企業で働く障害者が初めて30万人を突破し、雇用率も1.55%で過去最高となった(今年6月1日 現在)。CSR(企業の社会的責任)の概念が普及し障害者雇用に理解が広がったほか、景気回復による雇用環境の好転などが要因とされている。雇用・就労は 重要な支援の柱であり、障害者の生活改善の芽を着実に伸ばしていきたい。

 近年、ハローワークにおける障害者の就職件数は、前年度比10%程度の伸びを続けている。新規求職件数自体が増えており、障害者自身の「働きたい」とい う意欲の高まりがうかがえる。一方で、今年の障害者白書によると、障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか、との問いに対し、「ある」と回答した人 は半数を超え、「もっと働けるようにするための法整備が必要と思うか」との問いに「思う」と回答した人の割合は、79%にも達している。

 法定雇用率1.8%を達成した企業は前年比0.4ポイント増の43.8%。上昇を続けているとはいえ、依然、6割近くが未達成であり、まだまだ環境整備 が求められているといえる。

 現在、厚労省では、雇用形態の多様化を背景に、週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間労働者を0.5人分として算入するといった雇用率の見直 しも検討されている。短時間労働については、障害者自身のニーズもある。長時間労働が難しく、障害者の求職者の38.8%、授産施設などの利用者の45. 7%が短時間労働を希望しており、障害の程度が重いほど、その傾向は強い。短時間就労は、福祉的就労から一般的雇用に移行するための段階的な就業形態とし て有効な手段となり得る。

 留意すべきは、雇用に当たっての条件だろう。11月22日の参院厚労委員会で公明党の渡辺孝男氏は、最低賃金法の改正に当たって、障害者の雇用という観 点から最低賃金減額の特例があることに言及。参考人の東京大学・荒木尚志教授は「世界の趨勢は障害者の差別を禁止するという方向で議論が進んでいる。最低 賃金もそのような観点から配慮し、見直しを考えるということが課題になってくる」との見解を表明。続く27日の同委員会でも渡辺氏は、最低賃金額未満の賃 金を受け取っている労働者のうち、13.8%が障害者であることを指摘。障害者の働く意欲を公正に評価し、最低賃金額未満の労働者をなくすため、政府に厳 正な監督を求めている。

 企業の負担が過重になり、結果として障害者の雇用が抑制されるような事態を招いてはならないが、検討すべき課題であることは間違いない。

 このほかにも、現在、与党で検討されている障害者自立支援法の見直しや、昨年(2006年)12月の国連総会で全会一致で採択、9月には日本も署名した 「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた関連法の検討なども重要になる。

差別なく権利を保障

 障害者権利条約は、新しい権利を定めるのではなく、すべての人に保障される普遍的な人権を障害者の観点から定めた点に特徴があり、教育や健康、労働など の誰もが有する権利を差別されることなく実現するために必要な措置を掲げている。制度の整備や国民全体の理解向上など地道な取り組みも求められるが、一つ 一つの課題を着実に前進させたい。

◆10年で85万円減収 運転手の低賃金が背景に
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/071203/sty0712030931004-n1.htm
2007.12.3 09:31
 平成14年の新規参入自由化以降、タクシー業界の競争は激しくなる一方で、その影響を最も受けたのが運転手の賃金だ。厚生労働省の統計によると、18年 の運転手の平均年収は約329万円で、8年の約414万円より約85万円も減少している。

 18年の全産業平均と比べると220万円以上低く、冬柴鉄三国土交通相は「配偶者の所得や年金がないと運転手ができない賃金の水準に落ちてしまっている ことは、安全性とか乗客の利便性の確保などに不安がある」と指摘していた。

 全国各地の値上げ申請について、国交省は運転手の労働条件の改善や燃料費の急騰を理由に順次認可。一方、仙台市では台数が増えすぎたとして「緊急調整地 域」に指定、新規参入や既存業者の増車を禁止した。

 事故増加など安全面の懸念が実際に生じたためといい、「規制緩和の負の側面の表れ」との指摘も出ている。

◆韓国企業の8割「解雇しやすくなれば採用増やす」
 http://www.chosunonline.com/article/20071203000008
 韓国企業10社のうち8社以上は、解雇が容易になれば採用を10%以上増やす意思があることが分かった。

 韓国経営者総協会は2日、全国256の事業所を対象にした「人材運用の柔軟性に関する企業意見調査」を行った結果、回答企業の84.8%が「解雇制限の 緩和など、労働市場の柔軟性が改善されれば採用を10%以上増やす」と回答したことを発表した。

 企業が雇用・解雇により労働者を弾力的に活用できる程度を現す「数量的柔軟性」(10は完全に柔軟・1は完全に硬直)は大企業では2.69と低かった が、各企業はその原因として「正社員職に対する過度な法的保護(36.9%)」を最も多く挙げた。中小企業は3.77と多少高かったものの、「非正社員職 保護法案施行(38.6%)」を最大の負担に挙げた。

 また、労組がない企業の数量的柔軟性は4.26人だったが、労組がある企業は2.94と大幅な違いがあり、「労組の存在が労働市場の柔軟性にマイナスと なっている」と同協会は説明している。

 さらに、「正社員職よりは柔軟性が確保しやすい非正社員職を採用する」という回答は42.7%、「(労働市場が硬直し)新規人材採用をためらう」という 回答は39.1%に達するなど、労働市場の硬直性が非正社員職の拡大と雇用先不足の主因であることが分かった。

 これと共に、各企業は労働市場の柔軟性を高める早急な課題として「解雇制限など、過度な現行法の保護緩和」(29.9%)、「労働者と労組の譲歩」 (22.5%)を挙げている。

キム・ヨンジン記者

◆青年の視点で政策発信
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1202/10230.html
公明新聞:2007年12月2日
党勢拡大への決意を新たにした全国青年局長会議=1日 党本部
太田代表が出席活発に全国局長会議開く
党青年局
党勢拡大への決意を新たにした全国青年局長会議=1日 党本部

 公明党青年局(谷合正明局長=参院議員)は1日、東京・新宿区の党本部で全国青年局長会議を開き、若年者雇用について研さんを深めるとともに、党勢拡大 への決意を新たにした。

 これには、太田昭宏代表や谷合青年局長らが出席。あいさつの中で太田代表は「日本で庶民の声を代弁する政党は公明党しかない」と力説し、青年局と共に党 勢拡大の先頭に立って闘う決意を表明した。


谷合青年局長は青年局として、全国の「地域若者サポートステーション」(ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する施設)への訪問、実態調査な どを積極的に進めていく方針を説明した上で、「公明党の青年局は若者の味方。青年の視点から政策を発信していく」と訴えた。


その後、会議では太田代表との質疑を実施。この中で太田代表は、派遣労働など、雇用形態の流動化が若者の所得格差を生む要因になっているとの指摘に対し て、勤務形態が多様化しても、「若者には、正規雇用の道が確保されるようにしなければならない」と述べた。

 このほか、会議では、若年者雇用の現状と対策について厚生労働省から説明を受けるとともに、「青少年自立支援センター」の工藤定次理事長から、若者の自 立支援に向けた現場の模様や課題を聞いた。

◆中央アジアで団塊の星に
帯畜大特任教授の岡本さん
 http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/071202.html
JICA派遣でキルギスのバイオガス技術普及
今年3月退官

 帯広畜産大学特任教授の岡本明治さん(64)は12月中旬から3年間、中央アジアのキルギス共和国でバイオガス技術の普及に取り組む。国際協力機構 (JICA)事業の一環で、寒冷地の生活環境や公衆衛生向上を図る。任務終了後には長年の夢であるオートバイでのシルクロード横断を計画し、「ユーラシア の風を感じ、団塊世代の星になりたい」と話している。
(池谷智仁)

任務終了後、バイクでシルクロード横断も
 JICAは今年度から、「キルギス共和国バイオガス技術普及支援計画」を推進。家畜ふん尿を原料に通年稼働できるプラントを整備し、発生したガスと液肥 をエネルギーと農業に活用する。森林伐採を抑制して環境保全を図り、労働軽減による女性の地位向上も目指す。同大が技術協力し、長期専門家として岡本さん が派遣される。

 事業ではキルギスの資材や技術者を活用し、モデルとなる約30基のプラントを建設。同大はキルギスから毎年6人前後の研修員を受け入れる。研修員の教育 や技術移転に協力するため、十勝の研究者や民間企業などでサポーター会を設立する。岡本さんは「農村コミュニティーの活性化や生活改善を図りたい。十勝の 技術を中央アジアのほかの寒冷地にも広げたい」と意気込む。

 同大地域共同研究センター長を務めるなど名物教授として知られた岡本さんも、今年3月に定年退官。自らの知識や技術を生かして外国で働きたいという、 20年来の夢を実現させる。

 さらに、もう1つの夢である、シルクロード横断を計画している。中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区にある新疆農業大学名誉教授を務める関係で、中 央アジアを通り中国とヨーロッパを結ぶシルクロードへの興味を深めていた。「中央アジアに普及したバイオガスプラントを眺めながら、数カ月かけて風を感じ たい」と理想を語る。

 団塊世代の大量退職が社会的な関心を集める中、「定年は新たな出発点。夢さえあれば道は開けてくることを証明したい」と、豪快に笑いながら話している。

キルギス共和国 国土面積約19万8500平方メートル(日本の約半分)、人口約519万人。首都はビシュケク。キルギス人やウズベク人、ロシア人などが 暮らし、主要産業は農畜産業や鉱業。

◆新疆ハミの綿花摘み労働者、仕事終え続々と帰郷
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1202&f=business_1202_002.shtml
2007/12/02(日) 12:28:00更新
写真:大 / 写真特集
  新疆ウイグル族自治区ハミ地区では11月末まで続いた綿花の摘み取り作業が終わり、自治区内や甘粛省、河南省、青海省などから来ていた約1万人の労働 者も帰郷を始めた。

  2007年の綿花摘みの賃金は比較的高く、平均で約3000元だったという。(CNSPHOTO)

◆ハローワーク統廃合問題
 http://www.nnn.co.jp/tokusyu/focus/071202.html
2007/12/02の紙面より
 ハローワークの境港、郡家を廃止して米子、鳥取に統合するという鳥取労働局の方針に対し、撤回を求めた鳥取県や関係市町の行動は、深刻な雇用情勢への憂 いを浮き彫りにした。国の行政改革が地方の雇用施策に影響した格好だが、果たして地元が懸念する行政サービスの低下は回避できるのか。
雇用深刻「納得できぬ」
 三十日発表の県内雇用情勢は、十月の有効求人倍率が前月を0.02ポイント下回る〇・七六倍だった。ハローワーク別では廃止方針の郡家が〇・四二倍、境 港が〇・六三倍と下位に位置している。

 「ハローワークには求職者が列を成している。本来なら国が地方の雇用改善に力を入れるべきが、逆に撤退とは。強い憤りを感じる」

 境港市の中村勝治市長はハローワーク境港の廃止方針をこう批判し、ハローワーク郡家が所在する八頭町の平木誠町長も「全国一律の整理合理化は到底納得で きない」と訴えている。

 県境をはさんだ松江市の美保関、八束両町からの利用者も多い境港と、山間部のため交通の便が悪い郡家?。「地域の雇用の実情を踏まえた施策の実施を」 と、平井伸治知事や鳥取県議会は厚生労働省などに求めているが、厚労省は「行革で各ハローワークの人員をぎりぎりまで削減していく中、求人開拓と受付業務 を同時に行うにはそれだけ大きな規模が必要」との見解。つまり統廃合はせざるを得ないという。

 厚労省によると、全国のハローワーク数はピーク時の一九六七年度末に七百カ所あったが、現時点の確定数で二〇〇七年度末には五百七十六カ所まで減少す る。

 鳥取労働局が打ち出した統廃合の時期は〇七年度末。同局は代替措置として相談員を市町村の施設に派遣する「地域職業相談室」の設置案を地元に示している が、中村市長は「地方で暮らす住民の生活実感にアンテナを張って施策をすべき」と、存続へ徹底抗戦の構えだ。

 一方、有効求人倍率のアップをマニフェストに掲げる平井知事は厚労省の反応を踏まえて「われわれで地域に合ったハローワークをつくり上げることを視野に 入れたい」と三十日の県議会本会議で言及した。

 県内の有効求人倍率が全国の一・〇五倍(九月時点)を大幅に下回り、地域間の雇用格差が顕在化する中、「中央」と「地方」のあつれきが影を落とす今回の 統廃合問題は雇用施策に限らず、今後の国の在り方を問うているように映る。

◆自殺率全国ワーストから脱却を 秋田市で対策シンポ
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071202c
 秋田大、県、NPO法人蜘蛛(くも)の糸主催の「秋田県の自殺対策を考えるシンポジウム」が1日、秋田市の秋田大医学部保健学科大講義室で開かれ、岸宏 一厚生労働副大臣が自殺統計のデータを迅速に公表するよう、舛添要一厚労相に伝える意向を示した。本橋豊秋田大医学部長との対談で答えた。

 「日本の自殺対策を考える」と題した対談で、本橋医学部長は自殺統計の重要性を強調。警察庁の統計は新年早々に発表されているのに対し、厚労省の統計 (人口動態統計)は毎年6月に公表していることに触れて「警察の発表は厚労省より早いが、県全体だけで市町村別の数を教えてもらえないなど課題もある。き め細かな対策につなげるため厚労省、警察庁、都道府県などがデータを連携、共有できる仕組みづくりを国レベルで進めてほしい」と提案した。

 このほか、経営者の相談活動を続けている蜘蛛の糸の佐藤久男理事長、多重債務問題に取り組んでいる県司法書士会の鈴木敏夫会長、由利本荘市の住民団体・ ホットハート由利の三浦令子会長が「秋田県の自殺対策を考える」をテーマに対談。佐藤理事長は10月末現在の県内自殺者数が前年より57人減少しているこ とを挙げ、「民間団体の連係を充実させ、ことしこそ自殺率全国ワーストから脱却しよう」と呼び掛けた。

◆県内障害者雇用
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=3756&blogid=5&catid=15
2007年12月02日

企業はもっと本腰で取り組め

 障害者が社会で自立し、生きがいをもって生活できるためには、それぞれの能力を十分に生かせる就労の場があることが大切な要素の一つだ。

 宮崎労働局が発表した最近の県内障害者雇用状況では、民間企業の法定雇用率を達成している割合が全国で2番目に高いことが分かった。

 県内事業者に障害者雇用に対する理念が広く理解されるようになったことは歓迎すべきことだ。

 ただ一方で、4割の企業では法定雇用率が未達成であり、まだまだ努力が必要だ。関係機関と企業がさらに連携を図り、より多くの障害者の安定的な就労の場 確保が求められる。

■法定雇用率6割達成■

 障害者雇用促進法では、従業員が56人以上の民間企業の知的、身体障害者の法定雇用率は1・8%と定められている。

 県内民間企業における障害者雇用状況(6月1日現在)によると、対象となる570社のうち法定雇用率を満たしたのは352社。達成率は前年比5ポイント 増の61・8%で全国平均の43・8%を大幅に上回り、県内事業者の意識の高さがうかがえる。

 同労働局職業対策課によると、「関係機関による地道な働きかけが徐々に浸透しつつある」という。また同課によれば、法定雇用率未達成の残り約4割の企業 でも不足数が一人という企業が約8割を占めている。

 これらの企業はある程度雇用に理解を示していると言え、同課では「より重点的に指導する」対象としており、雇用数増の成果を期待したい。

 一方、県警や県教委と県内2市町が法定雇用率未達成だ。専門職種に対する受験者がいないなど一概に対応が遅れているとは言えないが、民間に理解が進む 中、公的機関はその模範となるべきである。採用計画見直しや職種の掘り起こしなど対策はあるはずだ。

■企業力を高める好機■

 県内の各ハローワークへ登録している障害者は9月末現在で計5883人。このうち就業中の人は3820人となっている。

 就業者数は年々増加し、10年前と比べると約千人増えているが、働く意欲があっても仕事に就けないでいる人がまだ多くいるのも事実だ。

 障害者雇用率を高めるには、企業側の努力ももちろんだが事業者、障害者双方の不安解消など壁を取り除くための支援態勢も不可欠となる。

 「トライアル雇用」という有効な制度がある。障害者と企業がいきなり雇用契約を結ばず、試用期間を設け適性や可能性を見極め、互いの理解を深めることで 常用雇用につなげるものだ。障害者雇用の第一段階として多くの企業が制度を利用してほしい。

 また、障害者が就職する際、専門の担当者が一緒に職場に入り支援、事業者、家族への提案、助言をする高齢・障害者支援機構の「ジョブコーチ」支援事業も 積極的に活用したい。

 企業が障害者を採用する場合、障害者の能力を十分発揮させ、働きやすい環境を提供するには施設の整備など講じなければならない措置もある。

 事業者に対しての各種助成制度も雇用支援策の重要な柱となる。ぜひ多くの事業者へ制度の周知を図りたい。

 能力をもった意欲ある障害者の雇用は事業者にとっても企業力を高めるチャンスだ。各種支援制度の活用と関係機関の連携で求人開拓を進めたい。

◆ベネズエラ改憲 きょう住民投票 チャベス政権思わぬ苦戦
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007120202069049.html
2007年12月2日 朝刊
 【カラカス=石川保典】南米ベネズエラで二日、憲法改正の是非を問う住民投票が行われる。独裁色を強める反米左翼のチャベス大統領の多選を可能にして大 統領権限を強め、社会主義化を推し進めようとする改正には、チャベス派内部から批判が出るなど反対派が勢いを増しており、承認されるか予断を許さない。

 十一月下旬に有力世論調査会社と大手新聞社が公表した二つの世論調査では、反対が45?49%と賛成を10?14ポイントも上回った。チャベス氏がこの 数字に危機感を抱いたとみられ、政府は十一月二十六日以降の世論調査と出口調査結果の発表を禁止する措置を取った。

 チャベス氏有利の状況を変化させたのは、二〇〇二年のクーデター未遂事件で同氏を数日で復権させた側近中の側近、元将軍バドゥエル前国防相の離反。軍に 強い影響力を保持する前国防相が十一月上旬、記者会見で改正案を「現憲法に違反するクーデター。国民を欺くような改正だ」と激しく批判し、反対投票を呼び かけた。

 チャベス氏の元妻も反対を宣言。「急進的すぎる」として穏健な支持者も離反したといわれ、学生主導だった反対運動に弾みがついた。改正が否決されれば、 同氏へのダメージは大きい。ただ、ベネズエラでは世論調査の数字は投票結果と食い違う例が多く、苦戦はしても依然、賛成派が上回るとの見方が多い。

 憲法改正は「二十一世紀の社会主義国家建設」をうたい、三一年まで大統領職にとどまると宣言するチャベス氏に権限を集中させることになる。

 大統領任期を六年から七年に延長し、再選一回に制限した文言を削除。中央銀行の独立性を廃止し政府が金融政策の策定に関与する。石油輸出による豊富な外 貨準備高も、大統領権限でインフラ整備や貧困層向けの社会政策に流用できるようにする。

 また、大土地所有を禁止し国家所有へ移管。地域共同体などの社会的所有権を認め、権力機関として農民や労働者、地方住民、学生の各委員会による「人民権 力」を創設する?などとしている。

◆経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071202i101.htm
 日本経団連は1日、2008年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。

 会員企業約1300社に対し12月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。02年 から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企 業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

 経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会(経労委)報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、(従業 員に支払う給与などの総額である)総人件費改定の原資にする」と明記する。

 「総人件費改定」とは賃上げを意味し、その目的として「従業員の勤労意欲の向上」と「人材確保」を挙げている。

 過去の基本方針では、05年春闘の「賃金水準の引き上げは困難」との内容から、06年には「いかなる決定を行うかは個別労使の自由」と、賃上げ容認とも 受け取れる姿勢を出していた。ただ、07年の段階でも、「企業の好業績で得られた短期的な成果は、賞与・一時金に反映する」と記し、企業の利益が増えてい るのは短期・一時的なものとの姿勢が濃厚だった。

 新光総合研究所の調査によると、東証1部上場企業のうち、08年3月期の経常利益が過去最高を更新する企業数は全体の3割を超える勢いだ。給料が高い団 塊の世代の大量退職で、総人件費にゆとりが生まれる。さらに、優秀な人材を確保するために、新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。

 こうした情勢の変化を受け、経団連は賃上げへの積極姿勢に一歩踏み込むことにしたもので、労働組合側に追い風となる可能性がある。
(2007年12月2日3時1分 読売新聞)

◆世界遺産の「道」を作る体験、ツアー客に好評
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712010194.html
2007年12月01日
 世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道(さんけいみち)」ツアー客のみなさん、山村の生活を支える共同作業「道普請」を体験しませんか??。奈良県十津川村 のこんな企画がうけついる。世界遺産の一つで修行の道として知られる「大峯奥駈道(おおみねおくがけみち)」の一部ルートを付け替える作業。参加者は「世 界遺産の道を自分で造るのは気持ちいい」とやりがいを感じているようだ。

写真雨の中、ボランティアらの指導で「道普請」に取り組むツアー客ら=奈良県十津川村で
写真小雨の中でも「道普請」を楽しむ北海道からのツアー客ら=奈良県十津川村で

 道普請は、村が民間業者と協力して昨夏から始めた大峯奥駈道などを歩く企画(2泊3日)の一つ。大峯奥駈道は吉野から熊野に通じる険しい山岳道だが、同 村の東南部の一部では舗装されたアスファルトの林道になっている。「世界遺産の道にふさわしくない」として、杉やヒノキが生い茂る村有林の中を抜けるルー ト(約500メートル)に付け替えることにし、ツアー客にも協力してもらうことにした。

 客の作業は1回約1時間。鍬(くわ)で斜面を削り、間伐木の丸太を土留めにして木槌(きづち)で杭(くい)を打ち込み、幅70?80センチの山道を造 る。昨年8月以来、計6回開催し、これまでに延べ約100人が参加。すでに約200メートルまで道ができた。

 ツアー料は5万5千?6万5千円(奈良までの交通費除く)。11月上旬のツアーに北海道から参加した女性は「最初は『旅行代を取られたうえ、どうして労 働しなければならないの?』と思ったが、やり始めると実に楽しい」。最高齢だった北海道北竜町の米田穣さん(78)は2回目の参加。「約1300年の伝統 ある道をつなげるというのは気分が良い」と話した。

 同村は琵琶湖とほぼ同じ広さの日本一広い村で55集落が点在する。飲料水の水源地のある谷の奥に行く道などを、住民共同で整備する道普請が昔から盛ん だった。

 ガイドボランティアグループ「十津川鼓動の会」事務局長の阪口弘子さん(41)は「住民一人ひとりがいろんな能力を身につけ、力を合わせないと生きてい けない山村の生活の知恵を伝えていきたい」と言う。

 林道化している大峯奥駈道は村内にまだ2キロほどある。村は道普請を社員研修に生かしてもらおうと、企業にも売り込む。

◆労災事故で虚偽報告、竹中工務店の作業所長ら略式起訴
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071201/crm0712011936019-n1.htm
2007.12.1 19:36
 大阪市内の高層マンション建設現場で起きた労災事故をめぐり、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪市)の作業所長と下請け建設会社社長が、事故現場を偽って 労働基準監督署に報告したとして、労働安全衛生法違反罪で大阪地検から略式起訴されていたことが1日、分かった。

 起訴状などによると、事故は同市福島区で建設中の「ザ・タワー・オーサカ」(地上49階、地下1階)で今年3月に発生。28階で生コンクリートを下階に 流し込むために使っていたホースが、10メートル下の25階まで落下し、下請け業者の男性作業員を直撃。作業員は足などに重傷を負った。作業所長は社長に 対し、別の工事現場で起きた事故と報告するよう指示し、社長は指示通りに大阪・西野田労基署に虚偽の報告した。

 作業所長は同労基署の調べなどに「無事故で工事を終わらせたかった」と説明したという。

 竹中工務店広報部は「こうした事態になり大変申し訳ない。被害者への補償をしっかり行うと同時に、再発防止を徹底する」としている。

◆【衝撃訴訟】「生理休暇常習」「流産」…日航CA「監視ファイル」その中身 (1/4ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071201/trl0712011930003-n1.htm
2007.12.1 19:30
このニュースのトピックス:鉄道マニア
提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗務員たち=11月26日、東京・霞が関提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗 務員たち=11月26日、東京・霞が関

 戦慄(せんりつ)の監視ファイル、その中身は?? 日本航空の最大労組「JAL労働組合」が作成した9000人を超す客室乗務員(CA)の個人情報リス ト。26日、日航のCA194人がJAL労組や日航を相手取り、損害賠償を求めて提訴した。家庭環境から病歴、思想信条などプライバシーを丸裸にする情報 があふれたリストの内容が報道され、世間を驚かせた。また、リストは契約から正社員へ移行する客室乗務員を丸抱えするために利用された?との見方も広がっ ている。(水野拓昌)

 ■「赤っぽい」「私生活乱れている」

 「父なし子を育てている」

 「父親は教員、日教組」

 「総会屋の娘」「流産」

 「SL(生理休暇)常習」

 訴状には、リストに集積されていた個人情報の一例が並ぶ。

 訴状によると、JAL労組は平成8年以降、客室乗務員9862人分の個人情報を無断で収集し、1人158項目ものリストを作成。一部の組合幹部がパソコ ンで保存、更新、閲覧していた。

 「プライバシーを侵害された」として1人当たり22万円、労組「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)も団結権が侵害されたとして日航に550万 円、総額約4800万円の損害賠償を請求した。

 提訴した客室乗務員の多くはCCUに加入。「リストは会社とJAL労組が一体となって作成した」というのが原告の主張だ。

 (2/4ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071201/trl0712011930003-n2.htm
提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗務員たち=11月26日、東京・霞が関提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗 務員たち=11月26日、東京・霞が関

 CCUの報告書は、さらに詳細なリストの内容をうかがい知ることができる。

 「自分は何が書かれているのか」とJAL労組に開示請求した約550人のうち、約200人から提供された情報をもとに内容を分析したという。そこには極 めてセンシティブな情報が記録されていた。

 支持政党、思想信条に関しては、「○○党員らしい」「やや赤っぽい」。

 家庭環境では、「子供のために働くシングルマザー」「バツイチ、子供あり」。

 病歴などでは、「自律神経失調症」「乳がん」「心身症で欠勤」。

 容姿や性格、勤務態度について、「不平不満言い放題、トラブルメーカー、人望ない」「独身で私生活も乱れている」「仕事への欲はなく、身だしなみに問題 あり」?などの表記があった。

 ■単なる悪口も…気味が悪い

 CCUの中川香委員長は「女性としての病気や流産、離婚の記録、子供の病気などがあり、許せないし気味が悪い」と話し、多くの客室乗務員が監視されてい た恐怖を感じていると憤る。

 リストのひな型には氏名、所属などの基本情報や異動、組合活動に関する項目に加え、「出産予定日」「出産日」「休職開始」などの欄がある。また、問題と なった情報の多くは備考欄に積み重ねられており、そこには「悪党、酒癖悪い、何をやるか分からない」「バカ」と個人的な印象や単なる悪口までも記録されて いた。

 また、「長欠、休職発令間近、腰部捻挫(ねんざ)」など会社しか知り得ない情報も。中川委員長は「乗務のため会社に提出する人事考課票に記載した情報が ある」と指摘。フライトに関係するため会社に申告した既往症、病歴といった他人に知られたくない情報も流出していたという。

(3/4ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071201/trl0712011930003-n3.htm
提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗務員たち=11月26日、東京・霞が関提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗 務員たち=11月26日、東京・霞が関

 さらに、職場の中で誰かに行動や発言をチェックされているのか、「要注意、傷病者に対しては会社の悪口を言いながら細かくケア」「組合を変われと言って 脱加入届を渡している」「(日航をモデルにした山崎豊子の小説)『沈まぬ太陽』を回し読み」との記録もある。

 一方、「よい人だけに影響力がありそうなので要注意」「人望・仕事抜群、非常に危険」と、一見矛盾した表現も。対立する組合の優秀な人材は要注意という わけだ。

 ■背景に「組合の対立」指摘も

 この問題は2月、週刊誌の報道で発覚。日航とJAL労組はその後、内部調査でリストの存在を認めた。

 日航は5月、関与した社員25人を処分したが、組織的関与は否定している。これに対してCCUは「1万人近いデータを一部の社員、組合幹部だけで集めた とは思えない」と批判する。

(4/4ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071201/trl0712011930003-n4.htm
提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗務員たち=11月26日、東京・霞が関提訴の日、東京地裁前で道行く人々に訴えるJALの客室乗 務員たち=11月26日、東京・霞が関

 リスト作成の目的は何だったのか。

 作成が始まった平成8年ごろは、日航が6年に採用した契約制客室乗務員1期生が3年間の契約期間を経て、正社員へ移行する時期と重なる。

 JAL労組は加入者約1万人の半数以上が客室乗務員で、特に契約社員は全員加入している。一方、約1900人の客室乗務員で組織するCCUは、会社と対 立関係にある。「正社員になったとたんに組合を移られてはかなわないと、JAL労組が囲い込みを狙った」というのが、CCUの見方だ。JAL労組は「リス トは契約社員だけを対象にしたものではなく、関係ない」とこの見方を否定している。

 JAL労組は「現時点では裁判についてコメントできない」としながらも、リストに関しては、「組合員への連絡の必要から作成したが、データ化の過程で不 必要な情報も蓄積していった」と不適切な状態だったことを認めている。組合間の加入活動が活発に行われてきた状況下、情報を少しでも多く集めようとしたこ とが加熱したという。下口拓也書記長は「反省すべき点はあり、今後、組合員との信頼関係回復に努めたい」と話している。

 日航は「訴状が届いていないのでコメントは控えたい」としている。

◆中国製品購入禁止条例案を審議 米フロリダ州パームベイ
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071201/amr0712011714008-n1.htm
2007.12.1 17:13
 【ニューヨーク=長戸雅子】玩具など中国製品の安全性が米国で大きな社会問題になるなか、フロリダ州のパームベイ市(人口10万7000人)で市当局に よる中国製品購入を原則的に禁止する条例案が審議されている。米国の地方政府が特定の国で作られた製品をボイコットするのは前例がないとみられ、年内に予 定されている採決の行方が注目されている。

 10月はじめにジョン・マジオティ市長(62、民主党)が提案した条例案は、市は50ドル以上でその50%以上が中国で製造、組み立てられた製品の購入 を禁止するというもので、市民には適用されない。

 しかし、自然災害などの緊急時や購入費用が中国製品に比べて150%以上かかる場合、代替製品がない場合は購入を認めるなど例外も多く、「強制力のない 政治声明」(米メディア)と実効性を疑問視する声もある。

 マジオティ市長は産経新聞に「世界を変えるような影響力はないが、製品の安全性に対する社会の意識を高めることにつながる」と意義を強調。中国製品の増 加で米国人の職が奪われていることへの懸念もきっかけになったとし、「低賃金による中国製品は安全基準を満たしておらず、(劣悪な労働条件に伴う)人権問 題も抱えている」と批判している。

 全米州議員会議によると、中国製品の購入禁止を定めた法律は米国内にはないが、ペンシルベニア州では中国からの輸入を制限するよう連邦議会に要請する決 議案が提出されたことがあるという(後に否決)。

 市議の間からは、「購入基準を満たしているかどうかの調査に多くの人手や手間が割かれる」との意見も出ており、額の引き上げなど修正が検討されている。

 マジオティ市長は「これまで167通のメールをもらったが反対は7通だけだった」と指摘し、年内の可決に自信を示している。

◆竹中工務店が労災隠し、大阪地検が作業所長ら略式起訴
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071201p202.htm
労災隠しが発覚したタワーマンション(手前)建設現場(1日午前10時35分、大阪市福島区で、本社ヘリから)=菊政哲也撮影

 大手ゼネコンの竹中工務店(本社・大阪市)が、大阪市内の超高層マンション建設現場で起きた労働災害(労災)を故意に隠したとして、同社の作業所長 (52)と同市西成区の下請け建設会社「エアーテック」社長(36)、法人としてのエアー社が、大阪地検から労働安全衛生法違反で略式起訴されていたこと がわかった。「水都・大阪再生」をテーマにした大規模再開発事業の中核施設の一つで、大阪・西野田労働基準監督署の調べに対し、作業所長は「大阪を代表す るような大事業の現場で事故を起こしたことにしたくなかった」と供述している。

 同労基署の調べでは、同市福島区で建設中の「ザ・タワー・オーサカ」(地上49階・地下1階)で3月12日、生コンクリートを下階に流し込むために使っ ていたホース(直径約20センチ)が、28階で留め金が外れて落下、10メートル下の25階にいたエアー社の作業員(26)を直撃。作業員は腰や足に大け がをした。

 同法などは労災で4日以上休業した場合、「労働者死傷病報告」を正しく速やかに労基署に提出するよう事業者に義務付けているが、作業所長は、自分が作業 所長を兼ねる別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽報告するようエアー社の社長に指示。社長は、指示通りに記載した死傷病報告を労基署に提出した疑い。

 発注元の竹中工務店に労災の報告義務はないが、同労基署は、エアー社の虚偽報告を主導したのは作業所長と判断、共犯として書類送検した。大阪地検が11 月29日、作業所長らを略式起訴しており、近く罰金刑が通知されるとみられる。

 作業所長は現場の最高責任者で、「無災害で工事を終わらせるという名誉を守りたいとの思いもあった」と供述。エアー社の社長は「今後のこともあるので断 れなかった」としている。

 負傷した作業員は当初から労災保険の適用を受け、大きな不利益はなかったが労基署に「不正があった」と申告があり、発覚した。

 現場は、大阪大病院跡地2万1000平方メートルを複合型の都市拠点として整備する「水都・OSAKAαプロジェクト」の事業エリア。労災が起きた超高 層マンションは2005年10月に着工、08年6月下旬に完成予定で、分譲部分は完売している。

 竹中工務店広報部の話「当然、正しい労災手続きを行うよう指導してきたが、こういう結果になり、誠に申し訳ない。作業所長に特段のプレッシャーがあった とは認識していない」

■水都・OSAKAαプロジェクト■

 建築家、安藤忠雄氏の監修によって都市再生機構と大手企業7社が堂島川沿いの大阪大病院跡地で進める大規模再開発事業。関西最大級の超高層マンション 「ザ・タワー・オーサカ」のほか、最大1200人を収容できる多目的ホールや商業施設などを建設し、朝日放送も新社屋を設ける。2008年春の街開きを目 指している。
(2007年12月1日 読売新聞)

◆"名ばかり管理職"110番
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/12/01/t20071201000059.html
十分な権限もないのに管理職として扱われ残業手当が支給されない"名ばかりの管理職"の社員や、賃金が低く抑えられている非正規の労働者などからの相談を 弁護士が電話で受け付ける「労働トラブル110番」が全国一斉に行われています。
(12月1日 13時12分)

◆[みんなのお題]責任感が強い人ほど長生きできない日本のシステム
 http://japan.cnet.com/blog/mugendai/today/2007/12/01/entry_25002439/
公開日時: 2007/12/01 12:16
著者: mugendai
世界のトヨタの『過労死裁判』の地裁判決が出た。地裁判決なのでこれからトヨタ側の控訴が考えられるが、まだ30歳の若さで死ぬのはあまりにも過酷だ。

過労死については「過労死110番」で

過労死とは、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなって、脳・心臓疾患、呼吸器疾患、精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を残すに至ることを意 味します。また過労自殺は、過労により大きなストレスを受け、疲労がたまり、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺してしまう事を意味します。(その集 計と質問内容)

さらに「病気のはなし・病気辞典」の中で「過労死」について

Q1:過労死はどういう状態をさすのですか?

A1:50?60歳の働きざかりに目立つ休日不足や長時間労働による働き過ぎで慢性的疲労の蓄積や大きなストレスなどで起こる突然死を過労死といいます。

Q2:過労死の前兆はどのようなものですか?

A2:過労死の前兆には全身の疲労感、胸痛、冷汗、息切れ、首や肩の凝り、手足のしびれ、頭痛などがあります。一時的に意識を失ったり、片手がしびれた り、箸を落としたりするような場合は、脳梗塞などの脳血管障害が考えられます。後頭部の激痛の場合はクモ膜下出血の前兆です。すぐに病院に行きましょう。

Q3:過労死の原因はどのような病気でしょうか?

A3:過労死の死因の80%は急性心筋梗塞、急性心不全など心臓の病気が60?70%を占め、次いで30%がクモ膜下出血、脳出血と考えられております。 全国で1年間に1万人のサラリーマンが過労死になっていると推測されております。

なぜ、日本人はこれほど働くのだろうか。働きすぎで死んでしまえば元も子もないではないか。一方で長生きできるのは、無責任な人間ばかりということにな る。

こんな小話がある。(「世界から貧しさをなくす30の方法」田中優ほか編)

南太平洋にこんな小話があります。先進国の人があくせく働いているのを見て、南太平洋の住民が聞きます。「なんのためにそんなにあくせく働くのか」と。す ると先進国の人間は「こうしてカネをかせぐのだ」と答えます。南太平洋の住民は「そんなにカネを稼いでどうするのだ」と聞きます。先進国の人間は「こう やってカネを稼いだら、そのカネで毎日海に来てゆっくり過ごしてやるんだ」と答えます。南太平洋の住民はいぶかしがりながらさらに聞きます。「我々はカネ を稼いでいないが、毎日海に来てゆっくり過ごしているぞ。そのままこの生活に加わればいいじゃないか」とオチがつきます。


日本人は理想と現実を立てわけ、理想のためにまっしぐらに働いている。しかし、理想が実現したら、退屈でたまらないに違いない。なぜ、現実を理想と同じに しないの? 日本人はどこかで方向を見失っていたのかもしれない。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。

◆労働紛争あっせん申請が3割増 兵庫労働局
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000756054.shtml
 解雇や嫌がらせなど、労働者と経営者との間に生じたトラブルに対応する国の個別労働紛争解決促進制度に基づく兵庫県内分の相談件数が、二〇〇七年度上半 期(四-九月)で四千四百三十七件に上り、前年同期より8%増えたことが、兵庫労働局のまとめで分かった。四分の一は解雇に関する相談で、第三者機関によ るあっせんの申請件数は約30%増の百九件だった。(小林由佳)

 同労働局は、〇一年十月に総合労働相談コーナーを設け、現在、JR三ノ宮駅前や労働基準監督署など県内十三カ所で対応している。

 相談で最も多いのは解雇に関する内容で25%。続いて、労働条件引き下げ(19%)、いじめ・嫌がらせ(9%)だった。〇三年度以降、景気回復を背景 に、解雇と労働条件の相談は減少傾向だが、いじめ・嫌がらせは逆に増えている。

 相談では解決できず、弁護士や学識者などでつくる紛争調整委員会にあっせんを申請したのは、前年同期より二十四件増えて百九件。工場で働くパート従業員 が、正社員から毎日のように怒鳴られるなどして体調を崩し、退職に追い込まれたケースでは、会社の配慮不足が指摘され、六万円を支払うことで解決した。

 同労働局は「泣き寝入りせずに解決を目指す労働者が増えてきた。トラブルに限らず、疑問があれば気軽に相談を」と呼びかけている。総合労働相談 TEL078・367・0850
(12/1 10:42)

◆雇用格差の改善急げ
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1201/10224.html
公明新聞:2007年12月1日
町村官房長官(左から4人目)に雇用政策で要望する(右から)鰐淵、古屋、谷口(和)、遠山、松、加藤、山本(香)氏=30日 首相官邸
障害者、年長フリーター就労の充実 短時間正社員の普及も提唱
党対策本部が首相に要請

町村官房長官(左から4人目)に雇用政策で要望する(右から)鰐淵、古屋、谷口(和)、遠山、松、加藤、山本(香)氏=30日 首相官邸

 公明党の雇用格差是正対策本部(福島豊本部長=衆院議員)は30日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、雇用政策に関する福田康夫首相あての申し入れ書 を手渡した。遠山清彦事務局長(参院議員)、古屋範子、谷口和史の両衆院議員、松あきら、加藤修一、山本香苗、鰐淵洋子の各参院議員が出席した。


今回の申し入れは、同本部が精力的に行ってきた専門家との意見交換や就労支援の現場視察などを踏まえてまとめたもので、雇用形態や生活状況の格差改善が狙 い。

 席上、遠山事務局長は、短時間正社員制度を実施している民間企業の取り組みを紹介。福利厚生は正社員と同じで、希望すればフルタイムの正社員に移行でき ることから、高齢者の介護や子育てに時間を費やしたい社員に喜ばれていることを指摘し、「画期的な制度なので、ぜひ普及していくべき」と要請した。


また、年長フリーター対策について、「今まで年長フリーターは35歳未満とされてきたが、35歳を超えたフリーターの数が増加している」と指摘。正規雇用 への移行も難しく、事態が深刻になっているため、「早急な対策が必要」と強調した。

 一方、遠山氏は、障害者に対する就労支援が難行している点に言及し、「ジョブコーチなどの専門家がしっかりと就労支援すべき」と訴えた。


要望は、(1)労働者派遣制度の見直し(2)非正規労働者の正規雇用移行支援(3)ニート、年長フリーターへの支援充実(4)就労支援機関の機能強化 (5)ワーキングプア(働く貧困層)対策(6)障害者雇用の促進――が柱。

 労働者派遣制度の見直しでは、請負業者と派遣業者を区別する基準が実態に即していないため、企業や労働者に混乱が生じていることから、その内容の見直し を求めている。

 また、ニート・フリーター対策の目玉である地域若者サポートステーションについては、現在の50カ所から100カ所に倍増させることを要請。


一方、ワーキングプア対策では、若年層や中高年層、母子家庭などのうち、生活保護を利用していない人に対し、身元保証人などの条件緩和や一時的な生活資金 の貸付制度の創設などを求めた。

 要望に対し、町村官房長官は、「できる限り受け止めて、取り組んでいく」と答えた。

 これに先立ち、雇用格差是正対策本部は同日午前、厚生労働省に舛添要一厚労相を訪ね、同様の申し入れを行った。

 舛添厚労相は、「できる限り取り組む」と答えた。

◆全労連・国民春闘が集会
"貧困撲滅春闘"に
生存権守る共同を
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-01/2007120105_01_0.html
 「なくせ貧困、ストップ改憲! つくろう平和で公正な社会」をスローガンに、〇八国民春闘討論集会(全労連、国民春闘共闘委員会の共催)が三十日、静岡 県内で始まりました。一日まで。

 あいさつした坂内三夫春闘共闘代表幹事・全労連議長は、国民の世論が政治を動かす一方で、原材料高騰など厳しい側面もあることを指摘したうえで、「貧困 をなくし、生存権を守ることが今ほど国民的課題になっているときはない。すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する"貧困撲滅春闘"にしよ う」と呼びかけました。

 小田川義和春闘共闘事務局長・全労連事務局長が春闘方針を提案。「だれでも月額一万円、時間給百円の賃上げ」を目標に掲げた賃金底上げの取り組みや、最 賃法改正を活用して最低賃金の大幅引き上げをめざす国民的運動を呼びかけました。

 トヨタなど大企業のぼろもうけを社会的に還元させる大運動、派遣法の抜本改正と労働時間短縮めざす「働くルール」署名、憲法九条を守る共同闘争を強調し ました。

 貧困をなくす国民各層のたたかいが報告され、国民的春闘に発展させようと訴えられました。

 「私たちの要求が世論となり、労働団体と野党の一致した要求になった」とのべたのは、全労連の大木寿副議長。最低賃金が二ケタ引き下げとなり、最低賃金 法に生存権の趣旨が書き込まれたことにふれ、「人間らしい生活を保障する最低賃金をつくる道を開いた。これを確信に全国一律最低賃金めざすたたかいを広げ よう」とのべました。

 全国生活と健康を守る会の辻清二事務局長は、生活保護切り捨てとのたたかいを報告し、「"貧困は自己責任ではない"と自ら立ちあがり、幅広い共同が広 がっているのが特徴」とのべ、生存権とナショナルミニマム(国民生活の最低保障)確立をめざす共同を訴えました。

 「〇八春闘は農民のたたかいだ」とのべたのは、農民連の笹渡義夫事務局長。稲作労賃が時給二百五十六円で生産費もまかなえないことに怒りが広がり、「農 業自由化路線が破たんし、見直しを余儀なくされている」と報告し、「憲法二五条の生存権にもとづいた共同をすすめ、国民全体がわくわくする春闘にしよう」 と力をこめました。

◆「ちゃん」付けはアカハラ、教授減給処分
 http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20071201-289867.html
 嫌がられているのに「○○ちゃん」と呼んではいけません−。山梨大(甲府市)は11月30日までに、女子大学院生の名前を「ちゃん」付けで呼ぶなどして 不快に感じさせたのはアカデミックハラスメント(アカハラ)に当たるとして、同大大学院医学工学総合研究部の50代の男性教授を減給1万704円(1回) の懲戒処分にした。

 山梨大によると、男性教授は昨年9月から11月ごろにかけ、指導する研究室に所属していた女子大学院生を、名前に「ちゃん」を付けて呼ぶなどした。女子 学生は「親しみを込めたような言い方が不快に感じた」として昨年11月、大学側に相談した。大学側は調査委員会を設置し、双方から事情を聴くなど十数回に わたって委員会を開いて協議した。

 大学側は「性的な意味を含んでいるというよりは、指導者としての立場と地位を利用した嫌がらせに当たる」と判断し、今年10月下旬に減給処分を決定。減 給額は「労働基準法91条に基づいて『平均賃金の1日分の半額』」としたという。

 教授は女子学生が「○○ちゃん」と呼ばれることを嫌がっていたとは知らなかったといい、アカハラだったと認め、処分に対する不服の申し立てはしていな い。11月中旬には給与から天引きで減給額を支払ったという。女子学生は指導教官を変更し、大学院に在学しているという。

 同大のガイドラインではアカハラを「大学内において権力のある者や優越的地位にある者が、その立場を利用して研究・教育上の環境を著しく悪化させるこ と」と定義し、「相手方の意図にかかわらず、受け手が不利益を感じる場合にアカハラとなる恐れがある」としている。同大関係者は「学生が不快に感じたのだ から、ちゃんは適切な呼び方ではなかった。一般的にはさんや君付けで呼ぶのではないか」と話した。

 同大では05年、医局員らに権限を利用した嫌がらせ(パワーハラスメント)をしたとして、大学院医学工学総合研究部の女性助教授(当時47)が諭旨解雇 処分になったが、これまでアカハラやセクハラによる処分はなかったという。同大は「今後はこのようなことがないよう、啓発活動に努めたい」とコメントし た。

 セクハラなど働く女性の相談を受け付ける「働く女性の全国センター」(東京)は、「ちゃん付けを不愉快に思わない女性もいるが、女性が不快に思っている のに続けるのはストーカーと同じ」と指摘した。
[2007年12月1日8時16分 紙面から]

◆10月の有効求人倍率1。00倍
県内 4カ月連続で低下
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/12/01/13.html
2007年12月01日(土)
厚生労働省山梨労働局が三十日発表した十月の有効求人倍率(季節調整値)は四カ月連続で低下し、前月比○・○二ポイント減の一・○○倍となった。一倍台を 回復した二○○三年十二月以来の水準。正社員の有効求人倍率(実数値)は前月と同じ○・六四倍。
 有効求人倍率は、八?九月に新規求人数が四千六百人台に落ち込んだ影響から、最近四カ月で○・一六ポイントの大幅な低下となっている。同労働局は「原油 や原材料価格の上昇で企業収益が圧迫されるなど景気回復に減速感がみられ、採用を手控える動きが強まっている」と指摘。今後については「倒産や人員整理な ど事業者側の都合で離職、求職者が増える可能性があるので注視していきたい」としている。
 月間有効求人数は一万三千二百九十五人で前月比1・5%(二百一人)減少。月間有効求職者数は一万三千二百九十六人で0・4%(五十二人)増えた。
 雇用の先行指標となる新規求人は、前年同月から微減の五千七百二十一人となった。うち正社員は二千六百十八人。
 新規求人を産業別にみると、全国に事業所を置く住宅建築会社やスポーツジム運営会社からの大量求人があった建設業、教育・学習支援業が前年同月から大幅 に増加。建設業は41・9%(百八十四人)、教育・学習支援業は205・2%(百五十八人)それぞれ増えた。
 一方、製造業は請負求人の減少などから11・5%(百四十七人)減。運輸業は燃料費の高騰で採用を手控えている企業があり、20・5%(五十五人)の減 少となった。

◆有効求人倍率1.29倍、3カ月ぶり低下?県内
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071201000071
2007/12/01 09:19
 香川労働局が30日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・03ポイント低下の1・29倍(全国9位)と3カ月ぶりに下がった。

 有効求人数(季節調整値)は前月比0・6%減少、有効求職者数(同)は同1・1%増加。新規求人数(原数値)は、高操業を続ける造船業や人手が不足して いる福祉業に加え、年末年始の繁忙期に備える飲食店・宿泊業、小売業、サービス業が大幅に増えたため、全体では前年同月比7・7%増と3カ月ぶりに増加し た。新規求職者数(同)も同2・7%増と5カ月ぶりに増加に転じた。

 同局は「好調な業種を中心に労働力需要も高いため、今後も求人超過状況は続く」とみている。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は前月と同じ0・74倍。依然として低水準で推移している。

 公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1・35倍、丸亀1・30倍、坂出1・48倍、観音寺1・15倍、さぬき0・84倍、土庄0・90倍 だった。

◆トヨタ男性社員急死、労災認める判決
 http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3721185.html
 トヨタ自動車の工場で男性社員が急死したのは過労が原因として妻が訴えていた裁判で、30日、名古屋地方裁判所は「死亡は過重な労働が原因」と判断し、 訴えを全面的に認めました。
 この裁判は、トヨタ自動車堤工場で働いていた愛知県安城市の内野健一さん(当時30)が2002年2月、夜勤明けに職場で突然倒れ、死亡したのは過労が 原因だったとして、妻の博子さんが地元の豊田労働基準監督署に対して、労災を認めるよう訴えていたものです。

 労基署は、死亡する前の1ヶ月間の残業は45時間だけだったとして、労災を認めていませんでした。

 30日の判決で名古屋地裁は、内野さんの残業時間を100時間以上と認定、「過重な労働が死因である」と訴えを全面的に認め、労基署に労災を認めるよう 命じました。

 「正当に判断してくれて、本当によかったです。本当にゆっくりして心配しないで下さい(と夫に伝えたい)」(内野博子さん)

 トヨタ自動車は、「ご遺族と国との訴訟であり、コメントする立場にない」としています。(01日03:50)

◆中国警察、コンドーム所持の女性を今後逮捕しない意向
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2319617/2415608
2007年12月01日 09:19 発信地:北京/中国
北京(Beijing)で開かれたChina Reproductive Health New Technologies and Products Expoで、コンドームを無料で配布するキャンペーンガール(2007年7月11日撮影、資料写真)(c)AFP
【12月1日 AFP】中国の警察当局は、エイズ(HIV/AIDS)のまん延を抑制する取り組みの一環として、今後コンドームを携帯する女性を売春婦と見なして逮捕す ることをやめる意向を明らかにした。国営新華社(Xinhua)通信が11月30日、伝えた。

 同通信が匿名の専門家の話として伝えたところによると、同国では以前からコンドームを携帯することは売春婦の証拠とされており、警察による女性たちの逮 捕を防ぐ努力が続けられているものの、今でもそれだけを根拠に売春容疑で強制労働収容所に送られるケースがあるという。

 一方、政府のエイズ予防対策当局のHan Mengjie氏の見解は、この専門家の発言と相反する。同通信は、同氏が警察による女性たちの逮捕を抑止するキャンペーンは2001年に始まったとし、 「広報当局と警察当局は2001年、コンドームは(売春の)証拠と考慮されないとする指令を共同で発した」と述べたとしている。

 中国には約70万人のエイズ患者がいると推定され、毎年数万人単位で感染者が増加している。(c)AFP

◆北方領土返還/不法占拠抗議の運動強化を
 http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh071201.htm
 北方領土を望む北海道の根室市など一市四町の関係者と元島民たち二百人が一日、東京・銀座から日比谷公園までの約二キロをデモ行進し、北方領土の返還を 訴える。

 旧ソ連が日ソ中立条約を一方的に破り、対日参戦して択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島を不法占拠し、現在もその状態を継続している事実を忘れてはならな い。四島一括返還に向けた国民運動をさらに強化すべきだ。

元島民の高齢化進む
 終戦直後の一九四五年十二月一日が、北方領土返還要求運動の原点である。根室町(現在の根室市)の安藤石典町長は、北方領土からの引き揚げ者の受け入れ とともに、北方領土返還推進の陣頭指揮を執り、連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求める陳情を提出したのだ。

 その陳情とは、明治八年の「樺太千島交換条約」などを示して、ソ連に不法占領された北方四島が日本の固有の領土であると訴え、米軍の占領下に置くことを 要請するものだった。問題を解決する上で、占領下の日本が取り得る現実的かつ最も有効な手段だったと言えるだろう。

 その後、北方領土返還要求の声は北海道全域に広がり、さらに全国各地に広がっていった。

 旧ソ連は長い間、「両国間に領土問題は存在しない」としてきたが、日本側は粘り強い交渉を続け、北方領土問題の存在を認めさせるとともに、四島返還の目 標に向け、歩を進めてきた。

 そして森喜朗元首相とロシアのプーチン大統領による二〇〇一年三月のイルクーツク声明で両国は、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の帰属を確認し平和条 約を結ぶとした九三年の東京宣言に基づき、両国関係を正常化する方針で合意したのだ。

 しかしその後、プーチン大統領は、それまでの両国の積み重ねを否定した。日本の領土返還要求に強い不快感を示し、ロシアの北方四島領有は「第二次大戦の 結果」と発言した。さらにロシア政府は昨年、北方四島を含むクリル諸島(千島・南千島)の新規大型開発計画を閣議決定したのだ。

 第三国の労働者を北方領土入りさせているとの情報もあり、由々しき事態だ。また、昨年八月には根室半島沖の北方領土・貝殻島付近で漁船「第31吉進丸」 がロシア国境警備隊に銃撃・拿捕(だほ)され、乗組員の盛田光広さん(35)が死亡した事件まで発生した。

 一方で訪日するロシアの閣僚は、「両国の経済協力が領土問題解決への環境をつくる」と繰り返し述べ、日本企業のロシア進出や極東・東シベリア地域での原 発建設、情報通信インフラ整備などを引き出した。しかし、このような「経済協力」を示したにもかかわらず、プーチン大統領は「(領土問題には)議論の余地 はない」との立場を変えていない。

 北方領土返還運動は既に六十年余が経過した。北方領土問題に関心の薄い人も増えてきていないか。交渉が長期化する一方で元島民の高齢化は進み、元島民一 世の平均年齢は七十歳を超え、生きているうちに何としても島に帰りたいという、叫びともいえる悲痛な声が上がっている。

ロシアの対応に抗議を
 全国の先頭に立って返還運動を進めてきた根室市などはこの状況に危機感を募らせており、それが、今回のデモ行進として現れたのだ。ロシアの高圧的で不当 な対応が続いている。これに対し、政府・国民が抗議の声を上げ、返還運動を強めていきたい。

◆県内有効求人倍率低下 雇用情勢判断引き下げ
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071201/KT071130BSI090003000022.htm
12月1日(土)
 長野労働局が30日まとめた10月の県内の有効求人倍率(パート含む、季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・14倍で、最近では2005年 11月の1・08倍に次ぐ低水準となった。これを受け、同局は県内の雇用情勢についての判断を、前月までの「引き続き堅調」から「足踏み感がみられる」に 引き下げた。

 新規求人数は前年同月比12・1%減の1万5332人。このうち常用は13・8%減の9024人、パートは5・9%減の5229人。産業別では製造業の 11・5%減、卸売・小売業の14・9%減、サービス業の22・9%減などの減少が目立っている。増えたのは情報通信業の8・7%増、医療・福祉の11・ 8%増、複合サービス事業の1・9%増だけだった。

 県内14の公共職業安定所別で、有効求人倍率が1倍を下回ったのは、上田の0・91倍、須坂の0・89倍。同一の労働市場圏を構成する長野・篠ノ井・須 坂の管内は1・14倍だった。前年同月を上回ったのは飯田の1・29倍(0・04ポイント上昇)だけだった。

 一方、総務省が同日発表したことし7?9月期平均の都道府県別の完全失業率は、長野県が2・6%で前年同期に比べて0・4ポイント改善した。

◆臨時職員を正規職員へ 上伊那福祉協会
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071201/KT071130FTI090009000022.htm
12月1日(土)
 上伊那地方で特別養護老人ホームなど10施設を運営する上伊那福祉協会(会長・平沢豊満上伊那郡箕輪町長)は30日の理事会・評議員会で、臨時職員を来 年4月1日付で正規職員(一般職)にすると決めた。労働条件の厳しさなどで介護職の人材確保が難しい中、待遇改善で職員の確保につなげたいという。現在の 正規職員は職場間で異動のある総合職とする。

 同会の臨時職員は現在136人。多くが施設利用者の介護に当たる仕事に就いており、半年契約の時給制だ。これを、60歳定年の月給制とし、昇給の上限も 引き上げる。賞与は総合職の支給率の5分の3とする。

 また、仕事の評価が一定基準を満たし、施設長などの推薦を受けた場合などは一般職から総合職になることができる制度も設けるという。

 事務局は、この措置に伴う支出増を年間約1400万円と見込み、「定年退職者が多く、人件費が削減されている。業務の効率化を図り経営改善も行うことで 対応できる」と説明。「介護への志がある人が、安定した雇用の中で力を発揮できるようにしたい」としている。

◆トヨタ社員 過労死認定 名古屋地裁判決 "改善活動"は業務
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120102068771.html
2007年12月1日 朝刊
 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤務していた内野健一さん=当時(30)=が二〇〇二年に急死したのは、過酷な勤務が原因として、妻博子さん (37)が国に遺族年金の支給など労災の適用を求めた訴訟の判決が三十日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「死亡直前の一カ月間の時間外労働は百 時間を超えた。職務上の精神的なストレスも大きく、業務と死亡との関連性は強い」として、労災適用を認めた。

 訴訟では、品質管理について話し合う「QCサークル活動」や、業務上の改善点などを書面にまとめる「創意くふう提案」などの自主的な活動を時間外労働と 認めるかどうかが争点となった。

 多見谷裁判長は「これらの活動は事業活動に直接役立つ性質のもので、業務と判断するのが相当。健一さんは会社にいる間、上司の指揮命令下で労務に従事し ていた」と判断。死亡前一カ月の時間外労働を約百六時間と認定し、「サークル活動は業務ではない。会社にいたのは雑談のためで、実際の残業時間は四十五時 間程度」とした国側の主張を退けた。

 博子さん側が「社員を徹底管理して無駄を排除するトヨタ特有のシステムで極度の緊張を強いられた」と訴えた点については、「トヨタ方式について判断する までもなく、健一さんが従事した業務は過重だった」と述べた。

 健一さんは一九八九年に入社。堤工場車体部に配属され、二〇〇一年からEXと呼ばれる中間管理職として品質管理を担当した。〇二年二月九日早朝、残業中 に致死性不整脈を発症して倒れ、搬送先の病院で死亡した。

 三輪昇司・豊田労働基準監督署長の話 

判決の内容を検討し、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい。

 トヨタ自動車の話 コメントする立場にない。社員の健康管理により一層努めていく。
原告「生産台数以外も世界一に」

 「トヨタは生産台数だけでなく、ほかのところでも、世界一になってほしい」。判決後の記者会見で、原告の内野博子さんは完全勝訴に涙を流しながら、トヨ タの労働の在り方について訴えた。

 地裁が業務と認定した「QCサークル活動」などについて、「トヨタには賃金のつかない業務がたくさんある。(生産)ラインが流れている時は仕事だけれ ど、その後の活動はサービス残業。会社は自主活動で仕事じゃないという」と指摘。「改善活動はトヨタを支える一因。その活動が過重負担になって夫が亡く なった。判決で少しは会社も変わっていくのではないか」と期待を込めた。

◆トヨタに残業代の重荷 カイゼン活動の社員「過労死」
 http://www.asahi.com/business/update/1201/NGY200712010001.html
2007年12月01日07時57分
 トヨタ自動車に勤務していた内野健一さんの急死を労災と認定した名古屋地裁の30日の判決は、トヨタの躍進を支える「創意くふう提案」や「QCサークル 活動」などを、労災認定の際には「業務」と判断する考えを示した。こうした活動を「個人の自発的な提案」とみなして残業代を払っていない企業には衝撃を与 える内容だ。

 トヨタは、社員が創意くふう提案に費やす時間や、月2時間を超えるQCサークル活動を自発的活動とみなして、残業代も支給してこなかった。

 QC活動を「業務」と認定した理由について判決は、(1)会社紹介のパンフレットにも積極的に評価して取り上げている(2)上司が審査し、その内容が業 務に反映される(3)リーダーは活動の状況を自己評価していた、などの点を指摘。QC活動はトヨタの自動車生産に「直接役立つ性質のもの」であり「使用者 の支配下における業務」とした。

 原告側の弁護士は「外見上、自発的な活動としながら、企業が残業代を払わずに労働者に仕事をさせる巧妙なシステム。トヨタの急成長の秘密の一つだ」と指 摘する。

 残業代の支払いを迫られれば、労務コストの負担は高まる。原価低減を武器に国際競争を勝ち抜いてきたトヨタにとって足かせになりかねない。

 トヨタの労使間の協定は、1カ月の残業時間を、厚生労働省が「業務と過労死の関連性が強い」とする80時間を超えないように定めている。今回認定された 106時間余は大幅な超過。このまま判決が確定した場合、労使間の懸案である労働時間短縮のハードルも従来以上に高まる。

 類似の手法はホンダなどにも導入されており、日本の製造業に及ぼす影響は大きい。

◆中国の輸出補助金撤廃合意、USTR代表「米国の勝利」
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071201AT2M3001T30112007.html
 シュワブ米通商代表部(USTR)代表は29日、輸出補助金の廃止で中国と合意したことを受けた記者会見で「米国の製造業、生産者、労働者の勝利を意味 する」と述べた。12月に北京で開く閣僚級の米中戦略経済対話に向け「一層の結果が必要だ」と語り、通商分野での追加策を求めて中国への圧力を強める考え も表明した。

 米国は中国が輸出振興を狙いに補助金で国内産業を不当に保護していると主張。世界貿易機関(WTO)に提訴している。今回の合意を踏まえWTOの手続き を中断するが、来年1月1日までに中国が補助金を撤廃しなければ再開する方針だ。最終的な和解にはなお不透明な面もある。(ワシントン=藤井一明) (07:02)

◆仕事と育児の両立支援、7割が「経営にもメリット」
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071130c6b2901z30.html
 仕事と育児の両立支援に取り組む企業の71.5%が「支援は経営にもメリットがある」と判断している??。広島労働局が広島県内の事業所(従業員100 人以上)を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。両立支援の具体的効果として挙げたのは女性比率が50%以上の事業所では「女性従業員の定着率向 上」、10%未満では「社会的責任が果たせた」が最も多く、認識の差が出た。

 調査は9月に1141事業所を対象に実施し、32.5%から有効回答を得た。両立支援に関して「何らかの取り組みを行っている」と答えた事業所は全体の 92.7%。特に300人以上の事業所では99.2%が取り組んでいると答えた。

 支援に取り組む理由を尋ねた質問(複数回答)では「企業の社会的責任を果たす」が最も多く72.4%。次いで「女性従業員の定着率を高める」 (50.6%)、「女性従業員の勤労意欲を高める」(44.2%)の順。

◆ちゃん付け"は「アカハラ」…山梨大教授が減給処分
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071201-OHT1T00083.htm
 女性の下の名前に「ちゃん」を付けると、ハラスメント!? 山梨大(甲府市)は30日までに、女子学生を「ちゃん」付けで呼び、不快に感じさせたのはア カデミックハラスメント(アカハラ)に当たるとして、同大大学院の50代の男性教授を減給の懲戒処分にした。"ちゃん付け"の波紋の大きさに「厳し過ぎ る」の声も出ているが…。

 処分されたのは、山梨大大学院医学工学総合研究部の50代の男性教授。アカハラにより、減給1万704円(1回)の懲戒処分となった。

 同大によると、教授は昨年の9月から11月にかけ、指導する研究室に所属していた女子学生に対し、名前に「ちゃん」を付けて呼ぶなどしたため、学生が不 快に感じていたという。

 女子学生は大学内に設置されているハラスメント相談室に訴えた。相談室はさらにキャンパスハラスメント防止委員会に上申し、調査委員会が教授らから話を 聞いていた。同防止委員会では、性的嫌がらせのセクシュアルハラスメント(セクハラ)、労働環境を悪化させるパワーハラスメント(パワハラ)、教授が学生 に対して行うアカデミックハラスメント(アカハラ)という定義があり、今回はアカハラに該当するという。

 日大法科大学院・板倉宏教授は「ハラスメントの判断基準は各大学の委員会によって違うが"ちゃん付け"でハラスメントになった例は聞いたことがない。大 学院の学生を軽く子ども扱いするのは問題かもしれないが、懲戒処分は厳しいのでは」と話す。

 同大広報グループでは「本学では基本的に受け手が不利益と感じた場合は、たとえ教授が親しみを込めたつもりでもハラスメントと判断する」といい、教授の 地位を利用した嫌がらせと判断した。同大学院の同研究部では05年に女性助教授(当時47歳)が助手にパワハラを行ったとして諭旨解雇処分を受けるなど、 これまでもハラスメントには厳しい姿勢を貫いてきた。

 「やはり女性には『さん』、男性には『くん』がふさわしい」(同大)。うかうか「ちゃん付け」してしまうと痛い目に遭いそうだ。
(2007年12月1日06時02分 スポーツ報知)

◆【12月1日】2005年(平17) 選手会6代目会長にヤクルト・宮本 19年前は第1回総会
 http://www.sponichi.co.jp/baseball/special/calender/calender_december/20071201top.html
前回のアジア五輪予選でMVPに選ばれた宮本。台湾でも優勝してこの笑顔が再度見られるか。

 北京五輪出場を目指す星野ジャパンの主将・ヤクルトの宮本慎也内野手が労働組合・日本プロ野球選手会の6代目会長に就任したのは師走に入ってすぐのこと だった。前任者はあの球界再編問題に真っ向から取り組んだ、同じくヤクルトの古田敦也捕手。同一球団からの選出は初代の巨人・中畑清会長から2代目の原辰 徳会長へ引き継いだ時以来、16年ぶりのことだった。

 労組としてのプロ野球選手会の発足は、85年11月。プロ野球選手は税法上の上では、個人事業主となっており、一致団結して待遇改善やFA制、最低年 俸、年金の問題などを経営者側と交渉するために立ち上げた。

 その第1回総会が開かれたのも同じ12月1日。まず巨人、大洋(現横浜)、ヤクルト、西武、日本ハム、ロッテの関東6球団の選手が集まり開催。翌日は関 西6球団の選手が集まった。当初「3分の1も来れば」と言っていた中畑会長だが、関東6球団の日本人選手全308人中218人が出席。都合で出られない選 手の中には委任状を提出したケースも目立った。

 今でこそ2代続けて会長を出すヤクルトだが、初総会の参加者は角富士夫同球団選手会長、尾花高夫副会長ら3人のみ。この時点で正式に届は出していないも のの、事実上脱会状態だったからだ。

 ヤクルト選手会は、労組結成当初は他球団の選手会同様、参加する予定だったが、86年の開幕を前に角選手会長が中畑会長に「脱退したい」と申し出てい た。理由として「球団からの待遇は常識的で特に不満はない」としているが、具体的にはっきりとした理由の説明はなかった。

 当時のヤクルトは12球団で最もファミリー的なチームだった。松園尚巳オーナーの方針で、年俸も大抵は年を重ねるごとに上昇し、契約更改でゴネる選手は 皆無というほどだった。

 トレードは最小限、野球を辞めた後も関連企業への就職斡旋など、居心地の良い球団であることは確かで、そういう面では待遇に大きな不満はなかった。球団 から選手会に何らかの圧力や脱退することへの交換条件があったのか…。とにかくヤクルトは労組への参加にかなり消極的だった。

 総会で目を引いたのが、まだロッテに在籍していた落合博満副会長の存在。三冠王3度、全てにわたって"オレ流"の男が、積極的に会を盛り上げたのには 「どうしちゃったの」という声が四方から聞こえた。

 報道陣シャトアウトで行われた総会だったが、落合は終了後「そもそも組合を作ったのは、こうして下さいと球団に言ってもなしのつぶてだから」「今の野球 協約では選手は何年たっても自分の意思は反映されない。フリーエージエント制になれば、好きなチームに移籍もできる」などと、総会の内容のさわりを口にし た。普段、報道陣を煙に巻く態度とは一転してじょう舌だった。

 ヤクルトは88年に他球団の要望もあり、労組に復帰。その一方で、落合は92年に脱退。「FA制も機構側の思うままになっている。今出されている条件な ら、宣言しない」とも言っていたが、結局93年オフ、FA元年に宣言。うまく利用して、用がなくなったら…とは思いたくはないが、結果的にはそういわれて も仕方のない動きに見えた。

◆県内有効求人倍率、前月比微減の0・96倍/神奈川県
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711660/
* 2007/12/01
 神奈川労働局が三十日発表した十月の県内有効求人倍率(季節調整済み、パート含む)は前月よりも〇・〇一ポイント下降し、〇・九六倍と、三カ月ぶりに悪 化した。

 十月の有効求職者数は前月比4・5%増の十万七千五百三人。これに対し、企業の求人数を示す有効求人数は同5・9%増の十万四千四百二十四人だった。

 また、新規の求職者数は前月比24・2%増となる二万七千八百七十三人と大幅に増加。対して企業が求める新規の求人数は、同8・2%増の三万八千八十四 人で、新規の有効求人倍率は前月比〇・〇三ポイント減の一・四三倍だった。

 新規求人の産業別状況を前年同月比でみると、増加したのは情報通信業(48・3%増)、医療・福祉(14・4%増)、製造業(8・4%増)の三業種。運 輸業(2・4%減)、卸売・小売業(7・1%減)、サービス業(9・2%減)、飲食店・宿泊業(9・5%減)、建設業(15・9%減)は減少した。

 新規の求職者が増えた理由について同局は「九月末に県内大企業二社が大規模なリストラを行ったため」と説明。今後については「全体でみると数値は落ち着 いている。同じような水準で推移するのではないか」とみている。

◆全駐労、21日に続いて2度目のスト実施
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov07112121/
* 2007/12/01
 政府が在日米軍基地に勤める日本人従業員の手当削減を提案している問題で、全駐留軍労働組合(全駐労)は三十日、八時間の時限スライキを実施した。二十 一日に行った四時間の時限スト以来二回目。二十九日の交渉で進展が見られなかったため踏み切った。

 米海軍横須賀基地では、同日午前四時〜午後四時まで各職場の従業員が八時間のストを行った。メーンゲートや三笠ゲートの前には、前回のストを大きく上回 る約六百人の従業員が集まり、プラカードなどを手に抗議行動を実施した。

 全駐労は今後の防衛省との団体交渉で前進がなかった場合には、十二月にも第三回のストを全国の在日米軍基地で行う方針を打ち出している。

◆全駐労が終日スト 1300人参加「格差給」廃止に反発 佐世保市
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/20071201/20071201_002.shtml
米海軍佐世保基地正門前で日本政府に対し抗議する全駐労長崎地区本部の組合員ら

米海軍佐世保基地正門前で日本政府に対し抗議する全駐労長崎地区本部の組合員ら
 佐世保市の米海軍佐世保基地の日本人従業員で組織する「全駐留軍労働組合(全駐労)長崎地区本部」は30日、防衛省が米軍駐留経費の日本側負担(思いや り予算)の削減策として、基地勤務の特異性から創設された「格差給」廃止などに反対するストライキを終日実施した。

 29日の防衛省との交渉が決裂したため、21日の時限ストに続く2回目のストを全国の主な米軍基地所在地で実施。同市では組合員ら1300人が参加した という。

 全駐労は「基地従業員の給与は政府が主張するように国家公務員の平均給与を上回ってはいない。格差給が廃止されれば、国家公務員との給与水準の隔たりは 現在の20%から25%に拡大する」と強く反発している。
=2007/12/01付 西日本新聞朝刊=


UP:20071128 REV:随時
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