| >HOME ◆仕事と育児の両立支援、７割が「経営にもメリット」 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071130c6b2901z30.html 仕事と育児の両立支援に取り組む企業の71.5％が「支援は経営にもメリットがある」と判断している??。広島労働局が広島県内の事業所（従業員100 人以上）を対象に実施した調査で、こんな結果が出た。両立支援の具体的効果として挙げたのは女性比率が50％以上の事業所では「女性従業員の定着率向 上」、10％未満では「社会的責任が果たせた」が最も多く、認識の差が出た。 調査は9月に1141事業所を対象に実施し、32.5％から有効回答を得た。両立支援に関して「何らかの取り組みを行っている」と答えた事業所は全体の 92.7％。特に300人以上の事業所では99.2％が取り組んでいると答えた。 支援に取り組む理由を尋ねた質問（複数回答）では「企業の社会的責任を果たす」が最も多く72.4％。次いで「女性従業員の定着率を高める」 （50.6％）、「女性従業員の勤労意欲を高める」（44.2％）の順。 ◆政投銀が残業代１．８億円不払い＝６５０人分、労基署が是正勧告 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007113000997 2007/11/30-22:07 政府系金融機関の日本政策投資銀行が職員の残業時間を正確に把握せず、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが３０日分かった。政投銀は勧告に基 づいて残業代を清算し、約６５０人の職員に計約１億８０００万円を支払った。 ◆京滋の景気「緩やかに拡大」 日銀概況、１８カ月連続据え置き http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000221&genre=B1&area=K10 日銀京都支店は３０日、管内金融経済概況（１１月）を発表した。京都府と滋賀県の景気は個人消費が緩やかに増え、生産や企業収益も高水準で推移し、１８ カ月連続で景気判断を「緩やかに拡大している」に据え置いた。 概況によると、個人消費は百貨店で秋・冬物衣料品が伸び悩んでいるが、美容・健康関連の化粧品などが堅調に推移している。自動車販売は普通車の新車効果 で持ち直し、デジタル家電も引き続き好調な売れ行き。 観光客も緩やかに増加している。京都市内十四ホテルの客室稼働率は１０月に90％に達し、滋賀県でも彦根市の彦根城築城４００年祭のイベント効果が出て いる。 設備投資も引き続き増加し、輸出企業の生産能力増強や小売り・サービスの店舗改装などの投資が広がっている。 輸出は自動車関連やデジタル家電向けの部品を中心に増加している。生産も高水準で横ばい。 労働需給は京都の有効求人倍率が低下気味だが、全体としては引き締まり傾向にある。雇用者所得は横ばい圏内。 一方、住宅投資は、京滋の新設住宅着工戸数が６月の建築基準法改正後３カ月連続して前年同月比半減している。公共投資も低調な動き。 新免慶憲支店長は「拡大テンポは鈍化している。原材料高が中小企業の収益を圧迫しているため所得への影響を心配している」と述べた。 ◆電機連合、「月２千円以上」要求の方針 ０８年春闘 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711300334.html 2007年11月30日22時13分 電機メーカーの労働組合でつくる電機連合は、０８年春闘で前年と同じ「月額２０００円以上」の賃金改善を統一要求にする方針を固めた。賃金改善要求は３ 年連続。電機各社の業績はおおむね順調だが、要求水準を据え置き、着実に賃上げを目指す方針という。 連合は０８年春闘に向けた闘争方針で、賃上げ要求の目安を前年と同じ水準に設定。今後も、鉄鋼や造船の労組でつくる基幹労連など主要な産業別労組で、前 年と同じ要求が相次ぐ可能性がある。 ただ経営側には、円高などによる業績悪化の懸念から、賃上げに消極的な意見も根強い。 ◆学内で働く学生が労組結成 立命館大 労働条件改善向け http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007113000211&genre=O1&area=K10 立命館大の授業や研究の補助員として働く学生と大学院生が労働組合を結成し、活動を本格化させている。大学で働く学生による労組の結成は例がないとい う。組合員は「増えつつある大学の非正規雇用の労働者の賃金や福利厚生の改善につなげたい」としている。 「関西非正規等労働組合（通称・ユニオンぼちぼち）立命館分会」。立命大博士課程の院生橋口昌治さん（29）ら計９人は、研究活動の傍ら、学校法人「立 命館」を雇用主として時給制で学生の指導や学会の手伝いをしているが、「労働時間の算出の方法を一方的に変更されたり、研究活動と称してタダ働きさせられ ている学生もいる」と５月に労組を立ち上げた。 立命大で働く学生に連帯を呼びかけたり、就業規則の変更などを大学と話し合う労働者代表の選挙に非正規雇用の労働者を送る活動をしている。 橋口さんは「労働条件の改善を社会に働きかけるべき大学が、学生など非正規雇用の労働力を増やすことはおかしい。学生の『研究』と『労働』の区別をはっ きりさせたい」と話している。 ◆ブロードウェーのスト終結 ２０日ぶり劇場街に灯 http://www.asahi.com/international/update/1130/TKY200711300294.html 2007年11月30日20時01分 ニューヨークのブロードウェーで続いていた舞台係のストライキが終結し、休演していたミュージカルが２９日夜から全面的に再開された。２０日ぶりに劇場 街に灯が戻り、待ちかねた観光客や芝居好きを喜ばせた。 ニューヨークで２９日、スト終結を祝って路上でポーズをとるミュージカル「コーラス・ライン」の出演者たち＝ＡＰ ストは、大道具など舞台係で作る労働組合が就業規則の変更に抗議して１０日から続けていたもので、「オペラ座の怪人」「コーラス・ライン」など大半の ミュージカルが休演を余儀なくされていた。２８日夜、労働組合と経営者側双方が歩み寄り、交渉が妥結した。 観光の目玉を欠いたストの間にニューヨーク全体で数千万ドルの損失があったと見積もられている。経営者団体は「合意は劇場産業を守るために必要な妥協 だった。最も重要なのは、ブロードウェーに再び灯がともったことだ」とのコメントを発表した。 ◆労働トラブル１１０番、１日開催 労働弁護団 http://www.asahi.com/life/update/1130/TKY200711300259.html 2007年11月30日18時50分 日本労働弁護団は１日、労働問題についての電話相談「労働トラブル１１０番」を開く。午前１０時?午後５時、全国２７カ所で弁護士が無料で相談を受ける （一部地域は２日または８日）。各地の連絡先は弁護団の東京本部（０３・３２５１・５３６３）か、ホームページで確認できる。 弁護団によると、近年は相談件数が増加し、特に職場のいじめやうつ病に関する相談が急増。非正社員からの相談も全体の３割に達している。同弁護団は「成 果主義が浸透して正社員も追いつめられ、より立場の弱い非正社員のいじめを招いている」としている。 ◆バーティ・エアテルとウェスタン・ユニオンが、 インドで携帯電話送金の試験を実施 http://www.businesswire.com/portal/site/google/index.jsp?ndmViewId=news_view&newsId=20071128006252&newsLang=ja コロラド州エングルウッドおよびインド・ニューデリー発 -- （ビジネスワイヤ） -- 2007年11月29日 -- バーティ・エアテルとウェスタン・ユニオンの両社は、携帯電話送金サービス「モバイル・マネー・トランスファー」の共同での開発と試験に向け業界初の取り 決めを締結しました。この業界に先駆けた取り決めは、携帯電話を通じたインドへの送金の実現を目指すもので、関係当局の認可を得てから開始される予定で す。 世界銀行の調査によれば、世界の出稼ぎ労働者数は2億人で、総人口の約3パーセントに上るとされます。また同調査によればインドは、世界一の送金受領国と なっています。インド準備銀行（RBI）の統計では、インドの2006-7年財政年度中の送金受領額は260億ドルを超え、全世界の国々の送金受領額合計 のおよそ1割を占めました。（1） 「ウェスタン・ユニオンとともにこの画期的な計画を実施することで、インドの5千万人に上る携帯電話ユーザーのための国際間送金実現に向けて、その先頭に 立てることをうれしく思っています。この計画によって、携帯電話を通じて迅速で手軽な送金が可能になり、取扱い単価の低い取引をサポートすることができる ようになります。」とバーティ・エアテル社のマーケティング／コミュニケーションズ担当ディレクターのゴパール・ヴィッタル（Gopal Vittal）氏は語っています。 バーティ・エアテルはインド全土を広くカバーしており、一方ウェスタン・ユニオンは、関連会社のオーランディ・バリュータ、ヴィゴ両社と合せて、世界 200以上の国や地域に32万店を超える代理店網を展開しています。インド国内では、ウェスタン・ユニオンは、5,000を超える町々に、8,500の郵 便局、14,000の銀行支店を含む計45,000の代理店網を張り巡らせています。このプログラムの下、海外に住んでいるインド人は、両社の膨大なネッ トワークを通じて、母国の家族宛に手軽に送金することができます。 ウェスタン・ユニオン・モバイルのゼネラルマネジャー、マット・ディル氏は「『モバイル・マネー・トランスファー』でのバーティ・エアテルとの提携は、 ウェスタン・ユニオン（R）のグローバル・サービスを全世界の新たなカテゴリーの消費者に対して広げる上で重要なステップとなります。インド亜大陸におけ る携帯電話サービスの広がりを考えれば、これはきわめて画期的な展開といえます。」と述べています。 開発途上経済地域における携帯電話ネットワークの浸透と利用の拡大が、多くの家庭にとって初めて金融サービスの恩恵に与れる新たな機会を生み出しました。 携帯ネットワークは、今や世界人口の過半数をカバーしています。（2） いくつかの国においては、携帯電話加入者が携帯端末上で資金の確認やその管理を行うことのできるアプリケーションが、電話利用金融サービスの基盤として確 立し始めています。 このバーティ・エアテルとの関係は、ウェスタン・ユニオンが先に、国際間携帯電話送金サービスの開発に向けて、世界のGSM方式携帯電話通信業者700社 が加盟する業界団体、GSM協会（GSMA）と締結した画期的な契約に続くものです。バーティ・エアテルはGSMAのモバイル・マネー・トランスファー・ プログラムの運営委員会の議長会社です。同プログラムは携帯電話送金サービスの開発、試験、商業化の促進を図るもので、35の携帯電話通信会社が参加して います。 注 （1） 出所： RBI （2） 出所： GSMA バーティ・エアテル・リミテッドについて バーティ・エンタープライズ傘下のバーティ・エアテル・リミテッドは、2007年10月末現在で計5300万の顧客（うち携帯電話顧客は5090万）を擁 するインドの有力統合通信サービスプロバイダーです。バーティ・エアテルは、2007年ビジネスウィークIT100リストにおいて、ベスト・パフォーマン ス企業に選ばれました。 バーティ・エアテルは、モバイル業務、テレメディア業務、エンタープライズ業務の3つの戦略的ビジネスユニットから成っています。このうちモバイル業務 は、23の通信地域でGSM技術を用いた携帯ならびに固定無線サービスを提供しています。テレメディア業務では、現在94の都市においてブロードバンドお よび電話のサービスを提供しており、さらにIPTVおよびDTHの分野へも進出を開始しています。エンタープライズ業務は、企業顧客向けにエンド・ツー・ エンドの通信ソリューションを提供するとともに、通信業界向けの国際長距離通信サービスも行っています。これらサービスはすべてエアテルのブランドで提供 されています。エアテルの高速光ファイバー・ネットワークは、現在ではインドの主要都市すべてをカバーして総延長55,000 kmに達しています。当社は、チェンナイに2つの国際陸揚局を置いてシンガポール向けi2iならびに欧州向けSEA-ME-WE-4の2本の海底ケーブル システムを中継しています。詳しくは www.bhartiairtel.in をご覧ください。 ウェスタン・ユニオンについて ウェスタン・ユニオン・カンパニー（NYSE:WU）は、国際間送金業務のトップ企業です。ウェスタン・ユニオンは、グループ傘下のオーランディ・バ リュータ、ヴィゴ、パゴ・ファシルの各社とともに、全世界の消費者に、迅速で信頼できしかも簡便に現金を送受し、決済を送達し、マネーオーダーを購入でき る方法を提供しています。同社は200を超える国や地域で32万を超える代理店網を運営しています。ウェスタン・ユニオンの歴史は、同社の名前を高からし めた電信サービスを始めた西部開拓時代の1851年にまで遡ります。詳しい情報はウェブサイト www.WesternUnion.com をご覧ください。 WU-G 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を 資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。 ◆ブロードウェイ、ようやく興行を再開。NY市の損失は3800万ドル http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001pept.html 2007/11/30 3週間近くもの間、ブロードウェイ劇場街の灯を消していた労働争議だが、一時的な協定を結んだことを双方の団体が発表した。これまで休演されていた ショーは、木曜日の夕方から再開された。 11月10日（土）よりストライキを続けていた舞台スタッフの組合ローカル・ワンと、対する米国劇場・製作者の連盟それぞれの代表者は、11月25日 （日）の朝から始まったマラソンのような交渉の最後で、詳細についてようやく合意に達した。 交渉の最終ラウンドは水曜日の午前10時に始まり、夜の10時半以降に協定合意のニュースがニューヨークの劇場街に広まった。 交渉の最後の争点は、賃金値上げについてだったと言われている。交渉の難点だった新しいショーの舞台装置を設置するロードインと呼ばれる期間と、ショー の運営に関しての労働規則と雇用条件については、これまでに妥協案で同意が得られていた。 この仮協定は、組合員たちからの承認を必要としており、10日以内に新しい契約についての承認会合が開かれる予定である。 労働争議が解決したことで、劇場主たちは、失われた時間と興行収入を取り戻そうと、先を争うようにして上演を再開しようとしている。ストのために初日の 夜の上演がキャンセルになった"The Farnsworth Invention"や"The Seafarer"、"August: Osage County"といった演目に注目が集まり、他のショーは観客を呼び寄せるため、割引チケットを発券することになりそうだ。 ローカル・ワンと連盟との対立は、通常は活気のあるシーズン中の興行に大きな打撃を与えた。今回のストで劇場の灯が消えた感謝祭の休暇シーズンは、例年 は、ブロードウェイにとってもっとも売り上げが高い期間だからである。 劇場が休演したことで、ニューヨークの景気全体にも連鎖的な影響が出た。とくに、劇場への客足に依存しているレストランや駐車場、ホテルなどのミッドタ ウンの商売への影響は大きかった。 ニューヨーク市の会計監査部によると、市が被った損益は1日あたり200万ドル。ストライキは19日間続いたので、計3800万ドルの損益が出たことに なる。 ◆アッシュ 未払賃金4800万円を支払う http://hbm.txt-nifty.com/ribiyo_news/2007/11/4800_ec84.html 労使協定も締結し、労務管理に万全を期す 従業員が首都圏美容師ユニオンを結成、未払賃金の支払などを求められていた、ジャスダック上場のアルテホールディングスは11月30日、労務改善施策を実 施するとともに全従業員に未払賃金支払いを支払ったと発表。これにともなう特別損失金2500万円を計上した。 足立労働基準監督署の是正勧告を受けてのもの。 アッシュとアッシュの100％子会社ハイパーの全従業員合わせて338名について、平成17年11月から19年10月までの期間、同社の不適切な勤務管理 に起因する未払い賃金を精査したところ、支払漏れが4800万円があることが判明。同社では11月30日に全額を支払った。その結果、特別損失として今期 約2500万円を計上したが、今期の業績予想については12月の業績を見て判断する。 また、同社では@労働時間管理の徹底A全店休日2日の導入などを決め、さらに適正な労働管理をすすめるが、@については、すでに労使協定を締結し、所轄労 働基準局へ届出を行なった。 なお、フランチャイズ加盟店も同様の対応を行なった、という。 今回の労務管理の改善、未払賃金の支払いで、労働基準監督署からの是正勧告はクリアしたことになる。 Posted by 理美容ニュース ◆サービス残業や過重労働訴え＝勤労感謝の日の電話相談に８１８件 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007113000720 2007/11/30-16:05 厚生労働省は３０日、勤労感謝の日の２３日に実施した電話相談の結果を発表した。全国の労働局で受け付けた相談は８１８件（昨年は１３８０件）で、今年 もサービス残業で４６５件（同１０２２件）、過重労働で２６６件（同２８５件）の訴えが寄せられた。 ◆トヨタ社員の過労死認定 名古屋地裁「サークル活動も業務」 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007113002068664.html 2007年11月30日 夕刊 トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（３０）＝が２００２年に急死したのは過酷な勤務が原因として、妻博子さん （３７）＝同県安城市＝が国に遺族年金の支給など労災の適用を求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「死亡直前の一カ月間の 時間外労働は１００時間を超えた。職務上の精神的なストレスも大きく、業務と死亡との関連性は強い」として、労災適用を認めた。 妻側は「社員を徹底管理して無駄を排除するトヨタ特有のシステムで極度の緊張を強いられた。実際は仕事なのに業務外と扱われる品質管理の自主的なサーク ル活動もあった」と主張。多見谷裁判長は「サークル活動は業務に入る。トヨタ方式について判断するまでもなく、健一さんが従事した業務は過重だった」と結 論づけた。 国側は「会社に残ったのは雑談のためで、実際の残業時間は４４時間程度。死亡は業務が原因ではない」と主張したが、多見谷裁判長は「健一さんは会社にい る間、上司の指揮命令下で労務に従事していた」と退けた。 健一さんは１９８９年に入社。堤工場車体部に配属され、２００１年から中間管理職として品質管理を担当。０２年２月９日早朝、残業中に致死性不整脈を発 症して倒れ、搬送先の病院で死亡した。 三輪昇司・豊田労働基準監督署長の話 判決の内容を検討し、関係機関とも協議して今後の対応を決めたい。 トヨタ自動車の話 コメントする立場にない。社員の健康管理により一層努めていく。 ◆「通信産業基本調査」（平成１９年７月実施）の結果 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071130_6.html 総務省は、この度、平成１９年７月に実施した「通信産業基本調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、別紙(PDF)のとおりです。 【今回の調査結果のポイント】 ○ 通信産業の平成１７年度売上高（実績額）は、１８兆９８８億円と対前年度比０．１％増。平成１８年度売上高（見込額）は、１８兆１,９４５億円と対前年度 比０．５％増。 ○ 経営指標では、付加価値率及び労働生産性が前年に比べ上昇したが、売上高経常利益率は低下。 ○ 新規に展開したい事業分野については、電気通信事業が「無線インターネットアクセス」、民間放送事業が「デジタルコンテンツ制作」、有線テレビジョン放送 事業が「ＦＴＴＨサービス」、インターネット附随サービス業が「コンサルティング」を挙げている。 ◆１０月の県内求人倍率０・９６倍 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000755122.shtml 兵庫労働局が三十日に発表した十月の兵庫県内の有効求人倍率（季節調整値）は、〇・九六倍で前月と同じだった。倒産やリストラなど事業主の都合で離職し た求職者が増えたことから、同局は「今後、雇用情勢が悪化に転じるかどうか、注意が必要」としている。 前年同月比をみると、新規求職は２・２％増え、新規求人も１・０％増加。いずれも三カ月ぶりにプラスとなった。 産業別の新規求人は、全体への影響が大きい製造（７・７％減）が七カ月連続で減少したほか、不動産（１７・８％減）がマイナスとなった。一方、運輸 （１４・８％増）や金融・保険（１１・５％増）がプラスに転じた。 新規求職者のうち、不況時に増える傾向にある「事業主都合による離職者」が前年同月比１０・７％と大幅に増え、自己都合の離職者は同０・３％減った。 (11/30 15:33) ◆生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071130i207.htm?from=main2 厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。 Click here to find out more! 報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準 の引き下げ幅などについて検討を開始する。 報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円で あるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が １４万８７８１円と約２０００円高かった。 報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度 からの引き下げを明言した。 ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめ た。 厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直 しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。 （2007年11月30日14時34分 読売新聞） ◆企業誘致へ推進協議会 県、圏域別に設立の意向 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119640235265&v=&vm=1 2007/11/30 14:59 徳島県議会十一月定例会は三十日午前十時三十二分、本会議を再開し、南恒生氏（自民新政会）が一般質問に立った。斎藤秀生商工労働部長は答弁の中で、雇 用情勢が厳しい県西部などへの企業誘致を進めるため、県、市町村、関係団体による圏域別の「立地推進協議会」を新たに設ける考えを明らかにした。 南氏は、公共事業減少に伴う建設業の低迷などから県西部の雇用情勢が悪化している現状を指摘した上で、経済効果の大きい企業誘致の必要性を強調。地元の 市町などと連携して具体的な取り組みを検討する体制の整備を求めた。 これに対し斎藤部長は「雇用の場を確保し、地域経済を活性化させるためには企業誘致の推進が効果的。推進には、地域の特色を生かした立地環境づくりを地 元市町村と連携して進めることが極めて重要」とし、立地推進協議会を早急に設置する意向を示した。 さらに「この協議会を核として、市町村が条例で実施できる緑地面積率の緩和や企業支援制度の充実などについての具体的な検討を進め、企業誘致に積極的に 取り組みたい」と述べた。 県内の地域別有効求人倍率（十月）は県央地域の〇・九六倍に対し、県西地域は〇・六〇倍、県南地域は〇・五一倍で、雇用情勢の地域格差が深刻化してい る。 ◆全駐労、実質終日スト http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301700_01.html 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定協議で日本側が基地従業員の手当削減を提案している問題で、全駐留軍労働組合（全駐労、山川一夫委員長、 約一万六千人）は三十日、全国の米軍施設で始業から八時間の第二波ストライキを始めた。一般職種の就労時間は八時間で、実質的に二十四時間ストとなる。 このうち沖縄地区本部（與那覇栄蔵委員長）は組合員約六千四百人を対象にストを指令。浦添市の牧港補給地区（キャンプ・キンザー）城間ゲート前では同日 午前、組合員のほか、連合沖縄など関係労組代表など、組合発表で千二百人が集まり気勢を上げた。與那覇委員長は「防衛省は『政府案に理解を』との一方的姿 勢から『早期解決のため汗をかきたい』と変化してきた」と交渉経過を報告。また「交渉は来週がヤマ場。さらに前進するためにストを決行する」と結束を呼び 掛けた。 同ゲートを含め県内四十カ所のゲートでピケが張られた。今回は警備関係の組合員もストに入ったが、同本部によると、同日午前の段階で県内各米軍施設に大 きな混乱は起きていないという。 全駐労は、今後の政府の対応次第では、十二日の沖縄に始まり十四日の神奈川まで各地で順次八時間のストを行う第三波リレーストも行うとしており、週明け からの交渉が注目される。 「誠心誠意対応」 防衛相、譲歩を示唆 【東京】石破茂防衛相は三十日午前の閣議後会見で、全駐労が第二波の全国統一ストライキを実施していることについて「（従業員の）不利益をいかに極小化 するかということについて誠心誠意やっている。歩み寄れるところは何なのかということは、当事者として関心を持っている」と述べ、全駐労との交渉で譲歩す る可能性を示唆した。 ◆ＪＲ東労組元会長を書類送検、300万円着服の疑い http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071130AT1G3000Y30112007.html 全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）などの資金計3300万円を着服した疑いがあるとして、警視庁公安部は30日、ＪＲ総連傘下の東日本旅客鉄道労 働組合（ＪＲ東労組）の元会長（71）を業務上横領容疑で書類送検した。 この事件で、公安部は今年4月、関連団体の財団法人「日本鉄道福祉事業協会」元理事長ら3人を同容疑で書類送検。3300万円は、ＪＲ東労組元会長が米 ハワイ島で購入した別荘の代金に充てたとみて調べてきたが、公訴時効が来年1月に迫っていた。 公安部は2005年12月、元会長宅などを同容疑で家宅捜索していた。(14:01) ◆トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁 http://www.asahi.com/national/update/1130/NGY200711300005.html 2007年11月30日13時39分 トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤めていた内野健一さん（当時３０）が０２年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付 金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん（３７）＝同県安城市＝が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた 訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。 多見谷裁判長は、死亡直前１カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を１０６時間４５分と認定。「忙しく て家に帰れなかった」と述べた。 判決によると、健一さんは８９年４月に入社し、同工場の車体部に所属。００年１月に班長に相当するＥＸに昇格し、０１年４月から同部品質物流課で勤務し た。０２年２月９日午前４時２０分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。 博子さんは０２年３月、健一さんの死亡は過労が原因だとして同労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は０３年１２月、労災を認めず不支給処分 とした。０５年４月に再審査を請求したが、処分は覆らなかった。 博子さん側は、同社が業務と認めないＥＸ会役員などの「インフォーマル活動」などを含めると、健一さんが倒れる直前１カ月の時間外労働は１５５時間２５ 分にのぼったと主張。無駄を徹底的に省く「トヨタ生産方式」により、ストレスの強い過重な労働を強いられたと訴えた。 一方、労基署長側は、倒れる直前１カ月の時間外労働を５２時間５０分とし「死亡は業務による心身の負荷が有力な原因とはいえない」としていた。 ◆将来像３パターンを提示 県が「長期展望」の素案 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071130b 県は２９日、来年度策定する「あきた２１総合計画第四期実施計画」を含めた今後の政策立案の基本認識として、２０３０年の本県の将来像を展望した「秋田 の長期展望」素案をまとめた。将来的な人口や経済規模の動向に応じて３つの可能性を提示。このうち、「人口が減少しても、現在の経済規模を維持する社会」 を本県の目指すべき方向と位置付けた。秋田市の県市町村会館で開かれた県総合政策審議会企画部会で提示した。 県は今後、同部会委員の意見を基に本年度内に案を取りまとめ、来年度に成案化する方針。 素案では２０３０年の本県の姿として▽人口、経済規模のいずれも右肩下がり▽人口減少下でも経済は現状を維持▽人口減少に一定の歯止めがかかり、経済は 右肩上がり?の３つの可能性を提示。 素案について、委員からは「労働力人口がますます減る中、（県内総生産などが増大する）ケースは考えにくい。人口、経済規模のいずれも右肩下がりという 前提に立ち、その減り方をいかに少なくするかを考えるべきではないか」「中国やロシアとの経済交流がどう発展するかで、本県の長期展望は変わる。期待して いいのではないか」などの意見が出た。 （2007/11/30 08:43 更新） ◆看護師の過重労働 深刻／県立６病院調査 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711301300_01.html 専門家「支援職増が必要」 県立病院に勤務する看護師の業務は、血圧測定など基本的業務の多忙さに加え、患者の排せつや食事介助など看護師以外でもできる業務に時間をとられている ことが県病院事業局の労使でつくる看護業務改善委員会の実態調査で二十九日、分かった。看護師不足に陥る県立病院で、過重労働の実態を調べた。専門家は 「看護師の定員増や後方支援する職種の増加など抜本的な対策が必要」と分析している。（黒島美奈子） 調査は今年七月、県立六病院の看護師約千五百人を対象に実施。日勤（午前八時?午後四時四十五分）、準夜勤（午後四時?午前零時四十五分）、深夜勤（午 前零時?午前八時四十五分）の勤務時間を十分単位に区分、五十六の業務内容ごとに携わった時間を累計した。 時間のかかる業務内容の上位は血圧チェックなどの「測定」、治療経過を記録する「看護記録」や「呼吸・循環管理」、患者の情報などを報告する「申し送 り」などの基本的な業務が占めた。一方で、「排せつ介助」「食事介助」「与薬」など、看護師以外でも対応できる業務にも相当の時間がかかっている。 基本業務の多さについて委員長の上地悦子県立病院看護企画監は「県立病院で重症患者の受け入れが多いため」と説明。そのほかの業務では「特に日勤に比べ 人数が少ない夜勤で、日常生活支援など人手が必要な業務に時間がかかっている」とし、「看護師を支援する職種への業務委譲の可能性について検討が必要」と 述べた。 多忙さが残業につながっている実態も明らかになった。看護師の多くは勤務時間帯を超過して「看護記録」を記入。準夜勤の看護師が、記入に午前四時までか かっている事例もあった。 上地企画監は「勤務時間内の業務のしわ寄せが退社時間にきている。退社間近の看護記録記入は疲れではかどらず、退社時間を延ばす悪循環になっているので は」と憂慮。看護記録の在り方を見直す必要性を示唆した。 回答した看護師からは「緊急時以外の検査は、看護師の人数が多い日勤にオーダーするなど医師の理解も必要」「子どもをあやすボランティアの活用も」な ど、人手や業務整理を求める声が上がった。 県看護協会の福盛久子専務は「県立病院の入院日数短縮化や医療の高度化などで患者の重症度が増し、看護業務の過重に直結している。看護師の絶対数が足り ない」と指摘。「患者の安心、安全を確保する上でも働きやすい職場づくりは重要。業務と人員配置の見直しが必要だ」と求めた。 同委員会は調査結果を基に年内に中間報告をとりまとめ、各県立病院へ配布する方針。 ◆【速報・消費者物価】１０月コアＣＰＩは１０カ月ぶりのプラス、ガソリン高影響し先行きも物価上昇見込まれる http://www.toyokeizai.net/online/toushi/shiki/?kiji_no=375 総務省が本日発表した１０月の全国の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアＣＰＩ）が前年同月 比０．１％上昇の１００．５となり、１０カ月ぶりに前年同月実績を上回った。同マイナス０．１?同プラス０．２％の範囲を予測していた市場事前予想どおり の結果となった。 消費者物価指数は、全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを示す指標。５年ごとに改定される基準年の物価を１００として、 直近の物価がどれぐらい変動しているかを調べるためのものだ。好景気下では物価が上がり、景気悪化に伴って物価が下がる、という一般的な傾向から、景気判 断の目安に利用される。基準年２００５年は、５８４品目の商品やサービスなどが調査対象になっている。 ９月まで８カ月連続でコアＣＰＩを押し下げていた動きは、１０月も継続した。家電量販店などで価格競争が激しい薄型テレビ、ノートパソコンなどの家電製 品の価格下落に伴い、「教養娯楽用耐久財」が前年同月比１４．５％減と大きく下落。ルームエアコンをはじめとする「家庭用耐久財」、携帯電話料金の値下げ 競争の影響による「通信」分野の価格も下がった。 一方で、１０月は「自動車関係費」が同１．１％上昇、「教養娯楽サービス」や「電気代」なども価格が上がり、コアＣＰＩを押し上げた。「原油高に伴うガ ソリン価格の上昇がコアＣＰＩのプラスに大きく寄与した。マヨネーズなど生鮮食品を除いた食料、電気料金の値上げも効いた」（総務省統計局）。 同時に発表した１１月の東京都区部ＣＰＩ（中旬速報値）は、コアＣＰＩで前年同月比０．１％上昇の１００．３となった。こちらも、同マイナス０．１％? 同プラス０．２％の範囲を想定していた市場事前予想どおりの結果となった。７月まで２カ月連続でマイナスとなった後、８月は横ばい、９月はマイナス、１０ 月は横ばいだったが１１月は増加に転じた。総務省統計局によれば、「１１月になってガソリン高が一段と進んでいる。ガソリン価格のコアＣＰＩに対する寄与 度は東京都区部よりも全国のほうが高いので、１１月以降の全国コアＣＰＩは上昇要因が大きくなりそう」という。 長らく下落が続いた全国コアＣＰＩは１０カ月ぶりにプラスに転じた。「ガソリン高に引きずられて、来年春ぐらいまでは全国コアＣＰＩは上昇していく」 （第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミスト）。「今年２月に始まったソフトバンクの携帯電話料金の新プランなどの剥落もあり、一段とコアＣＰＩが上 昇する動きが続く」（大和証券ＳＭＢＣの岩下真理チーフマーケットエコノミスト）。市場関係者の多くは先行きの物価上昇を見込んでいる。景気回復の中で物 価が上がらない状況が指摘されていたが、ようやく景気拡大とインフレが同調する段階に入ったといえる。 しかしながら、新光総合研究所の宮川憲央エコノミストは「１人当たり賃金が上昇していない中で、物価が上がっていくと家計にとっては負担となり個人消費 にはマイナスの動きになる」と懸念する。新家氏も「企業収益にもマイナスの影響を与える可能性がある」と指摘する。 一方で岩下氏は「問題はサービス価格の本格的な上昇につながるかどうか、それでサービス業の労働者の賃金が上がれば、消費面への悪影響をそれほど悲観し なくてもいい」と話している。 【武政 秀明記者】 （株）東洋経済新報社 四季報オンライン編集部 (2007年11月30日 12時40分) ◆有効求人倍率さらに下落 http://news.ibc.co.jp/item_7101.html (12:22 更新) 雇用情勢が上向くきざしは見えません。先月の岩手県内の有効求人倍率は、0.65倍と前の月からさらに0.04ポイント下がりました。 岩手労働局が今日発表した、10月の有効求人倍率は0.65倍と、前の月の0.69倍からさらに下がり、2ヶ月連続で0.6倍台の低い水準にとどまってい ます。新たに職を求める人は8802人と、去年の同じ月に比べ9.3％増えました。収入を増やすため今の職場に加え、別な所でも働きたいという、パート希 望者の増加も目立ち、家計の苦しさを浮き彫りにしています。岩手労働局では今後の見通しは、ほぼ横ばいとしていますが、原油価格高騰の影響は、運輸業や光 熱費負担が大きい業種だけでなく、従業員送迎バスのガソリン代の負担増など、じわじわとダメージが広がっていて、雇用情勢が悪化する懸念は、依然としてぬ ぐえない情勢です。 ◆ブロードウェーの公演、20日ぶり再開・スト解除で http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071130AT1G3000E30112007.html 【ニューヨーク＝杉本晶子】米ニューヨークの劇場街、ブロードウェーで舞台装置係の労働組合が起こしていたストが解除され、大部分の公演が29日夜、 20日ぶりに再開された。賃金引き上げなど労働条件の見直しで劇場経営者側と暫定合意に達し、観光客らでにぎわう繁忙期の年末公演に間に合った。 舞台装置係の労組「ローカル・ワン」は人員削減などの合理化策に反発して10日からスト入りしていたが、28日夜にストを解除した。スト中31の主要劇 場が閉鎖され、「マンマ・ミーア！」や「シカゴ」などの人気公演が休演を余儀なくされた。ブロードウェーでのストとしては、1975年に25日間続いた音 楽家ストに次ぐ長さ。 ストによる経済的損失は、周辺のレストランや土産物店での買い物代も含め「1日あたり200万ドル」（ニューヨーク市のウィリアム・トンプソン会計監査 役）。同市のブルームバーグ市長は「ニューヨーク市に住む人や働く人、訪れる人のすべてにとって喜ばしい知らせだ」との声明を発表した。(11:33) ◆全駐労２度目の時限スト、給与・手当の削減に反対 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071130ic02.htm 在日米軍基地の日本人従業員らでつくる「全駐留軍労働組合（全駐労）」（約１万６７００人）は３０日、防衛省が提案している従業員の給与・手当の削減に 反対し、８時間ストに突入した。 団体交渉で手当削減分の補償を求めたが、防衛省が「政府内の調整が難航している」などとして回答を保留したため、２１日の４時間ストに続く２度目のスト に入ったものだ。交渉が難航すれば１２月１２?１４日の３日間、３度目のストを行う構えだ。 これに関連し、石破防衛相は３０日午前の閣議後の記者会見で「歩み寄れるところは何なのか。誠心誠意、きちんと対応したい」と述べ、早期妥結に努める考 えを示した。 （2007年11月30日11時20分 読売新聞） ◆10月完全失業率は4.0％、前月と変わらず＝総務省 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200711300051.html 2007年11月30日10時55分 ［東京 ３０日 ロイター］ 総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率（季節調整値）は４．０％となり、昨年３月 （４．０％）以来の高水準だった前月と変わらなかった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では４．０％と予想されていた。 総務省は１０月の失業率が４．０％となり、２カ月連続で同率になったことを受けて「改善の傾向が少しとどまっている」とした。この判断の背景として、同 省は年齢層別で３５─４４歳の女性の完全失業者数が前年比で増えていること、非自発的な離職による完全失業者数が足元増加している点を挙げ、これらを「注 視したい」と指摘した。 （ロイター日本語ニュース 武田晃子記者；編集 石田仁志） ◆高齢者雇用制度が浸透 労働局まとめ、県内企業91％実施 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119638590857&v=&vm=1 2007/11/30 10:25 改正高年齢者雇用安定法が定める六十五歳までの段階的な雇用確保の徳島県内の実施状況（六月一日現在）が、徳島労働局のまとめで分かった。国に報告した 四百五十八社（従業員五十一人以上）のうち、実施企業は９１・３％で、前年と比べて６ポイント増加。一方、継続雇用の内容を法が求める「原則、希望者全 員」としたのは４１・３％で、前年から０・３ポイント増にとどまった。制度が浸透した半面、企業の経営環境に格差があるため、希望者すべての継続雇用に踏 み切れない実態が明らかになった。 昨年四月に施行された改正法では、雇用確保の年齢は二〇一三年度の六十五歳に向けて段階的に引き上げられ、本年度は六十三歳までが対象となる。県内では 四十社が現段階での雇用確保措置を未実施。いずれも従業員三百人以下の中小企業で、特に百人以下の小規模企業が三十六社と多かった。 産業別にみると、情報通信業や金融・保険業が実施率１００％だったのに対して、製造業は８９・７％、運輸業は８２・６％と低かった。特に製造業は人材の 入れ替わりに伴う技術力の低下を食い止める必要性が高いだけに、今後の浸透が課題となる。 一方、措置を講じている四百十八社の内訳は、「定年の廃止」が十五社、「定年の引き上げ」が五十四社、「希望者全員を対象とした継続雇用制度の導入」が 百五十五社。これに対し、労使協定や就業規則の基準に基づく継続雇用制度を導入したのは百九十四社だった。本来、希望者全員が望ましいが、企業の経営状況 によって導入が難しいケースも多いとみられる。 徳島労働局職業対策課の担当者は「まずは徳島雇用支援協会と密接に連携しながら、未実施企業に指導・助言し、五十人以下の企業についても働き掛けたい。 七十歳まで働ける企業の普及・啓発にも取り組みたい」と話している。 ◆青山でサウンドデモ、音楽に合わせ反戦 http://www.asahi.com/komimi/TKY200711280281.html 2007年11月30日 デモといってもシュプレヒコールだけじゃない。１２月１日、東京・青山の通りをＤＪの音楽に合わせて練り歩く反戦サウンドデモが行われる。戦争のほか、 格差や貧困などがテーマ。飛び入りも自由だ。（アサヒ・コム編集部） 昨年のサウンドデモの様子＝東京都渋谷区で、mkimpo提供 サウンドデモは、同日開催の「反戦と抵抗のフェスタ」というイベントの一部。フェスタは時事問題をめぐる報告会や討論会が中心で、自衛隊の海外派遣に反 対する市民グループや、フリーターでつくる労働組合の有志らが実行委を組織し、２００４年から毎年開いている。デモは昨年初めて実施し、約２００人が参加 した。 今回は、日雇い派遣労働など「ワーキングプア」の問題も取り上げる。実行委は「貧困が戦争につながる危険について考えてほしい」と説明する。テーマを広 げたことで、労働組合からも賛同の声が集まるなど、参加者の幅が広がったという。 当日はまず、主会場となる東京・千駄ケ谷の千駄ケ谷区民会館で、「農と食」「死刑」「原発」など、今年１年で話題に上った出来事について、専門家らが報 告する。 その後、トラックにＤＪを乗せ音楽をかけながらのデモ。テクノを中心に幅広い曲を流すという。もちろん、昔ながらのシュプレヒコールも健在だ。「それぞ れのやり方で、自由に訴えてほしい」と実行委。 デモ終了後、再び千駄ケ谷区民会館で、日雇い派遣の現場が抱える問題点を派遣ユニオンの関根秀一郎書記長らが報告。さらに、戦争と貧困についての討論会 を行う。 司会を務める作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんは「フリーター労組が結成されるなど、着実に前進している」と評価する一方、フリーターへの偏見は 根強いと感じている。「正規雇用の道がないに等しい。このままでは、東京にスラム街ができ、社会が不安定になる」と懸念する。 フェスタのブログには、今までデモとは縁のなかった若者からも、賛同のメッセージが届いている。実行委は「労働問題など切実なテーマに反応したのでは」 とみている。 当日のスケジュールは、報告会が午後１時から。サウンドデモは午後４時１５分に千駄ケ谷区民会館を出発し、明治通りから青山通り、表参道、原宿駅を通 り、同会館に戻る。討論会は午後７時から。問い合わせは０７０?５５８７?３８０２まで。 ◆厚労省 撤回に応じず 境港、郡家のハローワーク廃止 平井伸治鳥取県知事は二十九日、厚生労働省を訪れ、廃止の方針が打ち出された境港、郡家のハローワークの存続を求めた。同省は廃止撤回には応じられない 方針を示す一方で、サービスを低下させないための代替案を検討する考えを示した。 平井知事は同省の岸宏一副大臣と職業安定局長に面会し、境港、郡家の廃止撤回と求人開拓推進員の増員を要請。同省側は全国的な取り組みであり、廃止撤回 には応じられないとしながらも、サービスが低下しないよう対策を検討する姿勢を見せた。 要請を終えた平井知事は「全国一律の問題ではない。鳥取のように雇用が失われている地域にこそ人材を回すのが、本来の思いやりある労働行政ではないかと 主張した」と述べ、今後はぎりぎりまで存続を求めていく考えを示した。 同省は行政改革の一環として、全国のハローワークで一〇年までに千人以上の人員を削減する方針。県内の個別求人開拓推進員は、〇三年の十一人から本年度 は二人にまで減り、県は県内三地区に三人ずつ求人開拓員を配置するなど、独自の対策を取っている。 ◆派遣法改正見送りへ 厚労省、逆転国会で断念 http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290365.html 2007年11月30日08時17分 労働者保護のあり方などをめぐり検討されていた労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は２９日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入っ た。改正内容を巡って労使の対立が激しいうえ、参院で野党が優位を占める「ねじれ国会」では、与野党対立が必至の改正案を通すのは難しいと判断した。た だ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針だ。 厚労省は今年９月、労使代表らでつくる労働政策審議会の部会で改正論議を本格化。日雇い派遣を巡っては国会でも規制強化を求める意見が相次ぎ、厚労省は 年内に改正案の概要を固め、来年の通常国会への提出を目指していた。 だが労政審では、「登録型派遣」について労働側が原則禁止を求め、経営側は現状維持を主張。最長３年の派遣期間制限についても、経営側は撤廃や延長を求 めるが労働側は反対で、歩み寄りがみられない。 一方、民主党は大幅な規制強化を盛り込んだ独自の改正案の作成作業を開始。労使の主張を折衷した政府の改正案が野党の厳しい追及にあうのは確実で、「野 党と折り合う見込みがない法案は出しにくい」（厚労省幹部）と判断した。 ただ、日雇い派遣は極端に不安定な働き方で、賃金の違法な天引きや二重派遣など不法行為が相次ぐことから、労使とも規制強化が必要との認識で一致。行政 指導の対象となる行為を指針で明文化することなどで、実質的に規制を強化したい考えだ。 また、派遣会社が派遣先から受け取る派遣料金の情報公開を求める規定も、法改正ではなく指針に盛り込むことを検討。派遣料金を公開して労働者に派遣手数 料（マージン）がわかれば、マージンを高くとる会社が選別され、賃金向上につながる効果が期待できる。 厚労省の調査（０５年度）では、派遣料金は労働者１人につき１日（８時間）平均１万５２５７円。これに対し、派遣労働者の賃金は平均１万５１８円で、 マージン率は３１％。 法改正については、より抜本的な規制強化を実現したい労働側から、強く求める声が高まるのは確実。与党内にも法改正が必要との意見もあり、曲折も予想さ れる。 ◆障害者の雇用率、全国ワースト１ 県内の民間企業、平均１．４２％ http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071130/CK2007113002068418.html 2007年11月30日 県内に本社を置く民間企業の今年６月１日現在の障害者雇用率が平均１・４２％にとどまり、都道府県別で全国ワースト１だったことが、三重労働局の調べで 分かった。障害者の雇用者数は過去最高だったが、北勢地方を中心とする好調な経済状況を反映し、分母となる全体の雇用者数が増加したため、昨年のワースト ３からさらに下がった。 調査は、障害者雇用促進法で１人以上の雇用が義務付けられている「従業員数が５６人以上の企業」の８２５社が対象。同労働局は「全体の雇用拡大に障害者 雇用が追いついていない」と分析している。 民間企業の法定雇用率１・８％を達成した企業は４６・５％で、昨年より１・２ポイント増えた。障害者の雇用者数も２１１１・５人（重度精神障害者の短時 間労働は０・５人分で計算）で８・８％増加した。 しかし、全体の雇用者数も９％増えて１４万８８８２人となり、障害者雇用率は昨年と同じ１・４２％。一方、全国平均は昨年より０・３ポイント上昇して １・５５％となるなど全国的には雇用が進んだため、三重は全国最低に転落した。 ２・１％の法定雇用率が適用される県と市町では、県が昨年から０・６ポイント減の２・３％。市町平均は１・８５％で０・６ポイント増えた。 三重労働局職業対策課の菊川和男課長は「今年で下げ止まりと考えられ、来年はワースト１の汚名を返上したい」としており、法定雇用率の達成企業５０％を 目標に、未達成企業向けの雇用セミナーなどで指導を強めることにしている。 （奥田哲平） ◆パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071130AT1D290AS29112007.html 大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連（約230組合）に 加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパー トや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。 交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄（東京メトロ）、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪 急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。(07:02) ◆（このひとに５つの質問）ヴォルフガング・ルッターバッハ ドイツ労働総同盟国際政策局長 http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=259&page= (2007/11/30) １０月のＧ７財務相・中央銀行総裁会議でドイツは投資ファンド規制を訴えた。背景には企業買収の荒波にさらされた経験がある。投資ファンドとどう向き合う かを語った。（『週刊東洋経済』12月1日号より） ファンドの監視には国を越えた枠組みが必須 １ ドイツではミュンテフェリング副首相がヘッジファンド（ＨＦ）やプライベートエクイティ（ＰＥ）の振る舞いを「イナゴの群れ」と呼び、監視や規制を強 く主張しています。 副首相がその発言をしたのが２年前。当時、支持は一部にとどまったが、状況は大きく変化した。保守系のメルケル首相が、ハイリゲンダムサミットで金融市 場の管理改善問題を提起した。政府はＰＥの規制を強化する立法作業に着手している。政党や労組、メディアの間でも、共通してどうすれば「イナゴの群れ」を 規制できるかという議論を深めている。 ２ 規制の考えが高まってきた背景は何でしょうか。 やはり彼らの醜い側面を目にしたことが大きい。浴室・台所用品の世界的メーカー、独グローエは健全な財務体質を誇っていた。だが、２度にわたってＰＥに 売却される中、キャッシュフローが枯渇し多額の負債を抱えた。結果、複数の工場を閉鎖し、５７００人の従業員のうち１０００人が退職に追い込まれた。 ３ オフショア地域を本拠に置くファンドも多い。現実的に規制は可能でしょうか。また、米国や、同じ欧州でも英国は、別のスタンスです。 難しい要求をしているわけではない。まずはＨＦやＰＥが上場企業と同様の透明性、報告義務を果たしてくれれば、かなりの効果を上げることができる。ビジ ネスプランや財務諸表が公開されていれば、買収された企業の従業員がインターネットを活用して新しい経営者は何者か、資産はどのぐらいあるのかなど、基本 的なデータを入手して対応できる。それが第一歩だ。次いでこれ以上、税制面で優遇しないことも必要だ。米英とスタンスは異なるが、まずは英国を除いた ＥＵ２６カ国で枠組づくりはできる。 ４ 最近は投資ファンドの姿勢も変わってきたようですが。 ２００６年に買収されたＫＩＯＮグループのケースでは、従業員が投資会社を選択する段階からかかわることができた。そのため、投資をする側も従業員を納 得させるプランを提案せざるをえなかった。五つの候補者のうち最終的にＫＫＲとゴールドマン・サックスが買収を行うことになり、既存の労働協約の継続や長 期のビジネスプランの提示、数年間は海外に工場を移転させない旨を確約させることができた。 ５ 日本でも投資ファンドによる企業買収が相次いでいます。 投資ファンドと対峙する際、従業員側には協調的な解決策などなく、基本的に闘いしかないという原則を忘れてはならない。彼らにとって怖いのは世論。従業 員の要求を満たそうとするのも、それを学習したからだ。 （書き手：風間直樹 撮影：谷川真紀子） Ｗｏｌｆｇａｎｇ Ｌｕｔｔｅｒｂａｃｈ １９５３年生まれ、ボン大学卒業、フリードリッヒ・エーベルト財団に所属し博士号取得、イスラエル部門長、中東部門長を経て、２００２年より現職。 ◆外国人向け新身分証カードの詳細発表 http://www.malaysia-navi.jp/news/071129082104.html 2007/11/30 06:20 JST配信 【プトラジャヤ】 出入国管理局のワヒド・ドン局長は28日、外国人居留者、労働者、学生向けの偽造防止機能を高めた新身分証明カード「I-Kad（ア イ・カード）」の詳細を公表した。職業、身分をカードの色で区別したのが特徴で、外国人労働者は来年８月までにカードを申請しなければならない。 マレーシア国内では旅券に代わるものとして「アイ・カード」が使われる。留学生向けは既に受け付けが開始されているが、約３万7,000人のうち申請した のは２万6,000人にとどまっている。 カードの色分けは、学生が緑、外国人駐在員が金、その配偶者が金地に赤の縞模様、「マレーシア・マイ・セカンドホーム」（MM2H）で入国した長期滞在者 が銀、短期労働者が青、家政婦が紫、農園労働者が赤地に黄の縞、その他が赤。 カードの新規発行は無料だが、紛失して再発行を受ける場合は有料となる。出入国管理局では、100人を臨時雇用し、カード発行のスピードアップを図ってい る。 マレーシアでは202万人の外国人労働者がおり、全体の35.9％を占める72万6,561人が製造業で従事している。これに次いで農園セクターが32万 3,280人（17％）で多く、以下、家政婦（31万7,537人、15.8％）、建設業（28万5,943人、14.1％）、サービス業（19 万2,200人、9.5％）、農業（15万5,578人、7.7％）の順となっている。 (ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月29日、ベルナマ通信、11月28日) 関連カテゴリ：社会・生活 (c) 2007 マレーシアナビ ◆主要企業１０社に１社「来年度の新規採用計画なし」 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007113086388 NOVEMBER 30, 2007 03:09 来年度の新規職員採用計画を確定した大企業の採用規模が今年よりやや縮小したという。 大韓商工会議所は２９日、採用情報業者である「ジョブコリア」と共同で、韓国の売上高上位５００社（回答企業４２１社）を対象に実施した調査で、来年度の 採用計画を確定した２７２社の新規採用規模は３万１０９人で、今年の３万６６５人より１．８％減少したと発表した。 ５０社（１１．９％）は新規採用計画が全くないと答え、１４９社（３５．４％）は新規採用を行うかどうかと規模などをまだ決めていないと回答した。 新規採用を減らすと答えた企業らは、その理由として「今年、必要な人力を充員した」（２６．１％）と「人件費節減」（２６．１％）を主にあげた。 また、△来年の経済状況が不透明だから（１７．４％）△収益事業モデルがないから（１３．０％）△売り上げと純益減少のため（８．７％）という回答も出 た。 採用を増やすと答えた業種は、△電気・電子（７．９％）△自動車（３．８％）△金融（１・８％）△造船重工業（１．７％）などで、△製造業（?１７． ３％）△流通貿易業（?１４．２％）△石油化学（?１２．２％）△機械鉄鋼（?１１．７％）などは採用規模を大幅に減らす計画であると明らかになった。 業種別採用規模は、△金融保険５４４５人、△建設３２４５人、△電気・電子２９４０人、△自動車２６５５人、△造船重工業２４６０人、△流通・貿易 ２４１０人、△飲食品外食業２２６０人、△航空運輸２２３０人、△情報通信１７００人などだった。 一方、調査に応じた各企業は新入社員採用の時、「人柄、価値観など総合的な素養」（３３．０％）を最も重要な評価項目として考えていた。また、△専攻知識 ２３．０％、△労働意欲１３．８％、△組職業務への適応力１３．０％、△外国語能力６．５％、△インターンシップなど経歴３．０％の順だった。 ◆ストに配慮、討論会中止へ 民主党 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1129_005.asp?id=56943 民主党全国委員会は28日、ロサンゼルスのCBSテレビのスタジオで来月10日に予定していた次期大統領選の党候補討論会を中止すると発表した。スタジ オ周辺などで脚本家組合が報酬増を訴えて行っているストライキに配慮したとみられる。 ロサンゼルスやハリウッドでは今月5日からストが続けられている。伝統的に労働組合を票田とする民主党は、ヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員ら有 力候補が脚本家側を支持。エドワーズ元上院議員はデモにも参加した。（共同） ◆コンビニも規制対象に 省エネ法、経産省改正案概要 http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY200711290391.html 2007年11月30日01時23分 経済産業省の省エネ政策の改定案が固まった。省エネ法の網を広げるため、規制対象を従来の工場単位から企業単位に拡充するのが目玉。フランチャイズ チェーンも一企業と見なされる。京都議定書での国別の温室効果ガス排出量削減目標を達成するため、業務部門の排出量削減を促すのが狙いで、来年の通常国会 に同法の改正案を提出する予定だ。 現行法は、年間エネルギー使用量が原油換算で１５００キロリットル以上の工場と事業所（オフィスビル、学校、デパートなど）に、使用状況の定期報告など を義務づけている。ただ、現行法は工場などの産業部門では８７％をカバーしているのに、オフィスなど業務部門では１３％しかカバーしていない。 改正法は、一定量以上のエネルギーを使用する企業などを「特定事業者」とし、事業者単位で規制する。小規模店舗を多数展開するコンビニエンスストアなど の場合、１店舗当たりの使用量が少なくても、チェーン全体で一定量以上のエネルギーを使っていれば、特定事業者として規制対象となる。 この法改正で、業務部門のカバー率は５０％程度に上がる見通しだ。 ◆キヤノン日田に新工場 トナー生産８００億円投資 １０００人新規雇用 ０９年９月操業 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml キヤノン（東京）は２９日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約８００ 億円で、約１０００人を新規雇用する。来年１２月に着工し、２００９年９月に操業を始める。 子会社の大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の第３工場として日田市西有田の三ノ宮地区（約３９万平方メートル）に建設。新工場完成で県内のキヤノン グループの生産拠点は５カ所になる。 工場棟２棟と管理棟１棟（延べ床面積９万７５００平方メートル）を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技 術や管理部門などに配置する。 キヤノンの内田恒二社長は２９日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出 について（１）博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い（２）県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる（３）労働力の確保が見 込める‐などの利点を挙げた。 また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所（大分市）の投資額が当初予定の約８００億円より膨らみ、千数百億円規模となる 見通しを明らかにした。 広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などス ピーディーに対応したい」とした。 ＝2007/11/30付 西日本新聞朝刊＝ ◆初再診料めぐる争い、決着へ http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13310 診療所の初再診料をめぐる厚生労働省と日本医師会の争いはひとまず決着した。社会保障審議会医療部会（部会長＝鴨下重彦・国立国際医療センター名誉総 長）は11月29日、厚労省が示した2008年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。同省保険局の原徳壽医療課長は、診療所の夜間加算と引き換え に初再診料を引き下げる予定がないことを明言。議論が揺れた次期診療報酬改定の基本方針は、日本医師会の反発を抑えたことで一気に最終的な取りまとめに 入った。（新井裕充） 【関連記事】 改定率をめぐる攻防、医療部会でも 改定の基本方針案を了承／医療保険部会 再診料、200床未満の病院は不利 診療所の初・再診引き下げを提案 前回の審議が紛糾した背景には、診療所の初再診料の引き下げに対する日本医師会の強い反発があった。 前回、厚労省が示した基本方針案の「前文」に当たる部分には、同部会が前回改定時に示した医療政策の方向性などを「基本的に継承すべきである」と書かれ ていた。 このため、中川俊男委員（日本医師会常任理事）が「マイナス改定を継承するという意味か」と強く反発。 また、「診療所・病院の役割分担」の部分の全面的な削除も求めていた。 「診療所・病院の役割分担」について、厚労省は「診療所における開業時間の夜間への延長が進むための評価」としていた記述を改め、「診療所における夜間 開業の評価」と修正し、「延長の評価」ではなく「夜間開業の評価」であることを明確にして再提案した。 この修正案によると、夜間の時間帯を通常の診療時間としている診療所でも夜間加算が取れることになる。前回の案では「延長の評価」だったため、例えば午 後８時までが通常の診療時間である診療所の場合には、昼間の診療の「延長」ではないために夜間加算が取れないおそれがあった。 しかし、「夜間開業の評価」にすると、午後８時まで開業している診療所は、例えば午後６時、７時、８時などの時間帯が「夜間加算」として評価される。 この日の会合で、中川委員は「以前、診療所の昼間の初再診料を引き下げて夜間の診療に加算するという議論があったが、この文面はそのような議論とまった く関係ないのだろうか。このことを確認したい」と尋ねた。 これに対し、保険局の原課長は次のように回答した。 「以前に提案した時は、診療所の初再診料の体系全体を動かして夜間に、ということを考えていた。しかし、その後いろいろな意見をうかがう中で、初再診料 全体ではなく病院勤務医の負担軽減につながる診療所の夜間に着目して、その部分の評価を考えている。朝、昼、午前など昼間の初再診料について、これ（夜間 の加算）と関連して点数を動かす予定はない」 竹嶋康弘委員（日本医師会副会長）は「前回の意見を良くまとめていただいた。感謝を申し上げたい」と評価し、「病院勤務医の過重労働は中医協でも確認し ており、"仕分け"は考えている。私どもは診療所の在り方から始めていきたい」と述べ、厚労省の提案を好意的に受け入れた。 ■ 初再診料を引き下げない可能性も これまで厚労省は、夜間の軽症患者が病院に集中することなどが勤務医の負担を招いているとの考えから、診療所が開業時間を夜間まで延長した場合に診療報 酬上で手厚く評価する方針を示してきた。 この夜間加算に回す"財源"は、初再診料を引き下げた分を充てるため、「夜間加算」は「初再診料の引き下げ」とパックだった。 一方、日本医師会は、両者を切り離した上で「夜間加算」を先に認めさせる主張を繰り返してきた。今回、この主張が受け入れられたことから、初再診料の引 き下げはいったん先送りになった格好だ。 今後、厚労省が診療所の初再診料の引き下げを引き続き提案するかどうかは、薬価を除く診療報酬本体部分の改定率にかかっている。次期改定が「ゼロ改定」 または「プラス改定」で決着すれば、厚労省が診療所の初再診料に手を付けない可能性もある。 ■ 審議は和やかに進行 今回、厚労省が修正して再提示した基本方針案には、前回の会合における主な意見が盛り込まれており、審議は前回と打って変わって和やかに進行した。 前回、改定の基本的な考え方を示す前文について複数の委員から「地域医療が崩壊している現状認識を示すべき」との指摘があった。 このため、前文を大幅に加筆して「産科や小児科をはじめとする医師不足により、地域で必要な医療が受けられないとの不安が国民にある」として、医療の現 状に対する認識を明確に示した。 また、前回改定時に示した医療政策の方向性や４つの視点（@患者の生活の質、A医療機能の分化・連携、B重点領域の評価、C効率化）を「基本的に継承し つつ、以下（地域医療）の現状を十分に認識して対応すべき」と改めた。ただ、「医療崩壊」という言葉は避けた。 このほか、次期診療報酬改定の方向性を示す部分に以下の記述を新たに加えた。 「診療報酬改定においては、保険財政の状況、物価・賃金等のマクロの経済指標の動向、全国の医療機関の収支状況等を踏まえつつ、基本的な医療政策の方向 性や地域医療を巡る厳しい現状を十分に認識した上で行う必要がある」 鴨下部会長は「今日は、お褒めの言葉を大変多くいただいた。今後は事務局と部会長に任せていただきたい」と述べ、了承された。 最後に、鴨下部会長は「個人的な感想だが」と前置きした上で、「今回は活発な議論をしていただいた。逆に、中医協にこういう議論がなかったことが問題 だ」と付け加えた。 しかし、果たして本当にそうだろうか。疑問は残る。 更新：2007/11/30 キャリアブレイン ◆「１俵あたり３０００円補償」 民主、農業法案で試算 http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200711290346.html 2007年11月29日22時00分 民主党は２９日、同党が提出し参院で可決された「農業者戸別所得補償法案」による農家への支払い額の試算を発表した。コメについては、現在の米価水準で 計算すると６０キロ（１俵）あたり３０２１円になる。参議院の質疑では品目別の額は示さず、与党から「具体性がない」と批判された。衆議院での質疑を前に データを出す戦略に転換した。「次期衆院選でも強調していく」（平野達男参院議員）という。 図 補償額算定のイメージ図 生産費は０４?０６年の実績値の平均を使った。コメについては家族労働費をすべては補償せず、８割分だけにした点が特徴。雇用保険法で離職・休業前の賃 金の５?８割の補償が基本になっているのを参考にした。小麦、大豆、菜種は、家族労働費もすべて支払い、コメからの転作を促す。 ◆私鉄総連、春闘では今年と同額のベア３５００円要求へ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071129ib21.htm 私鉄やバスの労働組合でつくる私鉄総連（宮下正美委員長、組合員約１２万人）は２９日、栃木県日光市で中央委員会を開き、定期昇給に加え組合員１人当た り月３５００円のベースアップ（ベア）を来年の春闘の統一要求とする方針を決めた。 Click here to find out more! 来年２月の拡大中央委員会で正式に決定される。 連合加盟の産業別労組の要求方針が明らかになるのは初めて。ベア要求を抑える産業別労組が多い中、今年と同額のベアを維持した私鉄総連の方針が他の産別 にも影響を与えそうだ。 私鉄総連は今年、前年を１５００円上回る３５００円のベアを要求。しかし、大手１４社の回答はベアゼロと厳しい内容だった。今回は、物価の動向が不透明 な中で、あえて要求額を維持し、賃上げにこだわる姿勢を示すことにした。 また、パートや契約社員などの非正規労働者については、今年の２倍となる時給２０円以上の引き上げを求めることにしている。 （2007年11月29日20時41分 読売新聞） ◆診療報酬基本方針を了承 社保審 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071129/wlf0711292007002-n1.htm 2007.11.29 20:07 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療部会は２９日、平成２０年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。産科や小児科をはじめとする勤務医の負担 軽減を「緊急課題」と位置付け、これらの医師の診療報酬の引き上げを求めた。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が個別の診療報酬点数の具 体的議論を行う。 基本方針は、勤務医の負担軽減策として、夜間の救急患者が大病院に集中しすぎないよう、開業医の夜間診療の報酬を手厚くし、救急医療を分担するよう求め た。 また、（１）大病院を高度な技術が必要な入院治療に特化させ、外来診療を減らした場合に診療報酬で評価（２）書類作成の事務職員の配置にも診療報酬を上 乗せする（３）医師不足が著しい産科や小児科では、症状の重い患者に対応可能な体制を整備した医療機関を評価することも盛り込んだ。 このほか、４００床以上の大病院に診療報酬明細書（レセプト）並みの詳しい領収書の発行を義務付け、患者に治療内容の理解を深めてもらうほか、医療の質 の向上のため、脳出血や骨折などのリハビリテーションを対象に、改善度合いに応じ診療報酬に差を付ける「成果主義」を初めて導入する。 ◆労働力人口が減ることで注目を集める経済指標とは http://www.gci-klug.jp/klugview/07/11/29/post_1578.php 2007/11/29（木）19:52 厚生労働省の雇用政策研究会は、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、１０年後の労働力人口は、現在と比べ約４４０万人減少し、２０３０年に は１０７０万人減少するとの推計を公表しました。同研究会は、この推計結果をもとにした報告書で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の 雇用促進策などが不可欠と訴える予定です。 労働力人口とは、働く意思のある１５歳以上の人口を意味します。一般に、働く人の数が少なくなればなるほど、経済成長が難しくなる傾向にあるため、働く意 思のある人を意味する労働力人口が減少すれば、それだけ日本の経済成長が今後は難しくなるといえます。正確な試算は難しいものの、仮に厚生労働省の推計ど おりのペースで労働力人口が減れば、日本の実質ＧＤＰ成長率は、２０３０年を待たなくても、年０．５から１％程度のマイナスになることもありえると思われ ます。 労働力人口が減少する推計結果を発表した厚生労働省の研究会は、日本の経済成長が低下することを防ぐため、女性や高齢者が働く意思を持つようにいろいろな 政策を実施すべきと考えているようです。たとえば、女性が出産をした後でも働けるように再就職を支援するほか、年金を受け取っている高齢者が給与を得ても 年金を減額しない政策などが考えられます。 ただ、たとえ政府が女性や高齢者の雇用を促進したとしても、その効果には限界があります。１１月２９日付の日本経済新聞は、今回の推計結果を報じる記事の 中で、家事や子育てで仕事をあきらめている女性３５０万人、現在６５歳以上の高齢者２７００万人のうち１割（約３００万人）が、働ける環境を作ることが重 要と述べています。たしかに、その通りではありますが、仮に６００万人もの女性や高齢者が働き出したとしても、推計結果である１０７０万人の減少を全て埋 め合わせることはできません。 単に労働力人口の減少に歯止めをかけたいのであれば、外国に住む方々を日本に招きいれ働いてもらう、いわゆる外国人労働者の受入策を促進することも考えら れます。ただ、推計結果をまとめた厚生労働省の研究会は、女性や高齢者への対応には積極的であるものの、外国人労働者の受け入れに対しては（なぜか）慎重 な姿勢を示しています。外国人労働者の受け入れには、文化や言葉の違いという難しい課題もあるため、今の厚生労働省には、難しい課題について述べる意思や 能力がないのかもしれません。 政策は何であれ、おそらく、このままだと労働力人口は減少する可能性が高いといえそうです。このため、あと１０年くらい経つと、日本の経済成長は労働力人 口の減少を通じて、それなりに低いものになると考えた方が無難のようです。 日本国内の経済成長が低下する環境で我々の生活水準を低下させないようにするためには、海外から日本へより多くの資金が流入する仕組みを作る必要がありま す。たとえば海外株に投資をすることで、海外からキャピタルゲインや配当収入を増やすことや、海外債券への投資や海外の銀行に預金をすることで利子収入を 増やすことなどがあげられます。 最近ではあまり使われなくなりましたが、経済成長の尺度にはＧＤＰのほかにＧＮＰがあります。ＧＮＰは、国内総生産を示すＧＤＰに国外で発生した配当や利 子といった収入を加えた総額です。たとえば海外に出稼ぎをする方が多いとされるフィリピンの場合、海外で得た収入が多いことからＧＤＰよりもＧＮＰが大き い傾向にあります。労働力人口が減って日本国内の経済成長に期待が持てない状況になることを考えると、日本に住む方は、次第に日本のＧＤＰではなく日本の ＧＮＰへの注目を高める気がします。 村田雅志（むらた・まさし） ◆派遣料金の公開を要請へ 厚労省、マージン明らかに http://www.asahi.com/job/news/TKY200711290236.html 2007年11月29日 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は２９日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っ ている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討 する。労働者側にとってマージン（派遣手数料）がわかる意義がある。 労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強 化を求めていた。 審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、と する見解で一致した。 また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容 を検討していく方針。 ◆朝鮮人強制連行 戦争末期に北部へ拡大 学生ら調査 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000754083.shtml 日中、太平洋戦争中のいわゆる朝鮮人強制連行が、戦争末期の１９４４年９月以降、朝鮮半島南部から北部に広がったことが、日本の大学などで学ぶ在日朝鮮 人の学生でつくる「在日本朝鮮留学生同盟」兵庫地方本部の調査で分かった。要員集めの中心だった南部での確保が困難になり、本土決戦に備え北部での徴用を 強化したらしい。（森本尚樹） 戦時中の労働力不足を補うため、日本政府が半島から朝鮮人労働者の移入を図った「強制連行」は三九年から始まった。「募集」「官斡旋（かんあっせん）」 と称した動員方式から、大々的な「徴用」へと移行。終戦まで続いた。 旧厚生省が戦後の四六年に行った「朝鮮人労務者に関する調査」の名簿によると、兵庫県関係分は一万三千四百十四人。今回の調査は、この名簿から出身地や 配属時期などを分析した。 それによると、四四年八月までに県内の事業所に入所した労働者四千百二十九人の７４％が南部出身で、北部は２６％だった。ところが、同年九月から終戦ま での全入所者八千三十八人の内訳は南部５１％、北部４９％。特に同年九月の入所者千八百九十六人の内訳は、南部２４％、北部７６％と南北が逆転していた。 この月は国民徴用令が朝鮮人にも適用された時期に相当。同本部は「南部から労働に耐え得る若者を連行し尽くし、北部に手を広げた」とみる。 また、四四年度の県内での入所者は八千六百十二人。当時の閣議決定資料にある同年度予定数の県分八千六百五十人とほぼ一致し、同年度の連行者数が裏付け られた。 同本部の李洪潤（リホンユン）さん（２１）＝神戸大四年生＝は「名簿の整理と分析は強制連行犠牲者の遺骨回収の手がかりにしたい。日本側の取り組みも広 がってほしい」と話している。 調査結果は三十日午後六時半、ＪＲ三ノ宮駅南東の神戸市勤労会館で開く学習会「国際人権条約から見た在日朝鮮人の人権状況」で発表する。 (11/29 14:25) ◆手錠したまま逃走？ 警官殴った男逮捕 銀座の路上 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071129/crm0711291338031-n1.htm 2007.11.29 13:38 デモ行進中に警備にあたっていた警察官を殴ったとして、警視庁築地署は２９日、公務執行妨害の疑いで東京都江戸川区南小岩、職業不詳、深谷泰弘容疑者 （２２）を逮捕した。深谷容疑者は取り押さえようとした警察官に手錠をかけられ、そのまま逃げたとされるが、これまでに手錠は見つかっていない。「おれは 関係ない」と容疑を否認している。 調べでは、深谷容疑者は中核派系の労働組合などが開いた集会に参加した後の４日午後３時４５分ごろ、中央区銀座の路上でデモ行進中に、警備にあたってい た警視庁機動隊員（２８）の背中を押したり、殴ったりして公務の執行を妨害した疑い。 現場で深谷容疑者の行為を複数の警察官が目撃していた。 ◆障害者雇用状況 一部自治体で達成率が低下 http://www.okanichi.co.jp/20071129123510.html 11/29-12:35-- 岡山労働局が発表した岡山県内の障害者雇用状況（６月１日現在）は、法定雇用率や雇用率の達成割合で一部地方公共団体が低下した。 調査は毎年行われて いるもので、民間企業、特殊法人や地方公共団体など１０８２企業、４８機関からの報告を集計。 民間企業の雇用率は１・７４％で、前期比０・０３ポイント 上昇。制度が厳しくなった０４年以来、３期連続で改善し法定雇用率の１・８０％に近づいた。 雇用率達成割合は５４・９％で、同２・６ポイントの上昇。特 に運輸、卸売・小売、医療・福祉業などで達成率が４?７ポイント上昇した。 一方、法定雇用率が２・１０％の地方公共団体の雇用率は２・０８％で、同０・ ０４ポイント上昇。赤磐市、美作市、早島町は大幅に改善したが、美咲町などで下がった。新見市や岡山市病院局などは低雇用率が改善されず、達成率は６１・ ９％、同７・０ポイントの悪化となった。 法定雇用率２・００％の県教委は１・１０％で、同０・０８ポイント上昇したが、法定雇用率達成までに９８人足ら ない状況で、全国の都道府県教委の中でワースト３に入った。 ◆大田市立病院、５階病棟の54床休止 12月中旬から http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711290293.html '07/11/29 ▽看護師不足が深刻 大田市立病院（岡田和悟院長、三百三十九床）が、十分な看護体制が維持できないとして十二月中旬から病棟の五階部分（五十四床）の休止を予定しているこ とが二十八日、分かった。 市議会全員協議会で西尾祐二副院長が明らかにした。説明によると、慢性的な看護師不足に加え、産休、育休取得者などの増加が重なり、病院全体で百五十五 人を必要とする看護師の配置が十二月には二十人不足する。八月から四階病棟の一部（二十一床分）を休止してしのいでいたが、診療の安全と質を維持するた め、一フロア全体の休止を判断したという。 病床稼働率は７０％程度で、五階病棟の休止後は四階の二十一床を再開、病床運用をやりくりして利便性の低下を抑える。病院機能は維持できるという。病棟 再開に向けては少なくとも十一人程度の確保が必要とし、准看護師の採用や夜勤手当の引き上げなどの確保策に乗り出す方針も示した。 西尾副院長は、昨年度の診療報酬改定で看護体制の手厚い病院に報酬を上乗せする新たな基準が設けられ、看護師の需要が高まり確保が難しくなっている背景 を強調。「病棟休止は遺憾で申し訳ないが、過重労働でやめたいとの声もある。苦渋の選択だ」と述べた。（松本大典） 【写真説明】看護師不足で５階病棟の休止を決めた大田市立病院 ◆１次産業支援など４項目要請へ 雇用創出で県成長力底上げ戦略会議 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071129/04.shtml 格差の固定化を防ぐことなどを目標に県内の官労使代表者らが話し合う「県成長力底上げ戦略推進円卓会議」（菊森淳文議長）の二回目の会合が二十八日、長 崎市内であり、雇用機会の創出に向け、漁業・農業従事者や中小企業が多い本県の特性を踏まえた支援策を講じるよう、国に緊急要請することを決めた。 要請内容は▽中小企業や第一次産業向けの創業支援、福利厚生の充実、生産性向上対策▽地域活性化に向けた支援策の重点的な実施▽中・高年齢者向けの相談 援助などの再就職支援▽人材確保、人材流出防止に向けた教育訓練や相談援助の充実?の四項目。 会議では「地域活性化による雇用創出と人材流出への対応」を重点テーマに議論。出席者から「衰退する農業・漁業従事者の受け皿がなく、人材流出が進んで いる」といった指摘や、中小企業の代表者からは「雇用創出より、生産性を上げるための支援が先ではないか」などの意見が出た。 同会議は人材育成や就労支援、中小企業の底上げを掲げる政府の「成長力底上げ戦略」を進める円卓会議の地方レベルの組織。金子知事、学識経験者、産業、 労働、福祉各分野の関係者ら二十四人で構成している。 ◆「民営化」解雇 違法性 一部認める 東京高裁判決 保育士復帰認めず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-29/2007112914_01_0.html 東京都中野区立保育園に勤務していた非常勤保育士二十八人が、民営化に伴い二〇〇四年三月末をもって解雇され、うち四人が解雇無効による地位確認と賃金 と慰謝料の支払いを求めていた控訴審の判決が二十八日、東京高等裁判所(南敏文裁判長)でありました｡判決は､原告の訴えを一部認めて総額約七百五十万円 の支払いを被告の中野区に命じました｡しかし､原告が求めていた原職復帰は認めませんでした｡ 南裁判長は、民営化を契機にして雇用を継続しなかったことは解雇権の乱用にあたるとする原告の主張は退けたものの、「解雇権乱用法理を類推適用する程度 にまで違法性が強い」としました。 その上で、被告の中野区が(1)長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと(2)職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒 常的な職務であること(3)これまでの職務の継続が十年前後という長期に及んだこと?などから「ふたたび雇用されることを期待するのは無理からぬもので、 （解雇は）期待権を侵害した」として損害賠償の支払いを区に命じました。 判決後に記者会見した原告の女性（４９）は「（職場復帰できなかったことは）すごく悔しい。労働組合を結成して七年。裁判を始めて四年。子どもたちと育 ちあえる保育園にどうしても戻りたい」とのべました。 原告・弁護団が判決評価の声明 原告団・弁護団は同日次の声明を発表し、「地方公共団体といえども、解雇権乱用法理に反するような雇い止めをおこなうことは、違法性が強いものであると 判断した。このことは高く評価できる」と表明しました。 同声明は、「損害額を一審の一人四十万円（合計百六十万円）から上乗せして、一年分の報酬相当額（約七百五十万円）としたことは、中野区の本件の雇い止 めの違法性の強さを示すものである」として、中野区に対して「判決の内容を重く受け止めて、原告らに原職復帰させるべきである」と求めました。 ◆男性の育児休業取得率、10年後10％・政府部会が指針案 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071129AT3S2800T28112007.html 政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の基本理念となる憲章と、国や企 業が取り組むべき施策を示す行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に高めるなど、14項目で数値目標を 設定。年内に開く「官民トップ会議」で正式決定する。 行動指針では10年後の数値目標として、年次有給休暇の取得率を100％（現行は46.6％）とすることや、フリーター数をピーク時の3分の2となる 144万人以下に減らすことなどを盛り込んだ。 憲章は「『家族団らん』や『地域で過ごす時間』を持つのが難しくなっていることが少子化の大きな要因であり、人口減少にもつながっている」と指摘。「仕 事と生活の調和が実現した社会」の達成に向け、企業と労働者による自主的な働き方の改革や、国による機運の醸成・環境整備の促進などを求めた。(22: 13) ◆改正最低賃金法が成立、生活保護との逆転解消へ http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071129AT3S2801O28112007.html 改正最低賃金法が28日の参院本会議で可決、成立した。最低賃金を決める際に「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記して引き上げへの道を開いたほ か、民主党の修正要求で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」との文言を加えた。 現在の最低賃金額は全国平均で時給687円。最低賃金で働いた場合の月収が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」が東京など9都道府県で発生しており、 働く意欲を阻害するとの指摘が出ていた。今回の改正を受けて逆転を解消すると、例えば東京都では現在の739円から800円程度に上がる。(07:02) ◆「非正規センター」設置 連合北海道 労働者８０万人支援 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/63052.html （11/29 00:58） 連合北海道（高柳薫会長）は二十八日、パート従業員など非正規労働者を総合的に支援する「非正規労働センター」を全国の地方組織で初めて設置するととも に、連合加盟産別の書記長らで構成する非正規労働対策委員会を発足させた。幅広い業種や地域間の連携体制を整え、道内で八十万人を超える非正規労働者の雇 用安定や労働条件改善に取り組む方針。 厚生労働省の調査では、道内の民間雇用者のうち、非正規労働者の占める割合は二○○三年で全国平均を約４ポイント上回る３８・８％。 現在はさらに増加しているとみられ、連合は非正規労働者の急増が働いても低賃金しか得られないワーキングプアや格差社会の原因となっていることを踏ま え、十月の定期大会で同センター設置を決定。連合全体で取り組む必要性を重視し、上部組織として対策委発足の準備を進めてきた。 同センター長は浅田明広特別執行委員、対策委員長は松本容司副会長（ＪＰ労組北海道委員長）が務める。 両組織は今後、非正規労働者の正社員への転換に向け、企業側に雇用安定協定締結などを求めていくほか、電話での労働相談や労働条件改善に向けた企業との 交渉などにも取り組む。 ＮＰＯ法人「職場の権利教育ネットワーク」（代表理事・道幸哲也北大大学院教授）と連携して、非正規労働者や、企業の人事労務担当者を対象に労働法の公 開講座なども実施。活動を通じて、非正規労働者の労組結成や加入につなげたい考えだ。 ◆障害者雇用率ＵＰへ、未達納付金を中小企業からも徴収 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i318.htm?from=navr 厚生労働省は、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率（１・８％）を達成していない企業に課される納付金について、支払いを猶予して きた中小企業からも徴収する方針を決めた。 ２８日、意見書案をまとめ、労働政策審議会分科会に提出した。障害者雇用率アップを目指すもので、来年の通常国会に改正案を提出する方針。 同法は法定雇用率の未達成企業に、不足１人分につき月５万円の納付を義務づけている。ただ、これまでは従業員３００人以下の企業については支払いを猶予 してきた。同省は意見書案で、「中小企業の障害者雇用は低い水準」と指摘。規模の大きな中小企業から段階的に適用していくべきとした。 また、重度障害者の雇用に認めていたパート労働を軽度の障害者雇用にも拡大。労働時間が週２０時間以上３０時間未満の場合、「０・５人」と数えることも 意見書案に盛り込んだ。 （2007年11月28日23時54分 読売新聞） ◆平成４２年までに労働力人口１０７０万人減少 厚労省の研究会 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071128/wlf0711282221001-n1.htm 2007.11.28 22:20 厚生労働省の雇用政策研究会は２８日、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、平成４２年の労働力人口が１８年と比べ約１０７０万人減少、 ５５８４万人に落ち込むとの推計を公表した。日本経済の成長力低下を招く恐れがあり、同研究会は政策の取り組みを促す報告書を１２月中にまとめる。 労働力人口は働く意思のある１５歳以上の人口。推計によると、女性らの就労が進まないと、１８年に６６５７万人だった労働力人口が２９年には６２１７万 人、４２年にはさらに５５８４万人と減少。少子化の進展で１５?２９歳は、１８年と比べて４２年には４０１万人も減ることになる。 一方、適切な支援策が実施された場合、１８年と比べた４２年の労働力人口の減少幅は約４８０万人となり、半分以下に抑えられると指摘した。 同研究会は、この推計を踏まえた報告書案で、出産や子育てで職場を離れた女性の再就職支援や高齢者の雇用促進策などが不可欠と訴えている。 経済への影響については就労対策が進まない場合、２９年から４２年までの実質経済成長率は年率０．７％程度にとどまると試算。適切な政策がとられた場合 は、１．９％程度の成長が可能になるとしている。 同研究会は、１７年にも同様の試算を公表。前回は４２年の労働力人口を５５９７万人としており、少子化の進展で約１３万人の下方修正となった。 ◆社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071128AT3S2801E28112007.html 福田康夫首相と連合の高木剛会長は28日、首相官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き、労働問題を巡って意見交換した。首相は社会保障 制度改革の問題について、連合や民主を巻き込んだ形で協議を進める「国民会議」を設置すべきだと主張。連合は最低賃金の引き上げ推進のための法整備などを 要請した。 「国民会議」は首相が民主党の小沢一郎代表との22日の党首会談で提案し、拒否されている。この日の会談で首相は小沢氏に断られた経緯に触れて「色よい 返事がもらえなかった。色よい返事をするよう（小沢氏に）言ってほしい」と要請。高木氏は「分かりました」と応じたという。(21:01) ◆パートで障害者雇用促進＝次期通常国会に改正法案?厚労省 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112800972 2007/11/28-20:43 厚生労働省は２８日、パートタイム労働の活用などを盛り込んだ障害者雇用促進策を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に意見書案として示し た。障害者をパートとして雇った場合も、障害者の雇用率に算入できることなどが柱。厚労省は審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会に障害者雇用促進法改 正案を提出する。 ◆医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=13&NB=CORENEWS&GI=Science/Environment/Health&G=&ns=news_119624601443&v=&vm=all 2007/11/28 18:19 ２００８年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会（中医協）は２８日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意 見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。 政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回０６年度改定以降、中医協から内閣に移っ たが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働族議員を中心にプラス改定を要求する意見 が強く、本体引き上げへの流れは加速しそうだ。 こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、 次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。 ◆労災による中皮腫認める 労基署、局の処分取り消す http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112801000532.html 2007年11月28日 18時42分 中皮腫で死亡した札幌市のクロス職人の男性について、労災を認めなかった札幌中央労基署と北海道労働局の処分を労働保険審査会が再審査で取り消し、業務 中のアスベスト（石綿）吸引による労災と認めたことが２８日、分かった。 アスベストによる労災絡みの原処分が取り消されるのは異例だという。 この日、東京都内で記者会見した男性の妻と市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」によると、男性は３０年近く建物のクロスの張り替え工事職人 として働き、２００３年１月に発病。８月に家族が療養補償給付を申請し、１０月に亡くなった。 労基署、労働局が聞き取り調査した男性の同僚は、アスベストを含む製品を扱った認識がなかったが、同センターの名取雄司所長が建材を実際に見せて再調査 した結果、アスベストを含むものを使用していたことが分かったという。 会見で名取所長は「情報が少ない産業や職種で、同様の知識不足が続いている疑いが強い」と指摘。 （共同） ◆最低賃金アップに協力要請 連合幹部と首相が会談 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000542.html 2007年11月28日 18時34分 福田康夫首相は２８日午後、連合の高木剛会長らと官邸で３０分間会談した。「政労会見」は福田政権発足後初めて。 連合側は最低賃金の底上げを図る改正最低賃金法がこの日の参院本会議で成立したことを踏まえ、法改正の実効が上がるよう政府から都道府県サイドへの働き 掛けを求めた。 日雇い派遣などの労働状況改善に向けた労働者派遣法改正や、時間外労働の割増賃金引き上げを図る労働基準法改正の早期実現なども要望した。 首相は社会保障制度改革について各界代表が協議する「国民会議」の設置を２２日の党首会談で民主党の小沢一郎代表に提案、拒否された経緯を紹介し、「色 よい返事がもらえなかった。色よい返事をするよう（小沢氏に）よろしく言ってほしい」と要請。高木氏は「分かりました」と応じた。 会談には町村信孝官房長官や舛添要一厚生労働相も同席した。 （共同） ◆医師技術料プラスで調整へ 診療報酬、勤務医対策に http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112801000500.html 2007年11月28日 18時19分 ２００８年度診療報酬改定で中央社会保険医療協議会（中医協）は２８日、医師の技術料である「本体部分」についてマイナス改定を行うべきではないとの意 見書をまとめ、舛添要一厚生労働相に報告した。これを受け厚生労働省は、本体部分の引き上げに向け財政当局と調整に入る方針。 政府は年内の予算編成過程で診療報酬の改定率を決める。改定率の決定権は、汚職事件に端を発した改革により前回０６年度改定以降、中医協から内閣に移っ たが、医療費を負担する立場の健康保険組合や財界の委員も合意した意見書は一定の重みを持つ。与党内にも厚生労働族議員を中心にプラス改定を要求する意見 が強く、本体引き上げへの流れは加速しそうだ。 こうした動きの背景には、病院勤務医の過酷な勤務状況など医療現場が疲弊している実態がある。意見書では「産科・小児科や救急医療などの実情に照らし、 次期改定では勤務医対策が重点課題」と明記した。 （共同） ◆１０人に１人だけ「所得に満足」 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93284&servcode=400§code=400 韓国民のうち自身の所得に満足する人は１０人に１人にすぎず、４人のうち３人は現在の所得分配状況を不公平だと感じていることが、調査により分かった。 統計庁が２７日に発表した「社会統計調査」によると、自身の所得に満足する人は１０％にすぎず、５３．５％が「不満足」と回答した。所得に不満足する割合 は、０３年（４９．１％）に比べ４．４％上昇。全国の満１５歳以上の国民７万人を対象にした調査だ。回答者の７６．９％は所得の分配・格差について「不公 平」と回答し、「公平」と考える人は２．３％にすぎなかった。 小学生を育てるうえでの苦情には、回答者（複数回答）の９０．３％が「私教育費（塾など学校外教育に支払う費用）と養育費の負担」を選んだ。子女の学習方 法には「塾など」を利用するケースが６１．４％で最も多く、「自分で学習させる」との回答は３４．６％、「家庭教師の指導を受けさせる」との回答が３． ４％だった。 ６０歳以上の高齢者のうち、子女と一緒に暮らす場合は３９．９％にとどまった。「子女と同居したくない」との回答も６０％。高齢者は主に健康（４０． ７％）と経済的問題（４０．１％）に頭を悩ませており、自ら生活費を作る高齢者も６１．３％にのぼった。生活費は、主に▽労働所得・事業所得（６５％）▽ 年金・退職金（１６．２％）▽財産所得（１１．３％）から得ている。 １８歳以上の人口のうち老後に備えていると回答した人は６１．８％で、２年前より６．８％増えた。この１年間本を読んだ国民の割合は５８．９％で、３年前 の６２．２％に比べ３．３％低くなった。読書量も平均１０．５冊で、３年前より３．４冊減った。週休２日制が定着しつつあるものの、大半がテレビの視聴 （５２．９％）や休息（４５．１％）、家事（３０．２％）で週末を送っている。休暇の時やりたいことに、旅行（５８．８％）、自己啓発（２６．８％）、文 化・芸術行事の観覧（２１．２％）を選んだ人が多かった。 ソン・ヘヨン記者 2007.11.28 16:27:11 ◆３０年に１０７０万人減＝労働力人口、昨年比で?厚労省 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007112800689 2007/11/28-16:16 厚生労働省は２８日、最新の将来推計人口を基に試算した労働力人口の見通しを雇用政策研究会で公表した。それによると、就業率が現行水準で推移した場 合、２０３０年の労働力人口は０６年に比べ約１０７０万人減少する見通し。推計通りに進めば、将来の経済成長や社会保障制度の安定に大きな影響を与えるこ とになる。 労働力人口は１５歳以上の就業者と求職者の合計。ピークの１９９８年には６７９３万人まで増加したが、その後は少子化に伴って減少局面入り。２００６年 は６６５７万人で、就業率が現行のまま推移すれば１７年に６２１７万人、３０年には５５８４万人まで低下する見通しだ。 ◆５８万人…帰国を強いられる合法的移民 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071128/amr0711281732010-n1.htm 2007.11.28 17:32 【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（パメラ・ブローガン）】米国議会で移民法の改正審議が手詰まり状態に陥っている。このままではビザの期限が切れ次 第、多くの外国人労働者が帰国せざるを得ない。 インド人のバイカス・チョードリーさんはソフトウエア技術者。メキシコ人のロベルト・ビラレスさんは清掃作業員。２人とも、移民法に従って米国で就業し ている合法的な移民である。一方は業界が求める技術者、一方は米国人がしたがらない仕事を引き受ける肉体労働者という違いはあるが、いずれも産業界が求め ている貴重な労働力だ。 一時的な就労が認められた外国人労働者に発給されるＨビザには技術者向けのＨ?１Ｂ、ホテル・レストラン従業員向けのＨ?２Ｂ、農業従業者向けのＨ? ２Ａなどの種類がある。すべて外国人労働者は現在、５７万５０００人。昨年のＨ?２Ｂビザ保有者は９万７２７９人だったが、法改正が行われないと来年には ６万６０００人まで減少する。 また、ハイテク技術者のＨ?１Ｂビザも６万５０００人だった枠が５万８２００人に縮小する。 Ｈ?１Ｂビザの保有者はどこでも働け、永住権の取得申請も行えるが、転職、昇格、独立はできない。このため、チョードリーさんが「首に刃物を突きつけら れた状態」というようにビザ保有者にも不満が強い。 人手不足に悩む産業界には、早急に移民法を改正して外国人労働者の確保を容易にしたいという要望があるが、「米国民の仕事を奪う」などの反対意見も根強 く、移民法の改正審議は進んでいない。この状態が続けば、米国経済に深刻な影響が出るとの懸念が一部に広がっている。 ◆10月の道内有効求人倍率 4カ月連続で前年比減の0.55倍 http://www.bnn-s.com/news/07/11/071128170613.html NEW 11月28日（水） 17時20分 文：井上 写真：井上 ハローワーク札幌東 完全失業率は前年同月比0.6％減。 北海道労働局は28日に10月の「労働市場の動向」を発表した。 有効求人倍率（新規学卒を除き、パートタイムを含む常用）は前年同月比0.02ポイント減少の0.55倍で、7月から4カ月連続で前年同月を下回った。 月間有効求人数（常用）は前年同月比4.2％減の5万6,961人。新規求人数（同）は前年同月比2.4％減の2万2,411人。月間有効求職者数 （同）も前年同月比1.0％減の10万4,004人だった。 新規求職者の年齢別状況は、29歳以下が前年同月比2.8％減の8,580人、30?44歳が同3.6％増の9,367人、45?54歳が同3.0％増 の4,061人、55?59歳が同5.6％増の2,232人、60?64歳が同25.0％増の1,606人、65歳以上は同19.8％増の696人だっ た。男女別では男性が前年同月比4.8％増、女性は同1.4％増となった。 産業別の新規求人数は、農・林・漁業、情報通信業、医療・福祉で前年同月を上回ったが、建設業、製造業、運輸業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービ ス業など多くの業種で減少した。 完全失業率は前年同月比0.6％減の4.7％。就職件数（常用）は前年同月比1.3％増の6,962人だった。 ◆ＮＥＣエレクトロニクス、山形地区を最先端製品の開発・量産拠点として強化 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=176191&lindID=1 当社の事業戦略について ?将来の成長に向けて開発・生産拠点を再編? ＮＥＣエレクトロニクス株式会社はこのたび、最先端半導体の事業運営に関し、開発から本格量産までの期間短縮と費用削減を図るため、開発・試作から生産 までを一貫して行なう事業体制を整えることにいたしました。具体的には、２００９年３月を目処に、最先端製品の生産拠点である山形日本電気株式会社（社 長：佐藤奬（すすむ）、本社：鶴岡市、以下ＮＥＣ山形）敷地内にＮＥＣエレクトロニクス山形事業場（以下山形事業場）を設置し、同事業場において先端プロ セス、デバイスの開発を行います。当社は今後、山形地区を最先端製品の開発から量産まで行なう一大拠点として強化してまいります。 当社はＮＥＣの相模原事業場内に、最先端の半導体の開発・試作および少量生産を行なう処理能力２，０００枚／月の３００ミリ前工程ラインを有しておりま すが、この施策に伴い２００９年３月を目処に同ラインの生産活動を終了し、生産設備をＮＥＣ山形に移管いたします。 これにより、相模原地区の３００ミリライン関係従業員約７００名（グループ企業を含む）は、相模原事業場内に留まる一部を除き、新設される山形事業場、 ＮＥＣ山形、開発パートナーの３２ナノメートル開発拠点、もしくは川崎市の本社などに活動の場を移します。 また当社は、自己完結型の事業体制のさらなる強化のために、２００８年４月を目処に現在６社ある地方の生産子会社を３社に統合いたします。九州日本電気 株式会社（以下ＮＥＣ九州）、山口日本電気株式会社（以下ＮＥＣ山口）およびＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューションズ株式会社（以下ＳＰＡＣＫＳ）の ３社を合併し、主としてマイクロコンピュータ事業ユニットの生産拠点として今後強化してまいります。また、関西日本電気株式会社（以下ＮＥＣ関西）と福井 日本電気株式会社（以下ＮＥＣ福井）を合併し、パワー半導体、表示ドライバおよび化合物半導体事業を行う個別半導体事業ユニットの生産拠点といたします。 これにより、マイクロコンピュータと個別半導体事業ユニットは、前工程および後工程を一体化させた生産拠点を持つことになり、品質の向上、コスト低減な どに結びつけ、製品の付加価値の拡大と利益率の改善を狙います。一方、最先端のシステムＬＳＩ製品を取り扱うＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ ｏｎ Ｃｈｉｐ）事業 ユニットは、開発・試作から生産までのスムースな移行が事業の成功の鍵とされておりましたが、このたび、開発拠点と生産拠点を山形地区に統合することによ り事業拡充を図ります。 さらに当社は今回の施策にあたり、従業員から退職希望者が出た場合を勘案し、退職一時金制度の見直しなどに関し、関連の労働組合と協議に入りました。 当社では、今回の施策は当社が掲げる事業計画を達成するためには必須な策であると認識しており、これらの施策を着実に実行してまいります。 相模原の３００ミリラインおよびＮＥＣ山形の詳細は別紙１、また子会社の再編に関しては別紙２をご参照ください。 以上 ◆Ｈｉｎｄｒａｆが主催したデモはヒンズー教徒の窮状への関心を引いた：シンガポール紙 http://www.nangoku.com.my/business/area_guests/eachar.asp?id=33525 【マレーシア/政治】 シンガポールの英字紙ビジネス・タイムズは、ヒンズー権利行動隊（Ｈｉｎｄｒａｆ）が主催しヒンズー教徒のマレーシア人１万人以上が参加したクアラルン プールでのデモに関して、社会の片隅に追いやられたインド系住民の窮状に関心を向けさせる役割を果たすとともに、次の総選挙で政府にマイナスの影響をおよ ぼす可能性があると指摘した。 マレーシアの人口の７．７％を構成するインド人のうち２０?３０％は経済的・社会的にいい位置についている。その代表がマレーシアで最も豊かな人物のひ とりに入っている「通信王」のアナンダ・クリシュナン氏である。その一方で、タミール人を中心とするインド人の多くは都市の貧困層を形成し、経済や高等教 育への参入の機会を十分に与えられていないとの感情を抱く者も少なくない。 長年政策的・社会的に無視されてきた結果、ニュー・ストレーツ・タイムズが社説で指摘したように、「刑務所に入ったり、犯罪に手を染めたり、自殺した り、社会的な病理に走る境遇にあるマレーシア人の多くをインド人が占めている」という現状がある。 マレーシアでは非マレー人が、民族や社会階層という看板ではなく、宗教（このたびのデモではヒンズー教）を前面に掲げて抗議のデモを実施したのは初めて ということもあり、当局は懸念を強めている。 警察が集会やデモを許可せず、政府が集会やデモに参加しないよう繰り返し呼びかけたにもかかわらず、デモには１万人以上が参加した。デモ参加者は何に 怒っているのだろうか。 Ｈｉｎｄｒａｆの指導者は、財政的に乏しいタミール学校、インド人に対する奨学金の欠如、低賃金外国人労働者との競争にさらされ低賃金労働を余儀なくさ れていること、貧困からなかなか抜け出せないでいることなどが底辺に置かれたインド人のフラストレーションの要因になっていると指摘する。さらにセラン ゴール州にあったヒンズー寺院が１０月にマレー人の自治体職員の手で取り壊されたこともインド人の怒りに火を注ぐことになったとの指摘もある。 また与党連合・国民戦線に参加しているマレーシア・インド人会議（ＭＩＣ）が、インド人の要求を汲み上げる役割を果たしていないと感じるようになり、突 然現れたかのようなＨｉｎｄｒａｆの主張に耳を傾けるようになったとの指摘も出ている。 「インド人の中には失う者は何もない人がおり、これは危険な兆候である」（マレー人ビジネスマン）との警告が発される中、ニュー・ストレーツ・タイムズ 紙は「インド人社会を片隅に押しやり、インド人の懸念を無視し、若者が阻害されるという状況に早急に対処しなければならない」と指摘している。 (2007年11月27日ＢＴ) ◆多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071128AT3S2702J28112007.html 厚生労働省の雇用政策研究会（職業安定局長の私的研究会）は28日、報告書をとりまとめた。性別・年齢・障害の有無などの違いにかかわらず、個人が多様 な働き方を選択できる社会づくりを提言。人口が減少しても高齢者、女性、若者、障害者らが就業しやすい環境を整備することで、2030年の労働力人口を特 段の施策をとらない場合より600万人増加させることが可能としている。 報告書は、長時間労働や仕事と育児の両立の難しさなどが就業の妨げとなっていると指摘。これらの要因を取り除き「仕事と生活の調和が可能な働き方」を実 現することで、女性や高齢者などの労働参加を促すことが重要とした。一方で外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を示した。(17:12) ◆エン・ジャパンがバイト求人サイトを2月に新設、仕事を評価しボーナス支給 http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q4/553362/ 2007年11月28日 16時24分 エン・ジャパンは11月28日、アルバイトに特化した求人サイトを来年2月に開設すると発表した。働きぶりを評価して"ミニ・ボーナス"を支給するなど、 質の高い人材養成と優秀な人材確保に取り組む。 会員登録制の新サイトでは、アルバイト期間の終了後、勤務評価を受けることができる。具体的には、職場の上司が仕事ぶりに対して「自ら進んで仕事に取り組 んでいる」「遅刻・欠勤をしない」など、同社が策定した15項目に基づいて、アルバイト就業者を評価する。この評価ポイントを10ポイントためると、エ ン・ジャパンの事務局がインセンティブとしてミニ・ボーナスを支給する。 全募集情報に「仕事で評価される項目」を明記することで、企業が求める資質を備えたアルバイト就業者を確保できるよう支援する。アルバイト経験や保有資格 などの情報を登録した求職者に対しては、一般公開していない高時給のアルバイト情報を提供し、会員の利用定着を図る。 同社によると、景気回復や少子化などが原因で、アルバイト労働市場では恒常的な人手不足が続いている。一方、アルバイト就業者の多くは労働に対する意識が 低く、質の高い人材の確保が難しいという。評価システムを組み込んだ新サイトにより、自らの付加価値を高めるアルバイト就業の提唱と、質の高いマッチン グ・サービスの提供を目指す。 なお同社は現在、正社員登用のあるアルバイト情報を提供するサイト「[en]本気のアルバイト」を運営しており、新サイトはこの名称を継承する。一方、正 社員登用のあるアルバイト情報のコンテンツは、新設するサテライト・サイト「[en]本気のアルバイト 目指せ！正社員」に移す。同社は今後3年間に、この2つのサイトで登録会員95万人、売上40億円を見込む。 ◆「診療報酬本体、引き下げ状況にない」 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13267.html 中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）は11月28日の総会で、薬価以外の診療報酬本体部分について「マイナス改定を 行う状況にはない」などとする2008年診療報酬改定に向けた意見書をまとめた。舛添要一厚生労働相に提出する。 意見書では、前回改定があった06年度以降、人事院勧告による賃金動向が0.7％アップする一方、消費者物価指数による物価動向も今年１月時点の政府経 済見通しで今年度分が0.7％上昇（９月までの実績で0.1％増）となった点を指摘。来年４月に実施する次の診療報酬改定では「本体部分については、さら なる引き下げを行う状況にはない」と明記した。 一方、薬価と材料価格については、この日明らかになった調査速報値で平均乖離（かいり）率がそれぞれ約6.5％、約8.9％だったことも指摘した。 意見では、本体部分の扱い以外に診療・支払側の意見が一致した点として、▽質の高い医療を効率的に提供できる医療提供体制の構築と国民皆保険制度の堅持 が不可欠 ▽とりわけ産科・小児科、救急医療などに従事する勤務医対策を次の改定の重点課題に位置付ける ▽後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を促進する??などを提示した。 ただ、これらの課題への具体的な取り組み方については「地域医療を守るために診療報酬を大幅に引き上げるべき」とする診療側と、「（勤務医対策などに は）資源配分の歪みやムダの是正による範囲内で行うべき」という支払側の主張を併記した。 このほか、改定率の設定に際して意見の趣旨を十分踏まえるよう要望。厚労省には、意見の趣旨に照らして診療報酬以外の幅広い医療施策を講じることや、予 算編成に当たって必要な財源の確保に努めることも求めている。 更新：2007/11/28 キャリアブレイン ◆英国のオフィス、多くの従業員にとって「墓場」のよう＝調査 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29090220071128 2007年 11月 28日 16:29 JST ［ロンドン ２７日 ロイター］ オフィスで働く英国人労働者の大部分が自分の職場を「墓場」のようだと感じていることが、２７日に発表された調査結果 で分かった。調査は米マイクロソフトと非営利団体が英国の会社員１０８１人に対して実施。 それによると、自分のオフィスが「創造的な環境」と答えた人が１１％にとどまる一方、回答者の３分の１が自分の職場が退屈であると答えた。 また、約３分の２の人が、職を探す際に最も重要視するものとして友好的な同僚と回答。同調査ではこの結果を受け、仕事の満足感においてオフィス環境にお ける社交的な要素が重要であるとの見解を示した。 ◆緊急雇用対策に5450万円 http://www.tomamin.co.jp/2007/tp071128.htm 苫小牧市は､緊急雇用対策事業に今年度も取り組む｡事業費5450万円を計上､一般会計補正予算案として､12月の市議会定例会に提出する｡また､補正 予算案では､上下水道庁舎の建設断念に伴う建設関連予算を､水道会計から４億5400万円減額し､代わって第２庁舎として活用する旧法務総合庁舎の改修費 用4200万円を一般会計に盛り込んだ｡ 一般会計の補正は8780万円規模｡このうち雇用対策は前年度とほぼ同規模で､労働費2000万円で河床のしゅんせつ事業や公園樹木の管理､街路樹の剪 定(せんてい)などを行う｡延べ1060人の雇用を見込んでいる｡ 補正予算はこのほか､支援学級の開設に必要な教室の軽微な改修費用を教育費に盛り込んだ｡小学校３校(錦岡､泉野､豊川)で2440万円､啓明中学校に 1010万円を計上する｡ 一方､上下水道庁舎関連は､一般会計で解体費用3130万円を減額し､旧法務庁舎の改修費用を増額計上｡水道会計で用地取得費と建設工事費４億5400 万円を減額補正する｡ ◆改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711280184.html 2007年11月28日15時29分 最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、２８日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党 は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」 ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労 働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に引き上げる。 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契 約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。 ◆エン・ジャパン、アルバイト求人広告市場に参入 http://www.nikkan.co.jp/news/sox0420071128000taac.html エン・ジャパンはアルバイト求人広告市場に参入する。０８年２月に会員登録型のアルバイト求人情報サイトを開設する。会員は同サイトを通じて、勤務終了 後に職場の上司から勤務内容について評価やアドバイスを受けることができる。また評価に応じてポイントが付与され特定のポイントをためると「ミニボーナ ス」として同社から●報酬を受けることができる。アルバイト経験歴や保有資格などを登録すると求人企業から高い時給の非公開求人情報が届くサービスも提供 する。 求職者は評価を受けることで仕事能力の向上につながり、求人企業はアルバイト労働力の確保につながるといったメリットが期待される。サイト名は 「［ｅｎ］本気のアルバイト」で、３年後に登録会員９５万人、売り上げ４０億円を見込む。 （更新日 2007年11月28日） ◆法人16社が値上げ申請??金沢交通圏で運賃差拡大へ 法人16社が値上げ申請??金沢交通圏で運賃差拡大へ http://kanazawa.keizai.biz/headline/136/ 金沢交通圏のタクシーは、上限運賃の値上げ申請でますます混迷に拍車がかかる見通し 金沢交通圏の法人タクシー16社は11月26日、北陸信越運輸局に初乗り運賃の値上げを申請した。申請が認可されれば、上限運賃は670円（小型初乗 り）から730円?790円になる見通し。先週22日には、個人タクシー149者の値下げ申請が認可され、下限運賃の560円（同）で走るタクシーが大幅 増となる中、法人タクシーにとっては経営改善への期待と顧客流出の懸念のはざまでの厳しい決断になったようだ。 石川運輸支局によると、値上げ申請したのは大和タクシー、石川交通、冨士タクシー、石川近鉄タクシーなど大手をはじめとする16社。燃料費の高騰や旅客 減に伴い悪化している乗務員の労働環境の改善を図るためとしている。 法人タクシーは当初から値上げ申請をしていたものの、今年8月、大和タクシーグループが下限運賃の法人タクシーとの競争激化を理由に申請を撤回、9月に 入ると一転、値下げ申請に踏み切り、法人タクシー30社もこれに追随した。しかし、同グループは値下げが認可になる直前の11月7日、予想を上回る燃料費 の高騰を理由に申請を撤回し、再び30社すべてが申請を取り下げるという事態になった。 それから間を置かない今回の値上げ申請に対して、「あまりにも利用者不在で、猫の目のように変わる姿勢は見苦しすぎる」との厳しい声が、大手に振り回され る中小の法人タクシーや利用客から上がっている。一方、値下げした個人タクシー関係者は「運賃差が一段と拡大すれば、安いタクシーを利用するお客さんが増 えるのは必然。燃料費の高騰で薄くなった利幅を量でカバーしていきたい」と話す。 上限運賃を超える改定を審査するには、地域内の車両の70％を超える申請が必要。今回の16社の申請分と、以前の申請を取り下げていなかった1社分を加 えた申請率は66.3％（959台）で、石川運輸支局では来年1月末までに70％を超える申請があった場合、審査を行う方針。ただ、大手が軒並み値上げ申 請したことで、中小の事業者も追随する可能性が高まっている。 （2007-11-28） ◆改正最低賃金法が成立・民主要求入れ修正 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071128AT3S2800A28112007.html 地域別に最低賃金の引き上げを促す改正最低賃金法と雇用条件や転籍などの雇用ルールを明文化する労働契約法が28日午前の参院本会議で、与党と民主党な どの賛成多数で可決、成立した。参院での与野党逆転後、政府提出の重要法案が成立するのは初めて。与党が民主の修正要求を受け入れたためで、政府・与党は ねじれ国会での法案処理のモデルケースとしたい考えだ。 改正最賃法は地域別に定める最低賃金が生活保護の給付水準を下回る逆転現象の解消を目指すのが主な内容。民主の意向に沿い、憲法が保障する「健康で文化 的な最低限度の生活」に配慮する文言を加えた。労働契約法は就業の実態に応じた均衡待遇を求めており、正規雇用と非正規雇用の格差を是正する狙いだ。 政府が一括処理を期待していた労働基準法改正案は、残業代の割増率引き上げに伴う企業の負担増に与党内からも懸念する声が出て、今国会での採決は見送る 方向だ。(14:02) ◆12月１日に労働トラブル110番・日本労働弁護団 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071128AT1G2701Y28112007.html 日本労働弁護団は12月1日、全国24都道府県で「労働トラブル１１０番」を実施する。解雇や残業代未払い、職場でのいじめなど労働問題についての相談 を弁護士らが受け付ける。 今年は同弁護団の常設相談などに寄せられた相談のうち、約3割が非正規労働者からだったことから、特に派遣やパートなどからの相談に重点を置いて対応す る。相談を受け付ける連絡先や相談時間などの問い合わせは同弁護団本部電話０３・３２５１・５３６３。(14:01) ◆廃止方針に不満続出 千厩と陸前高田の職安出張所 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071128_5 岩手労働局（岡英夫局長）の組織再編で、一関公共職業安定所（ハローワーク）千厩出張所と大船渡公共職業安定所陸前高田出張所が来年度廃止される見通し となったことを受け、両出張所の地元には２７日、波紋が広がった。雇用情勢が厳しい中で、利用者からは不満の声が上がり、地元自治体は同労働局に対して存 続や機能維持を要望する構えだ。 介護関係の仕事を離れて３カ月たち、同日千厩出張所で職を探し始めた藤沢町の女性（５３）は「廃止されれば一関まで３０?４０分かけて行かなければなら ない。そもそも職場が少ないのに、職探し自体が不便になる」と不安を訴えた。 同市は県内市町村で最も広く、同出張所から一関公共職業安定所まで約２３キロある。 失業から５カ月、毎月一度求職のために利用している同市千厩町の元大工の男性（５４）も「大変な時代なのに、高いガソリン代をかけて一関に行かなければ ならないのか。本当に困る」と悲痛な表情を浮かべた。 ９月の有効求人倍率が０・６３と非常に厳しい陸前高田市でも、存続を求める声が上がった。 陸前高田出張所を利用する同市の男性（４１）は「地方から企業がどんどん撤退していく中で、職安まで撤退とは。職がほしい人は都会に出ろと言うことか」 と憤った。 昨年度の同出張所の利用者数は延べ約３６００人で、大船渡公共職業安定所管内の約３分の１に上る。行政や商工会と協力した求人開発など、独自の活動も 行っていた。 陸前高田市の中里長門市長は「雇用情勢が非常に厳しく、今こそ出張所が必要な時に、あえて廃止しようとする国の方針は理解できない」と疑問を示し、２８ 日に同労働局へ出向いて存続を要請する。 一関市の浅井東兵衛市長も「廃止となった場合、地域住民は不安、不便になる。できる限りの対応策を講じてほしい」と話している。 (2007/11/28) ◆「沢内外し」一件落着 ネットに補足掲載 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071128_6 ２００７年版厚生労働白書の老人医療費無料化の項目に、全国に先駆けて無料化した旧沢内村の記述がなかった問題で、厚生労働省は２７日までに、インター ネット上の同白書に補足を加えることを西和賀町に伝えた。ウェブ上のみだが、同村の記述が新たに加わる。町と町議会による厚労相への抗議文提出に発展した 問題は収束しそうだ。 厚労省の担当者が２６日、高橋繁町長に電話で伝えた。同省によると、インターネット上の厚労白書（本文）目次の中に、「第１部第１章の記述について（補 足）」との項目を付設。市町村段階では、旧沢内村が１９６０年から老人医療費無料化に取り組んでいた?との内容の記述を加える。 同省の赤沢公省政策調査官は「市町村段階まで含めると、旧沢内村が全国に先駆けて老人医療費無料化に取り組んだことは間違いない事実。何らかの形で明ら かにしてほしいとの要請を受けたので、その旨をホームページ上に記述し明らかにする」とし、数日中にアップされる見通しを示した。 高橋町長は「そのような動きがあったことに、まずはホッとしている。地方の声を無視できないと感じてもらえたのではないか」と話していた。 (2007/11/28) ◆<民論団論>再び問う川崎の採用「規定」 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=114&corner=8 2007-11-28 川崎市職員 金元大祐 国籍での職務制限は権限濫用 10年も続く不作為 当事者の告発 政令指定都市としては初めて外国籍住民に一般職の受験門戸を開いたことで評価された川崎市。一方、市独自の職務判断基準を適用し、「公権力の行使に係わ る」消防職など182の職務には就かせないという「運用規定」を設けていたことが明らかとなり、門戸開放への評価は「差別の固定化につながる」という批判 に変わっていった。市は最近、この182の制限職務をさらに192に増やした。この過剰とも思える市の対応を批判する投書が内部の当事者から届けられた。 ◇ ◇ ◇ 川崎市は96年度実施の職員採用試験から、消防士を除くすべての職種における国籍条項を撤廃し翌97年４月、その具体的な内容を要綱で定めた。いわゆる 「運用規定」なるものだ。 これにより、外国籍の職員は、全職務の約20％を占める「公権力の行使」「公の意思形成への参画」に係る職務への配属が制限されることになった。職員の 身分などに関しては、地方公務員法または条例、もしくはその個別委任を受けた規則、要綱によるべきであるにもかかわらず、「内閣法制局見解」（いわゆる当 然の法理）をより所として白紙委任的に要綱が制定されたことに対して、あらためて問題を提起したい。 市人事課は、今回の見直しのポイントとして市組織改編、法令改正・廃止等の変更を理由に挙げているが、運用規定がこの10年間放置されてきたこと自体が 異常極まりない。 今回の見直しは、足かせをはめられた対象職員に対してさらに目隠しをするようなものだ。あらためてこれまでの不作為についても問いただしたい。 制限職務数10もふえた 今回の見直しにより、制限職務数が182から192となった。この間の機関委任事務の廃止といった地方分権の流れを汲んでおらず、その実は単なる制限強 化である。市人事課は「市民から望まれる職員」をどう考えているのだろうか。 職務遂行能力や、市民から信頼されるに足る誠実性が必要であるとするならば、それを持っていない者にこそ職務制限を設けるべきではなかろうか。 それをせず、単に国籍だけを理由として制限を加えることには、合理性は見い出せない。区別ではなく、明らかな差別、労働基準法、国際人権規約違反であ る。 また、見直しにあたって、対象職員に対する事前説明は一切なかった。対象職務が増加するということは、対象職員の人事異動の機会を制限することと同義で ある。内部規則に当たる要綱に基づく行為であっても、それが職員の身分等を制限する場合には、その行為は行政行為に該当し、不利益変更に際しては、処分の 相手方の意見を聴かなければならない。 その手続を踏んでいない行為は当然、無効となる。 たとえ、人事事項に関しては任用権者に一定の裁量権が認められるとしても、その濫用の疑いは免れない。 いきいきは誰がするか 一方、対象職員には内容を伏せておきながら、運用規程撤廃を叫ぶ市民団体に対しては、決裁前に交渉を実施し、施行後は直ちに文書を送付しているのだ。本 末転倒もはなはだしい。運用規程のサブタイトルにうたわれた「外国籍職員のためのいきいき人事」とは、市民団体にいい顔をし、市人事課がいきいきするとい う意味なのだろうか。 さらには、事前説明を怠った市人事課は、事後における対象職員からの問い合わせに対しても受身の姿勢を固持し、自らの説明義務を過小化しながら２週間以 上も放置した。 市人事課によれば、今回の見直しは制度ではないため、重要性が低く、また、来年度の人事異動の説明に間に合えばよしという、当事者意識の欠落した一方的 な考えによるものである。 不祥事多発の遠因にも 最近、公務員による不祥事が多く市民からの信頼を失墜させているが、川崎市ではそれが特に目立つようだ。そのような現象と考え合わせると、上記のような 市人事課による市職員への思いやりのない対応が、職員の堕落を生む遠因になっているような気がしてならない。 ■□ 筆者注 川崎市独自の判断基準で「命令・処分などを通じて対象となる市民の意思にかかわらず権利・自由を制限することとなる職務」を規定し直した。その数は23 にのぼる。 中には「路上喫煙者」や「飲料容器散乱防止」への「注意・指導、その指示に従わない場合の過料徴収の実施」、「保護者の児童虐待等への立ち入り検査」や 「自動車リサイクル法関連業者への登録許可」など、首をひねるようなものもある。 一方、基本的に関連する法令がなくなったり、法令が統合されたことによって、職務として明示されなくなったものも13ある。差し引き10だが、実質的な 削除ではない。 （2007.11.28 民団新聞） ◆「08年度診療報酬改定の基本方針案」‐中医協に提出へ http://www.yakuji.co.jp/entry5081.html 社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会医療保険部会 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：糠谷真平・国民生活センター理事長）は26日、「08年度診療報酬改定の基本方針案」について議論し た。文言の修正などを糠谷部会長に一任し、基本方針は29日に開かれる医療部会での議論を踏まえ、中医協に提出することになった。また、政府管掌健康保険 （政管健保）の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる案については、意見がまとまらず、審議打ち切りとなった。 基本方針案では、診療報酬改定に対する考え方として、[1]患者からみて分かりやすくＱＯＬを高める医療[2]医療機能の分化・連携の推進 [3]重点的に対応していくべき領域の評価[4]医療費配分で効率化の余地があると思われる領域の評価‐‐の四つの視点を挙げている。 その中で、薬局・薬剤師に関しては、居宅での緩和ケア推進や後発品の使用促進、調剤の休日夜間や24時間対応といった保険薬局の機能強化、在宅医療推進 での訪問薬剤指導等の評価、革新的な新薬を適切に評価するなどの考え方が示されている。 また、部会では２００８年度予算における年金・医療等の社会保障費２２００億円圧縮を、「薬価の引き下げ」「後発医薬品の促進」「政管健保の国庫補助を 健康保険組合に肩代わり」などでまかなう厚労省案について議論したが、肩代わり案には健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会など が強く反対。意見がまとまらなかった。 対馬忠明委員（健保連専務理事）は、「格差があればそれを解消するというのは単純な議論。（容認すれば）国がすべての健康保険を管理するような方向にな りかねない」と反発した。 厚労省側は、財政調整に対する理解を求めたが、反対意見が多く、意見集約に至らなかった。厚労省は今後、与党内の議論を踏まえながら各団体と個別に交渉 して決着させたいとしている。 ◆補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071128i505.htm?from=navr 補助犬（盲導犬・介助犬・聴導犬）を連れた障害者の受け入れを企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正身体障害者補助犬法が２８日午前の参院本会議 で、全会一致で可決され、成立した。 Click here to find out more! 来年４月に施行され、同１０月から企業の受け入れが義務化される。 対象となるのは、障害者の雇用が義務化されている常勤労働者５６人以上の企業。また、都道府県に障害者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設 け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。 同法は２００２年に施行。認定を受けた補助犬を連れた障害者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパートやホテルなどに義務付けた。 しかし、企業は努力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、義務化を求める声が補助犬の使用者から相次いでいた。 （2007年11月28日12時46分 読売新聞） ◆労働２法が成立、与党と民主の修正協議で初 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071128ia02.htm 改正最低賃金法と労働契約法が２８日午前の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、成立した。 今国会で政府提出法案が、与党と民主党との修正協議を経て成立するのは初めて。 改正最低賃金法は、地域によっては生活保護給付より最低賃金が低いことが問題視されたため、最低賃金の水準設定の指標を定めた。政府案では「生活保護に 係る施策との整合性に配慮する」としていたが、民主党との修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言が追加され た。 労働契約法は、解雇や労働条件の変更など労使紛争の未然防止を目的に、雇用のルールを定めた初めての法律で、裁判の判例を集約する形でまとめられた。修 正協議の結果、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとした。 （2007年11月28日12時34分 読売新聞） ◆西宮に障害者事業所 兵庫県内初の民間運営 http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000753018.shtml 容器製作に取り組む障害者の社員ら＝西宮市山口町下山口、エフピコ愛パック西宮工場 障害者自立支援法に基づく「エフピコ愛パック西宮工場」（西宮市山口町下山口）が二十七日、開所した。一般企業の雇用形態に近い「障害者就労継続支援Ａ 型事業所」で、民間企業による運営は県内初。新入社員となる障害者たちは「定年まで働けるよう頑張ります」と抱負を語った。（木村信行） 同工場では主に折り箱を製造し、阪神間の十九-四十二歳の知的障害者十三人と職員五人が就労。一カ月前から訓練を始め、半年かけて月間八十万パックの本 格生産を目指す。 エフピコ（本社・広島県）は東証２部上場の食品容器メーカー。昨年からＡ型事業所の開設に向けた準備を始め、広島や佐賀、茨城県など各地の工場で障害者 を雇用している。西宮工場は、倉庫だった建物の一部を改築して開業した。 この日の開所式では、応募した六十人の中から面接で採用された十三人が緊張した面持ちで入社の辞令を受け取った。続いて、うす紫色の真新しい作業着に着 替え、プラスチックのトレーに発泡スチロールの枠を張り付ける作業に取り組んだ。 芦屋市の藤井靖博さん（２８）は「しっかりお金をためて一人暮らしを始めたい」。初めて支給された十月分の給料で同僚と串カツを食べたという西宮市の小 峰克也さん（１９）は「これからも頑張りたい」と笑顔を見せた。 母親の一人は「息子が勤めていた会社が不況で倒産し、途方に暮れていた。しっかり働いて自立を実現してほしい」と期待を寄せた。 同社の小松安弘社長は「あせらずゆっくり仕事を覚えてほしい」とし、視察に訪れた厚生労働省の担当者は「雇用者にも障害者にもメリットのある仕組みなの で多くの企業に利用してほしい」と話していた。 障害者就労継続支援事業所 障害者自立支援法に基づく施設でＡ型、Ｂ型がある。Ａ型は一般企業の雇用に近いのが特徴で、雇用主は最低賃金以上の給与を支 払うなどの義務が生じる一方、国や自治体の補助を受けられる。社会福祉法人などの運営を含めると現在、全国に１４０カ所。 (11/28 11:06) ◆全駐労、３０日に再スト／団交不調で方針 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711281300_09.html 【東京】在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定協議で、日本側が米軍基地従業員の諸手当約百億円削減を提案した問題で、全駐留軍労働組合（全 駐労、山川一夫委員長、約一万六千八百人）は二十七日午後、防衛省と四回目の団体交渉に臨んだ。 全駐労側は手当削減分の補償を求めたが、防衛省側から前向きな回答はなく、全駐労は三十日に第二波の全国統一ストライキを決行する方針を固めた。 ストの対応は三役に一任された。二十九日予定の防衛省との最終交渉が決裂した場合、三役がストを正式決定する。二十一日の前回ストは始業時から四時間 だったが、三十日は一般職種の就労時間となる八時間に延長し、実質的に終日二十四時間ストになる。 全駐労によると、二十七日の団体交渉で防衛省は「政府内の調整が進んでいない」として回答を保留。全駐労側が引き続きの調整を要望したのに対し、「努力 する」と述べるにとどめたという。 全駐労側は「前向きな回答は得られておらず、ストは避けられない」と判断した。 ◆障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200711270402.html 2007年11月28日11時40分 企業に法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）の達成を義務づける障害者雇用促進法の改正について、厚生労働省がまとめた意見書案が２７ 日、明らかになった。雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、中小企業にも規模に応じて段階的に適用することを明記。厚労省は今後、まず従 業員２００人以上の企業に対象を広げ、徐々に１００人以上の企業に拡大する方向で調整する。 意見書案は２８日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示され、年内をめどに正式決定。厚労省が改正案を来年の通常国会に提出する。 法定雇用率の未達成企業には、不足１人につき月５万円を国に納付する義務があるが、現在は従業員３００人以下の企業は対象外。意見書案は「経済的負担能 力などを考慮し、当初は比較的規模の大きい中小企業から適用対象とすることが適当」とした。 労働時間が週２０時間以上３０時間未満の短時間労働者は現在、雇用率に算入されていないが、０．５人に換算することが適当とした。だが、障害者の派遣労 働者を派遣先の雇用率に算入することには反対意見が多く、「慎重に見極める必要がある」としている。 ◆職安陸前高田出張所、20年度内に廃止の計画 大船渡に統合へ http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3106 岩手労働局（岡英夫局長）は、平成二十年度内に陸前高田市の大船渡公共職業安定所陸前高田出張所（奥友忠信所長）を廃止する方向で検討していることが二 十七日までに分かった。国の公務員削減策による組織再編の一環。廃止後は大船渡公共職業安定所（四谷次郎所長）に統合するが、サービス低下にならないよう 何らかの方策を講じていくという。 現在、県内には公共職業安定所が十カ所あり、出張所は陸前高田を含め、沼宮内、遠野、千厩の四カ所となっている。 このうち、陸前高田出張所は、陸前高田市と住田町を管轄。昭和二十七年に大船渡公共職業安定所の分室として設置され、同四十一年に出張所となった。現 在、一日平均三十五人が訪れ、三人の |