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労働関連ニュース 2007年11月26日から30日



◆仕事と育児の両立支援、7割が「経営にもメリット」
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071130c6b2901z30.html
 仕事と育児の両立支援に取り組む企業の71.5%が「支援は経営にもメリットがある」と判断している??。広島労働局が広島県内の事業所(従業員100 人以上)を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。両立支援の具体的効果として挙げたのは女性比率が50%以上の事業所では「女性従業員の定着率向 上」、10%未満では「社会的責任が果たせた」が最も多く、認識の差が出た。

 調査は9月に1141事業所を対象に実施し、32.5%から有効回答を得た。両立支援に関して「何らかの取り組みを行っている」と答えた事業所は全体の 92.7%。特に300人以上の事業所では99.2%が取り組んでいると答えた。

 支援に取り組む理由を尋ねた質問(複数回答)では「企業の社会的責任を果たす」が最も多く72.4%。次いで「女性従業員の定着率を高める」 (50.6%)、「女性従業員の勤労意欲を高める」(44.2%)の順。

◆政投銀が残業代1.8億円不払い=650人分、労基署が是正勧告
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007113000997
2007/11/30-22:07
 政府系金融機関の日本政策投資銀行が職員の残業時間を正確に把握せず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが30日分かった。政投銀は勧告に基 づいて残業代を清算し、約650人の職員に計約1億8000万円を支払った。

◆京滋の景気「緩やかに拡大」
日銀概況、18カ月連続据え置き
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000221&genre=B1&area=K10
 日銀京都支店は30日、管内金融経済概況(11月)を発表した。京都府と滋賀県の景気は個人消費が緩やかに増え、生産や企業収益も高水準で推移し、18 カ月連続で景気判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。

 概況によると、個人消費は百貨店で秋・冬物衣料品が伸び悩んでいるが、美容・健康関連の化粧品などが堅調に推移している。自動車販売は普通車の新車効果 で持ち直し、デジタル家電も引き続き好調な売れ行き。

 観光客も緩やかに増加している。京都市内十四ホテルの客室稼働率は10月に90%に達し、滋賀県でも彦根市の彦根城築城400年祭のイベント効果が出て いる。

 設備投資も引き続き増加し、輸出企業の生産能力増強や小売り・サービスの店舗改装などの投資が広がっている。

 輸出は自動車関連やデジタル家電向けの部品を中心に増加している。生産も高水準で横ばい。

 労働需給は京都の有効求人倍率が低下気味だが、全体としては引き締まり傾向にある。雇用者所得は横ばい圏内。

 一方、住宅投資は、京滋の新設住宅着工戸数が6月の建築基準法改正後3カ月連続して前年同月比半減している。公共投資も低調な動き。
 新免慶憲支店長は「拡大テンポは鈍化している。原材料高が中小企業の収益を圧迫しているため所得への影響を心配している」と述べた。

◆電機連合、「月2千円以上」要求の方針 08年春闘
 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711300334.html
2007年11月30日22時13分
 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、08年春闘で前年と同じ「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求にする方針を固めた。賃金改善要求は3 年連続。電機各社の業績はおおむね順調だが、要求水準を据え置き、着実に賃上げを目指す方針という。

 連合は08年春闘に向けた闘争方針で、賃上げ要求の目安を前年と同じ水準に設定。今後も、鉄鋼や造船の労組でつくる基幹労連など主要な産業別労組で、前 年と同じ要求が相次ぐ可能性がある。

 ただ経営側には、円高などによる業績悪化の懸念から、賃上げに消極的な意見も根強い。

◆学内で働く学生が労組結成
立命館大 労働条件改善向け
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000211&genre=O1&area=K10
 立命館大の授業や研究の補助員として働く学生と大学院生が労働組合を結成し、活動を本格化させている。大学で働く学生による労組の結成は例がないとい う。組合員は「増えつつある大学の非正規雇用の労働者の賃金や福利厚生の改善につなげたい」としている。

 「関西非正規等労働組合(通称・ユニオンぼちぼち)立命館分会」。立命大博士課程の院生橋口昌治さん(29)ら計9人は、研究活動の傍ら、学校法人「立 命館」を雇用主として時給制で学生の指導や学会の手伝いをしているが、「労働時間の算出の方法を一方的に変更されたり、研究活動と称してタダ働きさせられ ている学生もいる」と5月に労組を立ち上げた。

 立命大で働く学生に連帯を呼びかけたり、就業規則の変更などを大学と話し合う労働者代表の選挙に非正規雇用の労働者を送る活動をしている。
 橋口さんは「労働条件の改善を社会に働きかけるべき大学が、学生など非正規雇用の労働力を増やすことはおかしい。学生の『研究』と『労働』の区別をはっ きりさせたい」と話している。

◆ブロードウェーのスト終結 20日ぶり劇場街に灯
 http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY200711300294.html
2007年11月30日20時01分
 ニューヨークのブロードウェーで続いていた舞台係のストライキが終結し、休演していたミュージカルが29日夜から全面的に再開された。20日ぶりに劇場 街に灯が戻り、待ちかねた観光客や芝居好きを喜ばせた。

ニューヨークで29日、スト終結を祝って路上でポーズをとるミュージカル「コーラス・ライン」の出演者たち=AP

 ストは、大道具など舞台係で作る労働組合が就業規則の変更に抗議して10日から続けていたもので、「オペラ座の怪人」「コーラス・ライン」など大半の ミュージカルが休演を余儀なくされていた。28日夜、労働組合と経営者側双方が歩み寄り、交渉が妥結した。

 観光の目玉を欠いたストの間にニューヨーク全体で数千万ドルの損失があったと見積もられている。経営者団体は「合意は劇場産業を守るために必要な妥協 だった。最も重要なのは、ブロードウェーに再び灯がともったことだ」とのコメントを発表した。

◆労働トラブル110番、1日開催 労働弁護団
 http://www.asahi.com/life/update/1130/TKY200711300259.html
2007年11月30日18時50分
 日本労働弁護団は1日、労働問題についての電話相談「労働トラブル110番」を開く。午前10時?午後5時、全国27カ所で弁護士が無料で相談を受ける (一部地域は2日または8日)。各地の連絡先は弁護団の東京本部(03・3251・5363)か、ホームページで確認できる。

 弁護団によると、近年は相談件数が増加し、特に職場のいじめやうつ病に関する相談が急増。非正社員からの相談も全体の3割に達している。同弁護団は「成 果主義が浸透して正社員も追いつめられ、より立場の弱い非正社員のいじめを招いている」としている。

◆バーティ・エアテルとウェスタン・ユニオンが、 インドで携帯電話送金の試験を実施
 http://www.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20071128006252&newsLang=ja
コロラド州エングルウッドおよびインド・ニューデリー発 -- (ビジネスワイヤ) -- 2007年11月29日 -- バーティ・エアテルとウェスタン・ユニオンの両社は、携帯電話送金サービス「モバイル・マネー・トランスファー」の共同での開発と試験に向け業界初の取り 決めを締結しました。この業界に先駆けた取り決めは、携帯電話を通じたインドへの送金の実現を目指すもので、関係当局の認可を得てから開始される予定で す。

世界銀行の調査によれば、世界の出稼ぎ労働者数は2億人で、総人口の約3パーセントに上るとされます。また同調査によればインドは、世界一の送金受領国と なっています。インド準備銀行(RBI)の統計では、インドの2006-7年財政年度中の送金受領額は260億ドルを超え、全世界の国々の送金受領額合計 のおよそ1割を占めました。(1)

「ウェスタン・ユニオンとともにこの画期的な計画を実施することで、インドの5千万人に上る携帯電話ユーザーのための国際間送金実現に向けて、その先頭に 立てることをうれしく思っています。この計画によって、携帯電話を通じて迅速で手軽な送金が可能になり、取扱い単価の低い取引をサポートすることができる ようになります。」とバーティ・エアテル社のマーケティング/コミュニケーションズ担当ディレクターのゴパール・ヴィッタル(Gopal Vittal)氏は語っています。

バーティ・エアテルはインド全土を広くカバーしており、一方ウェスタン・ユニオンは、関連会社のオーランディ・バリュータ、ヴィゴ両社と合せて、世界 200以上の国や地域に32万店を超える代理店網を展開しています。インド国内では、ウェスタン・ユニオンは、5,000を超える町々に、8,500の郵 便局、14,000の銀行支店を含む計45,000の代理店網を張り巡らせています。このプログラムの下、海外に住んでいるインド人は、両社の膨大なネッ トワークを通じて、母国の家族宛に手軽に送金することができます。

ウェスタン・ユニオン・モバイルのゼネラルマネジャー、マット・ディル氏は「『モバイル・マネー・トランスファー』でのバーティ・エアテルとの提携は、 ウェスタン・ユニオン(R)のグローバル・サービスを全世界の新たなカテゴリーの消費者に対して広げる上で重要なステップとなります。インド亜大陸におけ る携帯電話サービスの広がりを考えれば、これはきわめて画期的な展開といえます。」と述べています。

開発途上経済地域における携帯電話ネットワークの浸透と利用の拡大が、多くの家庭にとって初めて金融サービスの恩恵に与れる新たな機会を生み出しました。

携帯ネットワークは、今や世界人口の過半数をカバーしています。(2) いくつかの国においては、携帯電話加入者が携帯端末上で資金の確認やその管理を行うことのできるアプリケーションが、電話利用金融サービスの基盤として確 立し始めています。

このバーティ・エアテルとの関係は、ウェスタン・ユニオンが先に、国際間携帯電話送金サービスの開発に向けて、世界のGSM方式携帯電話通信業者700社 が加盟する業界団体、GSM協会(GSMA)と締結した画期的な契約に続くものです。バーティ・エアテルはGSMAのモバイル・マネー・トランスファー・ プログラムの運営委員会の議長会社です。同プログラムは携帯電話送金サービスの開発、試験、商業化の促進を図るもので、35の携帯電話通信会社が参加して います。

注 (1) 出所: RBI

(2) 出所: GSMA

バーティ・エアテル・リミテッドについて
バーティ・エンタープライズ傘下のバーティ・エアテル・リミテッドは、2007年10月末現在で計5300万の顧客(うち携帯電話顧客は5090万)を擁 するインドの有力統合通信サービスプロバイダーです。バーティ・エアテルは、2007年ビジネスウィークIT100リストにおいて、ベスト・パフォーマン ス企業に選ばれました。

バーティ・エアテルは、モバイル業務、テレメディア業務、エンタープライズ業務の3つの戦略的ビジネスユニットから成っています。このうちモバイル業務 は、23の通信地域でGSM技術を用いた携帯ならびに固定無線サービスを提供しています。テレメディア業務では、現在94の都市においてブロードバンドお よび電話のサービスを提供しており、さらにIPTVおよびDTHの分野へも進出を開始しています。エンタープライズ業務は、企業顧客向けにエンド・ツー・ エンドの通信ソリューションを提供するとともに、通信業界向けの国際長距離通信サービスも行っています。これらサービスはすべてエアテルのブランドで提供 されています。エアテルの高速光ファイバー・ネットワークは、現在ではインドの主要都市すべてをカバーして総延長55,000 kmに達しています。当社は、チェンナイに2つの国際陸揚局を置いてシンガポール向けi2iならびに欧州向けSEA-ME-WE-4の2本の海底ケーブル システムを中継しています。詳しくは www.bhartiairtel.in をご覧ください。

ウェスタン・ユニオンについて
ウェスタン・ユニオン・カンパニー(NYSE:WU)は、国際間送金業務のトップ企業です。ウェスタン・ユニオンは、グループ傘下のオーランディ・バ リュータ、ヴィゴ、パゴ・ファシルの各社とともに、全世界の消費者に、迅速で信頼できしかも簡便に現金を送受し、決済を送達し、マネーオーダーを購入でき る方法を提供しています。同社は200を超える国や地域で32万を超える代理店網を運営しています。ウェスタン・ユニオンの歴史は、同社の名前を高からし めた電信サービスを始めた西部開拓時代の1851年にまで遡ります。詳しい情報はウェブサイト www.WesternUnion.com をご覧ください。

WU-G

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◆ブロードウェイ、ようやく興行を再開。NY市の損失は3800万ドル
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001pept.html
2007/11/30
 3週間近くもの間、ブロードウェイ劇場街の灯を消していた労働争議だが、一時的な協定を結んだことを双方の団体が発表した。これまで休演されていた ショーは、木曜日の夕方から再開された。

 11月10日(土)よりストライキを続けていた舞台スタッフの組合ローカル・ワンと、対する米国劇場・製作者の連盟それぞれの代表者は、11月25日 (日)の朝から始まったマラソンのような交渉の最後で、詳細についてようやく合意に達した。

 交渉の最終ラウンドは水曜日の午前10時に始まり、夜の10時半以降に協定合意のニュースがニューヨークの劇場街に広まった。

 交渉の最後の争点は、賃金値上げについてだったと言われている。交渉の難点だった新しいショーの舞台装置を設置するロードインと呼ばれる期間と、ショー の運営に関しての労働規則と雇用条件については、これまでに妥協案で同意が得られていた。

 この仮協定は、組合員たちからの承認を必要としており、10日以内に新しい契約についての承認会合が開かれる予定である。

 労働争議が解決したことで、劇場主たちは、失われた時間と興行収入を取り戻そうと、先を争うようにして上演を再開しようとしている。ストのために初日の 夜の上演がキャンセルになった"The Farnsworth Invention"や"The Seafarer"、"August: Osage County"といった演目に注目が集まり、他のショーは観客を呼び寄せるため、割引チケットを発券することになりそうだ。

 ローカル・ワンと連盟との対立は、通常は活気のあるシーズン中の興行に大きな打撃を与えた。今回のストで劇場の灯が消えた感謝祭の休暇シーズンは、例年 は、ブロードウェイにとってもっとも売り上げが高い期間だからである。

 劇場が休演したことで、ニューヨークの景気全体にも連鎖的な影響が出た。とくに、劇場への客足に依存しているレストランや駐車場、ホテルなどのミッドタ ウンの商売への影響は大きかった。
 ニューヨーク市の会計監査部によると、市が被った損益は1日あたり200万ドル。ストライキは19日間続いたので、計3800万ドルの損益が出たことに なる。

◆アッシュ 未払賃金4800万円を支払う
 http://hbm.txt-nifty.com/ribiyo_news/2007/11/4800_ec84.html
労使協定も締結し、労務管理に万全を期す

従業員が首都圏美容師ユニオンを結成、未払賃金の支払などを求められていた、ジャスダック上場のアルテホールディングスは11月30日、労務改善施策を実 施するとともに全従業員に未払賃金支払いを支払ったと発表。これにともなう特別損失金2500万円を計上した。

足立労働基準監督署の是正勧告を受けてのもの。

アッシュとアッシュの100%子会社ハイパーの全従業員合わせて338名について、平成17年11月から19年10月までの期間、同社の不適切な勤務管理 に起因する未払い賃金を精査したところ、支払漏れが4800万円があることが判明。同社では11月30日に全額を支払った。その結果、特別損失として今期 約2500万円を計上したが、今期の業績予想については12月の業績を見て判断する。

また、同社では@労働時間管理の徹底A全店休日2日の導入などを決め、さらに適正な労働管理をすすめるが、@については、すでに労使協定を締結し、所轄労 働基準局へ届出を行なった。
なお、フランチャイズ加盟店も同様の対応を行なった、という。
今回の労務管理の改善、未払賃金の支払いで、労働基準監督署からの是正勧告はクリアしたことになる。
Posted by 理美容ニュース

◆サービス残業や過重労働訴え=勤労感謝の日の電話相談に818件
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007113000720
2007/11/30-16:05
 厚生労働省は30日、勤労感謝の日の23日に実施した電話相談の結果を発表した。全国の労働局で受け付けた相談は818件(昨年は1380件)で、今年 もサービス残業で465件(同1022件)、過重労働で266件(同285件)の訴えが寄せられた。

◆トヨタ社員の過労死認定 名古屋地裁「サークル活動も業務」
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007113002068664.html
2007年11月30日 夕刊
 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤務していた内野健一さん=当時(30)=が2002年に急死したのは過酷な勤務が原因として、妻博子さん (37)=同県安城市=が国に遺族年金の支給など労災の適用を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「死亡直前の一カ月間の 時間外労働は100時間を超えた。職務上の精神的なストレスも大きく、業務と死亡との関連性は強い」として、労災適用を認めた。

 妻側は「社員を徹底管理して無駄を排除するトヨタ特有のシステムで極度の緊張を強いられた。実際は仕事なのに業務外と扱われる品質管理の自主的なサーク ル活動もあった」と主張。多見谷裁判長は「サークル活動は業務に入る。トヨタ方式について判断するまでもなく、健一さんが従事した業務は過重だった」と結 論づけた。

 国側は「会社に残ったのは雑談のためで、実際の残業時間は44時間程度。死亡は業務が原因ではない」と主張したが、多見谷裁判長は「健一さんは会社にい る間、上司の指揮命令下で労務に従事していた」と退けた。

 健一さんは1989年に入社。堤工場車体部に配属され、2001年から中間管理職として品質管理を担当。02年2月9日早朝、残業中に致死性不整脈を発 症して倒れ、搬送先の病院で死亡した。

 三輪昇司・豊田労働基準監督署長の話 判決の内容を検討し、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい。

 トヨタ自動車の話 コメントする立場にない。社員の健康管理により一層努めていく。

◆「通信産業基本調査」(平成19年7月実施)の結果
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html
  総務省は、この度、平成19年7月に実施した「通信産業基本調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、別紙(PDF)のとおりです。
【今回の調査結果のポイント】
○   通信産業の平成17年度売上高(実績額)は、18兆988億円と対前年度比0.1%増。平成18年度売上高(見込額)は、18兆1,945億円と対前年度 比0.5%増。
○   経営指標では、付加価値率及び労働生産性が前年に比べ上昇したが、売上高経常利益率は低下。
○   新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送 事業が「FTTHサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。

◆10月の県内求人倍率0・96倍
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000755122.shtml
 兵庫労働局が三十日に発表した十月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は、〇・九六倍で前月と同じだった。倒産やリストラなど事業主の都合で離職し た求職者が増えたことから、同局は「今後、雇用情勢が悪化に転じるかどうか、注意が必要」としている。

 前年同月比をみると、新規求職は2・2%増え、新規求人も1・0%増加。いずれも三カ月ぶりにプラスとなった。

 産業別の新規求人は、全体への影響が大きい製造(7・7%減)が七カ月連続で減少したほか、不動産(17・8%減)がマイナスとなった。一方、運輸 (14・8%増)や金融・保険(11・5%増)がプラスに転じた。

 新規求職者のうち、不況時に増える傾向にある「事業主都合による離職者」が前年同月比10・7%と大幅に増え、自己都合の離職者は同0・3%減った。
(11/30 15:33)

◆生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i207.htm?from=main2
 厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
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 報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準 の引き下げ幅などについて検討を開始する。

 報告書では、生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月7万1209円で あるのに対し、低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、低所得世帯が 14万8781円と約2000円高かった。

 報告書に関連して、舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、「(生活扶助の水準は)若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度 からの引き下げを明言した。

 ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめ た。

 厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、15歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直 しが実現すれば、2年連続の制度の見直しとなる。
(2007年11月30日14時34分 読売新聞)

◆企業誘致へ推進協議会 県、圏域別に設立の意向
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119640235265&v=&vm=1
2007/11/30 14:59
 徳島県議会十一月定例会は三十日午前十時三十二分、本会議を再開し、南恒生氏(自民新政会)が一般質問に立った。斎藤秀生商工労働部長は答弁の中で、雇 用情勢が厳しい県西部などへの企業誘致を進めるため、県、市町村、関係団体による圏域別の「立地推進協議会」を新たに設ける考えを明らかにした。

 南氏は、公共事業減少に伴う建設業の低迷などから県西部の雇用情勢が悪化している現状を指摘した上で、経済効果の大きい企業誘致の必要性を強調。地元の 市町などと連携して具体的な取り組みを検討する体制の整備を求めた。

 これに対し斎藤部長は「雇用の場を確保し、地域経済を活性化させるためには企業誘致の推進が効果的。推進には、地域の特色を生かした立地環境づくりを地 元市町村と連携して進めることが極めて重要」とし、立地推進協議会を早急に設置する意向を示した。

 さらに「この協議会を核として、市町村が条例で実施できる緑地面積率の緩和や企業支援制度の充実などについての具体的な検討を進め、企業誘致に積極的に 取り組みたい」と述べた。

 県内の地域別有効求人倍率(十月)は県央地域の〇・九六倍に対し、県西地域は〇・六〇倍、県南地域は〇・五一倍で、雇用情勢の地域格差が深刻化してい る。

◆全駐労、実質終日スト
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301700_01.html
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)特別協定協議で日本側が基地従業員の手当削減を提案している問題で、全駐留軍労働組合(全駐労、山川一夫委員長、 約一万六千人)は三十日、全国の米軍施設で始業から八時間の第二波ストライキを始めた。一般職種の就労時間は八時間で、実質的に二十四時間ストとなる。

 このうち沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)は組合員約六千四百人を対象にストを指令。浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)城間ゲート前では同日 午前、組合員のほか、連合沖縄など関係労組代表など、組合発表で千二百人が集まり気勢を上げた。與那覇委員長は「防衛省は『政府案に理解を』との一方的姿 勢から『早期解決のため汗をかきたい』と変化してきた」と交渉経過を報告。また「交渉は来週がヤマ場。さらに前進するためにストを決行する」と結束を呼び 掛けた。

 同ゲートを含め県内四十カ所のゲートでピケが張られた。今回は警備関係の組合員もストに入ったが、同本部によると、同日午前の段階で県内各米軍施設に大 きな混乱は起きていないという。

 全駐労は、今後の政府の対応次第では、十二日の沖縄に始まり十四日の神奈川まで各地で順次八時間のストを行う第三波リレーストも行うとしており、週明け からの交渉が注目される。

「誠心誠意対応」
防衛相、譲歩を示唆

 【東京】石破茂防衛相は三十日午前の閣議後会見で、全駐労が第二波の全国統一ストライキを実施していることについて「(従業員の)不利益をいかに極小化 するかということについて誠心誠意やっている。歩み寄れるところは何なのかということは、当事者として関心を持っている」と述べ、全駐労との交渉で譲歩す る可能性を示唆した。

◆JR東労組元会長を書類送検、300万円着服の疑い
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071130AT1G3000Y30112007.html
 全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)などの資金計3300万円を着服した疑いがあるとして、警視庁公安部は30日、JR総連傘下の東日本旅客鉄道労 働組合(JR東労組)の元会長(71)を業務上横領容疑で書類送検した。

 この事件で、公安部は今年4月、関連団体の財団法人「日本鉄道福祉事業協会」元理事長ら3人を同容疑で書類送検。3300万円は、JR東労組元会長が米 ハワイ島で購入した別荘の代金に充てたとみて調べてきたが、公訴時効が来年1月に迫っていた。

 公安部は2005年12月、元会長宅などを同容疑で家宅捜索していた。(14:01)

◆トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁
 http://www.asahi.com/national/update/1130/NGY200711300005.html
2007年11月30日13時39分
 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤めていた内野健一さん(当時30)が02年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付 金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん(37)=同県安城市=が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた 訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。

 多見谷裁判長は、死亡直前1カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を106時間45分と認定。「忙しく て家に帰れなかった」と述べた。

 判決によると、健一さんは89年4月に入社し、同工場の車体部に所属。00年1月に班長に相当するEXに昇格し、01年4月から同部品質物流課で勤務し た。02年2月9日午前4時20分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。

 博子さんは02年3月、健一さんの死亡は過労が原因だとして同労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は03年12月、労災を認めず不支給処分 とした。05年4月に再審査を請求したが、処分は覆らなかった。

 博子さん側は、同社が業務と認めないEX会役員などの「インフォーマル活動」などを含めると、健一さんが倒れる直前1カ月の時間外労働は155時間25 分にのぼったと主張。無駄を徹底的に省く「トヨタ生産方式」により、ストレスの強い過重な労働を強いられたと訴えた。

 一方、労基署長側は、倒れる直前1カ月の時間外労働を52時間50分とし「死亡は業務による心身の負荷が有力な原因とはいえない」としていた。

◆将来像3パターンを提示 県が「長期展望」の素案
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071130b
 県は29日、来年度策定する「あきた21総合計画第四期実施計画」を含めた今後の政策立案の基本認識として、2030年の本県の将来像を展望した「秋田 の長期展望」素案をまとめた。将来的な人口や経済規模の動向に応じて3つの可能性を提示。このうち、「人口が減少しても、現在の経済規模を維持する社会」 を本県の目指すべき方向と位置付けた。秋田市の県市町村会館で開かれた県総合政策審議会企画部会で提示した。

 県は今後、同部会委員の意見を基に本年度内に案を取りまとめ、来年度に成案化する方針。

 素案では2030年の本県の姿として▽人口、経済規模のいずれも右肩下がり▽人口減少下でも経済は現状を維持▽人口減少に一定の歯止めがかかり、経済は 右肩上がり?の3つの可能性を提示。

 素案について、委員からは「労働力人口がますます減る中、(県内総生産などが増大する)ケースは考えにくい。人口、経済規模のいずれも右肩下がりという 前提に立ち、その減り方をいかに少なくするかを考えるべきではないか」「中国やロシアとの経済交流がどう発展するかで、本県の長期展望は変わる。期待して いいのではないか」などの意見が出た。
(2007/11/30 08:43 更新)

◆看護師の過重労働 深刻/県立6病院調査
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301300_01.html
専門家「支援職増が必要」
 県立病院に勤務する看護師の業務は、血圧測定など基本的業務の多忙さに加え、患者の排せつや食事介助など看護師以外でもできる業務に時間をとられている ことが県病院事業局の労使でつくる看護業務改善委員会の実態調査で二十九日、分かった。看護師不足に陥る県立病院で、過重労働の実態を調べた。専門家は 「看護師の定員増や後方支援する職種の増加など抜本的な対策が必要」と分析している。(黒島美奈子)

 調査は今年七月、県立六病院の看護師約千五百人を対象に実施。日勤(午前八時?午後四時四十五分)、準夜勤(午後四時?午前零時四十五分)、深夜勤(午 前零時?午前八時四十五分)の勤務時間を十分単位に区分、五十六の業務内容ごとに携わった時間を累計した。

 時間のかかる業務内容の上位は血圧チェックなどの「測定」、治療経過を記録する「看護記録」や「呼吸・循環管理」、患者の情報などを報告する「申し送 り」などの基本的な業務が占めた。一方で、「排せつ介助」「食事介助」「与薬」など、看護師以外でも対応できる業務にも相当の時間がかかっている。

 基本業務の多さについて委員長の上地悦子県立病院看護企画監は「県立病院で重症患者の受け入れが多いため」と説明。そのほかの業務では「特に日勤に比べ 人数が少ない夜勤で、日常生活支援など人手が必要な業務に時間がかかっている」とし、「看護師を支援する職種への業務委譲の可能性について検討が必要」と 述べた。

 多忙さが残業につながっている実態も明らかになった。看護師の多くは勤務時間帯を超過して「看護記録」を記入。準夜勤の看護師が、記入に午前四時までか かっている事例もあった。

 上地企画監は「勤務時間内の業務のしわ寄せが退社時間にきている。退社間近の看護記録記入は疲れではかどらず、退社時間を延ばす悪循環になっているので は」と憂慮。看護記録の在り方を見直す必要性を示唆した。

 回答した看護師からは「緊急時以外の検査は、看護師の人数が多い日勤にオーダーするなど医師の理解も必要」「子どもをあやすボランティアの活用も」な ど、人手や業務整理を求める声が上がった。

 県看護協会の福盛久子専務は「県立病院の入院日数短縮化や医療の高度化などで患者の重症度が増し、看護業務の過重に直結している。看護師の絶対数が足り ない」と指摘。「患者の安心、安全を確保する上でも働きやすい職場づくりは重要。業務と人員配置の見直しが必要だ」と求めた。

 同委員会は調査結果を基に年内に中間報告をとりまとめ、各県立病院へ配布する方針。

◆【速報・消費者物価】10月コアCPIは10カ月ぶりのプラス、ガソリン高影響し先行きも物価上昇見込まれる
 http://www.toyokeizai.net/online/toushi/shiki/?kiji_no=375
総務省が本日発表した10月の全国の消費者物価指数(CPI、2005年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)が前年同月 比0.1%上昇の100.5となり、10カ月ぶりに前年同月実績を上回った。同マイナス0.1?同プラス0.2%の範囲を予測していた市場事前予想どおり の結果となった。
 消費者物価指数は、全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを示す指標。5年ごとに改定される基準年の物価を100として、 直近の物価がどれぐらい変動しているかを調べるためのものだ。好景気下では物価が上がり、景気悪化に伴って物価が下がる、という一般的な傾向から、景気判 断の目安に利用される。基準年2005年は、584品目の商品やサービスなどが調査対象になっている。
 9月まで8カ月連続でコアCPIを押し下げていた動きは、10月も継続した。家電量販店などで価格競争が激しい薄型テレビ、ノートパソコンなどの家電製 品の価格下落に伴い、「教養娯楽用耐久財」が前年同月比14.5%減と大きく下落。ルームエアコンをはじめとする「家庭用耐久財」、携帯電話料金の値下げ 競争の影響による「通信」分野の価格も下がった。
 一方で、10月は「自動車関係費」が同1.1%上昇、「教養娯楽サービス」や「電気代」なども価格が上がり、コアCPIを押し上げた。「原油高に伴うガ ソリン価格の上昇がコアCPIのプラスに大きく寄与した。マヨネーズなど生鮮食品を除いた食料、電気料金の値上げも効いた」(総務省統計局)。
 同時に発表した11月の東京都区部CPI(中旬速報値)は、コアCPIで前年同月比0.1%上昇の100.3となった。こちらも、同マイナス0.1%? 同プラス0.2%の範囲を想定していた市場事前予想どおりの結果となった。7月まで2カ月連続でマイナスとなった後、8月は横ばい、9月はマイナス、10 月は横ばいだったが11月は増加に転じた。総務省統計局によれば、「11月になってガソリン高が一段と進んでいる。ガソリン価格のコアCPIに対する寄与 度は東京都区部よりも全国のほうが高いので、11月以降の全国コアCPIは上昇要因が大きくなりそう」という。
 長らく下落が続いた全国コアCPIは10カ月ぶりにプラスに転じた。「ガソリン高に引きずられて、来年春ぐらいまでは全国コアCPIは上昇していく」 (第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト)。「今年2月に始まったソフトバンクの携帯電話料金の新プランなどの剥落もあり、一段とコアCPIが上 昇する動きが続く」(大和証券SMBCの岩下真理チーフマーケットエコノミスト)。市場関係者の多くは先行きの物価上昇を見込んでいる。景気回復の中で物 価が上がらない状況が指摘されていたが、ようやく景気拡大とインフレが同調する段階に入ったといえる。
 しかしながら、新光総合研究所の宮川憲央エコノミストは「1人当たり賃金が上昇していない中で、物価が上がっていくと家計にとっては負担となり個人消費 にはマイナスの動きになる」と懸念する。新家氏も「企業収益にもマイナスの影響を与える可能性がある」と指摘する。
 一方で岩下氏は「問題はサービス価格の本格的な上昇につながるかどうか、それでサービス業の労働者の賃金が上がれば、消費面への悪影響をそれほど悲観し なくてもいい」と話している。
【武政 秀明記者】
(株)東洋経済新報社 四季報オンライン編集部
(2007年11月30日 12時40分)

◆有効求人倍率さらに下落
 http://news.ibc.co.jp/item_7101.html
(12:22 更新)
雇用情勢が上向くきざしは見えません。先月の岩手県内の有効求人倍率は、0.65倍と前の月からさらに0.04ポイント下がりました。
岩手労働局が今日発表した、10月の有効求人倍率は0.65倍と、前の月の0.69倍からさらに下がり、2ヶ月連続で0.6倍台の低い水準にとどまってい ます。新たに職を求める人は8802人と、去年の同じ月に比べ9.3%増えました。収入を増やすため今の職場に加え、別な所でも働きたいという、パート希 望者の増加も目立ち、家計の苦しさを浮き彫りにしています。岩手労働局では今後の見通しは、ほぼ横ばいとしていますが、原油価格高騰の影響は、運輸業や光 熱費負担が大きい業種だけでなく、従業員送迎バスのガソリン代の負担増など、じわじわとダメージが広がっていて、雇用情勢が悪化する懸念は、依然としてぬ ぐえない情勢です。

◆ブロードウェーの公演、20日ぶり再開・スト解除で
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071130AT1G3000E30112007.html
 【ニューヨーク=杉本晶子】米ニューヨークの劇場街、ブロードウェーで舞台装置係の労働組合が起こしていたストが解除され、大部分の公演が29日夜、 20日ぶりに再開された。賃金引き上げなど労働条件の見直しで劇場経営者側と暫定合意に達し、観光客らでにぎわう繁忙期の年末公演に間に合った。

 舞台装置係の労組「ローカル・ワン」は人員削減などの合理化策に反発して10日からスト入りしていたが、28日夜にストを解除した。スト中31の主要劇 場が閉鎖され、「マンマ・ミーア!」や「シカゴ」などの人気公演が休演を余儀なくされた。ブロードウェーでのストとしては、1975年に25日間続いた音 楽家ストに次ぐ長さ。

 ストによる経済的損失は、周辺のレストランや土産物店での買い物代も含め「1日あたり200万ドル」(ニューヨーク市のウィリアム・トンプソン会計監査 役)。同市のブルームバーグ市長は「ニューヨーク市に住む人や働く人、訪れる人のすべてにとって喜ばしい知らせだ」との声明を発表した。(11:33)

◆全駐労2度目の時限スト、給与・手当の削減に反対
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130ic02.htm
 在日米軍基地の日本人従業員らでつくる「全駐留軍労働組合(全駐労)」(約1万6700人)は30日、防衛省が提案している従業員の給与・手当の削減に 反対し、8時間ストに突入した。

 団体交渉で手当削減分の補償を求めたが、防衛省が「政府内の調整が難航している」などとして回答を保留したため、21日の4時間ストに続く2度目のスト に入ったものだ。交渉が難航すれば12月12?14日の3日間、3度目のストを行う構えだ。

 これに関連し、石破防衛相は30日午前の閣議後の記者会見で「歩み寄れるところは何なのか。誠心誠意、きちんと対応したい」と述べ、早期妥結に努める考 えを示した。
(2007年11月30日11時20分 読売新聞)

◆10月完全失業率は4.0%、前月と変わらず=総務省
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711300051.html
2007年11月30日10時55分
 [東京 30日 ロイター] 総務省が午前8時30分に発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、昨年3月 (4.0%)以来の高水準だった前月と変わらなかった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では4.0%と予想されていた。

 総務省は10月の失業率が4.0%となり、2カ月連続で同率になったことを受けて「改善の傾向が少しとどまっている」とした。この判断の背景として、同 省は年齢層別で35─44歳の女性の完全失業者数が前年比で増えていること、非自発的な離職による完全失業者数が足元増加している点を挙げ、これらを「注 視したい」と指摘した。  
  (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者;編集 石田仁志)

◆高齢者雇用制度が浸透 労働局まとめ、県内企業91%実施
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119638590857&v=&vm=1
2007/11/30 10:25
 改正高年齢者雇用安定法が定める六十五歳までの段階的な雇用確保の徳島県内の実施状況(六月一日現在)が、徳島労働局のまとめで分かった。国に報告した 四百五十八社(従業員五十一人以上)のうち、実施企業は91・3%で、前年と比べて6ポイント増加。一方、継続雇用の内容を法が求める「原則、希望者全 員」としたのは41・3%で、前年から0・3ポイント増にとどまった。制度が浸透した半面、企業の経営環境に格差があるため、希望者すべての継続雇用に踏 み切れない実態が明らかになった。

 昨年四月に施行された改正法では、雇用確保の年齢は二〇一三年度の六十五歳に向けて段階的に引き上げられ、本年度は六十三歳までが対象となる。県内では 四十社が現段階での雇用確保措置を未実施。いずれも従業員三百人以下の中小企業で、特に百人以下の小規模企業が三十六社と多かった。

 産業別にみると、情報通信業や金融・保険業が実施率100%だったのに対して、製造業は89・7%、運輸業は82・6%と低かった。特に製造業は人材の 入れ替わりに伴う技術力の低下を食い止める必要性が高いだけに、今後の浸透が課題となる。

 一方、措置を講じている四百十八社の内訳は、「定年の廃止」が十五社、「定年の引き上げ」が五十四社、「希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入」が 百五十五社。これに対し、労使協定や就業規則の基準に基づく継続雇用制度を導入したのは百九十四社だった。本来、希望者全員が望ましいが、企業の経営状況 によって導入が難しいケースも多いとみられる。

 徳島労働局職業対策課の担当者は「まずは徳島雇用支援協会と密接に連携しながら、未実施企業に指導・助言し、五十人以下の企業についても働き掛けたい。 七十歳まで働ける企業の普及・啓発にも取り組みたい」と話している。

◆青山でサウンドデモ、音楽に合わせ反戦
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200711280281.html
2007年11月30日
 デモといってもシュプレヒコールだけじゃない。12月1日、東京・青山の通りをDJの音楽に合わせて練り歩く反戦サウンドデモが行われる。戦争のほか、 格差や貧困などがテーマ。飛び入りも自由だ。(アサヒ・コム編集部)

昨年のサウンドデモの様子=東京都渋谷区で、mkimpo提供

 サウンドデモは、同日開催の「反戦と抵抗のフェスタ」というイベントの一部。フェスタは時事問題をめぐる報告会や討論会が中心で、自衛隊の海外派遣に反 対する市民グループや、フリーターでつくる労働組合の有志らが実行委を組織し、2004年から毎年開いている。デモは昨年初めて実施し、約200人が参加 した。

 今回は、日雇い派遣労働など「ワーキングプア」の問題も取り上げる。実行委は「貧困が戦争につながる危険について考えてほしい」と説明する。テーマを広 げたことで、労働組合からも賛同の声が集まるなど、参加者の幅が広がったという。

 当日はまず、主会場となる東京・千駄ケ谷の千駄ケ谷区民会館で、「農と食」「死刑」「原発」など、今年1年で話題に上った出来事について、専門家らが報 告する。

 その後、トラックにDJを乗せ音楽をかけながらのデモ。テクノを中心に幅広い曲を流すという。もちろん、昔ながらのシュプレヒコールも健在だ。「それぞ れのやり方で、自由に訴えてほしい」と実行委。

 デモ終了後、再び千駄ケ谷区民会館で、日雇い派遣の現場が抱える問題点を派遣ユニオンの関根秀一郎書記長らが報告。さらに、戦争と貧困についての討論会 を行う。

 司会を務める作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんは「フリーター労組が結成されるなど、着実に前進している」と評価する一方、フリーターへの偏見は 根強いと感じている。「正規雇用の道がないに等しい。このままでは、東京にスラム街ができ、社会が不安定になる」と懸念する。

 フェスタのブログには、今までデモとは縁のなかった若者からも、賛同のメッセージが届いている。実行委は「労働問題など切実なテーマに反応したのでは」 とみている。

 当日のスケジュールは、報告会が午後1時から。サウンドデモは午後4時15分に千駄ケ谷区民会館を出発し、明治通りから青山通り、表参道、原宿駅を通 り、同会館に戻る。討論会は午後7時から。問い合わせは070?5587?3802まで。

◆厚労省 撤回に応じず 境港、郡家のハローワーク廃止
 
 平井伸治鳥取県知事は二十九日、厚生労働省を訪れ、廃止の方針が打ち出された境港、郡家のハローワークの存続を求めた。同省は廃止撤回には応じられない 方針を示す一方で、サービスを低下させないための代替案を検討する考えを示した。

 平井知事は同省の岸宏一副大臣と職業安定局長に面会し、境港、郡家の廃止撤回と求人開拓推進員の増員を要請。同省側は全国的な取り組みであり、廃止撤回 には応じられないとしながらも、サービスが低下しないよう対策を検討する姿勢を見せた。

 要請を終えた平井知事は「全国一律の問題ではない。鳥取のように雇用が失われている地域にこそ人材を回すのが、本来の思いやりある労働行政ではないかと 主張した」と述べ、今後はぎりぎりまで存続を求めていく考えを示した。

 同省は行政改革の一環として、全国のハローワークで一〇年までに千人以上の人員を削減する方針。県内の個別求人開拓推進員は、〇三年の十一人から本年度 は二人にまで減り、県は県内三地区に三人ずつ求人開拓員を配置するなど、独自の対策を取っている。

◆派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念
 http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html
2007年11月30日08時17分
 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入っ た。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。た だ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。

 厚労省は今年9月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は 年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。

 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長3年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求 めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。

 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野 党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」(厚労省幹部)と判断した。

 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政 指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。

 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数 料(マージン)がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。

 厚労省の調査(05年度)では、派遣料金は労働者1人につき1日(8時間)平均1万5257円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均1万518円で、 マージン率は31%。

 法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想さ れる。

◆障害者の雇用率、全国ワースト1 県内の民間企業、平均1.42%
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071130/CK2007113002068418.html
2007年11月30日
 県内に本社を置く民間企業の今年6月1日現在の障害者雇用率が平均1・42%にとどまり、都道府県別で全国ワースト1だったことが、三重労働局の調べで 分かった。障害者の雇用者数は過去最高だったが、北勢地方を中心とする好調な経済状況を反映し、分母となる全体の雇用者数が増加したため、昨年のワースト 3からさらに下がった。

 調査は、障害者雇用促進法で1人以上の雇用が義務付けられている「従業員数が56人以上の企業」の825社が対象。同労働局は「全体の雇用拡大に障害者 雇用が追いついていない」と分析している。

 民間企業の法定雇用率1・8%を達成した企業は46・5%で、昨年より1・2ポイント増えた。障害者の雇用者数も2111・5人(重度精神障害者の短時 間労働は0・5人分で計算)で8・8%増加した。

 しかし、全体の雇用者数も9%増えて14万8882人となり、障害者雇用率は昨年と同じ1・42%。一方、全国平均は昨年より0・3ポイント上昇して 1・55%となるなど全国的には雇用が進んだため、三重は全国最低に転落した。

 2・1%の法定雇用率が適用される県と市町では、県が昨年から0・6ポイント減の2・3%。市町平均は1・85%で0・6ポイント増えた。

 三重労働局職業対策課の菊川和男課長は「今年で下げ止まりと考えられ、来年はワースト1の汚名を返上したい」としており、法定雇用率の達成企業50%を 目標に、未達成企業向けの雇用セミナーなどで指導を強めることにしている。
 (奥田哲平)

◆パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071130AT1D290AS29112007.html
 大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連(約230組合)に 加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパー トや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。

 交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪 急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。(07:02)

◆(このひとに5つの質問)ヴォルフガング・ルッターバッハ ドイツ労働総同盟国際政策局長
 http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=259&page=
(2007/11/30)
10月のG7財務相・中央銀行総裁会議でドイツは投資ファンド規制を訴えた。背景には企業買収の荒波にさらされた経験がある。投資ファンドとどう向き合う かを語った。(『週刊東洋経済』12月1日号より)

ファンドの監視には国を越えた枠組みが必須

1 ドイツではミュンテフェリング副首相がヘッジファンド(HF)やプライベートエクイティ(PE)の振る舞いを「イナゴの群れ」と呼び、監視や規制を強 く主張しています。

 副首相がその発言をしたのが2年前。当時、支持は一部にとどまったが、状況は大きく変化した。保守系のメルケル首相が、ハイリゲンダムサミットで金融市 場の管理改善問題を提起した。政府はPEの規制を強化する立法作業に着手している。政党や労組、メディアの間でも、共通してどうすれば「イナゴの群れ」を 規制できるかという議論を深めている。

2 規制の考えが高まってきた背景は何でしょうか。

 やはり彼らの醜い側面を目にしたことが大きい。浴室・台所用品の世界的メーカー、独グローエは健全な財務体質を誇っていた。だが、2度にわたってPEに 売却される中、キャッシュフローが枯渇し多額の負債を抱えた。結果、複数の工場を閉鎖し、5700人の従業員のうち1000人が退職に追い込まれた。

3 オフショア地域を本拠に置くファンドも多い。現実的に規制は可能でしょうか。また、米国や、同じ欧州でも英国は、別のスタンスです。

 難しい要求をしているわけではない。まずはHFやPEが上場企業と同様の透明性、報告義務を果たしてくれれば、かなりの効果を上げることができる。ビジ ネスプランや財務諸表が公開されていれば、買収された企業の従業員がインターネットを活用して新しい経営者は何者か、資産はどのぐらいあるのかなど、基本 的なデータを入手して対応できる。それが第一歩だ。次いでこれ以上、税制面で優遇しないことも必要だ。米英とスタンスは異なるが、まずは英国を除いた EU26カ国で枠組づくりはできる。

4 最近は投資ファンドの姿勢も変わってきたようですが。

 2006年に買収されたKIONグループのケースでは、従業員が投資会社を選択する段階からかかわることができた。そのため、投資をする側も従業員を納 得させるプランを提案せざるをえなかった。五つの候補者のうち最終的にKKRとゴールドマン・サックスが買収を行うことになり、既存の労働協約の継続や長 期のビジネスプランの提示、数年間は海外に工場を移転させない旨を確約させることができた。

5 日本でも投資ファンドによる企業買収が相次いでいます。

 投資ファンドと対峙する際、従業員側には協調的な解決策などなく、基本的に闘いしかないという原則を忘れてはならない。彼らにとって怖いのは世論。従業 員の要求を満たそうとするのも、それを学習したからだ。

(書き手:風間直樹 撮影:谷川真紀子)

Wolfgang Lutterbach
1953年生まれ、ボン大学卒業、フリードリッヒ・エーベルト財団に所属し博士号取得、イスラエル部門長、中東部門長を経て、2002年より現職。

◆外国人向け新身分証カードの詳細発表
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071129082104.html
2007/11/30 06:20 JST配信
【プトラジャヤ】 出入国管理局のワヒド・ドン局長は28日、外国人居留者、労働者、学生向けの偽造防止機能を高めた新身分証明カード「I-Kad(ア イ・カード)」の詳細を公表した。職業、身分をカードの色で区別したのが特徴で、外国人労働者は来年8月までにカードを申請しなければならない。
マレーシア国内では旅券に代わるものとして「アイ・カード」が使われる。留学生向けは既に受け付けが開始されているが、約3万7,000人のうち申請した のは2万6,000人にとどまっている。
カードの色分けは、学生が緑、外国人駐在員が金、その配偶者が金地に赤の縞模様、「マレーシア・マイ・セカンドホーム」(MM2H)で入国した長期滞在者 が銀、短期労働者が青、家政婦が紫、農園労働者が赤地に黄の縞、その他が赤。
カードの新規発行は無料だが、紛失して再発行を受ける場合は有料となる。出入国管理局では、100人を臨時雇用し、カード発行のスピードアップを図ってい る。
マレーシアでは202万人の外国人労働者がおり、全体の35.9%を占める72万6,561人が製造業で従事している。これに次いで農園セクターが32万 3,280人(17%)で多く、以下、家政婦(31万7,537人、15.8%)、建設業(28万5,943人、14.1%)、サービス業(19 万2,200人、9.5%)、農業(15万5,578人、7.7%)の順となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月29日、ベルナマ通信、11月28日)
関連カテゴリ:社会・生活
(c) 2007 マレーシアナビ

◆主要企業10社に1社「来年度の新規採用計画なし」
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007113086388
NOVEMBER 30, 2007 03:09
来年度の新規職員採用計画を確定した大企業の採用規模が今年よりやや縮小したという。

大韓商工会議所は29日、採用情報業者である「ジョブコリア」と共同で、韓国の売上高上位500社(回答企業421社)を対象に実施した調査で、来年度の 採用計画を確定した272社の新規採用規模は3万109人で、今年の3万665人より1.8%減少したと発表した。

50社(11.9%)は新規採用計画が全くないと答え、149社(35.4%)は新規採用を行うかどうかと規模などをまだ決めていないと回答した。

新規採用を減らすと答えた企業らは、その理由として「今年、必要な人力を充員した」(26.1%)と「人件費節減」(26.1%)を主にあげた。

また、△来年の経済状況が不透明だから(17.4%)△収益事業モデルがないから(13.0%)△売り上げと純益減少のため(8.7%)という回答も出 た。

採用を増やすと答えた業種は、△電気・電子(7.9%)△自動車(3.8%)△金融(1・8%)△造船重工業(1.7%)などで、△製造業(?17. 3%)△流通貿易業(?14.2%)△石油化学(?12.2%)△機械鉄鋼(?11.7%)などは採用規模を大幅に減らす計画であると明らかになった。

業種別採用規模は、△金融保険5445人、△建設3245人、△電気・電子2940人、△自動車2655人、△造船重工業2460人、△流通・貿易 2410人、△飲食品外食業2260人、△航空運輸2230人、△情報通信1700人などだった。

一方、調査に応じた各企業は新入社員採用の時、「人柄、価値観など総合的な素養」(33.0%)を最も重要な評価項目として考えていた。また、△専攻知識 23.0%、△労働意欲13.8%、△組職業務への適応力13.0%、△外国語能力6.5%、△インターンシップなど経歴3.0%の順だった。

◆ストに配慮、討論会中止へ 民主党
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1129_005.asp?id=56943
 民主党全国委員会は28日、ロサンゼルスのCBSテレビのスタジオで来月10日に予定していた次期大統領選の党候補討論会を中止すると発表した。スタジ オ周辺などで脚本家組合が報酬増を訴えて行っているストライキに配慮したとみられる。

 ロサンゼルスやハリウッドでは今月5日からストが続けられている。伝統的に労働組合を票田とする民主党は、ヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員ら有 力候補が脚本家側を支持。エドワーズ元上院議員はデモにも参加した。(共同)

◆コンビニも規制対象に 省エネ法、経産省改正案概要
 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711290391.html
2007年11月30日01時23分
 経済産業省の省エネ政策の改定案が固まった。省エネ法の網を広げるため、規制対象を従来の工場単位から企業単位に拡充するのが目玉。フランチャイズ チェーンも一企業と見なされる。京都議定書での国別の温室効果ガス排出量削減目標を達成するため、業務部門の排出量削減を促すのが狙いで、来年の通常国会 に同法の改正案を提出する予定だ。

 現行法は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の工場と事業所(オフィスビル、学校、デパートなど)に、使用状況の定期報告など を義務づけている。ただ、現行法は工場などの産業部門では87%をカバーしているのに、オフィスなど業務部門では13%しかカバーしていない。

 改正法は、一定量以上のエネルギーを使用する企業などを「特定事業者」とし、事業者単位で規制する。小規模店舗を多数展開するコンビニエンスストアなど の場合、1店舗当たりの使用量が少なくても、チェーン全体で一定量以上のエネルギーを使っていれば、特定事業者として規制対象となる。

 この法改正で、業務部門のカバー率は50%程度に上がる見通しだ。

◆キヤノン日田に新工場 トナー生産800億円投資 1000人新規雇用 09年9月操業
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml
 キヤノン(東京)は29日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約800 億円で、約1000人を新規雇用する。来年12月に着工し、2009年9月に操業を始める。

 子会社の大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)の第3工場として日田市西有田の三ノ宮地区(約39万平方メートル)に建設。新工場完成で県内のキヤノン グループの生産拠点は5カ所になる。

 工場棟2棟と管理棟1棟(延べ床面積9万7500平方メートル)を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技 術や管理部門などに配置する。

 キヤノンの内田恒二社長は29日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出 について(1)博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い(2)県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる(3)労働力の確保が見 込める‐などの利点を挙げた。

 また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所(大分市)の投資額が当初予定の約800億円より膨らみ、千数百億円規模となる 見通しを明らかにした。

 広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などス ピーディーに対応したい」とした。
=2007/11/30付 西日本新聞朝刊=

◆初再診料めぐる争い、決着へ
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13310
 診療所の初再診料をめぐる厚生労働省と日本医師会の争いはひとまず決着した。社会保障審議会医療部会(部会長=鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総 長)は11月29日、厚労省が示した2008年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。同省保険局の原徳壽医療課長は、診療所の夜間加算と引き換え に初再診料を引き下げる予定がないことを明言。議論が揺れた次期診療報酬改定の基本方針は、日本医師会の反発を抑えたことで一気に最終的な取りまとめに 入った。(新井裕充)

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改定率をめぐる攻防、医療部会でも
改定の基本方針案を了承/医療保険部会
再診料、200床未満の病院は不利
診療所の初・再診引き下げを提案

 前回の審議が紛糾した背景には、診療所の初再診料の引き下げに対する日本医師会の強い反発があった。

 前回、厚労省が示した基本方針案の「前文」に当たる部分には、同部会が前回改定時に示した医療政策の方向性などを「基本的に継承すべきである」と書かれ ていた。

 このため、中川俊男委員(日本医師会常任理事)が「マイナス改定を継承するという意味か」と強く反発。
 また、「診療所・病院の役割分担」の部分の全面的な削除も求めていた。

 「診療所・病院の役割分担」について、厚労省は「診療所における開業時間の夜間への延長が進むための評価」としていた記述を改め、「診療所における夜間 開業の評価」と修正し、「延長の評価」ではなく「夜間開業の評価」であることを明確にして再提案した。

 この修正案によると、夜間の時間帯を通常の診療時間としている診療所でも夜間加算が取れることになる。前回の案では「延長の評価」だったため、例えば午 後8時までが通常の診療時間である診療所の場合には、昼間の診療の「延長」ではないために夜間加算が取れないおそれがあった。
 しかし、「夜間開業の評価」にすると、午後8時まで開業している診療所は、例えば午後6時、7時、8時などの時間帯が「夜間加算」として評価される。

 この日の会合で、中川委員は「以前、診療所の昼間の初再診料を引き下げて夜間の診療に加算するという議論があったが、この文面はそのような議論とまった く関係ないのだろうか。このことを確認したい」と尋ねた。

 これに対し、保険局の原課長は次のように回答した。
 「以前に提案した時は、診療所の初再診料の体系全体を動かして夜間に、ということを考えていた。しかし、その後いろいろな意見をうかがう中で、初再診料 全体ではなく病院勤務医の負担軽減につながる診療所の夜間に着目して、その部分の評価を考えている。朝、昼、午前など昼間の初再診料について、これ(夜間 の加算)と関連して点数を動かす予定はない」

 竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)は「前回の意見を良くまとめていただいた。感謝を申し上げたい」と評価し、「病院勤務医の過重労働は中医協でも確認し ており、"仕分け"は考えている。私どもは診療所の在り方から始めていきたい」と述べ、厚労省の提案を好意的に受け入れた。

■ 初再診料を引き下げない可能性も
 これまで厚労省は、夜間の軽症患者が病院に集中することなどが勤務医の負担を招いているとの考えから、診療所が開業時間を夜間まで延長した場合に診療報 酬上で手厚く評価する方針を示してきた。
 この夜間加算に回す"財源"は、初再診料を引き下げた分を充てるため、「夜間加算」は「初再診料の引き下げ」とパックだった。

 一方、日本医師会は、両者を切り離した上で「夜間加算」を先に認めさせる主張を繰り返してきた。今回、この主張が受け入れられたことから、初再診料の引 き下げはいったん先送りになった格好だ。
 今後、厚労省が診療所の初再診料の引き下げを引き続き提案するかどうかは、薬価を除く診療報酬本体部分の改定率にかかっている。次期改定が「ゼロ改定」 または「プラス改定」で決着すれば、厚労省が診療所の初再診料に手を付けない可能性もある。

■ 審議は和やかに進行
 今回、厚労省が修正して再提示した基本方針案には、前回の会合における主な意見が盛り込まれており、審議は前回と打って変わって和やかに進行した。

 前回、改定の基本的な考え方を示す前文について複数の委員から「地域医療が崩壊している現状認識を示すべき」との指摘があった。
 このため、前文を大幅に加筆して「産科や小児科をはじめとする医師不足により、地域で必要な医療が受けられないとの不安が国民にある」として、医療の現 状に対する認識を明確に示した。

 また、前回改定時に示した医療政策の方向性や4つの視点(@患者の生活の質、A医療機能の分化・連携、B重点領域の評価、C効率化)を「基本的に継承し つつ、以下(地域医療)の現状を十分に認識して対応すべき」と改めた。ただ、「医療崩壊」という言葉は避けた。

 このほか、次期診療報酬改定の方向性を示す部分に以下の記述を新たに加えた。
 「診療報酬改定においては、保険財政の状況、物価・賃金等のマクロの経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況等を踏まえつつ、基本的な医療政策の方向 性や地域医療を巡る厳しい現状を十分に認識した上で行う必要がある」

 鴨下部会長は「今日は、お褒めの言葉を大変多くいただいた。今後は事務局と部会長に任せていただきたい」と述べ、了承された。
 最後に、鴨下部会長は「個人的な感想だが」と前置きした上で、「今回は活発な議論をしていただいた。逆に、中医協にこういう議論がなかったことが問題 だ」と付け加えた。
 しかし、果たして本当にそうだろうか。疑問は残る。
更新:2007/11/30   キャリアブレイン

◆「1俵あたり3000円補償」 民主、農業法案で試算
 http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290346.html
2007年11月29日22時00分
 民主党は29日、同党が提出し参院で可決された「農業者戸別所得補償法案」による農家への支払い額の試算を発表した。コメについては、現在の米価水準で 計算すると60キロ(1俵)あたり3021円になる。参議院の質疑では品目別の額は示さず、与党から「具体性がない」と批判された。衆議院での質疑を前に データを出す戦略に転換した。「次期衆院選でも強調していく」(平野達男参院議員)という。



補償額算定のイメージ図

 生産費は04?06年の実績値の平均を使った。コメについては家族労働費をすべては補償せず、8割分だけにした点が特徴。雇用保険法で離職・休業前の賃 金の5?8割の補償が基本になっているのを参考にした。小麦、大豆、菜種は、家族労働費もすべて支払い、コメからの転作を促す。

◆私鉄総連、春闘では今年と同額のベア3500円要求へ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071129ib21.htm
 私鉄やバスの労働組合でつくる私鉄総連(宮下正美委員長、組合員約12万人)は29日、栃木県日光市で中央委員会を開き、定期昇給に加え組合員1人当た り月3500円のベースアップ(ベア)を来年の春闘の統一要求とする方針を決めた。
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 来年2月の拡大中央委員会で正式に決定される。

 連合加盟の産業別労組の要求方針が明らかになるのは初めて。ベア要求を抑える産業別労組が多い中、今年と同額のベアを維持した私鉄総連の方針が他の産別 にも影響を与えそうだ。

 私鉄総連は今年、前年を1500円上回る3500円のベアを要求。しかし、大手14社の回答はベアゼロと厳しい内容だった。今回は、物価の動向が不透明 な中で、あえて要求額を維持し、賃上げにこだわる姿勢を示すことにした。

 また、パートや契約社員などの非正規労働者については、今年の2倍となる時給20円以上の引き上げを求めることにしている。
(2007年11月29日20時41分 読売新聞)

◆診療報酬基本方針を了承 社保審
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071129/wlf0711292007002-n1.htm
2007.11.29 20:07
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の医療部会は29日、平成20年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担 軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会(中医協)が個別の診療報酬点数の具 体的議論を行う。

 基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求め た。

 また、(1)大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価(2)書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上 乗せする(3)医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価することも盛り込んだ。

 このほか、400床以上の大病院に診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質 の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を初めて導入する。

◆労働力人口が減ることで注目を集める経済指標とは
 http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/29/post_1578.php
2007/11/29(木)19:52
厚生労働省の雇用政策研究会は、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、10年後の労働力人口は、現在と比べ約440万人減少し、2030年に は1070万人減少するとの推計を公表しました。同研究会は、この推計結果をもとにした報告書で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の 雇用促進策などが不可欠と訴える予定です。

労働力人口とは、働く意思のある15歳以上の人口を意味します。一般に、働く人の数が少なくなればなるほど、経済成長が難しくなる傾向にあるため、働く意 思のある人を意味する労働力人口が減少すれば、それだけ日本の経済成長が今後は難しくなるといえます。正確な試算は難しいものの、仮に厚生労働省の推計ど おりのペースで労働力人口が減れば、日本の実質GDP成長率は、2030年を待たなくても、年0.5から1%程度のマイナスになることもありえると思われ ます。

労働力人口が減少する推計結果を発表した厚生労働省の研究会は、日本の経済成長が低下することを防ぐため、女性や高齢者が働く意思を持つようにいろいろな 政策を実施すべきと考えているようです。たとえば、女性が出産をした後でも働けるように再就職を支援するほか、年金を受け取っている高齢者が給与を得ても 年金を減額しない政策などが考えられます。

ただ、たとえ政府が女性や高齢者の雇用を促進したとしても、その効果には限界があります。11月29日付の日本経済新聞は、今回の推計結果を報じる記事の 中で、家事や子育てで仕事をあきらめている女性350万人、現在65歳以上の高齢者2700万人のうち1割(約300万人)が、働ける環境を作ることが重 要と述べています。たしかに、その通りではありますが、仮に600万人もの女性や高齢者が働き出したとしても、推計結果である1070万人の減少を全て埋 め合わせることはできません。

単に労働力人口の減少に歯止めをかけたいのであれば、外国に住む方々を日本に招きいれ働いてもらう、いわゆる外国人労働者の受入策を促進することも考えら れます。ただ、推計結果をまとめた厚生労働省の研究会は、女性や高齢者への対応には積極的であるものの、外国人労働者の受け入れに対しては(なぜか)慎重 な姿勢を示しています。外国人労働者の受け入れには、文化や言葉の違いという難しい課題もあるため、今の厚生労働省には、難しい課題について述べる意思や 能力がないのかもしれません。

政策は何であれ、おそらく、このままだと労働力人口は減少する可能性が高いといえそうです。このため、あと10年くらい経つと、日本の経済成長は労働力人 口の減少を通じて、それなりに低いものになると考えた方が無難のようです。

日本国内の経済成長が低下する環境で我々の生活水準を低下させないようにするためには、海外から日本へより多くの資金が流入する仕組みを作る必要がありま す。たとえば海外株に投資をすることで、海外からキャピタルゲインや配当収入を増やすことや、海外債券への投資や海外の銀行に預金をすることで利子収入を 増やすことなどがあげられます。

最近ではあまり使われなくなりましたが、経済成長の尺度にはGDPのほかにGNPがあります。GNPは、国内総生産を示すGDPに国外で発生した配当や利 子といった収入を加えた総額です。たとえば海外に出稼ぎをする方が多いとされるフィリピンの場合、海外で得た収入が多いことからGDPよりもGNPが大き い傾向にあります。労働力人口が減って日本国内の経済成長に期待が持てない状況になることを考えると、日本に住む方は、次第に日本のGDPではなく日本の GNPへの注目を高める気がします。
村田雅志(むらた・まさし)

◆派遣料金の公開を要請へ 厚労省、マージン明らかに
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200711290236.html
2007年11月29日
 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は29日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っ ている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討 する。労働者側にとってマージン(派遣手数料)がわかる意義がある。

 労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強 化を求めていた。

 審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、と する見解で一致した。

 また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容 を検討していく方針。

◆朝鮮人強制連行 戦争末期に北部へ拡大 学生ら調査
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000754083.shtml
 日中、太平洋戦争中のいわゆる朝鮮人強制連行が、戦争末期の1944年9月以降、朝鮮半島南部から北部に広がったことが、日本の大学などで学ぶ在日朝鮮 人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟」兵庫地方本部の調査で分かった。要員集めの中心だった南部での確保が困難になり、本土決戦に備え北部での徴用を 強化したらしい。(森本尚樹)

 戦時中の労働力不足を補うため、日本政府が半島から朝鮮人労働者の移入を図った「強制連行」は三九年から始まった。「募集」「官斡旋(かんあっせん)」 と称した動員方式から、大々的な「徴用」へと移行。終戦まで続いた。

 旧厚生省が戦後の四六年に行った「朝鮮人労務者に関する調査」の名簿によると、兵庫県関係分は一万三千四百十四人。今回の調査は、この名簿から出身地や 配属時期などを分析した。

 それによると、四四年八月までに県内の事業所に入所した労働者四千百二十九人の74%が南部出身で、北部は26%だった。ところが、同年九月から終戦ま での全入所者八千三十八人の内訳は南部51%、北部49%。特に同年九月の入所者千八百九十六人の内訳は、南部24%、北部76%と南北が逆転していた。

 この月は国民徴用令が朝鮮人にも適用された時期に相当。同本部は「南部から労働に耐え得る若者を連行し尽くし、北部に手を広げた」とみる。

 また、四四年度の県内での入所者は八千六百十二人。当時の閣議決定資料にある同年度予定数の県分八千六百五十人とほぼ一致し、同年度の連行者数が裏付け られた。

 同本部の李洪潤(リホンユン)さん(21)=神戸大四年生=は「名簿の整理と分析は強制連行犠牲者の遺骨回収の手がかりにしたい。日本側の取り組みも広 がってほしい」と話している。

 調査結果は三十日午後六時半、JR三ノ宮駅南東の神戸市勤労会館で開く学習会「国際人権条約から見た在日朝鮮人の人権状況」で発表する。
(11/29 14:25)

◆手錠したまま逃走? 警官殴った男逮捕 銀座の路上
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071129/crm0711291338031-n1.htm
2007.11.29 13:38
 デモ行進中に警備にあたっていた警察官を殴ったとして、警視庁築地署は29日、公務執行妨害の疑いで東京都江戸川区南小岩、職業不詳、深谷泰弘容疑者 (22)を逮捕した。深谷容疑者は取り押さえようとした警察官に手錠をかけられ、そのまま逃げたとされるが、これまでに手錠は見つかっていない。「おれは 関係ない」と容疑を否認している。

 調べでは、深谷容疑者は中核派系の労働組合などが開いた集会に参加した後の4日午後3時45分ごろ、中央区銀座の路上でデモ行進中に、警備にあたってい た警視庁機動隊員(28)の背中を押したり、殴ったりして公務の執行を妨害した疑い。

 現場で深谷容疑者の行為を複数の警察官が目撃していた。

◆障害者雇用状況 一部自治体で達成率が低下
 http://www.okanichi.co.jp/20071129123510.html
11/29-12:35--
 岡山労働局が発表した岡山県内の障害者雇用状況(6月1日現在)は、法定雇用率や雇用率の達成割合で一部地方公共団体が低下した。 調査は毎年行われて いるもので、民間企業、特殊法人や地方公共団体など1082企業、48機関からの報告を集計。 民間企業の雇用率は1・74%で、前期比0・03ポイント 上昇。制度が厳しくなった04年以来、3期連続で改善し法定雇用率の1・80%に近づいた。 雇用率達成割合は54・9%で、同2・6ポイントの上昇。特 に運輸、卸売・小売、医療・福祉業などで達成率が4?7ポイント上昇した。 一方、法定雇用率が2・10%の地方公共団体の雇用率は2・08%で、同0・ 04ポイント上昇。赤磐市、美作市、早島町は大幅に改善したが、美咲町などで下がった。新見市や岡山市病院局などは低雇用率が改善されず、達成率は61・ 9%、同7・0ポイントの悪化となった。 法定雇用率2・00%の県教委は1・10%で、同0・08ポイント上昇したが、法定雇用率達成までに98人足ら ない状況で、全国の都道府県教委の中でワースト3に入った。

◆大田市立病院、5階病棟の54床休止 12月中旬から
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html
'07/11/29
 ▽看護師不足が深刻

 大田市立病院(岡田和悟院長、三百三十九床)が、十分な看護体制が維持できないとして十二月中旬から病棟の五階部分(五十四床)の休止を予定しているこ とが二十八日、分かった。

 市議会全員協議会で西尾祐二副院長が明らかにした。説明によると、慢性的な看護師不足に加え、産休、育休取得者などの増加が重なり、病院全体で百五十五 人を必要とする看護師の配置が十二月には二十人不足する。八月から四階病棟の一部(二十一床分)を休止してしのいでいたが、診療の安全と質を維持するた め、一フロア全体の休止を判断したという。

 病床稼働率は70%程度で、五階病棟の休止後は四階の二十一床を再開、病床運用をやりくりして利便性の低下を抑える。病院機能は維持できるという。病棟 再開に向けては少なくとも十一人程度の確保が必要とし、准看護師の採用や夜勤手当の引き上げなどの確保策に乗り出す方針も示した。

 西尾副院長は、昨年度の診療報酬改定で看護体制の手厚い病院に報酬を上乗せする新たな基準が設けられ、看護師の需要が高まり確保が難しくなっている背景 を強調。「病棟休止は遺憾で申し訳ないが、過重労働でやめたいとの声もある。苦渋の選択だ」と述べた。(松本大典)

【写真説明】看護師不足で5階病棟の休止を決めた大田市立病院

◆1次産業支援など4項目要請へ 雇用創出で県成長力底上げ戦略会議
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071129/04.shtml
 格差の固定化を防ぐことなどを目標に県内の官労使代表者らが話し合う「県成長力底上げ戦略推進円卓会議」(菊森淳文議長)の二回目の会合が二十八日、長 崎市内であり、雇用機会の創出に向け、漁業・農業従事者や中小企業が多い本県の特性を踏まえた支援策を講じるよう、国に緊急要請することを決めた。

 要請内容は▽中小企業や第一次産業向けの創業支援、福利厚生の充実、生産性向上対策▽地域活性化に向けた支援策の重点的な実施▽中・高年齢者向けの相談 援助などの再就職支援▽人材確保、人材流出防止に向けた教育訓練や相談援助の充実?の四項目。

 会議では「地域活性化による雇用創出と人材流出への対応」を重点テーマに議論。出席者から「衰退する農業・漁業従事者の受け皿がなく、人材流出が進んで いる」といった指摘や、中小企業の代表者からは「雇用創出より、生産性を上げるための支援が先ではないか」などの意見が出た。

 同会議は人材育成や就労支援、中小企業の底上げを掲げる政府の「成長力底上げ戦略」を進める円卓会議の地方レベルの組織。金子知事、学識経験者、産業、 労働、福祉各分野の関係者ら二十四人で構成している。

◆「民営化」解雇
違法性 一部認める
東京高裁判決 保育士復帰認めず
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-29/2007112914_01_0.html
 東京都中野区立保育園に勤務していた非常勤保育士二十八人が、民営化に伴い二〇〇四年三月末をもって解雇され、うち四人が解雇無効による地位確認と賃金 と慰謝料の支払いを求めていた控訴審の判決が二十八日、東京高等裁判所(南敏文裁判長)でありました。判決は、原告の訴えを一部認めて総額約七百五十万円 の支払いを被告の中野区に命じました。しかし、原告が求めていた原職復帰は認めませんでした。

 南裁判長は、民営化を契機にして雇用を継続しなかったことは解雇権の乱用にあたるとする原告の主張は退けたものの、「解雇権乱用法理を類推適用する程度 にまで違法性が強い」としました。

 その上で、被告の中野区が(1)長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと(2)職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒 常的な職務であること(3)これまでの職務の継続が十年前後という長期に及んだこと?などから「ふたたび雇用されることを期待するのは無理からぬもので、 (解雇は)期待権を侵害した」として損害賠償の支払いを区に命じました。

 判決後に記者会見した原告の女性(49)は「(職場復帰できなかったことは)すごく悔しい。労働組合を結成して七年。裁判を始めて四年。子どもたちと育 ちあえる保育園にどうしても戻りたい」とのべました。
原告・弁護団が判決評価の声明

 原告団・弁護団は同日次の声明を発表し、「地方公共団体といえども、解雇権乱用法理に反するような雇い止めをおこなうことは、違法性が強いものであると 判断した。このことは高く評価できる」と表明しました。

 同声明は、「損害額を一審の一人四十万円(合計百六十万円)から上乗せして、一年分の報酬相当額(約七百五十万円)としたことは、中野区の本件の雇い止 めの違法性の強さを示すものである」として、中野区に対して「判決の内容を重く受け止めて、原告らに原職復帰させるべきである」と求めました。

◆男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071129AT3S2800T28112007.html
 政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の基本理念となる憲章と、国や企 業が取り組むべき施策を示す行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5%から10年後に10%に高めるなど、14項目で数値目標を 設定。年内に開く「官民トップ会議」で正式決定する。

 行動指針では10年後の数値目標として、年次有給休暇の取得率を100%(現行は46.6%)とすることや、フリーター数をピーク時の3分の2となる 144万人以下に減らすことなどを盛り込んだ。

 憲章は「『家族団らん』や『地域で過ごす時間』を持つのが難しくなっていることが少子化の大きな要因であり、人口減少にもつながっている」と指摘。「仕 事と生活の調和が実現した社会」の達成に向け、企業と労働者による自主的な働き方の改革や、国による機運の醸成・環境整備の促進などを求めた。(22: 13)

◆改正最低賃金法が成立、生活保護との逆転解消へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071129AT3S2801O28112007.html
 改正最低賃金法が28日の参院本会議で可決、成立した。最低賃金を決める際に「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記して引き上げへの道を開いたほ か、民主党の修正要求で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」との文言を加えた。

 現在の最低賃金額は全国平均で時給687円。最低賃金で働いた場合の月収が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京など9都道府県で発生しており、 働く意欲を阻害するとの指摘が出ていた。今回の改正を受けて逆転を解消すると、例えば東京都では現在の739円から800円程度に上がる。(07:02)

◆「非正規センター」設置 連合北海道 労働者80万人支援
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/63052.html
(11/29 00:58)
 連合北海道(高柳薫会長)は二十八日、パート従業員など非正規労働者を総合的に支援する「非正規労働センター」を全国の地方組織で初めて設置するととも に、連合加盟産別の書記長らで構成する非正規労働対策委員会を発足させた。幅広い業種や地域間の連携体制を整え、道内で八十万人を超える非正規労働者の雇 用安定や労働条件改善に取り組む方針。

 厚生労働省の調査では、道内の民間雇用者のうち、非正規労働者の占める割合は二○○三年で全国平均を約4ポイント上回る38・8%。

 現在はさらに増加しているとみられ、連合は非正規労働者の急増が働いても低賃金しか得られないワーキングプアや格差社会の原因となっていることを踏ま え、十月の定期大会で同センター設置を決定。連合全体で取り組む必要性を重視し、上部組織として対策委発足の準備を進めてきた。

 同センター長は浅田明広特別執行委員、対策委員長は松本容司副会長(JP労組北海道委員長)が務める。

 両組織は今後、非正規労働者の正社員への転換に向け、企業側に雇用安定協定締結などを求めていくほか、電話での労働相談や労働条件改善に向けた企業との 交渉などにも取り組む。

 NPO法人「職場の権利教育ネットワーク」(代表理事・道幸哲也北大大学院教授)と連携して、非正規労働者や、企業の人事労務担当者を対象に労働法の公 開講座なども実施。活動を通じて、非正規労働者の労組結成や加入につなげたい考えだ。

◆障害者雇用率UPへ、未達納付金を中小企業からも徴収
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i318.htm?from=navr
 厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率(1・8%)を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予して きた中小企業からも徴収する方針を決めた。

 28日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。

 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足1人分につき月5万円の納付を義務づけている。ただ、これまでは従業員300人以下の企業については支払いを猶予 してきた。同省は意見書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的に適用していくべきとした。

 また、重度障害者の雇用に認めていたパート労働を軽度の障害者雇用にも拡大。労働時間が週20時間以上30時間未満の場合、「0・5人」と数えることも 意見書案に盛り込んだ。
(2007年11月28日23時54分 読売新聞)

◆平成42年までに労働力人口1070万人減少 厚労省の研究会
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071128/wlf0711282221001-n1.htm
2007.11.28 22:20
 厚生労働省の雇用政策研究会は28日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、平成42年の労働力人口が18年と比べ約1070万人減少、 5584万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を12月中にまとめる。

 労働力人口は働く意思のある15歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、18年に6657万人だった労働力人口が29年には6217万 人、42年にはさらに5584万人と減少。少子化の進展で15?29歳は、18年と比べて42年には401万人も減ることになる。

 一方、適切な支援策が実施された場合、18年と比べた42年の労働力人口の減少幅は約480万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。

 同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。

 経済への影響については就労対策が進まない場合、29年から42年までの実質経済成長率は年率0.7%程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合 は、1.9%程度の成長が可能になるとしている。

 同研究会は、17年にも同様の試算を公表。前回は42年の労働力人口を5597万人としており、少子化の進展で約13万人の下方修正となった。

◆社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071128AT3S2801E28112007.html
 福田康夫首相と連合の高木剛会長は28日、首相官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き、労働問題を巡って意見交換した。首相は社会保障 制度改革の問題について、連合や民主を巻き込んだ形で協議を進める「国民会議」を設置すべきだと主張。連合は最低賃金の引き上げ推進のための法整備などを 要請した。

 「国民会議」は首相が民主党の小沢一郎代表との22日の党首会談で提案し、拒否されている。この日の会談で首相は小沢氏に断られた経緯に触れて「色よい 返事がもらえなかった。色よい返事をするよう(小沢氏に)言ってほしい」と要請。高木氏は「分かりました」と応じたという。(21:01)

◆パートで障害者雇用促進=次期通常国会に改正法案?厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112800972
2007/11/28-20:43
 厚生労働省は28日、パートタイム労働の活用などを盛り込んだ障害者雇用促進策を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に意見書案として示し た。障害者をパートとして雇った場合も、障害者の雇用率に算入できることなどが柱。厚労省は審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会に障害者雇用促進法改 正案を提出する。

◆医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=13&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_119624601443&v=&vm=all
2007/11/28 18:19
 2008年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会(中医協)は28日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意 見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。

 政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回06年度改定以降、中医協から内閣に移っ たが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働族議員を中心にプラス改定を要求する意見 が強く、本体引き上げへの流れは加速しそうだ。

 こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、 次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。

◆労災による中皮腫認める 労基署、局の処分取り消す
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000532.html
2007年11月28日 18時42分
 中皮腫で死亡した札幌市のクロス職人の男性について、労災を認めなかった札幌中央労基署と北海道労働局の処分を労働保険審査会が再審査で取り消し、業務 中のアスベスト(石綿)吸引による労災と認めたことが28日、分かった。

 アスベストによる労災絡みの原処分が取り消されるのは異例だという。

 この日、東京都内で記者会見した男性の妻と市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、男性は30年近く建物のクロスの張り替え工事職人 として働き、2003年1月に発病。8月に家族が療養補償給付を申請し、10月に亡くなった。

 労基署、労働局が聞き取り調査した男性の同僚は、アスベストを含む製品を扱った認識がなかったが、同センターの名取雄司所長が建材を実際に見せて再調査 した結果、アスベストを含むものを使用していたことが分かったという。

 会見で名取所長は「情報が少ない産業や職種で、同様の知識不足が続いている疑いが強い」と指摘。
(共同)

◆最低賃金アップに協力要請 連合幹部と首相が会談
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000542.html
2007年11月28日 18時34分
 福田康夫首相は28日午後、連合の高木剛会長らと官邸で30分間会談した。「政労会見」は福田政権発足後初めて。

 連合側は最低賃金の底上げを図る改正最低賃金法がこの日の参院本会議で成立したことを踏まえ、法改正の実効が上がるよう政府から都道府県サイドへの働き 掛けを求めた。

 日雇い派遣などの労働状況改善に向けた労働者派遣法改正や、時間外労働の割増賃金引き上げを図る労働基準法改正の早期実現なども要望した。

 首相は社会保障制度改革について各界代表が協議する「国民会議」の設置を22日の党首会談で民主党の小沢一郎代表に提案、拒否された経緯を紹介し、「色 よい返事がもらえなかった。色よい返事をするよう(小沢氏に)よろしく言ってほしい」と要請。高木氏は「分かりました」と応じた。

 会談には町村信孝官房長官や舛添要一厚生労働相も同席した。
(共同)

◆医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000500.html
2007年11月28日 18時19分
 2008年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会(中医協)は28日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意 見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。

 政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回06年度改定以降、中医協から内閣に移っ たが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働族議員を中心にプラス改定を要求する意見 が強く、本体引き上げへの流れは加速しそうだ。

 こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、 次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。
(共同)

◆10人に1人だけ「所得に満足」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93284&servcode=400&sectcode=400
韓国民のうち自身の所得に満足する人は10人に1人にすぎず、4人のうち3人は現在の所得分配状況を不公平だと感じていることが、調査により分かった。

統計庁が27日に発表した「社会統計調査」によると、自身の所得に満足する人は10%にすぎず、53.5%が「不満足」と回答した。所得に不満足する割合 は、03年(49.1%)に比べ4.4%上昇。全国の満15歳以上の国民7万人を対象にした調査だ。回答者の76.9%は所得の分配・格差について「不公 平」と回答し、「公平」と考える人は2.3%にすぎなかった。

小学生を育てるうえでの苦情には、回答者(複数回答)の90.3%が「私教育費(塾など学校外教育に支払う費用)と養育費の負担」を選んだ。子女の学習方 法には「塾など」を利用するケースが61.4%で最も多く、「自分で学習させる」との回答は34.6%、「家庭教師の指導を受けさせる」との回答が3. 4%だった。

60歳以上の高齢者のうち、子女と一緒に暮らす場合は39.9%にとどまった。「子女と同居したくない」との回答も60%。高齢者は主に健康(40. 7%)と経済的問題(40.1%)に頭を悩ませており、自ら生活費を作る高齢者も61.3%にのぼった。生活費は、主に▽労働所得・事業所得(65%)▽ 年金・退職金(16.2%)▽財産所得(11.3%)から得ている。

18歳以上の人口のうち老後に備えていると回答した人は61.8%で、2年前より6.8%増えた。この1年間本を読んだ国民の割合は58.9%で、3年前 の62.2%に比べ3.3%低くなった。読書量も平均10.5冊で、3年前より3.4冊減った。週休2日制が定着しつつあるものの、大半がテレビの視聴 (52.9%)や休息(45.1%)、家事(30.2%)で週末を送っている。休暇の時やりたいことに、旅行(58.8%)、自己啓発(26.8%)、文 化・芸術行事の観覧(21.2%)を選んだ人が多かった。
ソン・ヘヨン記者
2007.11.28 16:27:11

◆30年に1070万人減=労働力人口、昨年比で?厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112800689
2007/11/28-16:16
 厚生労働省は28日、最新の将来推計人口を基に試算した労働力人口の見通しを雇用政策研究会で公表した。それによると、就業率が現行水準で推移した場 合、2030年の労働力人口は06年に比べ約1070万人減少する見通し。推計通りに進めば、将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えるこ とになる。
 労働力人口は15歳以上の就業者と求職者の合計。ピークの1998年には6793万人まで増加したが、その後は少子化に伴って減少局面入り。2006年 は6657万人で、就業率が現行のまま推移すれば17年に6217万人、30年には5584万人まで低下する見通しだ。

◆58万人…帰国を強いられる合法的移民
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711281732010-n1.htm
2007.11.28 17:32
 【ワシントン=USA TODAY(パメラ・ブローガン)】米国議会で移民法の改正審議が手詰まり状態に陥っている。このままではビザの期限が切れ次 第、多くの外国人労働者が帰国せざるを得ない。

 インド人のバイカス・チョードリーさんはソフトウエア技術者。メキシコ人のロベルト・ビラレスさんは清掃作業員。2人とも、移民法に従って米国で就業し ている合法的な移民である。一方は業界が求める技術者、一方は米国人がしたがらない仕事を引き受ける肉体労働者という違いはあるが、いずれも産業界が求め ている貴重な労働力だ。

 一時的な就労が認められた外国人労働者に発給されるHビザには技術者向けのH?1B、ホテル・レストラン従業員向けのH?2B、農業従業者向けのH? 2Aなどの種類がある。すべて外国人労働者は現在、57万5000人。昨年のH?2Bビザ保有者は9万7279人だったが、法改正が行われないと来年には 6万6000人まで減少する。

 また、ハイテク技術者のH?1Bビザも6万5000人だった枠が5万8200人に縮小する。

 H?1Bビザの保有者はどこでも働け、永住権の取得申請も行えるが、転職、昇格、独立はできない。このため、チョードリーさんが「首に刃物を突きつけら れた状態」というようにビザ保有者にも不満が強い。

 人手不足に悩む産業界には、早急に移民法を改正して外国人労働者の確保を容易にしたいという要望があるが、「米国民の仕事を奪う」などの反対意見も根強 く、移民法の改正審議は進んでいない。この状態が続けば、米国経済に深刻な影響が出るとの懸念が一部に広がっている。

◆10月の道内有効求人倍率 4カ月連続で前年比減の0.55倍
 http://www.bnn-s.com/news/07/11/071128170613.html
NEW 11月28日(水) 17時20分
文:井上 写真:井上
ハローワーク札幌東
 完全失業率は前年同月比0.6%減。 
 北海道労働局は28日に10月の「労働市場の動向」を発表した。
 有効求人倍率(新規学卒を除き、パートタイムを含む常用)は前年同月比0.02ポイント減少の0.55倍で、7月から4カ月連続で前年同月を下回った。

 月間有効求人数(常用)は前年同月比4.2%減の5万6,961人。新規求人数(同)は前年同月比2.4%減の2万2,411人。月間有効求職者数 (同)も前年同月比1.0%減の10万4,004人だった。

 新規求職者の年齢別状況は、29歳以下が前年同月比2.8%減の8,580人、30?44歳が同3.6%増の9,367人、45?54歳が同3.0%増 の4,061人、55?59歳が同5.6%増の2,232人、60?64歳が同25.0%増の1,606人、65歳以上は同19.8%増の696人だっ た。男女別では男性が前年同月比4.8%増、女性は同1.4%増となった。

 産業別の新規求人数は、農・林・漁業、情報通信業、医療・福祉で前年同月を上回ったが、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービ ス業など多くの業種で減少した。

 完全失業率は前年同月比0.6%減の4.7%。就職件数(常用)は前年同月比1.3%増の6,962人だった。

◆NECエレクトロニクス、山形地区を最先端製品の開発・量産拠点として強化
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=176191&lindID=1
当社の事業戦略について

?将来の成長に向けて開発・生産拠点を再編?


 NECエレクトロニクス株式会社はこのたび、最先端半導体の事業運営に関し、開発から本格量産までの期間短縮と費用削減を図るため、開発・試作から生産 までを一貫して行なう事業体制を整えることにいたしました。具体的には、2009年3月を目処に、最先端製品の生産拠点である山形日本電気株式会社(社 長:佐藤奬(すすむ)、本社:鶴岡市、以下NEC山形)敷地内にNECエレクトロニクス山形事業場(以下山形事業場)を設置し、同事業場において先端プロ セス、デバイスの開発を行います。当社は今後、山形地区を最先端製品の開発から量産まで行なう一大拠点として強化してまいります。
 当社はNECの相模原事業場内に、最先端の半導体の開発・試作および少量生産を行なう処理能力2,000枚/月の300ミリ前工程ラインを有しておりま すが、この施策に伴い2009年3月を目処に同ラインの生産活動を終了し、生産設備をNEC山形に移管いたします。
 これにより、相模原地区の300ミリライン関係従業員約700名(グループ企業を含む)は、相模原事業場内に留まる一部を除き、新設される山形事業場、 NEC山形、開発パートナーの32ナノメートル開発拠点、もしくは川崎市の本社などに活動の場を移します。

 また当社は、自己完結型の事業体制のさらなる強化のために、2008年4月を目処に現在6社ある地方の生産子会社を3社に統合いたします。九州日本電気 株式会社(以下NEC九州)、山口日本電気株式会社(以下NEC山口)およびNECセミコンパッケージ・ソリューションズ株式会社(以下SPACKS)の 3社を合併し、主としてマイクロコンピュータ事業ユニットの生産拠点として今後強化してまいります。また、関西日本電気株式会社(以下NEC関西)と福井 日本電気株式会社(以下NEC福井)を合併し、パワー半導体、表示ドライバおよび化合物半導体事業を行う個別半導体事業ユニットの生産拠点といたします。
 これにより、マイクロコンピュータと個別半導体事業ユニットは、前工程および後工程を一体化させた生産拠点を持つことになり、品質の向上、コスト低減な どに結びつけ、製品の付加価値の拡大と利益率の改善を狙います。一方、最先端のシステムLSI製品を取り扱うSoC(System on Chip)事業 ユニットは、開発・試作から生産までのスムースな移行が事業の成功の鍵とされておりましたが、このたび、開発拠点と生産拠点を山形地区に統合することによ り事業拡充を図ります。

 さらに当社は今回の施策にあたり、従業員から退職希望者が出た場合を勘案し、退職一時金制度の見直しなどに関し、関連の労働組合と協議に入りました。

 当社では、今回の施策は当社が掲げる事業計画を達成するためには必須な策であると認識しており、これらの施策を着実に実行してまいります。
 相模原の300ミリラインおよびNEC山形の詳細は別紙1、また子会社の再編に関しては別紙2をご参照ください。

以上

◆Hindrafが主催したデモはヒンズー教徒の窮状への関心を引いた:シンガポール紙
 http://www.nangoku.com.my/business/area_guests/eachar.asp?id=33525
【マレーシア/政治】
 シンガポールの英字紙ビジネス・タイムズは、ヒンズー権利行動隊(Hindraf)が主催しヒンズー教徒のマレーシア人1万人以上が参加したクアラルン プールでのデモに関して、社会の片隅に追いやられたインド系住民の窮状に関心を向けさせる役割を果たすとともに、次の総選挙で政府にマイナスの影響をおよ ぼす可能性があると指摘した。
 マレーシアの人口の7.7%を構成するインド人のうち20?30%は経済的・社会的にいい位置についている。その代表がマレーシアで最も豊かな人物のひ とりに入っている「通信王」のアナンダ・クリシュナン氏である。その一方で、タミール人を中心とするインド人の多くは都市の貧困層を形成し、経済や高等教 育への参入の機会を十分に与えられていないとの感情を抱く者も少なくない。
 長年政策的・社会的に無視されてきた結果、ニュー・ストレーツ・タイムズが社説で指摘したように、「刑務所に入ったり、犯罪に手を染めたり、自殺した り、社会的な病理に走る境遇にあるマレーシア人の多くをインド人が占めている」という現状がある。
 マレーシアでは非マレー人が、民族や社会階層という看板ではなく、宗教(このたびのデモではヒンズー教)を前面に掲げて抗議のデモを実施したのは初めて ということもあり、当局は懸念を強めている。
 警察が集会やデモを許可せず、政府が集会やデモに参加しないよう繰り返し呼びかけたにもかかわらず、デモには1万人以上が参加した。デモ参加者は何に 怒っているのだろうか。
 Hindrafの指導者は、財政的に乏しいタミール学校、インド人に対する奨学金の欠如、低賃金外国人労働者との競争にさらされ低賃金労働を余儀なくさ れていること、貧困からなかなか抜け出せないでいることなどが底辺に置かれたインド人のフラストレーションの要因になっていると指摘する。さらにセラン ゴール州にあったヒンズー寺院が10月にマレー人の自治体職員の手で取り壊されたこともインド人の怒りに火を注ぐことになったとの指摘もある。
 また与党連合・国民戦線に参加しているマレーシア・インド人会議(MIC)が、インド人の要求を汲み上げる役割を果たしていないと感じるようになり、突 然現れたかのようなHindrafの主張に耳を傾けるようになったとの指摘も出ている。
 「インド人の中には失う者は何もない人がおり、これは危険な兆候である」(マレー人ビジネスマン)との警告が発される中、ニュー・ストレーツ・タイムズ 紙は「インド人社会を片隅に押しやり、インド人の懸念を無視し、若者が阻害されるという状況に早急に対処しなければならない」と指摘している。
(2007年11月27日BT)

◆多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT3S2702J28112007.html
 厚生労働省の雇用政策研究会(職業安定局長の私的研究会)は28日、報告書をとりまとめた。性別・年齢・障害の有無などの違いにかかわらず、個人が多様 な働き方を選択できる社会づくりを提言。人口が減少しても高齢者、女性、若者、障害者らが就業しやすい環境を整備することで、2030年の労働力人口を特 段の施策をとらない場合より600万人増加させることが可能としている。

 報告書は、長時間労働や仕事と育児の両立の難しさなどが就業の妨げとなっていると指摘。これらの要因を取り除き「仕事と生活の調和が可能な働き方」を実 現することで、女性や高齢者などの労働参加を促すことが重要とした。一方で外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を示した。(17:12)

◆エン・ジャパンがバイト求人サイトを2月に新設、仕事を評価しボーナス支給
 http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553362/
2007年11月28日 16時24分
エン・ジャパンは11月28日、アルバイトに特化した求人サイトを来年2月に開設すると発表した。働きぶりを評価して"ミニ・ボーナス"を支給するなど、 質の高い人材養成と優秀な人材確保に取り組む。

会員登録制の新サイトでは、アルバイト期間の終了後、勤務評価を受けることができる。具体的には、職場の上司が仕事ぶりに対して「自ら進んで仕事に取り組 んでいる」「遅刻・欠勤をしない」など、同社が策定した15項目に基づいて、アルバイト就業者を評価する。この評価ポイントを10ポイントためると、エ ン・ジャパンの事務局がインセンティブとしてミニ・ボーナスを支給する。

全募集情報に「仕事で評価される項目」を明記することで、企業が求める資質を備えたアルバイト就業者を確保できるよう支援する。アルバイト経験や保有資格 などの情報を登録した求職者に対しては、一般公開していない高時給のアルバイト情報を提供し、会員の利用定着を図る。

同社によると、景気回復や少子化などが原因で、アルバイト労働市場では恒常的な人手不足が続いている。一方、アルバイト就業者の多くは労働に対する意識が 低く、質の高い人材の確保が難しいという。評価システムを組み込んだ新サイトにより、自らの付加価値を高めるアルバイト就業の提唱と、質の高いマッチン グ・サービスの提供を目指す。

なお同社は現在、正社員登用のあるアルバイト情報を提供するサイト「[en]本気のアルバイト」を運営しており、新サイトはこの名称を継承する。一方、正 社員登用のあるアルバイト情報のコンテンツは、新設するサテライト・サイト「[en]本気のアルバイト 目指せ!正社員」に移す。同社は今後3年間に、この2つのサイトで登録会員95万人、売上40億円を見込む。

◆「診療報酬本体、引き下げ状況にない」
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13267.html
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=土田武史・早稲田大商学部教授)は11月28日の総会で、薬価以外の診療報酬本体部分について「マイナス改定を 行う状況にはない」などとする2008年診療報酬改定に向けた意見書をまとめた。舛添要一厚生労働相に提出する。

 意見書では、前回改定があった06年度以降、人事院勧告による賃金動向が0.7%アップする一方、消費者物価指数による物価動向も今年1月時点の政府経 済見通しで今年度分が0.7%上昇(9月までの実績で0.1%増)となった点を指摘。来年4月に実施する次の診療報酬改定では「本体部分については、さら なる引き下げを行う状況にはない」と明記した。

 一方、薬価と材料価格については、この日明らかになった調査速報値で平均乖離(かいり)率がそれぞれ約6.5%、約8.9%だったことも指摘した。

 意見では、本体部分の扱い以外に診療・支払側の意見が一致した点として、▽質の高い医療を効率的に提供できる医療提供体制の構築と国民皆保険制度の堅持 が不可欠 ▽とりわけ産科・小児科、救急医療などに従事する勤務医対策を次の改定の重点課題に位置付ける ▽後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用を促進する??などを提示した。

 ただ、これらの課題への具体的な取り組み方については「地域医療を守るために診療報酬を大幅に引き上げるべき」とする診療側と、「(勤務医対策などに は)資源配分の歪みやムダの是正による範囲内で行うべき」という支払側の主張を併記した。

 このほか、改定率の設定に際して意見の趣旨を十分踏まえるよう要望。厚労省には、意見の趣旨に照らして診療報酬以外の幅広い医療施策を講じることや、予 算編成に当たって必要な財源の確保に努めることも求めている。

更新:2007/11/28   キャリアブレイン

◆英国のオフィス、多くの従業員にとって「墓場」のよう=調査
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29090220071128
2007年 11月 28日 16:29 JST
 [ロンドン 27日 ロイター] オフィスで働く英国人労働者の大部分が自分の職場を「墓場」のようだと感じていることが、27日に発表された調査結果 で分かった。調査は米マイクロソフトと非営利団体が英国の会社員1081人に対して実施。

 それによると、自分のオフィスが「創造的な環境」と答えた人が11%にとどまる一方、回答者の3分の1が自分の職場が退屈であると答えた。

 また、約3分の2の人が、職を探す際に最も重要視するものとして友好的な同僚と回答。同調査ではこの結果を受け、仕事の満足感においてオフィス環境にお ける社交的な要素が重要であるとの見解を示した。

◆緊急雇用対策に5450万円
 http://www.tomamin.co.jp/2007/tp071128.htm
 苫小牧市は、緊急雇用対策事業に今年度も取り組む。事業費5450万円を計上、一般会計補正予算案として、12月の市議会定例会に提出する。また、補正 予算案では、上下水道庁舎の建設断念に伴う建設関連予算を、水道会計から4億5400万円減額し、代わって第2庁舎として活用する旧法務総合庁舎の改修費 用4200万円を一般会計に盛り込んだ。
 一般会計の補正は8780万円規模。このうち雇用対策は前年度とほぼ同規模で、労働費2000万円で河床のしゅんせつ事業や公園樹木の管理、街路樹の剪 定(せんてい)などを行う。延べ1060人の雇用を見込んでいる。
 補正予算はこのほか、支援学級の開設に必要な教室の軽微な改修費用を教育費に盛り込んだ。小学校3校(錦岡、泉野、豊川)で2440万円、啓明中学校に 1010万円を計上する。
 一方、上下水道庁舎関連は、一般会計で解体費用3130万円を減額し、旧法務庁舎の改修費用を増額計上。水道会計で用地取得費と建設工事費4億5400 万円を減額補正する。

◆改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う
 http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280184.html
2007年11月28日15時29分
 最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、28日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党 は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。

 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」 ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労 働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる。

 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契 約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。

 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。

◆エン・ジャパン、アルバイト求人広告市場に参入
 http://www.nikkan.co.jp/news/sox0420071128000taac.html
 エン・ジャパンはアルバイト求人広告市場に参入する。08年2月に会員登録型のアルバイト求人情報サイトを開設する。会員は同サイトを通じて、勤務終了 後に職場の上司から勤務内容について評価やアドバイスを受けることができる。また評価に応じてポイントが付与され特定のポイントをためると「ミニボーナ ス」として同社から●報酬を受けることができる。アルバイト経験歴や保有資格などを登録すると求人企業から高い時給の非公開求人情報が届くサービスも提供 する。
 求職者は評価を受けることで仕事能力の向上につながり、求人企業はアルバイト労働力の確保につながるといったメリットが期待される。サイト名は 「[en]本気のアルバイト」で、3年後に登録会員95万人、売り上げ40億円を見込む。
(更新日 2007年11月28日)

◆法人16社が値上げ申請??金沢交通圏で運賃差拡大へ
法人16社が値上げ申請??金沢交通圏で運賃差拡大へ
 http://kanazawa.keizai.biz/headline/136/
金沢交通圏のタクシーは、上限運賃の値上げ申請でますます混迷に拍車がかかる見通し

 金沢交通圏の法人タクシー16社は11月26日、北陸信越運輸局に初乗り運賃の値上げを申請した。申請が認可されれば、上限運賃は670円(小型初乗 り)から730円?790円になる見通し。先週22日には、個人タクシー149者の値下げ申請が認可され、下限運賃の560円(同)で走るタクシーが大幅 増となる中、法人タクシーにとっては経営改善への期待と顧客流出の懸念のはざまでの厳しい決断になったようだ。

 石川運輸支局によると、値上げ申請したのは大和タクシー、石川交通、冨士タクシー、石川近鉄タクシーなど大手をはじめとする16社。燃料費の高騰や旅客 減に伴い悪化している乗務員の労働環境の改善を図るためとしている。

 法人タクシーは当初から値上げ申請をしていたものの、今年8月、大和タクシーグループが下限運賃の法人タクシーとの競争激化を理由に申請を撤回、9月に 入ると一転、値下げ申請に踏み切り、法人タクシー30社もこれに追随した。しかし、同グループは値下げが認可になる直前の11月7日、予想を上回る燃料費 の高騰を理由に申請を撤回し、再び30社すべてが申請を取り下げるという事態になった。

それから間を置かない今回の値上げ申請に対して、「あまりにも利用者不在で、猫の目のように変わる姿勢は見苦しすぎる」との厳しい声が、大手に振り回され る中小の法人タクシーや利用客から上がっている。一方、値下げした個人タクシー関係者は「運賃差が一段と拡大すれば、安いタクシーを利用するお客さんが増 えるのは必然。燃料費の高騰で薄くなった利幅を量でカバーしていきたい」と話す。

 上限運賃を超える改定を審査するには、地域内の車両の70%を超える申請が必要。今回の16社の申請分と、以前の申請を取り下げていなかった1社分を加 えた申請率は66.3%(959台)で、石川運輸支局では来年1月末までに70%を超える申請があった場合、審査を行う方針。ただ、大手が軒並み値上げ申 請したことで、中小の事業者も追随する可能性が高まっている。
(2007-11-28)

◆改正最低賃金法が成立・民主要求入れ修正
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071128AT3S2800A28112007.html
 地域別に最低賃金の引き上げを促す改正最低賃金法と雇用条件や転籍などの雇用ルールを明文化する労働契約法が28日午前の参院本会議で、与党と民主党な どの賛成多数で可決、成立した。参院での与野党逆転後、政府提出の重要法案が成立するのは初めて。与党が民主の修正要求を受け入れたためで、政府・与党は ねじれ国会での法案処理のモデルケースとしたい考えだ。

 改正最賃法は地域別に定める最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消を目指すのが主な内容。民主の意向に沿い、憲法が保障する「健康で文化 的な最低限度の生活」に配慮する文言を加えた。労働契約法は就業の実態に応じた均衡待遇を求めており、正規雇用と非正規雇用の格差を是正する狙いだ。

 政府が一括処理を期待していた労働基準法改正案は、残業代の割増率引き上げに伴う企業の負担増に与党内からも懸念する声が出て、今国会での採決は見送る 方向だ。(14:02)

◆12月1日に労働トラブル110番・日本労働弁護団
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071128AT1G2701Y28112007.html
 日本労働弁護団は12月1日、全国24都道府県で「労働トラブル110番」を実施する。解雇や残業代未払い、職場でのいじめなど労働問題についての相談 を弁護士らが受け付ける。

 今年は同弁護団の常設相談などに寄せられた相談のうち、約3割が非正規労働者からだったことから、特に派遣やパートなどからの相談に重点を置いて対応す る。相談を受け付ける連絡先や相談時間などの問い合わせは同弁護団本部電話03・3251・5363。(14:01)

◆廃止方針に不満続出 千厩と陸前高田の職安出張所
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071128_5
 岩手労働局(岡英夫局長)の組織再編で、一関公共職業安定所(ハローワーク)千厩出張所と大船渡公共職業安定所陸前高田出張所が来年度廃止される見通し となったことを受け、両出張所の地元には27日、波紋が広がった。雇用情勢が厳しい中で、利用者からは不満の声が上がり、地元自治体は同労働局に対して存 続や機能維持を要望する構えだ。

 介護関係の仕事を離れて3カ月たち、同日千厩出張所で職を探し始めた藤沢町の女性(53)は「廃止されれば一関まで30?40分かけて行かなければなら ない。そもそも職場が少ないのに、職探し自体が不便になる」と不安を訴えた。

 同市は県内市町村で最も広く、同出張所から一関公共職業安定所まで約23キロある。

 失業から5カ月、毎月一度求職のために利用している同市千厩町の元大工の男性(54)も「大変な時代なのに、高いガソリン代をかけて一関に行かなければ ならないのか。本当に困る」と悲痛な表情を浮かべた。

 9月の有効求人倍率が0・63と非常に厳しい陸前高田市でも、存続を求める声が上がった。

 陸前高田出張所を利用する同市の男性(41)は「地方から企業がどんどん撤退していく中で、職安まで撤退とは。職がほしい人は都会に出ろと言うことか」 と憤った。

 昨年度の同出張所の利用者数は延べ約3600人で、大船渡公共職業安定所管内の約3分の1に上る。行政や商工会と協力した求人開発など、独自の活動も 行っていた。

 陸前高田市の中里長門市長は「雇用情勢が非常に厳しく、今こそ出張所が必要な時に、あえて廃止しようとする国の方針は理解できない」と疑問を示し、28 日に同労働局へ出向いて存続を要請する。

 一関市の浅井東兵衛市長も「廃止となった場合、地域住民は不安、不便になる。できる限りの対応策を講じてほしい」と話している。
(2007/11/28)

◆「沢内外し」一件落着 ネットに補足掲載
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071128_6
 2007年版厚生労働白書の老人医療費無料化の項目に、全国に先駆けて無料化した旧沢内村の記述がなかった問題で、厚生労働省は27日までに、インター ネット上の同白書に補足を加えることを西和賀町に伝えた。ウェブ上のみだが、同村の記述が新たに加わる。町と町議会による厚労相への抗議文提出に発展した 問題は収束しそうだ。

 厚労省の担当者が26日、高橋繁町長に電話で伝えた。同省によると、インターネット上の厚労白書(本文)目次の中に、「第1部第1章の記述について(補 足)」との項目を付設。市町村段階では、旧沢内村が1960年から老人医療費無料化に取り組んでいた?との内容の記述を加える。

 同省の赤沢公省政策調査官は「市町村段階まで含めると、旧沢内村が全国に先駆けて老人医療費無料化に取り組んだことは間違いない事実。何らかの形で明ら かにしてほしいとの要請を受けたので、その旨をホームページ上に記述し明らかにする」とし、数日中にアップされる見通しを示した。

 高橋町長は「そのような動きがあったことに、まずはホッとしている。地方の声を無視できないと感じてもらえたのではないか」と話していた。
(2007/11/28)

◆<民論団論>再び問う川崎の採用「規定」
 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=114&corner=8
2007-11-28
川崎市職員 金元大祐

国籍での職務制限は権限濫用
10年も続く不作為

当事者の告発

 政令指定都市としては初めて外国籍住民に一般職の受験門戸を開いたことで評価された川崎市。一方、市独自の職務判断基準を適用し、「公権力の行使に係わ る」消防職など182の職務には就かせないという「運用規定」を設けていたことが明らかとなり、門戸開放への評価は「差別の固定化につながる」という批判 に変わっていった。市は最近、この182の制限職務をさらに192に増やした。この過剰とも思える市の対応を批判する投書が内部の当事者から届けられた。

◇  ◇  ◇

 川崎市は96年度実施の職員採用試験から、消防士を除くすべての職種における国籍条項を撤廃し翌97年4月、その具体的な内容を要綱で定めた。いわゆる 「運用規定」なるものだ。

 これにより、外国籍の職員は、全職務の約20%を占める「公権力の行使」「公の意思形成への参画」に係る職務への配属が制限されることになった。職員の 身分などに関しては、地方公務員法または条例、もしくはその個別委任を受けた規則、要綱によるべきであるにもかかわらず、「内閣法制局見解」(いわゆる当 然の法理)をより所として白紙委任的に要綱が制定されたことに対して、あらためて問題を提起したい。

 市人事課は、今回の見直しのポイントとして市組織改編、法令改正・廃止等の変更を理由に挙げているが、運用規定がこの10年間放置されてきたこと自体が 異常極まりない。

 今回の見直しは、足かせをはめられた対象職員に対してさらに目隠しをするようなものだ。あらためてこれまでの不作為についても問いただしたい。

制限職務数10もふえた

 今回の見直しにより、制限職務数が182から192となった。この間の機関委任事務の廃止といった地方分権の流れを汲んでおらず、その実は単なる制限強 化である。市人事課は「市民から望まれる職員」をどう考えているのだろうか。

 職務遂行能力や、市民から信頼されるに足る誠実性が必要であるとするならば、それを持っていない者にこそ職務制限を設けるべきではなかろうか。

 それをせず、単に国籍だけを理由として制限を加えることには、合理性は見い出せない。区別ではなく、明らかな差別、労働基準法、国際人権規約違反であ る。

 また、見直しにあたって、対象職員に対する事前説明は一切なかった。対象職務が増加するということは、対象職員の人事異動の機会を制限することと同義で ある。内部規則に当たる要綱に基づく行為であっても、それが職員の身分等を制限する場合には、その行為は行政行為に該当し、不利益変更に際しては、処分の 相手方の意見を聴かなければならない。

 その手続を踏んでいない行為は当然、無効となる。

 たとえ、人事事項に関しては任用権者に一定の裁量権が認められるとしても、その濫用の疑いは免れない。

いきいきは誰がするか

 一方、対象職員には内容を伏せておきながら、運用規程撤廃を叫ぶ市民団体に対しては、決裁前に交渉を実施し、施行後は直ちに文書を送付しているのだ。本 末転倒もはなはだしい。運用規程のサブタイトルにうたわれた「外国籍職員のためのいきいき人事」とは、市民団体にいい顔をし、市人事課がいきいきするとい う意味なのだろうか。

 さらには、事前説明を怠った市人事課は、事後における対象職員からの問い合わせに対しても受身の姿勢を固持し、自らの説明義務を過小化しながら2週間以 上も放置した。

 市人事課によれば、今回の見直しは制度ではないため、重要性が低く、また、来年度の人事異動の説明に間に合えばよしという、当事者意識の欠落した一方的 な考えによるものである。

不祥事多発の遠因にも

 最近、公務員による不祥事が多く市民からの信頼を失墜させているが、川崎市ではそれが特に目立つようだ。そのような現象と考え合わせると、上記のような 市人事課による市職員への思いやりのない対応が、職員の堕落を生む遠因になっているような気がしてならない。

■□
筆者注

 川崎市独自の判断基準で「命令・処分などを通じて対象となる市民の意思にかかわらず権利・自由を制限することとなる職務」を規定し直した。その数は23 にのぼる。

 中には「路上喫煙者」や「飲料容器散乱防止」への「注意・指導、その指示に従わない場合の過料徴収の実施」、「保護者の児童虐待等への立ち入り検査」や 「自動車リサイクル法関連業者への登録許可」など、首をひねるようなものもある。

 一方、基本的に関連する法令がなくなったり、法令が統合されたことによって、職務として明示されなくなったものも13ある。差し引き10だが、実質的な 削除ではない。

(2007.11.28 民団新聞)

◆「08年度診療報酬改定の基本方針案」‐中医協に提出へ
 http://www.yakuji.co.jp/entry5081.html
社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療保険部会
 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:糠谷真平・国民生活センター理事長)は26日、「08年度診療報酬改定の基本方針案」について議論し た。文言の修正などを糠谷部会長に一任し、基本方針は29日に開かれる医療部会での議論を踏まえ、中医協に提出することになった。また、政府管掌健康保険 (政管健保)の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる案については、意見がまとまらず、審議打ち切りとなった。

 基本方針案では、診療報酬改定に対する考え方として、[1]患者からみて分かりやすくQOLを高める医療[2]医療機能の分化・連携の推進 [3]重点的に対応していくべき領域の評価[4]医療費配分で効率化の余地があると思われる領域の評価‐‐の四つの視点を挙げている。

 その中で、薬局・薬剤師に関しては、居宅での緩和ケア推進や後発品の使用促進、調剤の休日夜間や24時間対応といった保険薬局の機能強化、在宅医療推進 での訪問薬剤指導等の評価、革新的な新薬を適切に評価するなどの考え方が示されている。

 また、部会では2008年度予算における年金・医療等の社会保障費2200億円圧縮を、「薬価の引き下げ」「後発医薬品の促進」「政管健保の国庫補助を 健康保険組合に肩代わり」などでまかなう厚労省案について議論したが、肩代わり案には健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会など が強く反対。意見がまとまらなかった。

 対馬忠明委員(健保連専務理事)は、「格差があればそれを解消するというのは単純な議論。(容認すれば)国がすべての健康保険を管理するような方向にな りかねない」と反発した。

 厚労省側は、財政調整に対する理解を求めたが、反対意見が多く、意見集約に至らなかった。厚労省は今後、与党内の議論を踏まえながら各団体と個別に交渉 して決着させたいとしている。

◆補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i505.htm?from=navr
 補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を連れた障害者の受け入れを企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正身体障害者補助犬法が28日午前の参院本会議 で、全会一致で可決され、成立した。
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 来年4月に施行され、同10月から企業の受け入れが義務化される。

 対象となるのは、障害者の雇用が義務化されている常勤労働者56人以上の企業。また、都道府県に障害者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設 け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。

 同法は2002年に施行。認定を受けた補助犬を連れた障害者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパートやホテルなどに義務付けた。 しかし、企業は努力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、義務化を求める声が補助犬の使用者から相次いでいた。
(2007年11月28日12時46分 読売新聞)

◆労働2法が成立、与党と民主の修正協議で初
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071128ia02.htm
 改正最低賃金法と労働契約法が28日午前の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決され、成立した。

 今国会で政府提出法案が、与党と民主党との修正協議を経て成立するのは初めて。

 改正最低賃金法は、地域によっては生活保護給付より最低賃金が低いことが問題視されたため、最低賃金の水準設定の指標を定めた。政府案では「生活保護に 係る施策との整合性に配慮する」としていたが、民主党との修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が追加され た。

 労働契約法は、解雇や労働条件の変更など労使紛争の未然防止を目的に、雇用のルールを定めた初めての法律で、裁判の判例を集約する形でまとめられた。修 正協議の結果、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとした。
(2007年11月28日12時34分 読売新聞)

◆西宮に障害者事業所 兵庫県内初の民間運営
 http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000753018.shtml
容器製作に取り組む障害者の社員ら=西宮市山口町下山口、エフピコ愛パック西宮工場

 障害者自立支援法に基づく「エフピコ愛パック西宮工場」(西宮市山口町下山口)が二十七日、開所した。一般企業の雇用形態に近い「障害者就労継続支援A 型事業所」で、民間企業による運営は県内初。新入社員となる障害者たちは「定年まで働けるよう頑張ります」と抱負を語った。(木村信行)

 同工場では主に折り箱を製造し、阪神間の十九-四十二歳の知的障害者十三人と職員五人が就労。一カ月前から訓練を始め、半年かけて月間八十万パックの本 格生産を目指す。

 エフピコ(本社・広島県)は東証2部上場の食品容器メーカー。昨年からA型事業所の開設に向けた準備を始め、広島や佐賀、茨城県など各地の工場で障害者 を雇用している。西宮工場は、倉庫だった建物の一部を改築して開業した。

 この日の開所式では、応募した六十人の中から面接で採用された十三人が緊張した面持ちで入社の辞令を受け取った。続いて、うす紫色の真新しい作業着に着 替え、プラスチックのトレーに発泡スチロールの枠を張り付ける作業に取り組んだ。

 芦屋市の藤井靖博さん(28)は「しっかりお金をためて一人暮らしを始めたい」。初めて支給された十月分の給料で同僚と串カツを食べたという西宮市の小 峰克也さん(19)は「これからも頑張りたい」と笑顔を見せた。

 母親の一人は「息子が勤めていた会社が不況で倒産し、途方に暮れていた。しっかり働いて自立を実現してほしい」と期待を寄せた。

 同社の小松安弘社長は「あせらずゆっくり仕事を覚えてほしい」とし、視察に訪れた厚生労働省の担当者は「雇用者にも障害者にもメリットのある仕組みなの で多くの企業に利用してほしい」と話していた。

 障害者就労継続支援事業所 障害者自立支援法に基づく施設でA型、B型がある。A型は一般企業の雇用に近いのが特徴で、雇用主は最低賃金以上の給与を支 払うなどの義務が生じる一方、国や自治体の補助を受けられる。社会福祉法人などの運営を含めると現在、全国に140カ所。
(11/28 11:06)

◆全駐労、30日に再スト/団交不調で方針
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711281300_09.html
 【東京】在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定協議で、日本側が米軍基地従業員の諸手当約百億円削減を提案した問題で、全駐留軍労働組合(全 駐労、山川一夫委員長、約一万六千八百人)は二十七日午後、防衛省と四回目の団体交渉に臨んだ。

 全駐労側は手当削減分の補償を求めたが、防衛省側から前向きな回答はなく、全駐労は三十日に第二波の全国統一ストライキを決行する方針を固めた。

 ストの対応は三役に一任された。二十九日予定の防衛省との最終交渉が決裂した場合、三役がストを正式決定する。二十一日の前回ストは始業時から四時間 だったが、三十日は一般職種の就労時間となる八時間に延長し、実質的に終日二十四時間ストになる。

 全駐労によると、二十七日の団体交渉で防衛省は「政府内の調整が進んでいない」として回答を保留。全駐労側が引き続きの調整を要望したのに対し、「努力 する」と述べるにとどめたという。

 全駐労側は「前向きな回答は得られておらず、ストは避けられない」と判断した。

◆障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案
 http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711270402.html
2007年11月28日11時40分
 企業に法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の達成を義務づける障害者雇用促進法の改正について、厚生労働省がまとめた意見書案が27 日、明らかになった。雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、中小企業にも規模に応じて段階的に適用することを明記。厚労省は今後、まず従 業員200人以上の企業に対象を広げ、徐々に100人以上の企業に拡大する方向で調整する。

 意見書案は28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示され、年内をめどに正式決定。厚労省が改正案を来年の通常国会に提出する。

 法定雇用率の未達成企業には、不足1人につき月5万円を国に納付する義務があるが、現在は従業員300人以下の企業は対象外。意見書案は「経済的負担能 力などを考慮し、当初は比較的規模の大きい中小企業から適用対象とすることが適当」とした。

 労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者は現在、雇用率に算入されていないが、0.5人に換算することが適当とした。だが、障害者の派遣労 働者を派遣先の雇用率に算入することには反対意見が多く、「慎重に見極める必要がある」としている。

◆職安陸前高田出張所、20年度内に廃止の計画
大船渡に統合へ
 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3106
 岩手労働局(岡英夫局長)は、平成二十年度内に陸前高田市の大船渡公共職業安定所陸前高田出張所(奥友忠信所長)を廃止する方向で検討していることが二 十七日までに分かった。国の公務員削減策による組織再編の一環。廃止後は大船渡公共職業安定所(四谷次郎所長)に統合するが、サービス低下にならないよう 何らかの方策を講じていくという。
 現在、県内には公共職業安定所が十カ所あり、出張所は陸前高田を含め、沼宮内、遠野、千厩の四カ所となっている。
 このうち、陸前高田出張所は、陸前高田市と住田町を管轄。昭和二十七年に大船渡公共職業安定所の分室として設置され、同四十一年に出張所となった。現 在、一日平均三十五人が訪れ、三人の職員が職業紹介や相談、求人受理業務を行っている。
 出張所の廃止統合計画は、国の公務員削減策が背景。岩手労働局の職員(約三百人)も年に四、五人減っていることから、現在の体制を維持することが難しく なっている。
 このことを踏まえ、業務を集約して体制の強化を図るため組織再編の必要性が出てきた中で、陸前高田と千厩の両出張所を二十年度内に廃止する方向で検討を 始めている。その後、遠野と沼宮内の両出張所も再編していく予定という。
 気仙管内の九月現在の有効求人倍率(パート含む常用)は〇・六六倍と、対前年度比〇・〇七ポイント増加。七月に比べ〇・一三ポイント増加し、ここ二年間 では一番高い倍率となっている。これは同市内の事業所から多くの求人(パート)申し込みがあったことが要因で、管内の雇用状況は厳しいものの改善の兆しが 見られる。
 岩手労働局総務課の西潟猛課長は「年々職員数が減ってきているので、どうしても廃止や統合を進めざるを得ない状況となっている。出張所を廃止して本所に 統合しても、利用者にとって大きなサービス低下とならなよう何らかの手立てを講じていきたい」と話している。
 中里長門陸前高田市長は「サービス低下にならない具体策など、詳しく話を聞いた上で今後の対応策を検討していきたい」と語り、さっそく二十八日に労働局 を訪れることにしている。
2007年11月28日付 1面

◆財政の健全化策、焦点に 県議会、29日から論戦 2007/11/28 10:36
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119621377912&v=&vm=1
 徳島県議会十一月定例会は二十九日再開し、二日間の代表・一般質問に入る。初日の質問前には、県職員の給与カットに関する条例案が追加提案されることに なっており、厳しい県財政の状況を踏まえ、財政の健全化や基盤強化に向けた取り組みが問われそうだ。三十二年ぶりに八十万人割れを記録するなど、深刻化す る人口減少社会への対応や地域の経済、雇用対策なども取り上げられる見込みで、どこまで実効性ある施策が示されるかが注目される。

 二十九日の代表質問には樫本孝(自民新政会)杉本直樹(自民交友会)福山守(明政会)松崎清治(新風民主)の四氏が立つ。

 樫本氏は、都市と地方の格差是正や来年度の予算編成に向けた知事の決意を問う。一段落した「平成の大合併」の評価を踏まえ、今後の市町村合併に対する考 えも質問。人口減少社会への対応として都市住民が週末などに地方で生活する二地域居住の推進を求め、中小企業の支援強化に向けて条例の策定を促す。

 杉本氏は、財政健全化に向けた地方交付税確保の取り組みを質問。過疎対策として、新過疎法制定への対応を聞く。那賀川の河川整備では、洪水被害の大きい 地区の対策を問い、ダム水源地域の振興に向け、国、県、関係市町による協議の場設置を提言する。県産材の需要拡大など林業振興も訴える。

 福山氏は財務、総務両省などが模索している都市部と地方の財政力格差是正策や、地方税財政の充実などを柱とする地方分権改革推進委員会の中間報告に対す る知事の評価をただす。このほか、公共事業での県内企業の受注率向上、県外での情報発信拠点となるアンテナショップの充実などを求める。

 松崎氏は、県民に財政状況を分かりやすく説明するため、資産や負債状況などを示した公会計制度の導入を提案。県職員の給与カットによる経済面でのマイナ ス影響や、雇用の場確保の観点から今後の職員の採用計画を質問。自治基本条例の制定を求めるほか、正規雇用労働者の拡大に向けた取り組みも問う。

 代表質問に続いて、三十日は南恒生(自民新政会)岸本泰治(自民交友会)岡田理絵(明政会)山田豊(共産)の四氏が一般質問する。

◆雇用問題に全力で取組む
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1128/10203.html
公明新聞:2007年11月28日
あいさつする太田代表
連合東京と活発に意見交換
太田代表、党都本部

あいさつする太田代表(中央)

 公明党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)は27日、東京・新宿区内で連合東京(日本労働組合総連合会東京都連合会)の遠藤幸男会長らと懇談し、 2008年度予算編成などについて要請を受けた。公明党から、太田昭宏代表、山口都代表らが出席した。

 冒頭、太田代表は「直面する多くの課題の中で、雇用問題は真正面から取り組むことが極めて重要」との認識を示し、「反映できる政策を税制改正、予算編成 に生かしていきたい」と述べた。

 遠藤会長は「与野党という住み分けを超えて東京では公明党との信頼関係を長く大事にしてきた。われわれが進める課題への取り組みと(公明党の政策は)ほ とんど共通の認識だ」と語った。

 この後、雇用、労働、教育政策などで活発な意見交換を行った。

◆「竹中元総務相と親密」のエム・クルー
ピンハネで暴利
小池氏追及
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-28/2007112815_01_0.html
 竹中平蔵元総務相との親密さを売り物にして、建築現場などで青年らを働かせて急成長した株式会社エム・クルー(東京都豊島区、前橋靖社長)のピンハネ問 題について、日本共産党の小池晃参院議員が二十七日の参院厚生労働委員会で追及しました。

 小池議員は、同社が請負先の会社から一日一人当たり一万二千三百八十円を受け取っていながら、働いた労働者には七千七百円しか支払われていないピンハネ の実態を追及しました。

 小池議員は、そのうえ同社が、本人が同意していない「安全協力費」などの名目で五百円も天引きし、労働者の手取りは七千二百円しか残らないことを明らか にして、同社が労働者を犠牲にして暴利を得ていることを厳しく批判しました。

 小池議員は、「マージンが42%ときわめて高率。さらに、交通費は自分持ち。ネットカフェ難民や帰る自宅のないフリーターが同社の『宿泊施設』を利用す ると千八百円引かれ、手取りは五千四百円以下になる。請負だというが実態は派遣で、建設業は禁止されているはずだ」と指摘し、「調査すべきだ」とただしま した。

 舛添要一厚労相は「法違反があれば厳正な措置をとる。労働者派遣法のあり方については再検討する」と答弁しました。

 エム・クルーの前橋社長は、「仕事と住まいを提供する」といって、東京・JR上野駅前や同JR新宿駅前などでホームレスやフリーターを集めていました。 「レストボックス」という宿泊施設を社員寮として労働者を住まわせて、そこから建設現場などで働かさせてピンハネして、大もうけをしてきました。

 「ホームレスから再チャレンジ」した社長として一般紙や雑誌でもてはやされました。同社長は、竹中平蔵元総務相と握手する写真をホームページに掲載する などして、竹中氏との密接ぶりを強調してきました。

◆労働契約法案の協議主体
厚労相「少数組合も」
小池氏質問
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-28/2007112804_02_0.html
 日本共産党の小池晃参院議員は二十七日、厚生労働委員会で労働契約法案と最低賃金法改定案について質問しました。

 小池氏は、労働契約法案で就業規則による労働条件の引き下げを認める要件の一つに労働組合等との協議の実施を含めていることにふれ、多数組合だけでなく 少数組合や労働者個人との協議も必要だということか、とただしました。

 舛添要一厚労相は、「少数組合など労働者の意思を代表する者が含まれる」と答えました。

 法案が対象とする労働者の範囲について小池氏は、雇用関係の存在を認める条件として経済的な従属性を考慮するとしている国際労働機関(ILO)勧告に日 本も賛成したことを示し、請負契約についても労働者とみなすべきだと主張。実態調査などを通じて労働者の範囲の拡大を検討すべきだとのべました。

 舛添厚労相は、「さまざまな議論を取り入れて検討課題としたい」と答えました。

 小池氏は、法案では、就業規則の内容が周知され、合理的であればそのまま労働契約の内容となることを指摘。ジャノメミシンの営業社員が解雇されたときに はじめて「売上高二百四十万円以下は退職」という規則を見せられたという事件や、労働者が見られない場所に規則が置いてあるケースにふれ、法案は労働者保 護にならないとのべました。

 最賃法改定案については、生活保護制度でも勤労に伴う被服費や知識・向上のための経費を勤労収入から控除するしくみがあることを示し、勤労にかかる経費 も国の責任で最賃を決める際の生計費として考慮に入れるべきだと主張しました。

 青木豊労働基準局長は、「どう考慮するかが問題。今後審議会で検討されるものと考える」と答えました。

◆診療報酬改定 医師確保につなげたい
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071128/KT071127ETI090005000022.htm
11月28日(水)
 診察や薬の値段を決める診療報酬改定の論議が本格化している。厚生労働省は医師不足の解消を狙い、勤務医の負担軽減につながる報酬体形にする方針で臨ん でいる。

 病院や地方自治体がいくら対策を練っても、医師不足打開の糸口がつかめない。状況を変えるには、病院への報酬配分を手厚くし、医師が働き続けられるよ う、思い切った見直しが必要になる。

 診療報酬は、公的医療保険から医療機関や薬局に支払う技術料や薬剤などの価格である。2年ごとに見直している。

 厚労省の社会保障審議会が改定の基本方針を審議し、年末までに政府が報酬全体の増減率を決める仕組みだ。個々の診療行為への報酬額などは、中央社会保険 医療協議会(中医協)が決定する。

 診療報酬の改定は、医療政策のかじ取りになる。今回、特に大事なのは、勤務医確保につながる仕組みにする観点だ。

 厚労省によると、民間の診療所院長、つまり一般的な開業医の月収は平均211万円で、勤務医の1・6倍余になる。開業すれば経営にエネルギーを割く必要 があるとしても、これだけ差があれば開業志向が高くなるのも無理はない。不公平感を解消し、勤務医が過重な労働を背負う環境は早く改善したい。

 基本方針案では、手の足りない産科、小児科に報酬を手厚くする。リスクの高い妊産婦への診療報酬を引き上げる、といった見直しになる。時間外に患者が集 中する病院の負担を軽くするために、診療所が夜間に診療を行う場合は報酬を加算することも検討している。

 新たに医療クラーク(事務員)制度も導入する方向だ。勤務医が多忙な理由の一つは、カルテや説明書など文書作成に手間がかかることにある。クラークが補 助役になれば、医師は診療に専念できる。

 価格の安い後発薬への切り替えを容易にしたり、終末期のお年寄りの診療やケアについて患者の意思を確認した文書を作れば報酬を加算する、といった案も浮 上している。実施されれば、患者にプラスとなる。

 最大の焦点は、今回もマイナス改定とするかどうかだ。政府の歳出削減策で、2002年度から診療報酬は引き下げが続いている。財務省の財政制度等審議会 は、今回も同様の姿勢を崩していない。

 たび重なる引き下げで病院経営は厳しい。無駄を見直し、経営効率を上げるのは大事だが、産科が休止したり、身近な病院がなくなっていく事態はなんとかし たい。

 診療報酬の削減ありき、ではないきめ細かな配慮が必要だ。

◆介護と家事をお手伝い、早稲田大学が人間型介助ロボット開発
 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2317910/2401239
* 2007年11月28日 09:03 発信地:東京
2007年11月27日、都内の早稲田大学(Waseda University)の研究所で公開された人間型介助ロボット「TWENDY-ONE」。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【11月28日 AFP】介護や家事の手伝いができる人間型ロボット「TWENDY-ONE」が都内の早稲田大学(Waseda University)で開発され、27日に公開された。高齢化の進む日本での実用化が期待されている。

 TWENDY-ONEは、同大の菅野重樹(Shigeki Sugano)教授率いる研究チームが開発した介助ロボット。純白の体と青い目、赤い関節を持っており、総重量111キロ、体高147センチ。画面に表示 されたサービス項目を選択すると、高齢者が寝ているベッドから起き上がる手助け、朝食の準備などを行う。

 発表会場では、指示を受けたTWENDY-ONEが、4つの指を使って冷蔵庫からトマトソースを取り出し、パンを食卓の上に載せることなどのデモンスト レーションが披露された。センサー機能と柔軟な間接を備えているため、人間と衝突しても衝撃を吸収できる。

 長寿国の日本には、現在100歳以上の人口が3万人以上。健康的な食生活と活動的なライフスタイルが、その要因だとされている。その一方で、日本は出生 率が低く、増加する高齢者に対して介護支援を行う労働者が減少していくなど、人口動態的な要因による問題も増えている。 

 超高齢化社会を迎える日本において介護支援には強さと繊細さが求められ、TWENDY-ONEはそれに応えることができる初のロボットだと、菅野教授は 説明している。2015年からの実用化が目標だという。(c)AFP

◆NOVA一部再開 県内 講師、再就職望まず
 http://www.shizushin.com/local_social/20071128000000000013.htm
2007/11/28
無料の就職情報誌を眺める元NOVA講師=静岡市駿河区のNOVA社宅
 経営破たんした業界最大手の英会話学校NOVA(統括本部・大阪市)が一部教室の再開に踏み切った27日、富士市本町の静岡富士校も開校した。事業を引 き継ぐジー・エデュケーション(名古屋市)は来年3月までに200校の開校を目指すというが、県内では再就職を望まない講師や再受講をしない生徒も多い。
 イギリス出身のアンドリュー・クリスティーさん(30)。「英語を教えながら異国でしかできない感動を得たい」とことし4月に来日し、静岡市内で1日8 時間、週5日講師として働いてきた。だが破たん後、NOVAからは2カ月分の給料が未払いのまま。何の情報も届かず、退職を決めかねている。
 現在は個人指導のアルバイトをする一方、貯金を崩しながら職探しをする。教室が再開したという話を聞いたが、「もう会社を信じられない」と話す。「日本 人は礼儀正しく大好きだ。けれど被害者の保護が遅く、罪の所在のはっきりしない社会システムには失望した」とうなだれた。
 新しい就職先を見つけた講師もいる。オーストラリア出身のレイ・アボットさん(25)は、富士市で別の英語塾の面接に合格した。「もっと日本語を学びた い。このまま不安定な状態が続くより、確実な道を」と就職する予定だ。貯金が底をついてからは電気代を滞納。心配した元生徒が届けたカップラーメンなどで 空腹をしのいでいた。
 静岡労働局によると、雇用保険の取り扱いや未払い賃金の処理についての問い合わせに訪れた外国人講師は30人ほど。帰国の予定を立てていたり引っ越しを したりしたという元講師も多いという。外国人相談の担当者は「県内で講師の受け皿となる場所は少なく、生活の困難な人は多いのでは」と話す。

◆下請契約に踏込み通知/吉田建業課長「施工管理徹底を」
 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20071128&newstype=kiji&genre=3
 国土交通省は27日、下請代金の支払いだけでなく、下請契約そのものの適正化や施工管理の徹底も含めて建設業101団体に通知した。今回の「盆暮れ通 知」(下請契約における代金支払の適正化)について、吉田光市総合政策局建設業課長は「クレーン車による事故や鉄筋不足といった施工ミスが相次いでいる」 と指摘した上で、「民間工事は、工期が短く、十分な施工体制を整えていないことが想定される。建設業の基本的責務を再認識してほしい」と話している。

 基本的責務とは「施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適 正に実施すること」を指す。相次ぐ事故や施工ミスについて、吉田課長は「民間工事は、価格だけでなく、工期にも無理が出てきているのではないか」と分析し た。

 このため通知では、▽適切な施工計画の作成▽現場での施工体制の十分な確保▽工事全体の工程管理▽工事目的物・工事用資材などの品質管理▽現場での安全 管理??といった施工管理の徹底に努めることを求めるとともに、施工管理が適切に行われるよう必要な経費に十分留意することを求めている。

 一方的な指値発注の禁止にも言及し、明確な経費内訳による見積書の提出、それを踏まえた元下双方による協議など適正な手順で下請代金を設定することを求 めている。

 元下双方の協議・合意がないまま、元請けが一方的に諸費用を下請代金から差し引くといった「赤伝処理」にも触れ、建設業法上問題となるおそれがあること から、赤伝処理を行わないよう明文化した。

 また、賃金などに加えて一般管理費などの必要な諸経費を適切に考慮することを求めるとともに、原油価格の高騰で材料価格、燃料価格が高水準で推移してい る状況を踏まえ、市場価格を参考に適切に価格を設定するよう促している。

 この通知は、資金需要の増大が予想される盆暮れの2回、下請業者への適正な代金支払いを確保するため、各建設業者団体に出されている。同日付で都道府県 にも同様の内容を参考通知した。

◆労働時間や太陽光発電など数値目標 県新総合計画
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=717648&newsMode=article
 県は27日、本年度から4年間を期間とする「新総合計画2007」を公表した。「健康で暮らしやすい佐賀県」「地球環境時代のトップランナー佐賀県」な ど6つの基本方向を示し、子育てや福祉、教育など28分野で96の具体的施策を打ち出した。県民から明確な数値目標を求める声が多かったことから、約 230項目で成果指標を掲げている。

 県の総合計画は2000年度に策定。だが、少子高齢化や情報化の進展など社会情勢が大きく変化。さらに、古川康知事が今春の知事選で掲げたマニフェスト と県の施策を連動させる必要があり、県民の意見も踏まえて新計画を策定した。

 新計画は「10年後の目指す姿」を示し、その実現に向けて必要な施策を整理、年度ごとに成果指標を設けた点が特徴。例えば、子育て分野では「働きながら 子育てができる労働環境の整備」を挙げ、年間総実労働時間では「06年の1922時間を10年度に1860時間」とする目標を立てた。環境分野では、住宅 用太陽光発電の設置件数を「06年度の6095件から10年度に1万件」とする目標などを打ち出した。

 県は今後、各年度で成果指標の進ちょく状況を公表し、県民から意見を募る。新総合計画は県のホームページで公開している。
11月28日更新

◆最多3500人受け入れ 来年、北朝鮮からの労働者 サハリン州
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/62904.html
(11/28 07:41)
 【ユジノサハリンスク27日津野慶】ロシア・サハリン州政府が二○○八年、北朝鮮から過去最多となる三千五百人余りの出稼ぎ労働者を受け入れることが二 十七日、分かった。今年の二倍を超える規模で、ロシア政府による大規模な開発が進む同州では、現場労働者が足りず、外貨稼ぎの労働者を海外に送りたい北朝 鮮側と利害が一致した。一部は、同州が事実上、管轄する北方領土に向かうとみられ、ロシアの実効支配を既成事実化する動きが加速しそうだ。

 州政府の代表団が今月中旬、北朝鮮を訪問し、現地窓口の朝鮮国際貿易促進委員会と合意した。

 州政府は毎年、各企業の要望をもとに北朝鮮労働者を受け入れ、今年は計千五百四十二人が、北方領土を含むサハリン州で働いた。働きぶりへの評価は高く、 州政府によると、来年の北朝鮮労働者への求人数は今年の二・三倍、三千五百四十五人となり、旧ソ連崩壊後で最多となる見通し。

 業種別では、全体の七割強に当たる約二千六百人が建設労働者で、ロシア人が敬遠しがちな肉体労働に従事。残りは主に農業や各種加工業、商業・サービス業 などで働き、人材不足を補う。

 人件費が安い利点もある。同州の平均賃金は、今年三月で月額約二万三千七百ルーブル(約十万六千円)と○二年の三・四倍に高騰。人材確保に悩むロシア企 業にとって、北朝鮮労働者は「月額六千ルーブル(約二万七千円)の賃金でも働いてくれる」(関係者)と、安価な労働力として欠かせない存在で、州内に浸透 しそうだ。

 北方領土では今夏、十数人の北朝鮮労働者が建設現場で働いていることが初めて確認されたが、今後、人数が大きく伸びる可能性もある。

◆労働組合にもSNSの波が来た
 http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2007/11/sns_a4cd.html
12月に入るといよいよボーナスシーズンです。しかし、ボーナスも頭打ちで、原油価格の急騰で物価は上昇し、そして税金も年々上がり、労働者にとっては厳 しい環境になっています。

労働者を支える組織として"労働組合"がありますが、派遣社員やパート社員の増加等労働環境の取り巻く環境の変化により、組合の加入率も年々減少傾向にあ ります。

労働組合の活動の一つとして、春闘等の値上げ交渉等で組合員が集会場に集まって一致団結をするケースがあります。しかしながら、年功序列の崩壊や実力主義 の世界が加速する中において、このような活動に対して、若年層を中心に組合離れに歯止めがかからない傾向が続いているのではないかと思われます。

10月29日、NTT労働組合が公式サイトとコミュニティサイトを統合し、新たなコミュニティのポータルサイトをリニューアルしました。本サイトには SNSが新しく用意されており、NTTグループの労働組合の数十万人の組合員が対象になると予想されます。

NTTグループは、NTT東日本、NTTデータそしてNTTデータが社内SNSの優良事例として紹介されているケースが多く、またNTTグループはNTT レゾナントの「gooホーム」やNTTPCの「SNS構築サービス」等のSNSのサービスを提供しており、SNSの活用に関しては、比較的慣れている社員 が多いのではないかと考えられます。

労働組合はとかくリアルで深いつながりを求める傾向がありましたが、SNSのように柔らかいつながりを創ることによって、バランスのとれた新たな労働組合 という社員のコミュニティの場が生まれるかもしれません。SNSの導入は一例に過ぎませんが、時代のトレンドにあった新たな労働組合のあり方が今問われよ うとしているのかもしれません。

◆障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071128AT3S2400F27112007.html
 厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は 基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。企業が障害者を雇う際のハードルを下げ ることで雇用を増やし、障害者の社会進出を後押しする狙いだ。

 企業は従業員のうち一定以上の割合で障害者を雇用する義務を課せられている。身体・知的障害者の現在の法定雇用率は1.8%。しかし実際の雇用率の平均 は1.55%にとどまる。基準を達成できない企業には行政の指導や、納付金の支払い義務などがあるものの、4割強の企業が基準を満たしていない状況だ。 (07:02)

◆三菱重工、ベトナムに航空機部品の生産会社を設立
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220071128012baao.html
 三菱重工業は27日、ベトナム・ハノイに全額出資の航空機部品の生産会社を設立すると発表した。現地の豊富な労働力を生かして、09年春から米ボーイン グの旅客機「737」の金属構造体を生産、順次生産品を拡大する。国内外の航空機メーカーでベトナムに進出するのは初めて。2010年に月2?8機分の構 造体を生産する。
 新会社は「MHIエアロスペース ベトナム(MHIVA)」で、08年1月をめどに設立、資本金は700万ドル(約7億7000万円)。社長は未定。従 業員は08年に50人でスタートし、軌道に乗り次第、200人規模に引き上げる。現地生産する金属製構造体はフラップ。部品は当面、日本の名古屋航空宇宙 システム製作所(名古屋市港区)や中国、マレーシアから供給し、組み立て生産する。2011年には月10機分を生産する。
(更新日 2007年11月28日)

◆ 同性愛公表の米下院議員 ヒラリー支持を表明
 http://gayjapannews.com/news2007/news266.htm
2007/11/28 03:01
ゲイであることを公にしているアメリカ連邦下院のバーニー・フランク議員が、来年の大統領選について、ヒラリー・クリントン上院議員を支持する考えを明ら かにした。14日、Pinknews.co.ukが伝えた。

フランク議員(67)は、1981年に連邦下院議員に初当選。マサチューセッツ州選出で民主党所属。

共和・民主両党は、来年11月に行われる本選挙を前に、来年1月にアイオワ州を皮切りに各州で行われる予備選挙に臨む。ニューヨーク・タイムズ紙とCBS テレビの最新の世論調査によると、民主党内の支持率はクリントン上院議員25%、ジョン・エドワーズ元上院議員23%、バラック・オバマ上院議員22%。 共和党では、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事27%で、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事が21%と続く。

フランク議員は、「差別を含む(さまざまな)問題についてクリントン議員とこれまでともにたたかってきた経験から、誰であり誰を愛するかということに関係 なく、尊厳や公平性、平等をもってすべてのアメリカ国民のための法律をつくれるのは彼女だと信じている」という。

フランク議員は今年1月、下院金融サービス委員会委員長に就任。クリントン議員はフランク議員について、「経済的公平性や公民権獲得、すべてのアメリカ国 民に機会を拡大するためのたたかいに人生を捧げてきた人」と評価し、支持表明については「とても嬉しい」と話している。

フランク議員は、7日に連邦下院を通過した、雇用における同性愛者への差別禁止を定めた法案の提案者のひとり。同議員はトランスジェンダー保護規定を盛り 込んだ法案では委員会での可決が難しいとして、法案にトランスジェンダー労働者に対する差別禁止を盛り込まなかったが、これに対し、多くのLGBT権利団 体やLGBT支持派の民主党議員から非難の声が上がっている。(関連記事)(翻訳・編集 山下梓)

◆外国人との共生急務 田村さん(NPO代表理事)が人権講演会
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071128/CK2007112802067846.html
2007年11月28日
「多文化共生と企業の役割」と題して話す田村さん=大垣市のソフトピアジャパンセミナーホールで
写真

 県西濃振興局主催の人権問題講演会が27日、大垣市加賀野町のソフトピアジャパンセミナーホールで開かれ、特定非営利活動法人(NPO法人)多文化共生 センター大阪代表理事の田村太郎さんが「多文化共生と企業の役割」と題して話した。

 田村さんは兵庫県伊丹市出身。阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」設立に参加。多文化共生やボランティア問題など を研究し、大阪外語大や甲南女子大の非常勤講師も務める。

 田村さんは、外国人労働者に対する「搾取型雇用」、研修・技能実習生制度の悪用、就学年齢にある子どもの教育問題などの問題点を指摘。さらに、国際的に 見ても日本が多文化共生問題の取り組みに遅れている現状を指摘し「外国人がかわいそうという問題ではない。このままでは、国際間の人材獲得競争で中国や韓 国などに後れをとり、製造業ばかりでなく地域経済に重要な影響が出る」と警鐘を鳴らした。

 会場には、地元の企業、関連団体、教育関係者ら180人が訪れ、熱心に聞き入っていた。
 (中西康)

◆道立病院改革 委託先探し難航も 医師不足、待遇も壁 道が報告
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/62880.html
(11/28 08:28)
 道は二十七日、道立八病院の経営見直しに向け、指定管理者制度導入などを盛り込んだ「病院事業改革プラン」素案を道議会保健福祉委員会に提示した。病院 運営を民間に委ね、経営の効率化を図るのが狙いだが、道立病院はへき地医療など不採算部門を担ってきた上、医師不足で医師が十分確保できていない現状か ら、「引き受け手」探しは難航が予想される。

 九月に開設した「コドモックル」(札幌)を除く道立七病院は二○○六年度、それぞれ四億二千万?十一億円の赤字で、合計では五十一億円に達する。採算性 の低いへき地が多いことや、収入に占める総人件費の割合(人件費比率)が100%を超えるなど高コスト体質が背景にある。

 道は当初、独立行政法人化や民間移譲など、指定管理者制度に比べ独立採算色の強い制度導入も検討した。しかし、「独立採算では行き詰まる可能性がある」 (道立病院管理局)と懸念。民間移譲は今後も検討するが、公的資金を注入しながら病院経営に道の関与も維持できる同制度導入を目指すことにした。

 総務省によると同制度を導入する公立病院は年々増え、三月末現在で全国で四十施設。道内では名寄市が名寄東病院(百五床)の運営を地元医師会に委託して いる。

 ○五年度に同制度を取り入れた福岡県立精神医療センター太宰府病院では、導入前に人件費比率が100%を超えていたが、制度導入で給与体系を見直すなど し同比率を60%台に圧縮。効率化に一定の成果が出ているケースもある。

 ただ、制度を導入しているのは都市部や規模の小さな病院が目立つ。道内の民間病院関係者からは「採算性の低い地域で、一定規模のある道立病院を引き受け るのは大変」との声が出ている。

 影を落とすのが医師不足だ。地域のセンター病院の羽幌病院では、四月から十月までの間に四人、江差病院でも三人、紋別病院では一人が病院を離れた。二十 七日の委員会では、委員から「公設民営にして、医師不足が解決するのか」と厳しい声も出た。

 もうひとつの壁といえるのが職員の処遇問題。同制度導入後は、職員は道職員ではなくなる。同じ病院で働きたい場合は道職員を辞め民間病院に再就職する形 になり、待遇が変わることになるため、労働組合などが反発するのは必至だ。

 道は当初、夏ごろに素案をまとめる予定だったが、経営形態の見直しには地元の不安や反発が強く、約三カ月も遅れた。道は年度内に正式な改革プランをまと めるが、委託先の民間医療機関の選定など個別病院の改革案については、「道が示す条件次第だが、簡単には進まないのでは」との見方が出ている。

◆個別法人名記載は見送り=独法改革で重点事項?有識者会議
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112700984
2007/11/27-22:16
 独立行政法人の見直しを進めてきた政府の行政減量・効率化有識者会議は27日、職員の給与水準見直しなどを盛り込んだ独法改革の重点事項を取りまとめ、 渡辺喜美行政改革担当相が福田康夫首相に報告した。ただ当初、廃止・民営化することを盛り込む予定だった日本貿易保険(経済産業省)や労働政策研究・研修 機構(厚生労働省)など11法人の個別名は急きょ記載が見送られた。
 首相は渡辺氏に「所管大臣とよく折衝するように」と指示。今後、渡辺氏が関係閣僚と協議し、年内の閣議決定に向け独法の整理合理化計画をまとめる段取り だ。

◆パリ郊外で移民系の若者が暴動、警官ら80人以上が負傷
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071127i315.htm?from=main3
 【パリ=林路郎】パリ郊外のアフリカ系と中東系住民が多く住む地区で、25日から2夜連続で若者による暴動が発生、AFP通信によると、若者6人が逮捕 され、出動した機動隊員と警官80人以上が負傷した。

 暴動は、少年2人の乗ったミニオートバイとパトカーが激突し、少年2人が死亡した事故をめぐる警察の対応に怒った若者らが始めた。フランスでは、 2005年11月にもアフリカ系と中東系が多い地区で若者の死をきっかけに暴動が発生、全国に拡大した。

 今回の事態が05年の再来となることを懸念するサルコジ大統領は27日、フィヨン首相を現地へ派遣。28日には少年2人の遺族をエリゼ宮に招いて弔意を 伝える予定と鎮静化に懸命だ。

 暴動が起きたのは、パリ北方約20キロ・メートルのバル・ドワーズ県ビリエ・ル・ベル。集まった若者が火炎瓶をパトカーや乗用車、学校、商店などに投げ つけた。騒ぎは26日夜には、県内6つの町にも飛び火、同県庁の調べでは、同日夜だけで63台の車両が燃やされた。

 フランスのアフリカ系、中東系の住民は、郊外に建てられた低家賃住宅に住み、失業率は20%?40%に上ると見られ、全国平均(約10%)を大幅に上回 る。職があっても肉体労働がほとんどで、収入も全国平均の半分以下とされる。こうした環境に置かれていることへの不満が事故をきっかけに爆発した形だ。

 暴動の発端は、事故の目撃者が、「パトカーはバイクに猛スピードで突っ込み、重体の2人の手当てもせず逃走した」と訴えたこと。検察当局は警察に内部調 査を命じたが、若者たちは納得していない。

 05年の暴動では、当時内相だったサルコジ大統領が、暴動を起こした若者を「クズ」と呼び、事態を悪化させる結果となった。今回、大統領は「落ち着いて 司直に判断を委ねよう」と述べ、過激な発言を避けている。
(2007年11月27日21時9分 読売新聞)

◆海外在住の難民受け入れ検討=UNHCRの要請受け?政府
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112700948
2007/11/27-19:58
 高村正彦外相と鳩山邦夫法相は27日、それぞれグテレス国連難民高等弁務官と会談し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が提唱している他国の難民 キャンプなどに逃れた難民を受け入れる「第3国定住」プログラムについて、検討を始めたことを伝えた。
 両氏は9月から外務、法務、厚生労働など関係省庁の担当者が、勉強会を行っていることを説明。グテレス氏は「ぜひ協力したい。日本がアジア最初の受け入 れ国となれば望ましい」と述べた。
 本国から逃れ、他国の難民キャンプなどでの生活を強いられている人々について、UNHCRは難民と認定して各国に受け入れるよう要請。米、英両国や中南 米諸国など十数カ国が既に受け入れている。

◆NOVA負債855億円に 破産手続き開始を決定
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711270058.html
2007年11月27日
 倒産した英会話大手のNOVA(大阪市)の負債総額が約855億円にのぼることが27日、明らかになった。民間信用調査会社の帝国データバンク大阪支社 によると、内訳は未消化分の前払い受講料570億円、労働債務40億円、金融債務45億円など。破産管財人の弁護士によると、前払い受講料を含む一般債権 者への配当は困難という。

 NOVAの一部事業は、ジー・コミュニケーショングループ(名古屋市)への譲渡が決定。譲渡後のNOVAには、事業の実体が残らないことから、大阪地裁 はNOVAの会社更生法の手続きを棄却し、26日に破産手続きの開始を決めた。継承されないNOVA教室などは、解約や明け渡しの手続きに入る。

◆フィンランドのサンタ・パーク、解雇した従業員への賠償命じられる
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29073120071127
2007年 11月 27日 19:32 JST
 [ヘルシンキ 26日 ロイター] フィンランドの裁判所は同国にあるテーマパーク「サンタ・パーク」に対し、解雇した小人役の従業員3人にそれぞれ 5600ユーロ(約90万円)の損害賠償金を支払うよう命じた。

 世界で唯一「公認の」サンタクロースがいることで知られる同パークは、フルタイム雇用の小人役従業員全員を解雇して派遣労働者に切り替えていた。

 同パーク側は経営が困難に直面する中で3人の解雇は必要な措置だったと主張してきたが、裁判所は解雇の理由が見当たらないとの判断を下した。

◆労組員けがさせた生コン運搬会社社長逮捕
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071127-288461.html
 大阪府警警備部は27日、傷害と器物損壊の疑いで大阪府高槻市大冠町、生コン運搬会社社長大山正芳容疑者(42)を逮捕した。

 調べでは、大山容疑者は9月10日午前10時ごろ、高槻市の国道170号で、解雇したことなどで対立していた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン 支部員の男性(42)の車をけりつけ、「出てこい。組合辞めろ」などと言って外に引きずり出そうとし、首などに軽傷を負わせた疑い。

 警備部によると、大山容疑者は指定暴力団山口組系の組員。容疑を否認しているという。
[2007年11月27日17時21分]

◆中国人労働者、韓国企業役職員7人を監禁・暴行…上海
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93249&servcode=400&sectcode=400
中国に進出した韓国の中小企業の役職員7人が‘逃走’を疑った中国人労働者から監禁・暴行されるという事件が発生した。

今年初めから山東省一帯で、経営が悪化した一部の韓国投資企業が工場を閉鎖して逃走する事件が発生していたが、ついに暴力事態にまで発展した。

上海の韓国総領事館によると、上海崇明県にある韓国人投資企業ファイン紡績の中国人労働者はウ・ヨンパン代表ら役職員7人を23日から4日間、工場に監禁 している。

会社側が20日、工場設備の一部を処分したところ、中国人労働者は「韓国人役職員が逃走するのでは」と疑いながら11月分の給料と未払いの残業手当を要求 し、衝突していたという。

現地地方政府も、工場建設時に支払われていない土地利用金と金融会社の貸出金を返済を要求しながら、この業者に圧力を加えてきた。

10年前に設立されたファイン紡績では1800人余の中国人労働者が働いている。 2年前に第2工場を建設するなど経営は順調だったが、最近になって中国政府が労働者保護政策を強化したことで危機に直面したという。

一方、上海総領事館は事件発生3日目の23日、領事を現地に派遣、韓国人役職員の身辺安全を要請しながら事態の解決に努めている。
北京=張世政(チャン・セジョン)特派員
2007.11.27 16:29:15

◆ジャカルタ特別州の最低賃金、08年は8%上昇 (インドネシア)
 http://www.jetro.go.jp/topics/49956
2007年11月27日
ジャカルタ特別州の2008年の月額最低賃金は、前年比8%増の97万2,605ルピア(1ドル=約9,000ルピア)に引き上げられる。08年1月1日 から勤続1年未満の労働者に対して適用される。最低賃金は、適正生活水準経費(KHL)、消費者物価指数、経済成長、労働市場などを勘案して決定される。

◆「労働トラブル110番」実施=12月1日、弁護士100人で
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112700805
2007/11/27-17:58
 労働問題に取り組む日本労働弁護団は12月1日、恒例の一斉電話相談「労働トラブル110番」を実施する。全国の弁護士約100人が午前10時から午後 5時(一部除く)まで相談を受ける。
 同弁護団東京本部の常設相談には例年を上回るペースで相談が寄せられており、11月上旬に例年の年間相談件数に当たる1000件を超えた。相談内容の トップ3は「解雇」「賃金不払い」「職場のいじめ」。今年は特にパートや派遣など非正規社員の相談が多く、全体の3割を占めた。
 最近は非正規社員にもパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)が広がっているのが特徴。ある派遣社員は勤務先の上司から「歴代で一番使えない」 などと30分間なじられた。また、上司の暴力でけがをしたある派遣社員がその上司の引責辞職後に職場復帰すると、会社から「このままで済むと思うな」と脅 された。
 相談受付は、ホームページ(http://homepage1.nifty.com/rouben/)、または東京本部03(3251)5363。

◆タクシー運賃値上げ 県内の初乗り最大50円増 中国運輸局公示
 http://www.okanichi.co.jp/20071127160627.html
11/27-16:06
 中国運輸局は26日、岡山県内タクシーの認可運賃の値上げを公示した。乗務員の労働環境改善などが目的で、消費税率がアップした1997年以来の値上げ だが、大幅な見直しは12年ぶりになる。早ければ12月17日から各事業者は値上げに踏み切る。 公示によると、1・5キロの初乗り運賃は、小型・中型と も最大50円増。加算運賃は80円と変わらないが、小型タクシーは347メートルで80円加算されていたのが、35メートル短縮される。 同局が定める上 限運賃に設定したタクシーに乗った場合、小型の初乗り運賃は1キロ400円だったのが450円に、1・5キロで560円が610円に変わる。岡山駅から岡 山空港までの目安は5010円で、現行に比べ530円増になる。 2月に倉敷市内の3社から申請があり、5月までに113社、県内法人車両数の76・ 14%が申請したため、同局が運賃改定の手続きを進めていた。申請額は小型の初乗り運賃(1・5キロ)で620〜700円、加算運賃は80〜100円。増 加幅は燃料費の高騰や運賃収入見込みなどを査定し算出した。 値上げの実施時期は各社の判断で、値上げを申請していない会社もあるため、改定解禁日以降の 各タクシー会社の動向が注目される。

◆米教会 過酷労働で作られた十字架像を販売中止
 http://christiantoday.co.jp/international-news-1284.html
 【CJC=東京】ニューヨークなどの教会で「みやげ品」として販売されている十字架像が中国で1日15時間以上働かされている女性たちによって作られた ものだ、と問題提起があり、教会側は販売を取りやめた。

 労働者の権利を擁護する団体「全国労働委員会(NLC)」のチャールス・カーナガン会長が20日、ニューヨーク市の名所、セント・パトリック大聖堂前で 記者会見し、販売されている十字架像は香港近郊東莞(ドンガン)の工場で作られたもので、女子労働者は朝8時から夜11時半まで休日なしに働かされ、時給 26米セント(約28円)で、宿舎や食事も貧弱だ、と勤務実態を明らかにした。ただ教会側は製造の経過は知らなかっただろう、と指摘している。

 大聖堂と共に知られているウォール街にあるトリニティ教会でも、販売を取りやめ、事情を調査中と語った。
[2007-11-27]

◆客室乗務員と労組、日航など提訴・「個人情報、無断でリスト化」
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071126AT1G2602M26112007.html
 日本航空インターナショナルの客室乗務員ら194人と労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、日航の最大労組「JAL労働組合」が乗務員 の個人情報リストを無断で作成してプライバシーを侵害したとして、同労組と日航インターナショナルなどを相手取り、計約4800万円の賠償を求める訴えを 東京地裁に起こした。

 原告らは提訴後、東京都内で記者会見。女性乗務員は「勤務査定のための面接で上司に説明した内容がJAL労組作成の個人情報リストに記載されていた。自 分の説明と異なる事実無根の記載もあった」と話した。

 訴状によると、JAL労働組合は1996年以降、約9000人の乗務員について「シングルマザー」「バツイチ」など家族関係や離婚歴、思想・信条などを 記載した個人情報リストを作成。会社側の管理職から情報入手していたという。乗務員らは慰謝料などとして1人当たり22万円を請求。同ユニオンは日航イン ターナショナルによる団結権の侵害があったとして、550万円を求めている。(23:00)

◆「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる
 http://www.asahi.com/life/update/1126/TKY200711260293.html
2007年11月26日23時00分
 社会保障審議会医療保険部会(厚生労働相の諮問機関)は26日、厚労省が示した08年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病 院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の 高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。

 基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。

 厚労省は08年度の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の2200億円抑制を求められており、診療報酬の大幅な引き上げは極めて困難な情勢。厚労 省は病院への報酬を手厚くするための財源を工面するために、開業医の初診・再診料を引き下げることを検討中。だが、引き下げに強く反発する日本医師会など に配慮し、この日の方針案には明示しなかった。

 勤務医の負担軽減策としてほかに、夜間に開業する診療所への報酬を手厚くすることで病院の救急医療をある程度肩代わりしてもらうことや、急性期の入院治 療に重点を置き、外来診療を減らす大病院への評価を高くすることも盛り込んだ。

 医療費を抑制するために入院治療費の包括払い(DPC)の対象病院を拡大し、後発医薬品(ジェネリック)を普及促進する。脳卒中後の身体機能回復のため のリハビリテーションの質を上げるため、診療報酬に成果主義を導入する。

 個別の重点課題では、がん医療の放射線療法や化学療法、緩和ケアを充実させること、内科などを受診した患者でもうつ病の可能性がある場合には精神科医に 紹介する仕組みを作り自殺者の減少につなげることなどに、取り組むとした。

◆2007年問題は騒ぎ過ぎだったのか2007年問題は騒ぎ過ぎだったのか
 http://japan.cnet.com/blog/0024/2007/11/26/entry_25002229/
2007/11/26 22:23
著者:知財なう
団塊の世代が60歳の定年退職を迎える2007年には技術の伝承が不十分なことを原因とする大きな問題がIT分野で起きるはずとの予想が覆され、大した事 件も起こらずに2007年が終わろうとしています。年末までまだ一ヶ月余ありますが...

年金の支給開始年齢が引き上げられ、それに合わせて高齢者雇用安定法が改正され、2006年4月から定年延長あるいは65歳までの雇用確保が企業側に義務 づけられ、60歳を超えても働らくことが出来る職場が増えたことも2007年問題が顕在化しない原因の一つでしょう。

しかし、仕事に精通した中高年が定年等で責任のある立場から離れても、次の世代が問題無く仕事を引き継げているともいえます。仮に多少、先輩達に教えを請 う出来事があっても。

これからしばらく、60歳以上の高齢者が年間200万人程度で増え続けます。年金制度の将来の大幅変更の可能性や、長くなっている平均余命を考えて、働け る間は働いて、貯蓄に励み、老後の生活に備えたいという気持ちが高齢者にあり、高齢者が働くのを止められない現実もあります。

総務省統計局の「人口推計」と「労働力調査」によりますと、これから日本の人口の増加が止まり、減少に向かうというのに、日本の労働力人口は増加傾向にあ ります。60歳以上の高齢者が働き続けているのです。

高齢者が若い世代の仕事を奪うことなく、働き続けることは人口減少に向かう社会にとって良いことでしょう。労働に喜びを感じられる高齢者は、社会と接点を 持ち、働きながら充実した人生を過ごせます。

しかし、多くの収入を得ることだけを目的に若い世代の仕事を奪ってまで高齢者が働き続けるのが良いかは疑問が残ります。本当にそんなに能力があるならば、 独立してベンチャ企業を興し、業績に見合う報酬を得るべきです。起業により若者に働く場所を提供して、正々堂々と高額な報酬を得れば良いでしょう。事業に 成功したらの仮定はありますが。

◆会場建設遅れ、治安「最悪」…サッカーW杯南ア大会
 http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/news/20071126ie30.htm
新競技場建設現場を視察したブラッターFIFA会長(右から3人目)ら=大塚貴司撮影

 2010年W杯南アフリカ大会に向けた各大陸予選の組み合わせが決まった。

 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は「大会が今日スタートした」と宣言したが、南アでの開催には依然として不安がつきまとう。

 抽選会前日の24日、ダーバンに建設中のスタジアムの工事現場が各国メディアに公開された。7万人規模の競技場は09年初めに完成予定で、準決勝の会場 となることが発表されたが、工事の遅れが指摘されている。建設労働者の組合が今月、低賃金に反発してストライキを打った。結局、抽選会期間中は収拾したも のの、先行きは不透明だ。

 会場を視察したブラッター会長は「ここでの開催に自信を持っている」と語ったものの、前日の23日にはFIFAが、09年コンフェデレーションズ杯で工 事の遅れている一部試合会場を変更する可能性を示した。

 治安の悪さも問題だ。ダーバン市内で23日、オーストリア人が射殺される事件があった。凶悪犯罪の発生率は世界最悪レベルと言われるが、注目が集まって いる期間にも事件は起きた。

 スタジアム建設の遅れと治安の悪さ??。かねて指摘されてきた懸念材料は解消されておらず、実態が世界中にさらされた形だ。(南アフリカ・ダーバンで  大塚貴司)
(2007年11月26日22時21分 読売新聞)

◆【神奈川】建災防加入状況を主観点加算検討 県
 http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03526.html
(11/26)
神奈川県県土整備部は、2009・10年度の競争入札参加資格認定申請にあたり、建設業労働災害防止協会(建災防)への加入状況を主観点に加算することを 検討している。現段階で詳細は未定だが、労働災害防止への取り組みを評価していく方針だ。11月 21日に開かれた神奈川県建設業協会(金泉隆介会長)と県土整備部各事務所長との意見交換会の中で、同部側が明らかにした。また、急傾斜地崩壊対策など危 険性の高い工事で、建災防の加入を入札参加資格の一つとすることを、所長会の中で今後検討する考えも示した。
 意見交換会で協会側は、建設産業の労働災害が依然として多く、建災防を通じた安全対策が徹底されていない状況を説明。公共工事での災害を防ぐためにも、 建災防への加入を入札参加資格とするよう県土整備部側に求めた。
 同部側は、6000者以上ある県の有資格者のうち建災防に加入しているのは57%にとどまっていると説明。「この状況で入札参加資格にすれば、入札手続 きで混乱が起きる可能性がある」と話し、現段階ですぐに実施することは困難とした。
 しかし、安全対策の必要性と、建災防加入による安全確保の効果に一定の理解を示し、「急傾斜崩壊対策など特に危険を伴う工事で、試験的に導入することは 可能」と述べ、各工事を所管する所長会で入札参加資格の一つとして設定することが可能かどうか検討する方針を示した。
 また、08年秋に予定している09・10年度の競争入札参加資格認定申請にあたり、主観点数への反映を検討している事項の一つとして、建災防への加入状 況を考えていることを明らかにした。ほかの自治体での導入事例なども参考に今後、点数など詳細な検討を進める考え。
(2007/11/26)

◆公共事業を前年比3%削減=08年度予算の基本方針案
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29049320071126
2007年 11月 26日 20:01 JST
 [東京 26日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は26日、経済財政諮問会議に2008年度予算編成の基本方針案を提出した。方針案では、改革の推 進と経済成長を車の両輪と位置づけ、08年度予算編成において公共事業関係費の前年度比3%削減を明記するなど最大限の歳出削減を行い、新規国債発行額を 極力抑制するとした。

 消費税など税制改革については「今後、国民的な合意をめざして、消費税を含む税体系の抜本的な改革を実現させるべく取り組む」との表現にとどめている。

 政府は、26日の議論などを踏まえて次回の諮問会議で最終的にとりまとめ、閣議において基本方針を決定する。

 基本方針案では、冒頭に「安定した経済成長と改革の推進」を掲げた。人口減少社会の中で経済構造変革による労働生産性の上昇や地方活性化などが重要と し、2011年度のプライマリーバランス黒字化の確実な達成など「歳出・歳入一体改革をさらに進める」とともに、安定財源の確保を含めた社会保障と税の一 体改革の必要性を訴えている。

 08年度予算編成を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算」と位置づけて「歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出および一般会計歳出 について厳しく抑制」するとし、「足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額について極力抑制する」と財政健全化路線を堅持する。

 個別の歳出項目は、「公共事業関係費」について「総額を前年度予算額から3%減算した額」と3%削減を明記。道路特定財源は「道路特定財源の見直しに関 する具体策」に基づき、「改革を着実に実行する」とした。

 社会保障については、「将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」とし、「診療報酬・薬価などの見直しや、先発品に比べて薬価の 安い後発医薬品の普及促進などを行うことをはじめ、所要の措置を講ずる」と指摘。

 地方財政では「人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税などの 一般財源の総額を確保する」とした。その上で、地方間の税源偏在の是正に関して「法人2税を中心に税源が偏在する」ことを踏まえ、「具体策を策定し、その 格差の縮小をめざす」としている。

 一方、税制改革について「高齢化に直面する中で、成長力を高め、21世紀に我が国にふさわしい税制を構築する」としたが、消費税を含めた抜本的な税制改 革に関しては「今後、国民的な合意をめざして、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組む」との表現にとどめている。

 また、方針案では、先の参院選結果を踏まえ、福田康夫首相が提唱する「地方の自立と再生」に向けた取り組みの必要性を強調。地域力再生機構の創設に向け て「具体的検討を進める」とともに、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な「地方交付税の特別枠を確保」することを明記した。

◆需給ギャップ、4期連続プラス%・内閣府試算値
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071126AT3S2600I26112007.html
 内閣府は26日、日本経済の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」の最新の試算値を公表した。2007年7?9月期はプラス0.4%となり、4?6月期 と比べ0.3ポイントプラス幅が拡大した。実質経済成長率が年率2.6%と高くなったためだ。

 需給ギャップは物価の背景を探る指標の1つ。実際の需要に相当する国内総生産(GDP)が、労働力や生産設備を平均的に使って達成できる潜在GDP(供 給)を上回るとプラス(需要超過)となり、物価が上がりやすい状態を示す。

 需給ギャップのプラスは4四半期連続。07年4?6月期はプラス0.1%となり、9月の前回公表値から0.1ポイント下方修正。1?3月期はプラス 0.8%と前回公表値と変わらなかった。(20:01)

◆客室乗務員がJAL労働組合など提訴 個人情報保有問題
 http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY200711260265.html
2007年11月26日19時59分
 日本航空の客室乗務員の病歴や思想信条などを含む大量の個人情報のリストを「JAL労働組合」(JALFIO)が本人に無断で収集・保有していた問題 で、客室乗務員194人(OB含む)が26日、JALFIOや同労組の役員、「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)に1人当たり22万円の損害 賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 JALFIOは日本航空の最大労組。提訴した現職乗務員の多くは別の労組である「日本航空キャビンクルーユニオン」に加入しており、同ユニオンも会社に 550万円の損害賠償を求めた。

 原告側は、JALFIOの情報収集が人格権を侵害していると主張。会社についても「JALFIOとともにリスト作成に関与した」とし、違法行為に責任が あるとしている。

 提訴後、東京・霞が関で会見した原告の女性の一人は「今も一緒に働いている上司が日々、陰で情報収集していたことが一番のショックでした」と話した。原 告の男性OBは「自由にものをいえない職場では安全も後退する」と訴えた。

◆Sony ベトナム、家族ぐるみの付き合いで団結
 http://www.hotnam.com/news/071126064152.html
 社会の発展から人々の生活に対する要求は高まり、労働者らは物質面だけでなく、精神的に豊かな生活を必要としている。

 そのニーズから企業では、一般顧客に対する自社製品・サービスの向上のみならず、それ以外の「特別」顧客、つまり自社の貴重な財産である従業員に対する ケアに注意を払っている。

 1994年11月に設立されたSony Vietnam社は、「企業文化」の構築で際立つ。同社が設けている「Sonyファミリーデー」は、社員の結束や家族、友人らとの団結を目指したものだ。 スタッフの家族が知り合い、一緒にゲームをすることなどでSony Vietnam大家族を創る良い機会となっている。

 11月に開催されたファミリーデーは「彩り」というテーマが設けられ、1,000人を超える人が参加した。
 
 サッカーやテニス、ダチョウ競争、草すべり、カヤック競争などのほか、子供向けの遊びも用意され、この日は誰もがゲームを楽しんだ。

 管理職とスタッフの間に親近感も増し、また日越交流も深まるという点でSonyファミリーデーは実に意義深いものといえる。Nguyen Quang Phat副社長は、「スタッフが安心して働きSonyの発展に貢献できるようにしてくれた家族に対する感謝を表す機会」と話す。

 ほかにも労働者に対する様々な制度を導入している。表彰や学費補助、その他各種手当てを重視し、年度末には全社員で慰安旅行に出かけている。

 RMIT大学の英語教員による英語講座や、専門の向上のため外部で学ぶスタッフには50%の費用補助を行い、外国での研修に参加する機会もある。

 このすばらしい伝統が社員一人ひとりの心に刻まれ、力を合わせて困難や試練を乗り越える大Sony家族を形成するのだろう。
(Sai Gon Giai Phong)

◆「市民の視点で情報発信」 弁護士有志らサイト開設
 http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2007112601000431.html
2007年11月26日 18時25分
 マスメディアに依存せず社会的に意義のある裁判情報などを市民の視点から独自に発信しようと、弁護士有志やジャーナリスト、主婦らが26日、インター ネットサイト「ニュース・フォー・ザ・ピープル・イン・ジャパン(NPJ)」を開設した。

 各地の裁判日誌を平和・戦争責任、教育、労働など12のテーマ別に掲載。外国人労働者ら社会的弱者の情報に焦点を当てるほか、テレビや新聞を批判的に読 み解く「メディアリテラシー」にも取り組み、積極的に提言していくという。

 運営グループ代表の梓沢和幸弁護士は「世論に影響を与えられるよう、メディア論を持った市民メディアを目指したい」と話している。
(共同)

◆医師特区構想に厚労相前向き
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=63821
 舛添要一厚生労働相と全国知事会メンバーとの社会保障政策をめぐる意見交換会が26日、都内で開かれ、泉田裕彦知事ら8府県の知事が地方で深刻化してい る医師不足の実態を訴えるとともに対策を求めた。県が政府に提案している外国人医師の医療行為を認める構造改革特区について、舛添厚労相は「日本の医学部 で勉強して博士号を取ったような外国人の医師は当然認めるべきだ」と述べ、特区などの活用に前向きな考えを示した。

 泉田知事は医師の大量退職で病院が業務を縮小した本県の事例を説明した上で、医師確保策を要望。外国人医師の特区については「へき地に限定して構わな い。特区で認めてもらえないか」と求めた。また「医師に数年間はへき地での勤務を義務づけるべきだ」とし、若い医師らに一定期間の地方研修を義務づけるこ とも提案した。

 特区について舛添厚労相は「特区などを使って、私は開かれた国であっていいと思う。新潟大の博士号を取ったら、取っていない日本人よりできるはずだか ら、そういうことも考えるべき時代」と応じた。医師のへき地での研修については「職業選択の自由などとのかかわりがあるが、私は考えるべき時期が来ている と思う」と語った。

 意見交換会ではこのほか、出産医療体制の問題点についても、「新生児集中治療管理室がほぼ満床の状態で、新たな受け入れが困難になっている」(上田清 司・埼玉県知事)といった声が出された。

 舛添厚労相は知事会側の要望を受け「日本の医療をどうするのか、長期的なビジョンをつくりたい」と述べ、ビジョン策定のための研究会を近く設置する考え を表明した。
新潟日報2007年11月26日

◆韓国の就業者、月平均所得191万ウォン
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93217&servcode=400&sectcode=400
韓国の就業者の月平均所得は191万3000ウォン(約22万3000円)、平均年齢は43歳で、週平均の労働時間は51.7時間であることが、調査によ り分かった。

また、弁護士(849万4000ウォン)と航空機操縦士(689万5000ウォン)の月平均所得が最も多く、宿泊施設サービス員、日本料理調理師、中国料 理調理師、警備や建物管理人の労働時間が最も長い。韓国雇用情報院が26日、昨年9〜11月に全国7万5276世帯のうち就業している満15歳以上の世帯 員10万129人(賃金労働者66.9%、非賃金労働者33.1%)を対象に「産業・職業別雇用構造調査」を行なった結果をまとめて発表した。

労働形態別には、雇い主と自営業者、家族が運営する事業を手伝う無給家族従事者など非賃金労働者の月平均所得が199万9000ウォンで、賃金労働者 (188万ウォン)を上回った。非賃金労働者は02年151万5000ウォンから06年199万9000ウォンへと、月平均所得が31.9%増加し、賃金 労働者は165万4000ウォンから188万ウォンへと13.7%増えた。
2007.11.26 17:11:31

◆綜合警備保障、顔認証技術を搭載した警備ロボットを公開
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=175931&lindID=4
「世界初!! 警備ロボットが特定人物を発見・通報!」
? ALSOK、顔認証技術を搭載した警備ロボットを国際ロボット展で初披露 ? 


 綜合警備保障株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:村井温 以下ALSOK)は、警備ロボットシステム「リボーグQ」に新たな機能「顔認証機 能」を搭載し、特定人物を発見・通報する機能の開発に世界で初めて成功いたしました。
 「顔認証機能」を搭載したことによりリボーグQは、巡回等警戒中に登録した特定人物を認識した場合、スナップ写真を撮影記録し警備員に通報することが可 能となり、不特定多数の来場者が多い施設においての警備品質の向上を実現することができます。
 今後は、当社常駐契約先にて実証実験を行い、2008年には警備先に本格導入し、実用化する予定です。
 なお、「顔認証機能」を搭載した「リボーグQ」は2007年国際ロボット展にてデモンストレーションを実施予定です。

■顔認証機能搭載の目的
 ショッピングセンター、空港、百貨店など、不特定多数の来場者が多い施設において、特定人物を早期に発見し、告知により施設への入場や犯罪・迷惑行為の 断念を促す(抑止効果)とともに、警備員へ早期通報し施設の安全環境を維持することを目的としております。

【新機能の概要】
 テロリスト、指名手配犯など、要注意人物を、あらかじめリボーグQに登録します。
 ロボットが自動巡回中、定点監視中、あるいは待機中において登録された人物の顔を認識した場合、即座に警備員に通報し、警備員が対応を行います。

【導入先について】
 当社常駐警備契約先および、空港やショッピングセンターなど、不特定多数の来場者が多い施設。

【導入時期】
 今後、当社常駐警備先にて実証試験を行い、2008年度には警備先に本格導入し、実用化する予定です。

【発表について】
 2007国際ロボット展ALSOKブースにてデモンストレーションを実施する予定です。

【その他】
 顔認識技術にはオムロン社「OKAO Vision(おかおビジョン)」を採用しております。

■ALSOKロボット開発の経緯
 ALSOKは、1982年に警備ロボットの研究開発に着手、「労働集約性の高い常駐警備の効率化」「少子高齢化社会に伴う労働力不足への対応」「警備員 の負担軽減」をテーマに、さまざまな研究・開発を重ね、まさに警備ロボットのパイオニアであり、この分野で隋一の実績を誇っております。
 2005年6月に発表した警備ロボットD1(プロトタイプ)を当社の契約先で検証、翌年11月に検証結果を反映し、警備員と連携して働く新型D1が誕 生、D1と警備員が融合しよりきめの細かい常駐警備サービスの実現を目的とした、新しいセキュリティシステム「リボーグQ」をリリースしました。リボーグ Qは、これまでに3施設、その他案内ロボットを6施設に導入し、それぞれのロボットが実際の現場で今日も働いています。

 ※国際ロボット展 会期:2007年11月28日?12月1日
             会場:東京ビッグサイト(東ホール)

◆中国 農村出稼ぎ人口:大幅増加
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071126/14456.html
2007年11月26日 16:53更新
 11月24日、広西南寧市で開催された「全国農業産業化国家リーディングカンパニー責任者育成クラス」の席上で、中国農業部副部長の危朝安氏は「近年、 中国農村における人口転移のスピードが加速されており、労働人口の質も上がっている。」と述べた。

 同氏によれば、2007年上半期の全国農村出稼ぎ人口は1億1900万人に達しており、前年同期より867万人増加し、伸び率は8.1%増となってい る。

 また、今年は前年の出稼ぎ人口である1億1900万人を大きく上回る見込みとのこと。

◆インド系住民が大規模デモ、警官隊と衝突=マレーシア
 http://www.newsclip.be/news/20071126_016523.html
2007/11/26 (14:36)
【マレーシア】マレーシアに住むインド系住民が、過去に英植民地政府によって移住させられ、マレー半島で過酷な労働を強いられたとして、英国政府に賠償を 求める異例のデモが25日、クアラルンプール市内で行われた。

 デモ隊はペトロナス・ツインタワー付近に集合し、英高等弁務官事務所前に向かおうとしたが、警察が催涙弾や放水などで阻止した。現地紙報道によると、デ モ参加者は1万人余りに膨らんだ。衝突の過程で241人が逮捕され、警官4人が負傷した。デモ隊側の負傷者数は明らかになっていない。

 今回のデモは、マレーシアのヒンドゥー教徒団体が今年8月に英国政府を相手取り起こした損害賠償訴訟がきっかけ。同団体は英国政府が祖先をマレー半島に 連れてきた上、100年以上にわたってインド系住民から搾取を続けたとして、マレーシア在住のインド系住民200万人に4兆ドルの賠償金を支払うよう求め ている。デモ隊は英高等弁務官事務所前で集会を開き、英エリザベス女王に対し、王室弁護士が無償で裁判を担当するよう求める10万人分の署名を提出しよう とした。

◆アルバイト時給、関西も上昇──工場建設相次ぎ、人不足
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001236.html
2007/11/26配信
関東や東海には一足遅れたが、関西のアルバイト時給が上昇カーブを描いている。景気拡大を背景に工場建設などが増え、全体に人材の不足感が強まっている。 阪神工業地帯など大型工場が稼働した地域では、業種を問わずアルバイトの確保に難航する企業も出始めた。ただ、人件費の増大が利幅を薄くし始めており、今 後も一本調子の時給上昇が続くかは微妙な情勢だ。

 人材総合サービスのインテリジェンスが164の職種を対象に毎月集計しているアルバイト時給調査を基に年間の平均値を算出すると、今年の関西の平均時給 (9月まで)は全職種で990円。前年比16円上昇し、直近でもっとも水準が低かった2003年比では67円高い。

 首都圏を中心とする関東は1041円、好景気に沸く名古屋が引っ張る東海は1007円で、景気拡大がようやく関西の労働市場に波及し、アルバイト時給の 上昇という形で表れたといえそうだ。

 関西の時給を職種分類で見ると、製造業の軽作業や清掃などの「技能・労務」が昨年から横ばいだが、「飲食業」やカラオケ店、ガソリンスタンドなどの 「サービス業」は着実に伸びている。

 高校生から20歳代の若者に人気の飲食業の場合、大手外食チェーン各社がアルバイトの確保でしのぎを削っている。牛丼チェーンの吉野家ホールディングス は「東京都心部ほど深刻ではないが、大阪市内でもどうにか必要な人数を確保できている状態」という。

 アルバイト時給が上昇した最大の要因は景気拡大に伴う労働需給の逼迫(ひっぱく)だ。アルバイトやパートのほか正社員を含む近畿の9月の有効求人倍率 (公共職業安定所で扱った求人数を求職者数で割った値)は1.12倍。5年前の02年の平均は0.45倍に低迷していた。

 製造業も人手不足は深刻だ。兵庫県尼崎市の臨海部には05年に松下電器産業のプラズマディスプレー工場が進出。現在は2つの工場でフルタイムの契約社員 など約1400人が働き、09年5月には約2200人に膨らむ予定だ。同年6月には隣接地にもう1つの工場が完成する。尼崎市内には中小企業の工場進出も 相次いでおり、アルバイトを含め人材の奪い合いが続いている。

 尼崎市や周辺地区のサービス業を中心にアルバイト需給にもその余波が広がっており、最近は「求人の折り込みチラシを入れても、応募が1件もなかった」 (ガソリンスタンド)といった声が聞かれる。コンビニエンスストアのフランチャイズ店の経営者は、20歳代の男性2人を知人から紹介してもらい採用した が、「求人誌に掲載した数字より100円高い時給を払うことにして来てもらった」と打ち明ける。工場の軽作業などのアルバイトも不足気味という。

 今後はシャープの液晶工場が建設される堺市臨海部などでも人手不足感が深まることも予想される。

商品を準備するアルバイト(大阪市北区のほっかほっか亭茶屋町店)
商品を準備するアルバイト(大阪市北区のほっかほっか亭茶屋町店)
 アルバイトに業務の大半を依存する業種では、時給を上げざるを得ない事情がある。弁当店チェーン「ほっかほっか亭」を運営するハークスレイは関西で過去 3 年、毎年20円ずつ基本時給を上げている。人手不足が徐々に深刻になる中で、店を任せられる有能な人材を確保するには「時給を上げるしかない」(近畿第一 統括部採用担当チームの道端浩明係長)のが実情という。

 人材の争奪戦は当面、続きそうだが、今後も一本調子で時給が上がる可能性は低い。原材料費が高騰する中、「これ以上の人件費増は経営を圧迫する懸念があ る」(道端氏)ためだ。時給上昇が続いた関西のアルバイト市場も転換点を迎えているのかもしれない。
(阪神支局長 広谷大介)

◆外国人医師の診療解禁…厚労相
地方特区限定で検討
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071126-OYT8T00178.htm?from=os2
 舛添厚生労働相は26日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を 取った人ならば、当然(医療活動を)やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。

 地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表 明したものだ。

 新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大 医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこ れに答える形で、医療制度を10年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医 師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できない ケースが多いとされている。
(2007年11月26日 読売新聞)

◆仏の交通機関スト、エンタテインメント業界への影響は?
 http://www.varietyjapan.com/news/showbiz/u3eqp3000001nga9.html
2007/11/26
ストの影響を受けたというルシンダ・ウィリアムス
ストの影響を受けたというルシンダ・ウィリアムス
 交通機関が10日間におよぶストライキに入っていたフランスだが、これがエンタテインメント業界に与えた影響は予想と違ったようだ。

 道路は渋滞が続き、公共交通機関は麻痺の状態が11月13日(火)から続くフランスだが、映画の興行(BOX OFFICE)が受けた損失はたった2.2%。11月14日〜20日の間に、観客数は前週の241万5753人から236万1753人に減っただけ。もち ろん配給側が受けた損失も微々たるもので、2131万ドルから2083万ドルに下がった程度だった。

 「配給会社はもっと悪い数字になることを予想していました。なぜそうならなかったのかは見当がつきません」と語るのは、SNDフィルムズの営業部長 Henry Hamelle氏。「都市部にある映画館の成績は落ちましたが、郊外にある劇場の成績には満足しています」とは、ピラミッドの配給部門会長Eric Lagesse氏。とくによい興行成績を残したのは、"The Edge of Heaven"だ。

 メトロポリタン・フィルムエキスポートの営業・販売部長Sebastian Chenrad氏は、「街の中心部で働いている人たちが、夕方のラッシュ・アワーを避けるために郊外の映画館に足を運んだという原因は考えられます」と、 仮説を話した。同社は現在フランスのBOX OFFICEで2大勢力となっている『ソウ4』と"Eastern Promises"を配給している。

 しかし映画とは裏腹に、舞台やコンサートは交通ストで痛手を受けた。国内のコンサート・ホールをいくつか持つプロモーション会社は、最低でも5%のライ ブ・ショーが11月13日〜19日の間にキャンセルされたと発表。パリのオペラ座(オペラ・ガルニエ)は、10月18日にフランスのエンタテインメント系 労働組合がストを始めた時から、計13の公演をキャンセルしており、400万ドル以上の損失を出している。クリスマス・シーズンに初公演となる「くるみ割 り人形」の11月14日公演は中止となったが、19日には客席が半分しか埋まっていなくても決行。また、コスチュームも照明も完全ではなかった。

 小さな劇場が受けた影響は、ハコによりばらばら。「数週間前にチケットが売られたような、大きな公演はいくつかの空席ができただけで収まった。すでに売 れている未使用のチケットには、大して影響がない」と、パリを拠点とする音楽&スタンダップ・コメディのプロモーター カレル・ビアー氏は話す。一方、 「先日、グラミー賞受賞アーティストのルシンダ・ウィリアムスのコンサートを開いた。売店を通して事前にチケットは好調に売れていたが、ストが始まった途 端、その数はガクンと落ちた。私の手がけるコンサートでは、通常3〜4割のチケットが、コンサートの前週に売れる。だけどルシンダの場合は、ストのせいで そうできなかったんだ」。

◆札幌のタクシー値上げへ
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071126/trd0711261538005-n1.htm
2007.11.26 15:38
 国土交通省北海道運輸局は26日、札幌市を中心とする「札幌A地区」で営業するタクシーの運賃値上げを認可することを決め、公示した。認可は12月10 日。実施日の17日から、現在中型610円、小型600円の初乗り上限運賃がいずれも650円となる。午後11時から午前5時まで2割増しとなっている夜 間割増運賃は10時からとする一方、7000円以上1割引の遠距離割引を5000円以上3割引とし、長距離運賃が多少安くなる。

 平均値上げ率は9・2%で、平成9年4月以来10年ぶり。同局では「タクシー乗務員の年間所得が全産業平均を大幅に下回っており、事業者は増収分を人件 費に回すよう求める」としており、労働条件の改善状況について、おおむね半年後に公表するよう求めている。

◆年の瀬の家計直撃? 県内タクシー新料金スタート 
 http://www.shizushin.com/local_social/20071126000000000078.htm
2007/11/26
初乗り670円のステッカーが張られたタクシー
=26日午前10時ごろ、JR静岡駅南口タクシー乗り場
 伊豆地域を除く県内全域で26日、タクシー運賃が値上げとなった。ガソリン価格が高値を更新、食料品なども値上げ傾向にある中で、身近な"足"の運賃上 昇は、出費がかさむ年末の家計に追い打ちをかけそうな気配。一方、燃料高騰に加え労働条件の改善をうたう値上げに、タクシー運転手は「客離れを招く」「賃 金上昇が期待できる」とさまざまだ。
 初乗り(1.5キロまで)で小型車610円から670円、中型車620円から680円となった今回の値上げ。静岡市内の男性タクシー運転手(71)=駿 河区=は「労働条件改善というが会社にお金が入るだけで賃金には跳ね返ってこないのでは。逆に客離れが心配」と表情を曇らせる。別の男性運転手(63)= 葵区=は「歩合制だから賃金に反映されるのでは」と期待し「値上がりしてもタクシーを使う人は使ってくれる。近距離利用でも嫌な顔をせずサービス向上で対 応していくべき」と力を込める。
 乗車歴40年以上という浜松市中区の男性運転手(65)は「今日は5組を乗せたが、値上げについて話す人はいなかった。経験上、利用者は少し減ると思 う。給料に直接影響があるかはよく分からない」と淡々と話した。
 一方、利用者側は値上げを冷静に受け止める。入院先からの週末帰宅の際に静岡駅までタクシーを利用するという焼津市城之腰の会社員木村種雄さん(57) は「乗車回数が多いので値上がりは家計に響く。事前の告知をもっとしてほしかった」としながらも「原油高だから仕方がない」。月に1度ほど利用する浜松市 中区の主婦松本とみ子さん(76)も「燃料の値上げが進み、運転手の収入が低いという問題が新聞やテレビで取り上げられている。値上げはやむを得ない。今 後も今までと変わらず利用するつもり」と理解を示した。

◆韓国の労働組合、組織率低迷10.3%
 http://www.chosunonline.com/article/20071126000060
 韓国における昨年の労働組合の組織率が、前年に続き史上最低の数値を記録したことが分かった。これは韓国の労働者たちが、労働組合に背を向けているとい うことを意味するものだ。

 25日に労働部と韓国労働研究院が発表した『2006年の全国の労働組合組織状況』によると、昨年末現在の韓国における労働組合の組織率は前年と同じ 10.3%で、同様の統計が初めて発表された1977年以来最低の数値を記録した。労働組合の組織率とは、労働組合に加入できる資格を持っている労働者の うち、実際に組合に加入している労働者の比率をいう。

 労働組合の組織率は、70年代後半から80年代初めにかけては20%を上回ったが、当時は権威主義政権の時代であり、労働運動はまだ本格化していなかっ た。その後、民主化直後の89年の19.8%をピークに、労働組合の組織率は下がり続け、2004年に10.6%になった後、ずっと10%台を記録してい る。この数値は、台湾(05年現在37.0%)、イギリス(28.4%)、ドイツ(02年現在22.3%)、日本(18.2%)、米国(12.0%)など 多くの国に比べ低い水準となっている。

 労働組合に加入する労働者の比率が急減したのは、実質的な利益とは関係のない政治的なストライキを繰り返す労働組合に対する労働者たちの不信感が広がっ ているためだと考えられる。実際、労働組合への加入資格を持つ労働者の数は、05年の1469万人から、昨年には1507万人と、38万人も増えているに もかかわらず、労働組合加入者は5万3000人しか増えていない。
チョ・ジュンシク記者

◆西麻布で「反貧困」イベント?雨宮処凛さん、川田龍平さんら出席
 http://roppongi.keizai.biz/headline/1243/
写真=トークセッションに出席した雨宮処凛さん、川田龍平さん

 西麻布のイベントスペース「スーパー・デラックス」(港区西麻布3)で11月22日、労働問題に関するイベント「BREAD AND ROSES ?私たちにパンと誇りを!」が開催された。

 同イベントは、労働問題の改善に取り組む労働組合「首都圏青年ユニオン」(豊島区)の書記長・河添誠さんらが、サラ金や日雇い派遣情報でない労働・生活 情報の発信、残業代未払いや不当解雇などの相談を行う「反貧困たすけあいネットワーク」の発足記念イベントとして開催。オープニングに社会民主党の福島み ずほさんや、経済アナリストの森永卓郎さんらが出席したほか、米軍のリクルート問題について取材を続けるジャーナリストの堤未果さん、作家の雨宮処凛さ ん、参議院議員の川田龍平さんらによるトークセッションが行われた。

 入場料は、年収300万円未満の人=500円、年収600万円未満の人=1,000円、年収600万円以上の人=2,000円と年収に合わせて3種類に 設定されており、約180人が来場した。

 堤さんは、健康保険への加入や奨学金獲得などのメリットを提示して貧困層の若者に軍隊への入隊を促すなどアメリカの貧困と戦争のつながりについて語った ほか、日本でも地方の自衛隊員採用において、「職業訓練を受けられる」などの手法で若年層を取り込む動きがあると指摘した。

 雨宮さんと川田さんをゲストに迎えたトークセッションでは、雨宮さんが「若者のホームレス」をテーマに、雑誌「BIG ISSUE」の30代・販売員にインタビューした際のエピソードを交え、正社員として働いていても、親のバックアップがない人などが、一度仕事や収入を失 うと一気にホームレスに転落しているケースを挙げ、そういった事態をケアする仕組みがない日本の現状を指摘。川田さんは労働や医療、福祉問題を担う中枢で ある厚生労働について触れ、「厚生労働省の天下り体質を変え、私たちの味方になってもらい、貧しい人や障害を持つ人が当たり前に生きられる社会を作ってい くには、どれだけの人間がこの問題に興味を持っているかということを議員にわからせることが大切。薬害エイズ問題の時も3,500人が厚生労働省前に集 まったことが裁判所を動かしたように、数の力は大きい。ひとりひとりが動けば変わる」と語った。

首都圏青年ユニオン(2007-11-26)

◆医師のへき地勤務義務化も 厚労相 不足対策で方針
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62571.html
(11/26 13:52)
 舛添要一厚生労働相は二十六日、医師不足対策として、日本の医師免許を持たない外国人医師の国内診療に門戸を開くことや、医師のへき地勤務の義務化な ど、地域医療体制を抜本的に見直す考えを明らかにした。

 愛知や奈良など一府七県の知事が出席した全国知事会と厚労相との意見交換会で「地方では医師不足が深刻で救急体制が維持できず、危機的な状況」(新潟 県)との指摘に答えた。舛添氏は地域の医療体制維持のための長期ビジョンを近く示すとした上で、「特区などを視野に外国人医師を活用していく手段や、へき 地勤務の義務化を盛り込むことも考える。混合診療についても一定の考えを示す」と述べた。

 一方、意見交換会で全国知事会は、政府が今月七日に示したB型、C型肝炎患者の総合的な救済策で、必要額千億?二千億円は国と都道府県の折半としたこと について「新たな財源負担について意見を聞くことなく決定しており、到底容認できない」とする申し入れ書を舛添氏に提出した。申し入れ書では「一連の肝炎 問題は国の政策判断に起因している。助成も全額国の負担とするべきだ」とした。

◆医師不足対策、研究会発足へ 厚労省
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200711260159.html
2007年11月26日
 舛添厚生労働相は26日、医師不足解消や地域の医療格差是正に向け、医療政策の長期ビジョンをつくるための研究会を近く立ち上げる意向を表明した。医師 のへき地勤務を義務化することの是非、外国人医師が日本で診療できるようにするための規制緩和、混合診療解禁の是非などを議論するという。

 同日開いた全国知事会との意見交換会で、医師不足対策の要望などが相次いだのを受け、舛添氏が明らかにした。

 知事側からは、医学部定員増の恒久化▽医師の負担軽減のための看護師の業務拡大▽全人的な診察ができる地域医療の担い手育成??などの要望が相次いだ。

 これに対し、舛添氏は「(医療政策を)継続的にやってきていないツケが出ている」と話し、医療分野の規制緩和のあり方を中心に有識者による研究会で議論 していく考えを示した。

◆外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071126AT3S2600B26112007.html
 全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の 医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望。厚労相は「免許をとったらやるべきだ」と答えた。

 会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき 地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示した。

 周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保 したい」と強調した。(13:01)

◆外国人医師、診療解禁を・全国知事会、厚労相に要望
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071126AT3S2600B26112007.html
 全国知事会と舛添要一厚生労働相は26日、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換した。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の 医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする特区認定といった規制緩和などを要望。厚労相は「免許をとったらやるべきだ」と答えた。

 会合には新潟県、奈良県など八府県の知事が出席。医師のへき地勤務の義務化や、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めた。厚労相はへき 地勤務義務化について「長期的には考えていいかもしれない」と表明。医療のあり方を広範に議論する検討会を近く設置する考えも示した。

 周産期医療の問題では知事側が新生児集中治療室の整備や妊婦の健康診査への財政支援などを要請。厚労相は対策費として「2008年度予算をしっかり確保 したい」と強調した。(12:26)

◆デンソー、ユニバーサル技能五輪で全種目入賞
 http://www.carview.co.jp/news/0/60706/
 自動車用パーツの開発・製造で知られるデンソーと、デンソーの技術・技能研修を担当するデンソー技研センターは、11月14日から11月21日まで静岡 県で開催された2007年ユニバーサル技能五輪国際大会で、出場した全職種で入賞した。

 デンソーでは、第39回技能五輪国際大会に、日本代表として抜き型、製造チームチャレンジ(MTC)、移動式ロボットに出場し、抜き型と移動式ロボット で金メダル、MTCで銀メダルを獲得した。海外拠点からはタイ代表としてCNC旋盤とインドネシア代表として工場電気設備に出場し、CNC旋盤で銀メダル を獲得し、工場電気設備は敢闘賞を受賞。また、第7回国際アビリンピックに初出場し、電子機器組立及びテストで金賞・銀賞を、電子回路接続で金賞・銀賞・ 銅賞を受賞したという。

 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会は、大会史上初めて、技能五輪国際大会と国際アビリンピックが同時に開催された。技能五輪国際大会は、参加国に おける職業訓練の振興と青年技能労働者の国際交流を図ることを目的に、1950年に第1回大会がスペインで開催されて以来、2年に1度開催されている。選 手の出場資格は、多くの職種で大会開催年に満22歳以下であることで、主に直近の国内大会で優勝した選手に出場資格がある。今回の大会には、46の国と地 域から47職種(正式職種:38、デモンストレーション職種:4、ホストメンバー職種:5)、813人の選手が参加した。

 また、国際アビリンピックは、障がいのある人の職業的自立の促進と職業技能の向上、事業主と社会一般の理解を増進することを目的に、1981年の国際障 害者年を記念して、第1回大会が東京で開催され、概ね4年に1度開催されている。

 デンソーでは、1971年の第20回技能五輪国際大会に初めて出場して以来、今大会を含め56職種64人(海外グループ会社所属の選手3人を含む)が出 場し、国際大会での通算成績は金メダル22個、銀メダル11個、銅メダル11個、合計44個で、メダル獲得率は78.6%となっている。

◆居眠り運転の原因は会社にあり---猶予判決
 http://response.jp/issue/2007/1126/article102348_1.html
2007年11月26日 ライン
今年4月、大分県玖珠町内の国道210号で大型トラックを居眠り運転し、対向車と衝突する事故を起こして5人を死傷させたとして、業務上過失致死傷罪に問 われた51歳の男に対する判決公判が21日、大分地裁日田支部で開かれた。裁判所は執行猶予付きの禁固刑を命じている。

問題の事故は今年4月5日午前に発生した。玖珠町大隈付近の国道210号を走行していた大型トラックが対向車線側に逸脱。対向車線を順走してきた軽乗用車 と正面衝突し、このクルマに乗っていた3人が死傷。トラックは後続の軽トラックとも衝突し、このクルマに乗っていた2人も軽傷を負った。

大型トラックを運転していた51歳の男は業務上過失致死傷容疑で逮捕されたが、後の調べで事故当時は居眠り運転だったことが判明。勤務する会社から過重労 働を命じられたことが事故の背景にあるとも判断された。

21日に開かれた判決公判で、大分地裁日田支部の立川毅裁判官は「事故の主因は居眠り運転」と判断、運転していた被告本人の過失が重いと認めた。

しかし、その一方で「事故に至ったのは過重労働を命じた会社にあり、過労状態に陥ったのは被告の個人的な要因に起因するものではない」とも判断。この部分 に情状を酌量する余地があるとして、被告に対して禁固3年(執行猶予5年)の有罪判決を言い渡した。
《石田真一》

◆アスベスト大量飛散の懸念 無届け工事、シートなし作業…
 http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20071126hg02.htm
「法制度の限界」指摘の声

 アスベスト(石綿)を使った建物の解体・改修工事で、ずさんな工事が相次いでいる実態が明らかになった。しかし、現在の大気汚染防止法では悪質な違反を 見つけだすのは難しい。アスベストを使った建物の解体や改修が本格化する中、周辺住民の健康を守る対策の徹底が求められる。(地方部 木田滋夫)

 ■ずさんな工事 

 東京都渋谷区のマンション。雨がっぱを着た男性オーナーが、駐車場天井(約90平方メートル)の吹き付け材をへらで落としていた。粉じんの飛散防止措置 をとっていないことを心配した住民が今年3月、区に通報した。担当職員は夜にもかかわらず、すぐに駆け付けた。吹き付け材には最も毒性の強い青石綿が約 50%含まれていたが、除去は大部分終わっていた。男性は「業者に頼むと約1000万円かかるから」と言った。

 神戸市では昨年9月、吹き付け材の分析結果の出る前に、業者が工場解体に着手した。住民から「シートなしで解体している」と通報を受けた市が調査。業者 は「工期を守るため。分析機関から『アスベストはない』と聞いた」と説明したが、白石綿を含んでいた。

 大気汚染防止法は、吹き付けアスベストが使われた建物を解体・改修する場合、自治体への届け出とともに、〈1〉内部をシートで密閉する〈2〉機械で内部 気圧を下げる〈3〉薬液を吹き付ける??などの飛散防止措置を義務付けている。

 高度経済成長期の建物が解体時期を迎えたことなどもあり、04年度まで1000件台だった全国の届け出件数は、06年度は1万7000件となった。ある 専門業者は「工事が急に増え、技術の未熟な業者が次々と参入している」と話す。
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アスベストの除去作業は、飛散しないようにシートで覆い、作業員は保護服やマスクを着用する(2005年10月、三重県熊野市民会館で)

 ■監視体制 

 自治体による立ち入り調査は04年度まで届け出件数の2?4割だったが、健康被害が社会問題となった05年度は7割の7000件余に。違反は01年度の ゼロから05年度に83件となった。

 しかし、深刻な違反は住民の通報などで発覚する例が大半だ。飛散防止措置をとらないような悪質業者ほど無届け着工が多いためで、「性善説」に立つ監視制 度の限界も指摘される。

 一方で、独自の監視体制をとる自治体もある。

 名古屋市では昨年5月、10階建てビルの解体直前の現場を「念のために」と調査した市職員が、壁面を覆う金属パネルの裏に吹き付けられた青石綿を発見し た。パネルは数百枚。業者は飛散防止措置をとっておらず、そのまま解体されれば大量飛散が避けられなかった。

 名古屋市は06年度から、届け出のない解体工事でも、少しでもアスベストを使用した可能性があれば、現地調査をする。06年度は嘱託職員2人が計624 か所を調査し、3件の無届け工事を見つけた。市は「空振りも多いが、健康被害という代償を考えれば、徹底するしかない」と言う。

 ■課  題 

 大気汚染防止法には、大気中のアスベスト濃度を規制する環境基準がなく、アスベスト製品を扱う工場周辺の基準(大気1リットル中10本以下)が定められ ているだけ。このため、解体工事でアスベストが屋外に飛散しても、それだけで法律違反には問えない。環境省は「濃度と安全性に関する研究が進んでおらず、 基準設定が難しい」と説明する。

 大阪府は昨年10月、吹き付け材の除去作業をしている工場の周辺で、大気1リットル中18本のアスベストを検出した。業者は作業基準を満たし、同法違反 には問えなかった。ただ、府は解体工事などに適用する基準(大気1リットル中10本以下)を条例で定めていたため、業者に再発防止を勧告できた。自治体側 からは「法律に環境基準があれば即座に摘発でき、より強力に監視できる」との声も上がる。

 東洋大の神山(こうやま)宣彦(のりひこ)教授(労働衛生工学)は、「業者の技術水準にばらつきがあるうえ、末端業者が低コストで工事を強いられる構造 が背景にある。行政が前面に出て、ずさんな工事ができない状況を作ることが第一歩だ」と指摘する。
中皮腫、肺がん…市民へ被害拡大も

 アスベストを吸い込むと、がんの一種・中皮腫(ちゅうひしゅ)や肺がんなどが引き起こされる恐れがある。中でも中皮腫は潜伏期間が30?50年と長く、 発症後も確立した治療法がないことから、アスベストは「静かな時限爆弾」とも呼ばれる。

 アスベスト使用のピークと重なる1971年ごろから、海外で健康被害に警鐘が鳴らされるようになり、国内でも75年、アスベストを5%以上含む吹き付け 材の使用が禁止された。2006年には0・1%を超えるアスベスト含有製品の製造が全面禁止された。アスベストによる中皮腫患者らの医療費を、国が負担す る救済制度もできた。

 しかし、中皮腫による死者は95年の500人から、05年の911人、06年の1050人と増え続けている。60、70年代にアスベストが大量に使用さ れたことと潜伏期間を考えると、死者はこれからも増え続けるとみられている。

 一方で、これまで明らかになった患者は、アスベストの製造工場や吹き付け作業の現場で働いていた人がほとんどとされる。高度経済成長期の建物が大量に寿 命を迎える今後、飛散防止措置をとらないような悪質な解体・改修工事が増えれば、一般市民に健康被害が拡大する恐れがある。

 アスベスト 国内にアスベスト鉱山はほとんどなく、約1000万トンが輸入された。9割が吹き付け材やスレート板といった建材に加工された。とりわけ高 度成長期はビルの高層化に伴い、耐火被覆として吹き付け材が大量に使用された。
(2007年11月26日 読売新聞)

◆東国原知事、働くことの喜びを若者に語る
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/045/045_07112601.htm
若者への期待などを語る東国原知事

 著名人らが若者に、就職についてメッセージを送る「若チャレ!しごとキャンパスin宮崎」が25日、宮崎市の宮崎産業経営大で開かれた。東国原知事やフ リーアナウンサー、製菓会社の社長ら6人が講演し、働くことの魅力などを語った。

 厚生労働省と経済界が連携して、ニート対策などを考える組織「若者の人間力を高めるための国民会議」(議長=御手洗冨士夫・日本経団連会長)と同大の主 催。若者に働くことについて真剣に考えてもらうきっかけにしてもらおうと計画したイベントで、知事人気で全国的に注目される宮崎を最初の会場に選んだ。今 後、大阪、東京でも開催する。

 県内外から学生ら約600人が参加。講演を前に、同大の大村昌弘学長が「若者漂流の時代。仕事に就かない若者、就けない若者が増え、大きな課題になって いる」と述べた。

 東国原知事は「私の仕事観と若者へのメッセージ」と題して熱弁。子供のころから「政治家になりたい」と思っていたことや県政改革について話し、「労働と 仕事は違う。生活のためにやるのが労働。生きがいを感じたり、夢中になれるのが仕事です」と持論を述べた。

 最後に「大人は、若者が希望や夢を持てる国づくりをしなければならない。若い人は『国や県を支えるのは自分だ』という自覚を持ってください」と呼びかけ た。

 同大法学部1年の當瀬(とうせ)達也さん(19)は「知事の話は分かりやすかった。将来やりたいことがいっぱいあるので、頑張って挑戦していきたい」と 話していた。

◆民間は0・05ポイント減
障害者雇用で滋賀労働局
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112600029&genre=B1&area=S00
 滋賀労働局はこのほど、滋賀県内の障害者の雇用状況(6月1日現在)をまとめた。民間企業では実雇用率が前年比0・05ポイント減の1・65%で、法定 雇用率の1・8%を4年連続で下回った。

 雇用されている障害者数は、前年から47・5人増の1709・5人と換算された。ただ、集計対象となる従業員56人以上の民間企業は577社と前年から 25社増えたため、実雇用率が下がったという。

 企業規模別では、56?99人規模で14人、300?499人規模で46人、500?999人規模で6人、1000人以上で56人増えた。一方、 100?299人規模企業で前年より74・5人減った。
 法定雇用率の達成企業の割合は55・6%(321社)で前年に比べ、1・3ポイント下がった。障害者を1人も雇用していない企業の割合は29・6% (171社)だった。

◆タクシー規制 緩和の弊害を除きたい
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/62512_all.html
(11月26日)
 国土交通省はタクシーの競争が激化している地域で新規参入や増車に関する規制緩和の見直しを始めた。

 供給過剰が深刻化している仙台市は来年一月から、増車と新規参入を禁止する。札幌、旭川両地域を含む全国六地域は「特定特別監視地域」として、事前審査 の強化など増車や参入の制限に入った。

 タクシー車両数を制限する参入規制を二○○二年に撤廃した後、運転手の収入減など弊害が目立っている。仙台市を含む宮城県では走行距離当たりの事故件数 が三割も増えた。道内を含むこれら地域の規制強化は当然だろう。

 タクシーの規制撤廃は当時の小泉内閣の規制緩和策の目玉だった。新規参入を促せば、タクシー会社はサービスや利便性を競い合い、経営努力をしない業者の 淘汰(とうた)が進む。運賃も競って利用客は増えるとのふれこみだった。

 五年がたち、規制緩和の利点が台数増だけにとどまっていないか。確かにタクシーは拾いやすくなり、乗車拒否も減った。しかし、利用客は増えていない。収 入を増やすため、タクシー会社はさらに増車する。運転手の収入は減り、待遇悪化が深刻化した。危惧(きぐ)されたことが現実となった。

 しかも、十年ぶりとなる運賃値上げが東京都内など全国各地で認可されている。江別、北広島、石狩各市を含む札幌地域でも十二月十七日に値上げの運びだ。

 政策的に規制緩和を進めた結果、消費者利益とは逆の運賃値上げになる。いったいだれのため、何のための規制緩和だったのか。

 それにしても、タクシー運転手の労働条件は劣悪だ。

 道内の運転手の平均年収は二百四十万円余、他の労働者と二百万円以上も差がある。実態調査では道内の最低賃金以下で働いている運転手もいる。家庭を維持 できない水準まで落ちている。収入を確保するための長時間労働も問題だ。

 冬柴鉄三国交相はタクシー運賃の値上げの理由について「一番大きいのは運転手の収入だ」という。

 運転手の給与は主に歩合制だ。値上げで客足が遠のけば収入も減る。本当に待遇改善につながるのだろうか。

 国交省は値上げした業者に情報公開を求めるとともに、半年、一年ごとに値上げがもたらす待遇改善を地域ごとに検証すべきだ。そうしなければ利用者は納得 しないだろう。

 業者が安易に台数を増やし過ぎたしわ寄せを運転手に負わせないようにしたい。全国一律で来た規制のあり方を今後も地域ごとに一層、実情を反映させたもの に見直したい。

 国交省は値上げが相次いだ結果、現行の運賃制度の見直しの検討も始めた。運転手も利用者も、納得できる仕組みづくりに知恵を絞りたい。

◆韓国大統領選 与野党が交代するのか
 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711260149.html
'07/11/26
 韓国の大統領選がきのう、告示された。金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)政権と二代、十年間にわたった「民主・改革勢力」が今後も政権を担 うのか、それとも保守系の野党に代わるのか。それが最大の焦点である。来月十九日に投開票される。選挙結果は日本にも大きな影響を及ぼしそうだ。

 選挙に向けて与党系党派が結成した大統合民主新党の鄭東泳(チョンドンヨン)元統一相や、最大野党ハンナラ党の李明博(イミョンバク)前ソウル市長らが 立候補を届け出た。ハンナラ党を離党した李会昌(イフェチャン)元党総裁は無所属できょう届けを出し、有力三候補を中心とした選挙戦になるとみられる。

 有権者の関心は、非正規雇用労働者が激増し「中産階級の崩壊」さえ叫ばれる経済の立て直しに集まっているようだ。鄭氏は、保育・授業料の大幅低減など生 活支援策を講じるとともに、企業に正規雇用を促している。李明博氏は、減税と規制緩和で年平均7%の経済成長実現を目指す。財閥出身で、陣営は「経済大統 領」をアピールする。

 国際社会からはやはり、北朝鮮への姿勢に注目が集まる。

 盧政権で統一政策を進めてきた鄭氏は、軍縮と経済協力の促進、南北首脳会談の定例化といった青写真を描く。李明博氏は経済協力を一方的支援から「投資」 に転換し、北朝鮮の経済発展で将来の開放へつなぐと訴えている。

 支援を基本とする立場では共通している二人への批判を強めているのが、李会昌氏である。背景には李明博氏の北朝鮮政策に対する保守層の不満がありそう だ。

 六カ国協議の合意を受け、北朝鮮では核施設を無能力化する作業が始まったばかりである。核放棄と見返りの支援策を、どんな道筋で進めるのか。論戦を通じ 各候補の政策をさらに聞きたい。

 韓国の有力紙の世論調査では、李明博氏がリードし、李会昌氏、鄭氏が追う。ただ、李明博氏がかつて共同事業を手掛けた元実業家がこのほど、株価操作をめ ぐる疑惑で逮捕された。捜査の行方によっては、李明博氏から有権者が離れ、混戦に転じる可能性もあるかもしれないという。

 日本としては北朝鮮の核放棄を促すのは当然として、拉致問題への見解もぜひとも聞きたい。日韓には竹島の領有権をはじめ複雑な問題が横たわる。福田康夫 首相と盧大統領が先の首脳会談で一致した「未来志向での関係発展」につながる大統領選であってほしい。

◆日本の医療問題などを多彩に検証
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13202.html
 21 世紀の医療と医療システムを求めて?をメーンテーマとした医療の質・安全学会の「第2回学術集会&国際シンポジウム」が11月23?25日の3日間、東京 都千代田区の東京国際フォーラムで開かれた。医療の質・安全の向上を目指す学際的な研究発表をはじめ、日本の医療問題を考えるシンポジウムなども行われ、 患者本位の質と安全を実現する医療と医療システムの在るべき姿について多様な角度から検討した。

 医療の質・安全学会は、国内外の研究成果の交流・普及の促進を通じ、医療の質・安全に関する学術基盤の確立と発展に貢献するとともに、患者本位の質と安 全を提供する新しい医療システムの在り方を実現する目的で2005年11月に設立された。学術集会・国際シンポジウムは昨年に続いての開催となった。

 23日に開催されたシンポジウム「岐路に立つ医療?『崩壊』から再建へ」では、虎の門病院泌尿器科の小松秀樹氏、全国自治体病院協議会の小山田惠氏、慶 應義塾大学経済学部の金子勝氏が発表者となり、「医療は崩壊するか?」などについて討論した。
 「地域医療が崩壊している」というテーマで発表した小山田氏は「地域医療の崩壊とは、地域住民がどこでも等しく安全・安心な医療を受けられなくなった状 況で、いま全国各地で地域医療が消えている」と指摘。最大の要因は「医師の絶対数の不足」とし、こうした中で「病院勤務医が過労死寸前の過重労働に置かれ ている」などと警告した。
 対策として、小山田氏は「医師の過重労働からの解放。医師に人並みの生活、患者の権利と同様に医師の生きる権利を守ることが喫緊の課題」と訴え、「24 時間連続勤務後の休暇、当直回数の限度、医療以外の医師業務軽減など最低限度の労働条件を設定することが不可欠。このような施策を実施するには財政的支援 の確保が前提になる」と強調した。

 また、「崩壊への要因」を取り上げた小松氏は「医療を崩壊に向かわせる要因として、第一に1980年代半ば以後の世界に類を見ない医療費抑制政策があ る」などと発言した。
 さらに、金子氏は、小泉政権期以降に焦点を当てた「健康保険制度改革と医療」について解説。「国民皆保険制度が崩れつつあり、診療報酬の引き下げと診療 報酬によるインセンティブ政策が、医療現場に過重なストレスをもたらすだけでなく、大量の医療難民≠もたらしている。また、医師不足問題と重なって地 域の中核病院の経営難をもたらし、一部診療群がなくなったり、救急医療体制を維持できなくなるなど、基本的な医療ニーズを満たせない地域が増えている」 と、日本の医療が置かれている深刻な事態を指摘した。

 このほか、「医療従事者の勤務環境に関する調査報告」と題した特別報告では、東京女子医科大学看護学部の金井Pak雅子教授が看護師の労働環境について 発表。金井氏は「日本の看護師の置かれている労働環境は、諸外国に比べて特に人員配置で、かなり厳しい状況である。夜間に1人の看護師が20人から25人 の患者を受け持つことは、米国やカナダでは論外。昼夜を問わず医療処置が行われ、ケア密度の高い重症患者を多く抱えた急性期病院で働く看護師の多くは、経 験年数が3年未満。国民が安心して質の高い医療を受けるには、看護師の労働環境を改善することが必須の課題」と主張した。

 3日間を通じて開催された学術集会&国際シンポジウムでは100を超える多彩なプログラムが繰り広げられ、各会場は参加者の熱気であふれた。

更新:2007/11/26   キャリアブレイン

◆外国人元講師、職も金もない NOVA倒産1カ月
 http://www.asahi.com/national/update/1125/OSK200711250027.html
2007年11月26日08時00分
 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の倒産から26日で1カ月。この間、事業譲渡先が決定したり、30万人の受講生受け入れの動きが広がったりする など事態は表向き収束に向かいつつある。一方で、職を失った外国人講師の再雇用は道半ばで、570億円の「前払い受講料」の返還も宙に浮く。説明責任を果 たさず、拡大路線のツケだけを残して去った猿橋(さはし)望前社長(56)は姿を消したままだ。

 米アイダホ州出身のデリック・アーチャーさん(22)は、茨城県取手市で1カ月間働いたが、一度も給料をもらえないまま教室が閉鎖された。今は元生徒の 自宅に居候させてもらい、なんとか暮らしている。インターネットで職を探すが、「まだ決まったところはなく、お金もない」。

 米出身のニコラス・ファルチャーさん(27)は昨年9月に来日し、名古屋市と東京で教えていた。NOVAが借りていたアパートを出て、都内の外国人専用 ゲストハウスに移り、生活費を切りつめている。日本で働き続けたいが、職がなければ韓国の英会話学校への就職も考えるという。

 NOVAの事業を一部引き継いだ学習塾「ジー・エデュケーション」(名古屋市)は再雇用を希望する元講師と元社員を全員受け入れる方針を打ち出したが、 再雇用を希望した約1760人のうち同社が雇ったとしているのはまだ約半数で、多くは自宅待機中だ。

 未払い賃金を立て替え払いする国の制度もあるが、請求手続きには時間がかかりそうだ。厚生労働省によると、東京や大阪、福岡など8労働局の特別窓口に寄 せられた雇用保険や未払い賃金、再就職の相談件数は、4000件近くになっている。

 帰国した元講師もいる。オーストラリア人のジュリー・ピジョンさん(26)は東京で教えていたが、「金銭的に限界」として20日に日本をたった。「生徒 と別れるのは本当にさみしいけど仕方がない」。日本で働きたいという友人がいたら、「学校選びは慎重に」と助言するつもりだ。

 ジー社は08年5月までに「200教室体制」に広げると表明しているが、NOVA倒産時の約670教室と比べて3分の1以下だ。これまでに再開された教 室も15にとどまっている。

 一方、受講生受け入れの動きは広がっている。業界団体「全国外国語教育振興協会」(66社)は、経済産業省に計1万人を受け入れると報告。「民間語学教 育事業者協議会」(24社)は5000人程度で検討している。ただ、570億円に上るNOVAの前払い受講料の返還については、保全管理人は「受講生の手 元に戻る確率は非常に低い」と話す。

 猿橋氏は、代表取締役を解任された10月25日夜、広報担当者に電話をかけ、マスコミに解任の事実を否定するよう指示したとされる。この後、猿橋氏は姿 を消した。

 猿橋氏をめぐっては、英会話用機材取引をめぐってNOVAに数十億円の損害を与えた疑惑が浮上し、保全管理人が会社法の特別背任容疑での告発を検討。講 師らの給与遅配についても、大阪労働局が労働基準法違反容疑で立件する方向で調べを進めている。

◆4年で雇用10万人創出 道が計画骨子 企業誘致に重点
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/62506.html
(11/26 06:48)
 道は二十五日までに、来年度から二○一一年度まで四年間の雇用政策の指針となる次期「雇用創出基本計画」の骨子をまとめた。苫小牧・千歳地区への自動車 関連企業のさらなる誘致や、フリーターに対する就業支援などの施策を総合的に展開することで、四年間に計十万人の雇用創出を目指す。二十七日の道議会経済 委員会に示す予定だ。

 計画骨子は、中小企業の育成強化や企業誘致の戦略転換、若年者らの就業支援、雇用セーフティーネットの整備など九項目にわたる政策の展開方針を明示し、 計七十五の具体策を盛り込んだ。

 このうち企業誘致関連では、人材確保と能力開発で企業を支援する「戦略分野人材確保支援プログラム」を導入するほか、進出企業に対する助成措置も拡充す る。就業支援では、若年者や高齢者など働き手のニーズに応じた実践的な職業訓練や就業支援サービスの強化を図る、としている。

 基本計画は、○五年に施行された「雇用創出基本条例」で策定が義務付けられている。向こう四年間の目標値は、高橋はるみ知事が四月の知事選で公約として 掲げた「四年間で十万人」の実現を目指すもので、達成状況を管理するため、道は毎年、推進計画を策定し、結果を公表する。道は来年三月末をめどに計画を正 式決定する。

 道によると、現行計画(○五?○七年度の三年間)では、八万人の雇用創出目標を三月末までに実現する見通しだ。

 ただ、総務省がまとめた労働力調査によると、七?九月平均の道内の完全失業率(原数値)は4・7%で、全国平均の3・7%を1ポイント上回り、依然、雇 用環境が厳しいのが実情だ。道が示す実績数は、企業のリストラや倒産などによる雇用減少分を差し引いていないため、道議会の野党会派からは「単なる数合わ せだ」「非正規労働者の増加など雇用の質を無視している」と疑問の声も上がる。

 道は次期計画でも実績数の算出方法を変えない方針だが、フリーターの就業支援や、企業に対する非正規労働者の待遇改善指導といった課題ごとの対応策を充 実させ、批判をかわしたい考えだ。

◆オフィス素描】障害者雇用じわり浸透、あとはノウハウ
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711260005a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/26
「ユニクロ浅草ROX店」で働く鈴木郷さん(右)。一般社員と同様に働いているが、ユニクロでは障害の度合いに応じ柔軟な勤務形態がとれるようにしている =東京都台東区
「ユニクロ浅草ROX店」で働く鈴木郷さん(右)。一般社員と同様に働いているが、ユニクロでは障害の度合いに応じ柔軟な勤務形態がとれるようにしている =東京都台東区

 民間企業(56人以上)の今年6月1日時点の障害者雇用率(社員に占める障害者数の割合)が1・55%となり、過去最高となったと厚生労働省が20日発 表しました。雇用率上昇の背景には、企業側がCSR(企業の社会的責任)やコンプライアンス(法令順守)に対する姿勢を強化していることや、厚労省の指導 強化があります。しかし、法で定められた1・8%には依然としてほど遠く、一層の努力が求められています。(井田通人)

 ≪ユニクロは7・43%≫

 「初めは1日6時間労働だったが、今は一般社員と同じ8時間。仕事内容にも制約はない」

 東京都台東区にある「ユニクロ浅草ROX店」。働いて5年目になる鈴木郷さん(29)の表情には、働くことへの充実感が漂う。

 鈴木さんは、20歳のときにスノーボードに当て逃げされ、「高次脳機能障害」という障害を負った。療養・リハビリ後、職業訓練施設に通い、5年前に入 社。正社員や契約社員とアルバイトの中間的存在で、月100時間以上働き、健康保険に加入できる「準社員」として働いてきた。

 「初めは(記憶障害で)メモを取ったこと自体を忘れたり、バスに乗って降りる際に切符をなくしていたりしていたが、仕事が刺激になり、脳が正常化した。 今は右側の視野が狭いくらい」。鈴木さんはこう喜ぶ。

 ユニクロの店舗数は、約770店。6月1日時点で633人の障害者が働き、雇用率は7・43%に達する。

 店員の採用は、基本的に各店舗が決めている。「店舗の実行力に加え、本部が2001年から、各店1人の障害者採用をめざしてきた。成功・失敗事例はノウ ハウとして蓄積している」と、ユニクロ広報。

 ユニクロに限らず、障害者を雇う企業は増えている。企業がCSRを重視し、社会貢献に熱心になったり、対外イメージ悪化を恐れ始めたりしたためだ。

 ≪「売り手市場」≫

 昨年4月には、雇用促進法が改正され、精神障害者や在宅勤務障害者への支援が強化されたほか、障害者の経済的自立を促し、就労を福祉側から支援する障害 者自立支援法が施行された。厚労省はこの間、雇用率が改善されない企業の公表や、雇用率を上回った企業への報奨金支給といった"アメとムチ"の政策を通 じ、企業への"締め付け"を強めてきた。

 それでも、現状の雇用率は法定雇用率には遠く及ばない。未達成企業は納付金を徴収されるにもかかわらず、達成企業は全体の43・8%にとどまる。

 「『納付金を支払った方が安い』と考えているのではない。採用したくてもノウハウがなく、どのような仕事ができるか分からないからだ」。人材サービス会 社、テンプスタッフの子会社で、障害者の人材紹介を手がけるテンプスタッフフロンティアの中村淳社長は理由を説明する。経験の少なさから、「障害者に『万 が一』のことがあった場合を考え、慎重になっている面もある」という。

 障害者にも努力の余地はある。

 働くことを希望する障害者は、職業訓練施設で訓練した後、ハローワークで働き口を探すのが普通だ。ハローワークは最近、福祉施設などとチームを組んで支 援するなど、就労支援に本腰を入れ始めている。また、一部人材サービス会社も、健常者の紹介事業を通じて培った企業とのコネを生かし、個々の障害者に、よ り適した仕事を紹介できる態勢を整えつつある。ところが、障害者の認知度は追いついていない。

 中村社長は「障害者は『自分にできる仕事はもっとある』と自信を持つべきだし、今が売り手市場であり、企業が勤務形態に関して聞く耳を持つようになって いると知るべきだ」と指摘する。

 ≪環境整備は着々≫

 一方、障害者の中でも、精神障害者の就労支援は「特に重要な課題」(厚労省職業安定局障害者雇用対策課)と位置づけられている。昨年の雇用促進法改正で は、ようやく「精神障害者保健福祉手帳」を持つ精神障害者が雇用率に算定できるようになったが、企業に雇用義務はない。厚労省は08年度から、週20時間 未満の短時間で働く障害者の雇用企業に奨励金を支給するなど、支援策を講じている。が、社会的偏見をもたれ、理解不足で働けないと思われがちな精神障害者 の雇用は、簡単には進みそうにない。

 障害者が働くための環境整備は着実に進んでいる。ユニクロ浅草ROX店の鈴木さんは、「私と同じ脳機能障害を持つ人でも、軽作業ならできる人はいっぱい いる。ユニクロ以外の企業も雇ってみれば状況が変わる」と期待する。障害者、企業側双方の意識改革が重要だ。

◆テレワーク 新しい雇用伸ばしたい
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007112602067307.html
2007年11月26日
 IT時代の在宅勤務、テレワークは子育てが必要な女性の働く機会拡大などさまざまな利点が期待されながら、いまひとつ普及が進んでいない。最近の技術進 歩を生かして職の多様化につなげたい。

 テレワークは一九八〇年代に未来学者、アルビン・トフラー氏が著書「第三の波」で「片田舎でも通信設備の整った小屋があれば、在宅勤務が可能になる」と 予言、急速に期待が高まった。

 テレワークの利点として、通勤・移動時間の節約、交通渋滞の解消、好きな時間・場所で働ける多様な就業機会の拡大?などが挙げられている。

 特に、少子高齢化時代には、出産・育児と仕事の二者択一を迫られる女性の労働条件を緩和できるとの期待が高い。男性でも育児分担や高齢者介護に役立ちそ うだ。

 政府は今年、「テレワーク人口倍増アクションプラン」をスタートさせた。

 現在、日本のテレワーク勤務者は全就業者の約一割に当たる約六百万人と推計され、政府は二〇一〇年までに、これを二割に倍増する目標を立てている。

 ただ、トフラー氏が提唱したころの期待に比べるとテレワークの普及速度はいまひとつだ。

 普及が進まない理由として、職場での人間関係を重視する日本の企業風土が挙げられる。さまざまなアンケートでも「チームワークで行う仕事には勤務時間後 の付き合いなど上司や同僚とのコミュニケーションが欠かせない」との答えが少なくない。

 結果として、チームワークを伴わない非正規雇用者の仕事はテレワーク化が進むが、共同作業が求められる正社員の仕事は普及が進まないという図式にもなり がちだ。

 テレワークの促進には、在宅勤務での労働成果を正しく評価する人事制度の確立が求められ、さらに通勤日と在宅勤務日をうまくミックスして職場の人間関係 を良好に保つなど勤務形態の工夫が大切だろう。

 企業が在宅勤務のノルマを過重にして在宅でのサービス残業が横行する恐れもある。新しい労働形態に適応した労働関係法の見直しが必要だ。

 漢字入力や電話での顧客応答サービスなどテレワークに適した雇用を日本企業が中国など海外へ委託する例も増えている。

 日本でのテレワーク普及が進まなければ、せっかくの雇用が海外へ流出する恐れもある。政府と民間が連携してテレワーク促進に向けた条件整備を急ぎたい。

◆「ドライバーの高齢化が続き、正社員比率はやや減少」「残業未払いも14%」
「約6割がアルコールチェッカー使用」 運輸労連のドライバー調査
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/071126/02.html
運輸労連(土屋哲世委員長)はこのほど『トラック運転者7103人の証言』をまとめた。運輸労連は毎年、5月の組織拡大統一行動日に全国の高速道路SAな どでトラック・ドライバー相手に聞き取り調査を行っている。調査の主な内容を見てみると…。
【正社員比率が減少】

雇用形態を聞いてみると非正規社員は2割弱で、82.4%が正社員だった。トラックの正社員比率は前年との比較で今年は0.7ポイント低下しているが、全 産業平均の非正規社員の比率は3割を超えているという。トラックの場合、非正規社員のうちわけは契約社員またはパート社員が12.5%で、試用(試雇)期 間の者が2.4%、その他が2.3%だった。
【ドライバーの高齢化が続く】

昨年に比べ、30歳代以下が46.5%から44.9%に減少し40歳代以上が52.6%から54.2%へと増加しており、ドライバーの高齢化が続いた (50歳代は0.9ポイント減少、20歳未満は0.8ポイント増加)。

また、10年以上在職しているというドライバーは昨年の41.1%から45.5%に増加するなど定着率は増加の兆しがみられたという。

7103人のうち「組合に入っている」は38.2%で、昨年より2.9ポイント増加した。
【年収減が進むと同時に格差も】

年収300万円以下は全体の20.0%と昨年とほぼ同程度だったが、地域別では、北海道(26.0%)、東北(32.1%)、九州(31.4%)が全国平 均より年収300万円以下の比率が高く「地域格差が顕著になっていることがわかった」としている。また、労働組合の有無で500万円以上をみると、「組合 に入っている(31.6%)」、「組合はない(15.7%)」と明らかな差があらわれている。
【週所定労働時間が守られているのは38%】

週所定労働時間の遵守については「守られている」が38.4%で昨年より0.9ポイント増加し、「守られていない」は、39.8%で0.4ポイント減少 し、若干改善傾向にあるが、全体の4割が守られていない実態だとしている。

また、4月の残業時間をみると、「20時間まで」「60時間まで」合わせて全体の66%を占めていた。一方、「101時間以上」は7.6%(538人)で 前年より1.5ポイント減少していたが、100時間までの残業合計でみると、昨年の84.4%から85.7%に増えていた。
【残業の賃金未払いが14%も】

残業時間が実際の時間で支給されているのは42.1%と前年より0.3ポイント増加しているが、「残業しても支給されない」も14.3%と依然として多 く、中でも東北、関東は16%台となっている。年齢別では、「50歳代」「60歳以上」の残業未払いの割合が15.0%、16.7%と高くなっていた。ま た「未払いのうち年収300万円以下が21.1%とトラック運転手の賃金を下げるために、残業未払いとなっている現実が出ている」としている。
【依然続く改善基準告示違反】

連続運転時間の基準内4時間以内を守っているのは65.8%で昨年より0.7ポイント良くなっているが、約33%が改善基準告示違反という実態は続いてい る。

また、高速道路での走行速度は、走行スピードは着実に下がっており、「時速90キロメートル」以下という回答が1・4ポイント増えている一方、91キロ メートル以上は減少していることから「高速道路におけるスピードリミッター装着の効果が出ている」としている。

過積載運行指示の有無も昨年と比べて改善傾向にあり、過積載の「指示はない」は75.2%と、昨年対比0.9ポイント改善されていた。しかし「ひんぱんに 指示される」という回答がトレーラーでは6.4%にのぼっている。
【約6割がアルコールチェッカー使用】

飲酒運転の防止策をたずねたところ、アルコールチェッカーの使用が56.6%、定期的な運転記録証明の提出が12.5%、講習会の実施が10.5%で、そ の他を含めると全体の9割が何らかの対策を講じていた。
カーゴニュース11月15日号

◆オーストラリアで11年ぶり中道左派政権
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007112675628
NOVEMBER 26, 2007 03:14
24日に実施されたオーストラリアの総選挙で、野党・労働党が圧勝し、11年以上維持されてきた保守派政権が幕を閉じ、中道左派政権の時代が開かれること となった。

新任の首相予定者である労働党のケビン・ラッド党首は、米国寄りだったジョン・ハワード現首相とカラーの異なる公約を打ち出しており、今後、外交、環境政 策などの路線変更が予想される。

オーストラリア選挙委員会によると、開票率75%の25日午後現在、労働党は有効得票数全体の53%を得ており、下院150席のうち、少なくとも83席を 確保している。ハワード首相率いる集権自由党と国民党連合は46.6%の得票で47席の獲得に止まった。ハワード首相は「選挙結果に責任を負う」と述べ、 敗北を認めた。

1996年に就任したハワード首相は、11年6ヵ月の間、首相職にあり、オーストラリア史上2位となる長期執権の記録を残した。その間、持続的な経済発展 の功績を掲げつつ退陣への圧力に早期総選挙カードで正面から対抗してきたが、ハワード首相の政策スタイルに疲労を感じた有権者の心をつかむのに失敗した。

ハワード首相はまた、今回の総選挙で33年間守ってきた自身の地方区、ベネロンで下院の議席を奪われた。現職の首相が政権党の総選挙敗北とともに自身の地 方区で落選する屈辱は、78年間で初のことだと、APとAFP通信が報じた。

新任のラッド首相予定者は、気候の変化に対する積極的な対応とイラク駐屯オーストラリア軍の撤収などを公言して、ハワード首相と対立してきた。

日照りと水不足に苦しむオーストラリアでは、環境問題は国民の生存を脅かす最大の課題。ラッド首相予定者は労働党の勝利が固まった直後、「来月、インドネ シアのバリで開かれる国連気候変動協約の総会に参加する」と念を押した。温室ガス減縮のための京都議定書を最大限早く批准するという方針も再確認した。

オーストラリアの保守派政権がとってきた米国寄りの外交政策も急旋回する見通しだ。オーストラリアが京都議定書を批准すれば、これを拒否する主要国家のな かで、米国のみが孤立したままとなる。2008年中旬までに550人のイラク派兵オーストラリア軍を撤退させるという目標も、米国の対テロ戦争を支持して きたハワード首相の政策からはかけ離れている。一方、アジアとの関係はより接近するものとみられる。中国通のラッド首相予定者は、アジアの主要国のリー ダーとの親しい関係を誇示している。

オーストラリアの政治分析家ジョン・ハート氏は、「欧米との交流に重点を置いたハワード首相と違い、ラッド首相予定者はアジア地域に対して、より前向きな 志向を持っている。これはアジアとオーストラリアとの関係を増進させる強い原動力になる」と話す。

すでに進められている経済分野の改革の速度も落ちる可能性が高い。現政権の改革政策は企業に偏っており、労働者の雇用不安をあおっているという批判を受け てきた。

◆障害者雇用 18公共団体が法定率下回る 実数は上昇傾向 熊本労働局指導強化へ
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071126/20071126_002.shtml
 熊本労働局は、県内企業や地方公共団体の障害者雇用状況を発表した。企業・地方公共団体ともに障害者雇用数は増加しているものの、18の地方公共団体が 依然として法定雇用率を下回っており、同局は指導を強化する方針。

 従業員56人以上の民間企業が雇用している障害者は2867人で、前年より約280人の増加。従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率は1.91%で 5年連続の上昇。法定雇用率(民間企業は1.8%)を4年連続で上回った。法定雇用率をクリアした企業は全体の55.3%だった。

 同局は「いずれの数値も改善はしているが、身体障害者に比べ知的・精神障害者の雇用が進んでいない。引き続き啓発に努める」としている。

 一方、教育委員会を含む市町村では、実雇用率は1.91%で前年より0.05ポイント上昇したものの、法定雇用率(地方公共団体は2.1%)に満たな かった。

 同局は「企業雇用の推進のためにも、地方公共団体は率先して取り組む必要がある」として、30日に天草市や水俣市など未達成の自治体などを対象に連絡会 議を開き、モデルケースや雇用の現状などを紹介して取り組みを促す方針。これまでは文書での指導が中心で、連絡会議の開催は初めてという。
=2007/11/26付 西日本新聞朝刊=


UP:20071128 REV:随時
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