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労働関連ニュース 2007年11月21日から25日



◆ミャンマー人密入国者ら8人死亡、パトカーに追われトラック転落
 http://www.newsclip.be/news/20071125_016508.html
2007/11/25 (18:25)
【タイ】タイ西部ペッブリ県で25日朝、パトカーが追跡中だったピックアップトラックが国道脇の運河に落ち、乗っていたミャンマー人7人とタイ人運転手が 死亡した。死亡したミャンマー人は男女2人ずつと子供。トラックに乗っていた他のミャンマー人14人は近くの病院に運ばれた。タイ国営テレビ局チャンネル 9などが報じた。

 タイ警察によると、トラックは南部ラノン県でミャンマー人密入国者を乗せ、漁港がありミャンマー人出稼ぎ労働者が多い中部サムットサコンに向かうところ だった。

◆李会昌候補「労働者、万歳」異色の演説
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93178&servcode=200&sectcode=200
年末の大統領選に出馬する「正統保守」、李会昌(イ・フェチャン)無所属候補が労働者らに歓迎された。

24日にソウル汝矣島(ヨウィド)で開催された韓国労働組合総連盟(韓国労総)労働者大会でのこと。大統領選が本格化した後、民主労働党・権永吉(クォ ン・ヨンギル)候補を除いては、初めて大統領選候補ら全員が一カ所に集まった同大会では、旧与党系・大統合民主新党の党公認大統領選候補・鄭東泳(チョ ン・ドンヨン)、野党ハンナラ党候補の李明博(イ・ミョンバク)、新千年民主党候補の李仁済(イ・インジェ)、創造韓国党・文国現(ムン・グクヒョン)、 李会昌氏らの順に演説が行なわれた。

最後に演説した李候補は「以前こうした労働者大会などでは第一党代表として一番上席に座り、一番先に演説してきたが、きょうは一番最後の席に座り、一番最 後に演説を行なう。この最後の席、この低い席が私の席」と述べた。李候補のキャッチフレーズ「下から上へ」を表明したもの。反応は予想外に良かった。

李候補が「右派の中でも右派」との点から、やや意外とも考えられる反応だった。半面、この日、声の状態が良くなく多少短く演説した李明博氏への反応はやや もの足りなかった。李会昌氏は、また「私は労働者出身でもなく、労働運動もしなかったが、労働者のことをさらに思いやり労働者の権益のため努めたいと思っ ている」とした。続いて「韓国労総の共に国の未来を開いていきたい」とし「やると約束したものは、いかなるものでも守る考え」と強調。最後には「韓国労働 者、万歳」と叫んだ。

◆厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071125AT3S2400E24112007.html
 企業が保険料を払わない結果、年金が受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法案が今国会で成立の公算が大きくなった。国が未払い分を補てんする 法案を衆院に提出していた与党が、民主党が求める不払い企業の責任を追及する規定を盛り込む方針を固めたため。早ければ28日の衆院厚生労働委員会で採決 される見通しだ。

 従業員に落ち度がないのに、企業のミスや着服で保険料が未納になったケースも与党は「消えた年金」に当たると判断。国が税金を投入せざるを得ないとして 救済に乗り出していた。(07:01)

◆経営上の障害は「販売不振」や「人材不足」 今年度の労働事情まとめ
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071125303.htm
 石川県中小企業団体中央会がまとめた今年度中小企業労働事情実態調査報告書によると、経営状況が「悪い」と答えた企業が38・1%に対し、「良い」が 15・4%となった。昨年の調査より経営が悪化している状況がうかがえる。

 七月一日に調査し、二百七十六社から回答を得た。

 経営上の障害は「販売不振・受注減少」が最も多く、「原材料・仕入れ品の高騰」「人材不足(質の不足)」と続く。

 従業員の過不足状況をみると、「過剰」は12・8%で「不足」は45・1%。その理由は「求める人材が来ない」が64・2%で、「人材育成が十分にでき ない」が30・8%となっている。従業員不足の対応については「経験者の中途採用」が61・2%で、「継続雇用者の活用」「新卒者の採用」の順となってい る。

 技術、技能などの承継状況では、「部分的には承継されているがまだ不十分」が半数を超えた。承継対策を講じている企業も三分の二を占めた。

◆【主張】診療報酬改定 開業医優遇の是正が先だ
 http://sankei.jp.msn.com/life/body/071125/bdy0711250255000-n1.htm
2007.11.25 02:55
 厚生労働省が来年度の診療報酬の改定に向けた基本方針案を社会保障審議会の医療部会に示した。方針案では病院で働く医師の負担軽減を緊急課題として挙 げ、産科や小児科の診療報酬について加算を求めている。

 勤務医の労働は、夜勤明けに再び診察に当たらなければならないなど過酷な面がある。とくに産科医や小児科医は深刻だ。地域的な格差もある。医師不足は国 民の健康や命にかかわる。勤務医を優遇して医師不足を解消するのは当然だろう。

 しかし、診療報酬は患者の健康保険料や税金、患者負担で賄われる。診療報酬が上がると、当然、国民の負担は増える。それを忘れてはならない。国民皆保険 制度のもとでの日本の医療費は診療報酬が多くを占める。医師、とりわけ開業医には大きな関心事だ。患者も認識を深めるべきである。

 開業医の年収が病院勤務医の年収の1・8倍にも上ることも考えてほしい。厚生労働省の医療経済実態調査によれば、診療所、つまり開業医の平均年収は 2500万円で、勤務医の1400万円との差は際だっている。

 診療報酬の大幅な引き上げを求めている日本医師会は「開業医を経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識だ」との見解を示すが、説得力には乏し い。

 2年に1度改定する診療報酬は、これまでゼロ改定をはさんで2回のマイナス改定が続いた。それにもかかわらず、開業医の収入水準は高い。それは診療報酬 の配分自体が偏っているからにほかならない。

 勤務医の診療報酬を引き上げるというなら、その前に開業医の診療報酬を下げるべきだろう。そのうえで診療報酬は全体として引き下げる必要がある。そうで なければ、医療費負担が国民にさらに重くのしかかる。

 高齢化社会における医療費の増大を懸念し、財政制度等審議会の建議(意見書)も診療報酬引き下げを提言し、開業医優遇の是正を求めている。

 基本方針案は、(1)処方箋(せん)の様式を変更して先発医薬品よりも安価な後発医薬品のシェアを高める(2)がんや脳卒中の治療を推進する?も掲げて いる。医療費は必要なところに使い、それ以外は抑制することも大切である。

◆豪の総選挙は野党労働党が勝利
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071124-287346.html
 オーストラリア総選挙は24日投開票され、イラクからの戦闘部隊撤収を公約とするケビン・ラッド党首(50)の最大野党、労働党が圧勝した。イラク戦争 を支持、ブッシュ米大統領の「最後の盟友」とされ、5期連続の政権維持を目指したジョン・ハワード首相(68)率いる保守連合(自由党と国民党)は敗北、 約11年半ぶりの政権交代が実現する。

 ラッド次期首相の下で、オーストラリアは来年半ばまでに、イラクとその周辺に駐留する部隊約1600人のうち戦闘部隊約600人を段階的に撤兵させる見 通し。米国のイラク戦略に影響を及ぼす可能性もある。

 公共放送ABCによると、労働党は下院(定数150)で改選前の60議席を大幅に上回る86議席を獲得する見通し。保守連合は62議席と、改選前の87 議席を大幅に下回るとみられている。

 ラッド党首は同日夜「私はすべてのオーストラリア人のための首相になる」と勝利宣言。ハワード首相は「ラッド党首に電話で祝意を伝えた」と述べ、敗北を 認めた。

 同放送によると、ハワード首相はシドニー北部の自身の選挙区で落選の可能性がある。

 イラク問題に加え、有権者の関心は教育や雇用、地球温暖化問題などにあり、若さを武器に国民の人気を得たラッド党首は情報技術(IT)教育や医療制度の 充実などを訴え、幅広い支持を得た。京都議定書の批准を第1の公約に掲げ、ブッシュ大統領と同様に国内産業への影響などを理由に批准を拒否したハワード首 相への批判層を取り込んだ。

 首相は財政黒字や雇用拡大など経済実績を訴えたが、有権者は世代交代を選んだ。

 選挙では上院(定数76)の40議席も改選。

[2007年11月24日23時37分]

◆国際アスベスト会議が「横浜宣言」採択、禁止が最優先課題
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071124it11.htm?from=navr
 世界各国のアスベスト被害の実態や被害者支援などについて話し合う「国際アスベスト会議」が23、24の両日、横浜市内で開かれ、「迅速な世界規模での アスベスト禁止が最優先課題」とする「横浜宣言」を採択した。

 市民団体などでつくる「石綿対策全国連絡会議」が主催し、米、英、仏、韓国など11か国から被害者や研究者ら約380人が参加した。討論会では国内外の 複数のパネリストが、アスベストを使った建物の解体・改修工事で飛散する点に触れ、「各国政府の対策は十分でない」「製造をやめても、(解体・改修で)ア スベストにさらされてしまう」とする指摘が相次いだ。

 宣言には、「アスベストは単なる労働問題でなく、緊急の公衆衛生問題」「すべての国で被害者と家族に公正な補償が行われるべき」などと盛り込まれた。
(2007年11月24日20時11分 読売新聞)

◆お父さんの産休制度、来年7月から施行
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93167&servcode=400&sectcode=400
来年7月から妻の出産により夫が3日間、産休をもらうことができるとともに、育児期に育児休職を選択する代わりに勤労時間を縮めて勤務することができるよ うになる。

労働部はこうした内容の男女雇用平等法改正案が国会本会議を通過し、来年7月から施行される予定で、法の名称も「男女雇用平等と職場・家廷生活両立支援に 関する法律」に変更されると23日、明らかにした。

改正案によると妻が出産したら配偶者は無給で3日間産休をもらうことができ、産休を付与しない事業主には500万ウォン以下の過料が賦課される。また以前 は同じ子供に対し育児休暇を取ったことがあれば育児休暇はもう取れないことになっていたが、今後は1回に限り育児休職を分割して使うことができる。

育児休暇とは、満1歳未満の子供(2008年から満3歳未満まで拡大)をもつ男女勤労者が、養育のために職場を休むことで、最長1年まで使うことができ る。

労使が合意すれば勤労者が育児期に育児休職を選択する代わりに勤労時間を短縮できる育児期勤労時間短縮制も導入、「1週当たり15時間以上と30時間以 下」の条件の下、勤務時間を自由に調整できることにした。

勤労者が小学校就学前の児童を教育できるよう、弾力的な勤労時間制と延長勤労制限などの措置を事業主が取らなければならないという努力義務規定も新設し た。
2007.11.24 13:38:03

◆良質な映画観客に届け、九州共同映画社が出張上映50年
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112454.htm
フィルムが並ぶ九州共同映画社の事務所。「1本1本に思い出が詰まっています」と井上社長は話す=脇田隆嗣撮影

 平和や人権などをテーマに、大劇場では上映機会の少ない社会派映画を九州・山口で公開し続けている「九州共同映画社」(福岡市中央区)が設立50年を迎 えた。

 ワンボックスカーに映写機やスクリーンなど機材を積み込み、各地の公共施設や学校に出向いて約600本の作品を届けてきた。社員は4人。経営は楽ではな いが、「本当に優れた作品を広い世代に見てほしい」という信念が支えだ。長年、上映会を楽しみにしているファンも多く、観客らとのきずなも強まっている。

 戦後の労働運動の一環として、「映画を通じて民主主義を伝える」ことを目的に1950年に発足した組織「共同映画」の九州支社が前身で、57年9月に独 立した。福岡、佐賀、長崎、山口県を中心に「はだしのゲン」「第五福竜丸」「ハッピーバースデー」「日本の青空」「マザー・テレサ」などの長短編、ドキュ メンタリー、アニメーションなどを上映している。

 井上裕治さん(48)は5代目社長。大学在学中に福祉問題の勉強のためフィルムを借りたのが同社との出会いだった。「映画なら多くの人に問題提起でき る」と、福祉の道に進む方針を転換、83年に入社した。暗幕や音響設備も持参し、各地で上映会を企画。車の年間の走行距離は約3万キロという。スポンサー を持たず、入場料金が頼り。社員に給料面で我慢してもらうことで経営を維持しているという。

 苦労が報われるのは、目の前で観客の感動を確かめられた時だ。山口県岩国市や光市での上映会では、観客の男性教師らから「宿泊費を節約して」と自宅に泊 めてもらったこともある。2人とは今も酒を酌み交わして映画や社会について語り合う仲だという。

 福岡県那珂川町の小学校教師岸本真喜子さん(53)は約20年間、児童や保護者に呼びかけて同社の上映会を企画してきた。「いじめに関する映画を見て自 分の姿と重ね、『涙が出た』という子供もいた。意義のある上映活動を応援したい」とエールを送る。

 福岡市・天神の雑居ビルにある狭い事務所の棚にはフィルムがぎっしり。井上さんは「子供たちには、映画に描かれた人々のさまざまな"痛み"に向き合って ほしい」と話している。

 同社は、沖縄戦のひめゆり学徒隊生存者の証言をつづった長編ドキュメンタリー映画「ひめゆり」の上映会を開く。28日に福岡市立早良市民センター、30 日に北九州市立男女共同参画センタームーブで。いずれも午後2時半、同6時半の2回上映。当日1300円(前売り1000円)。小、中、高校生は当日券の み800円。問い合わせは同社(092・741・7112)へ。

◆介護サービス 緊急に労働条件改善を
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=377
掲載日:2007-11-23 13:47:00
 介護現場の人手不足は深刻で、職員が待遇などに不満を持ち転職している。仕事がきつい割に報酬が少なく、賃金水準は他職種に比べて低い。小規模の事業所 には、福利厚生さえ十分ではない所もあるという。希望を持てる職場にするには、労働環境の改善や施策の充実が緊急の課題だ。

 日本介護福祉士会が10月、会員に行った調査では、介護職員が定着しない理由(重複回答)は「給料が安過ぎる」83%、「仕事がきつい」58%。日本 ホームヘルパー協会が9月に実施したヘルパー職のアンケートでも「希望が持てない」という声が6割近くを占め、希望が持てないと答えた人の4割が収入保証 や労働環境の改善などを求めた。

 国は2000年の介護保険制度導入以来、持続可能な制度の構築などを理由に、介護報酬を2度引き下げている。全国介護事業者協議会では、これにより事業 者の経営は極めて厳しい状況にあるという。同協議会は退職者の補充ができず、やむなく廃業する所も出ているとして、在宅介護サービスの基本報酬を最低 10%以上引き上げるよう訴えている。

 厚労省の「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」報告書(06年7月)には「介護職員のキャリアアップとそれに応じた賃 金、ポストなどの処遇の向上が重要。これらによる介護職員の定着は、経営組織全体にとってもスキル(技術力)、サービスの質の維持・向上をもたらすことに なる」としている。

 近年、高齢者世帯、中でも独り暮らし世帯が増え、少子化も進み、家族の介護力の低下が問題になっている。

 9月にあった厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会「介護施設等の在り方に関する委員会」では、委員の一人が日本大学人口研究所の試算を紹介。05年 の家族介護力は71%で、これが50年には40%に下がると強調した。これまでのように、家族で支え合うのは難しくなり、介護職員の必要性は今後さらに高 まる。

 介護給付費分科会は10月末、「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」を設置し、これまでに事業所団体などから3回のヒアリングをし た。ワーキングチームは、介護福祉士やホームヘルパーといった介護職員の定着を図るための措置を検討する。

 介護現場には、100万人以上の人たちが働いているといわれる。介護サービスの仕事に魅力を感じる人たちがそれだけいるということだ。高度化する介護 ニーズに対応するため、介護職員の質の向上も求められており、もちろん教育研修の充実も急がなくてはならない。

 だが、その人たちが、ずっと職場にいられるようにするには、労働条件も重要だ。国や地方公共団体には、努力が報われる施策を実現する責務がある。

◆【1986年11月】 バブル期にフリーアルバイター増加
 http://news.ameba.jp/special/2007/11/8811.html
11月24日 11時04分
 1986年11月、フリーアルバイターの増加傾向が浮き彫りとなっていることがわかった。

 正社員以外の就労形態で生計を立てている人を指す「フリーアルバイター」という言葉は、映画『フリーター』(1987年、リクルート制作)公開後、「フ リーター」ということばで定着し始めた。アルバイト収入で気ままに生活を楽しむ姿で、従来とは異なる仕事観を提示した「フリーター」という概念は、バブル 期当時カッコいいというイメージを付随することが珍しくなかった。1986年の進路希望アンケートでは専門学校生の7%、大学生の4%が卒業後の進路とし てアルバイト生活を選んだ(フロムエー実施)。

 1986年当時、首都圏におけるアルバイト募集時の平均時給は691円(フロムエー調べ)であったが、2006年には、関東地区アルバイトの平均時給は 前年同月比3.99%増の1,038 円となり、04年10月の調査開始以来最高額になった(学生援護会調べ)。そこそこ稼げるなら、会社で責任を求められ人間関係がわずらわしい正社員より、 アルバイトのほうが気楽だと考える若者はバブル期から増えてきた。さらに雇う側もコスト削減のために安い労働力を利用してきた事情があり、この頃から人材 派遣業が活況を呈していく。
*1986年11月20日の日経平均株価の終値 17,304.56

◆タクシー規制 バランスある対策を
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123ETI090001000022.htm
11月24日(土)
 国土交通省がタクシー業に対する規制強化策を打ち出した。過当競争の弊害が懸念される地域を新たに指定し、増車や新規参入をチェックする。

 規制緩和が進んで以来、競争が激化している。利用者には利点もある半面、労働条件の悪化を問題視する声も強い。労働環境が悪くなれば、安全性も損なわれ かねない。労働者と利用者のバランスに配慮した対策を探りたい。

 タクシー業界は、小泉政権下の2002年に改正道路運送法が施行され、新規参入が自由化された。同時に行き過ぎた競争を防ぐために、安全性などが懸念さ れる地域を「緊急調整地域」に指定し、増車や新規参入を制限する仕組みも整備した。

 ただ、競争激化に歯止めがかからず、業界内外から「過当競争で経営が成り立たない」「労働環境が悪化し、安全性にも問題がある」といった訴えが相次いで いた。

 こうした声を受けて、国交省は従来より踏み込んだ規制強化策を打ち出した。競争によるひずみが懸念される地域を新たに「特定特別監視地域」に指定し、増 車や新規参入などを規制するというものだ。「緊急調整地域」になる前に調整する狙いがある。

 具体的には▽基準を一定程度超えて増車する事業者は、労働条件に関する計画を運輸局に提出する▽増車の届け出は現行の7日前から60日前にし、その間に 監査を受ける▽新規参入は最低車両を5台から20台に引き上げる?などである。

 今回は来年8月までの期間、長野交通圏(長野市の一部、千曲市、埴科郡坂城町)を含めて、全国6地区が指定された。

 自由化から5年。プラスとマイナスを検証するときだ。例えば、県内のタクシー利用者は1990年代初めに比べ4割以上も減っている。一方、長野交通園の 台数は02年度から06年度までに13%増えた。県全体ではほぼ横ばいである。

 今回の対策は、問題を抱える地域に絞っている。実態に即して対応しようという意図は理解できる。

 何をもって過当競争とするかは判断が難しい。経営の改善や労働条件の向上には、経営者側の姿勢が大きく関与するからだ。規制強化と併せて、経営のあり方 を見直すことが大事になる。

 加えて、規制強化が利用者に対するサービスを損なうようでは本末転倒だ。高齢者や病人などにとってタクシーは重要な交通手段である。利用者の負担を軽く する工夫が要る。

 今回の対策がどの程度の効果があるのか、利用者の立場から監視していく必要がある。国交省には状況に即した柔軟な対策が求められる。

◆千曲市で上山田病院の存続可能性探るシンポジウム
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071124/KT071123GBI090016000022.htm
11月24日(土)
長野赤十字上山田病院の存続の可能性を探ったシンポジウム

 医師不足などにより閉鎖方針が打ち出されている長野赤十字上山田病院(千曲市)の存続の可能性を探るシンポジウムが23日、千曲市総合観光会館で開かれ た。市内外の医療、福祉関係者ら5人がパネリストとなり、会場に集まった約140人とともに、病院の医療充実に向けて何をすべきか意見を交わした。

 シンポは、長野赤十字病院労働組合と地元住民らでつくる「長野赤十字上山田病院を存続させる会」が主催。

 山梨県医師会勤務医部会長で社会保険山梨病院(甲府市)の飯田龍一院長は「医療は危機に瀕(ひん)す」と題して講演。全国的な医師不足について、医師の 大都市や大病院への偏在、中堅勤務医の開業が増えていることなどを理由に挙げた。その上で、「医療に対する国の理念と長期的展望が欠落している」と指摘し た。

 パネル討論では、県医労連の鎌倉幸隆書記長が「現在、県内のどの病院でも医師が不足している。日赤だけが閉鎖を言い出すのは残念」。市内の介護支援専門 員(ケアマネジャー)の丸山貴広さんは「病院存続を求める地域のお年寄りの声は切実。どんな形でも病院を存続させるため、住民がもっと声を上げないといけ ない」と述べた。

 会場の参加者からは「入院と救急診療だけは何とか残してもらいたい」「病院や行政、住民が当事者意識を持ち、存続に向けて一層の努力をすることが必要」 といった発言があった。

◆仏の交通スト収束
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071123D2M2302T23.html
 【パリ=野見山祐史】仏政府の公共部門改革に反対する鉄道や地下鉄の大型ストライキは23日、収束した。ストに批判的な世論が高まったうえ、改革の骨子 は譲らないとするサルコジ大統領が、家計の購買力向上については改善策を検討する意向を示したことから、労働組合の対決姿勢はにわかに弱まった。

 パリの地下鉄とバスの運行割合は8割程まで回復。国鉄も稼働率は7割以上まで戻っている。20日には教師などの公務員もストに加わったが、24時間で終 息。政府は、公務員年金の優遇策をなくす改革の骨子は保った上で、家計の実質所得の向上策を検討する考えを示した。サルコジ大統領が来週にも演説を行う。

◆社説 改正最賃法成立へ/安心して働き、暮らす環境を
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/11/20071124s01.htm
 労働関連三法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が、今国会で成立する運びだ。

 自民、公明の与党と民主党が修正協議を重ねて折り合い、両法案は既に衆院を通過、参院に送付されている。

 このうち、改正最賃法案については、全国一律の最賃制度創設を目指していた民主がこれを取り下げる代わりに、労働者とその家族の生計費を最賃に適用する よう要請し、政府が法案に「労働者が健康で文化的な生活を営めるようにする」との趣旨を盛り込んだ。

 改正法の趣旨をうたい文句に終わらせず、安心して働き、暮らせる環境を整えてほしい。

 最賃は、企業が人を雇用する場合、法律で決めている支払わなければならない最低限の賃金のことで、額は47都道府県ごとに定められる。

 2007度の地域別最賃の全国加重平均は、前年度比14円アップし、687円。例年、審議会を構成する経営側と労働側が1、2円の攻防を展開してきた が、格差社会の弊害などが認識され、大幅に引き上げられたという。

 それでも東北では、7?11円増の宮城639円、福島629円、山形620円、岩手、青森619円、秋田は沖縄と並んで最低の618円だ。

 例えば、宮城の最賃の場合、年間2000時間働いたとして、合計は130万円に達しない。これでは、住居、食料、光熱水、被服、医療、交通などの費用を 賄うのは無理だろう。まして、子育てする環境などつくりたくても、つくれるはずがない。

 少子化により活力がそがれたり、年金すら支払えないワーキングプア(働く貧困層)が多数に上ったりして、将来社会に不安が懸念される中、最賃には、暮ら しの安心の視点が何より求められると言えよう。

 さらに、最賃にさえ、格差が拡大していることは心配だ。大都市圏と地方の生活費に違いはあるにせよ、トップの東京は20円引き上げられて739円にな り、秋田との差は121円もついてしまった。

 そもそも、わが国の最賃は、諸外国とは制度が異なり、単純な比較はできないものの、フランス、英国はもとより、今年改定された米国と比べて低く、先進国 では低位グループに属している。

 低い最賃の背景の1つは、中小、零細企業が、親企業から生産費の切り詰めを絶えず要求され、応じないと仕事が回って来ない厳しい現実があるのだろう。人 件費の圧縮で、やっと生き残っているとする中小、零細企業経営者の切実な声は無視できない。

 こうしたやるせない状況の下で、まずやるべきことは、行政が「買いたたき」防止など、下請適正取引を推進するため一層、監視を強めることだ。

 中小、零細が潤い、働く人に富を還元するシステムが実現するよう、国はリーダーシップを発揮しなければならない。
2007年11月24日土曜日

◆鳥取労働局 ハローワーク統合へ 平井知事は批判
 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/tottori/071124/ttr0711240304000-n1.htm
2007.11.24 03:04
 鳥取労働局は、政府の行政改革の一環で、鳥取県内6カ所あるハローワークのうち、郡家(八頭町)と境港(境港市)を来年3月末で廃止し、来年度にそれぞ れ鳥取(鳥取市)、米子(米子市)に統合する方針を固めた。平井伸治知事は方針の撤回を求める要望書を同局に提出した。

 鳥取県の9月の有効求人倍率は、全国が1・05倍と回復基調にあるなか、0・78倍と低迷が続いている。このうち廃止方針が示された郡家管内は0・40 倍、境港管内0・59倍と県全体を下回り、県は「最も雇用施策の充実が求められている地域」としている。

 平井知事は、統合方針について「地元への事前の意見聴取もなしに突然、示された」と批判。「雇用情勢が回復しない時期での全国一律とも思える整理合理化 による影響は甚大。地域の実情を踏まえた雇用施策をするべき」としている。

◆ベトナムで新工場竣工 三谷産業 自動車部品を供給
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071124303.htm
 三谷産業(金沢市)は二十三日、ベトナム・ハイズン省で100%子会社「オレオ・ビジネス・コンポーネンツ・アンド・デバイシス(ABCD社)」の第二 工場を竣工(しゅんこう)した。ベトナムの日系自動車部品メーカーに樹脂成形品を供給する。

 ハイズン省はベトナム北部の首都ハノイ近郊に位置する。ABCD社の工場は、南部のホーチミン周辺の「ドンナイ工場」に続き二棟目。ハイズン工場は立ち 上げ時に六十五人を雇用する。

 ABCD社の生産能力はハイズン工場が本格稼働する二〇〇九年十二月期に現行の三倍に高まる。これに伴い、同社の〇九年十二月期の売上高は〇六年十二月 期と比べ約三倍の十三億円に達する見通し。

 ベトナムは、安価で豊富な労働力や安定した政治情勢から、中国の次の拠点として外資の進出が相次いでいる。三谷産業ではこうした追い風から、ベトナムに 置く四子会社の総売上高は〇九年十二月期に二十五億円に達するとみている。

◆フランス、公企業労組のスト中止「サルコジの勝利」
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007112453828
NOVEMBER 24, 2007 03:03
フランスの大衆交通機関のストライキ事態がニコラ・サルコジ大統領の勝利で終わる見通しだ。

フランス国営鉄道(SNCF)とパリ交通公社(RATP)の労組は22日午前と午後、相次いで事業上別の会合を開き、ストライキへの賛否投票を行った結 果、相当数がストを中止し、仕事に復帰することを決めた。

これを受けて、鉄道や地下鉄、バスの運行がストから10日目の23日、ほぼ平常通りに回復した。しかし、フランスの南部地域を中心にストを固執しているタ カ派の団体が残っており、ストが完全に終わるには、さらに時間がかかるものとみられる。

AP通信は21日、労使政の交渉が始まってからわずか1日で労組が、事実上、ストを中止することになったのは、労組側の敗北だと印象付けられ、サルコジ大 統領に改革への道が開かれたと、23日報じた。

同通信はキ・グル(社会学)パリ政治大学(シアンスポ)教授の言葉を引用して、「サルコジの政治的勝利は明白だ」とし、「フランス国民は改革への試みがス トの圧力に屈した過去との断絶を目にしている」と伝えた。

日刊紙のル・フィガロも同日付の1面の見出しを「サルコジの勝利」とした。同紙は社説で、「公企業の年金改革はすべての改革の母親だった」とし、「今後、 公共部門の縮小や財政赤字の縮小など、ほかの改革にも弾みがつくだろう」と論評した。

今回のストは、初期から労組側に不利だった。14日のストの初日は70%台に達した参加率が、翌日から急激に下がり、21日には20%台にまで落ちた。

先週、すでにフランス民主労働同盟(CFDT)のフランスア・セレク委員長はストが動力を失ったことを理由に、組合員たちの仕事への復帰を勧めた。 1995年、3週間の長期ストを率いて、ザク・シラク前大統領の改革を挫折させたベルナール・ティボ労働総同盟(CGT)委員長も、早くから交渉に臨もう としたが、タカ派の抵抗にぶつかり、実現できなかった。

しかし、国民の圧倒的な世論は、スト期間中、政府が労組に屈してはいけないということだった。サルコジ大統領は交渉をしても、年金の支払い期間を37.5 年から40年に増やす革新内容には手をつけられないことを明言した。社会党などの野党も政府が交渉に条件をつけると批判したが、年金改革には支持を送っ た。結局、労組は大勢に屈し、20日、交渉を受け入れることにした。

サルコジ大統領は23日、中国への訪問に先立って、「フランス国民が改革が続けられることを示した」と語った。

◆ユーロ圏の労働生産性上昇率、日米との格差が縮小
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071122D2M2200E22.html
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は2007年の経済報告書で、ユーロ圏と日米の労働生産性上昇率の格差が急速に縮小しつつあると指摘した。米 欧では1990年代半ばから生産性上昇率にギャップがあったが、ユーロ圏の上昇率は「最近2年間で再び加速した」としている。欧州委員会は流通や金融サー ビスなどでさらに生産性を高める必要があると訴えている。

 労働生産性は労働者1人あたりが生み出す付加価値で、経済の効率性や国際競争力を示す指標となる。EUの報告書によると、2006年の労働生産性の上昇 率は米国の0.9%、日本の1.8%に対してユーロ圏は1.4%。ユーロ圏は07年も1.1%の上昇が見込まれ、わずかながら米国を上回る。

◆「若者の自立、支援必要」 厚労省が職業フォーラム
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007112301000514.html
2007年11月23日 20時48分
 若者の職業的自立を考える厚生労働省主催の「若者自立支援フォーラム」が23日、東京都内で開かれ、研究者らが「社会の変化の中で自立が困難になってい る」として支援の必要性を訴えた。

 山田昌弘・東京学芸大教授(家族社会学)は「かつては学校を卒業すると企業に正社員として採用され、職場で指導されて1人前になった。だが今は非正社員 で期待も指導もされず、自立するのが難しくなっている。見守る存在が必要だ」として特定非営利活動法人(NPO法人)など支援団体の重要性を指摘した。

 藤田晃之・筑波大准教授(教育制度学)は「デンマークでは、教育や労働といった行政の担当を超え、若者自立支援のトータルな枠組みづくりを自治体に求め る法律をつくった。支援の網の目からこぼさないという国の毅然とした態度には学ぶ点がある」と政府の本格的な取り組みを促した。
(共同)

◆「ストップ貧困、守ろう社会保障」
円山野外音楽堂に1800人結集
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112300110&genre=K1&area=K10
介護や医療などさまざまな分野の福祉の向上をめざして開かれた集会(京都市東山区・円山公園野外音楽堂)

 さまざまな福祉の充実を目指す集会「ストップ貧困守ろう社会保障」が23日、京都市東山区の円山公園野外音楽堂であった。介護や医療、障害者福祉、非正 規雇用問題など各分野の当事者や支援者ら約1800人が現状報告やパレードを行った。

 京都社会保障推進協議会や京都総評など13団体でつくる実行委員会が主催。国の「構造改革」は、財政優先で社会保障給付が抑制されている、として企画し た。

 会場では、お年寄りが「生活保護の老齢加算が廃止されたため、食費を安くし、生きる意欲も減った」と訴えたり、発達障害がある子どもの母親が「通常の子 どもを育てる以上にお金がかかる。真の意味で自立を支える法整備を」と求めた。

 支える側も、看護師が「月に10日が夜勤。医療事故と隣り合わせだ」、介護ヘルパーが「深刻な人手不足。安全、命が危険になる」などと労働条件の改善を 訴えた。
 民主党の山井和則、共産党の穀田恵二の両衆院議員も出席した。参加者は街中をパレードし、福祉の充実を訴えた。

◆「北の地下資源、3719兆ウォン分」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93133&servcode=500&sectcode=500
「北朝鮮が資源大国ではないが、国土の約8割におよそ200種類の有用な鉱物資源が分布するなど、経済回生のために十分な資源を保有している」。南北(韓 国・北朝鮮)交流協力支援協会のチェ・ギョンス資源開発室長が23日に述べたもの。

チェ室長は、北朝鮮研究学会と南北交流協力支援協会がソウル外交センター・ビルで共催した「新南北経済協力と首脳会談以降の南北関係発展の課題」という テーマの討論会で、「北朝鮮の地下資源のうち、開発競争力のある鉱物は約20種に達し、金額にすれば約3719兆ウォンにのぼる」との見方を示した。

同室長はとりわけ、南北が地下資源の共同開発を進めている咸境南道端川(ハムギョンナムド・タンチョン)地域について「世界トップの竜陽(リョンヤン)マ グネサイト鉱山、東アジア最大の検コ(コムドク)亜鉛鉱山など大規模な鉱山がある所」とし、南北が技術・資本・労働力を集結、開発する場合「韓国は産業の 原料となる鉱物を安定的に確保でき、北朝鮮は大規模な雇用を創出できることから、『ウィン・ウィン』できる」と強調した。

端川地域への投資効果に関連しては、検徳亜鉛鉱山と竜陽・大興(デフン)マグネサイト鉱山への投資が完了すれば、年間3300億ウォン(約370億円)ず つ、今後の30年間約10兆ウォン分の鉱山物を生産できるとし、「今年北朝鮮に支援する8000万ドルの軽工業原材料と今後提供される原材料に対する見返 りの基地として(端川地域が)役割を果たすだろう」と見込んだ。
2007.11.23 16:35:47

◆カラーコーディネーターなど10種に新職業認定
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200711230128.html
2007年11月23日
 労働・社会保障部は22日、第10回目の新職業発表を青島で行った。すべてがサービス業であることが注目される。

 新職業は、カラーコーディネーター、レストランマネージャー、乳製品鑑定士、きき酒師、堅果・炒貨職人(「炒貨」とは、野菜や果物の種、落花生などの種 子食品の総称)、電子音楽プロデューサー、ライフセーバー、労働関係調停員、安全評価士、ガラス分析・検査員??の10種類。

 関連部門は現在、これらサービス業界の新職業について、職業訓練や能力評価の根拠となる国家職業基準の制定に向けて作業を進めている。

◆障害者の能力 正当な評価重要
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1123/10162.html
公明新聞:2007年11月23日
質問する渡辺氏=22日 参院厚労委
最低賃金法改正案で参考人質疑
参院厚労委で渡辺氏

質問する渡辺氏=22日 参院厚労委

 参院厚生労働委員会は22日、労働契約法案と最低賃金法改正案の労働関連2法案について参考人質疑行い、公明党の渡辺孝男氏は、労働者の生活を守る安全 網としての性格をより明確にした最低賃金法改正案について見解を聞いた。

 東京大学大学院法学政治学研究科の荒木尚志教授は、「同法案は地域別最低賃金の不払いの企業に対する罰則を強化し、生活保護との逆転現象に対しても整合 性に配慮しており、最低賃金の安全網としての役割は重要だ」と述べた。

 また、渡辺氏は「働く障害者の能力を正当に評価することだ大事だ」と述べた上で、同法案に障害者の雇用という観点から最低賃金の減額の特例がある点につ いて、見解を求めた。荒木教授は「世界の趨勢は障害者の差別を禁止するという方向で議論が進んでいる。最低賃金もそのような観点から配慮し、見直しを考え るということが課題になってくる」と述べた。

◆職員の平均年収9年ぶり引き上げ/神奈川県
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711493/
県は二十二日、県職員労働組合連合協議会(県労連)との交渉結果を発表した。十月の県人事委員会勧告に基づき、行政職員の平均年収(四三・九歳)は九年ぶ りに引き上げられ、三万九千円増の七百二十八万二千円となる。

 県人事課によると、職員の月例給は今年四月分から0・23%アップし、期末・勤勉手当(ボーナス)のうち勤勉手当の年間支給月数を0・05カ月分上げ る。引き上げ分の総額は約三十五億円。

 また、二〇〇六年の交渉で〇八年六月期の勤勉手当からの「成果主義」導入で合意した点について、同手当算定で月例給に掛け合わせる割合を変更。職員全体 の10%を占める「特に優秀」は前年合意時より5ポイント増の87・5%、30%の「優秀」は3ポイント増の80・5%。残りの60%は「良好(標準)」 と「良好でない」に振り分けられるが、「良好」は1ポイント増の73・5%、「良好でない」は1ポイント増の68・5%とし、成果主義が一段と進む結果と なった。

 扶養手当の改定では、配偶者を除く子供や祖父母らに対する手当について、現行では二人目までが月六千九百円、三人目以降が月六千五百円だが、今年四月分 からいずれも月七千円に統一。さらに、十六〜二十二歳の子供に対しての加算額は一人につき現行より三百円増の七千円となる。

 住居手当では、借家居住者は現行より千円増の月一万七千円、自宅居住者は千円増の月六千三百円。子供の看護休暇(年五日)の対象年齢の上限は九歳から十 二歳に引き上げられる。

◆労働トラブル110番(11:30) 過去ニュース検索
 http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4411
 23日は勤労感謝の日です。これにちなみ賃金の未払いといった労働者が抱える様々な問題の相談に無料で応じる『労働トラブル110番』が今、大分市で開 かれています。
 これは、日本司法書士会連合会が全国一斉に行なっているものです。県内でも午前10時から司法書士などによる相談の受付が始まり、アルバイトの雇用条件 について相談したいという人がさっそく窓口を訪れていました。相談内容は賃金の未払いやサービス残業、さらには職場でのセクハラや上司からの言葉の暴力な ど労働問題に関することなら何でも良いという事です。この労働トラブル110番は、大分市の県司法書士会館で午後3時まで受け付けています。相談は電話で も受け付けていて番号は097?533?4110となっています。

◆大卒予定者就職内定率が過去最高
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071123105200.asp
2007年11月23日(金) 東奥日報 ニュース
 県内の大学卒業予定者の就職内定率は、十月末現在で62.5%で、二〇〇〇年度以降では最高だったことが青森労働局の調べで二十二日、分かった。専門学 校生などの内定率も高く、同局は「県外企業の内定が全体を引っ張っている形だが、地元企業も伸びている」と分析している。

 大学(十校)の求人数は五万五百九十一件(前年同期比25.2%増)、うち県内求人数は二千二百十七件(同17.9%増)。

 一方、就職希望者は二千八百十九人。内定者は千七百六十二人で、内定率は62.5%(同プラス7.4ポイント)だった。

 このうち、県内企業の内定者は三百五十五人、内定率は40.7%(同プラス9.0ポイント)で、県内に限ってみても前年度より上向いている。

 過去の同期と比べた推移は近年、右肩上がりで、底を打った〇二年度の35.1%と比べると、本年度は27.4ポイント増と大幅に上昇している。

◆郡家、境港のハローワーク 年度末廃止の方針
 http://www.nnn.co.jp/news/071123/20071123001.html
 鳥取労働局(藤森和幸局長)は鳥取県内六カ所にあるハローワークのうち、郡家(八頭町宮谷)と境港(境港市昭和町)を本年度末で廃止し、鳥取、米子のハ ローワークに統合する方針を県と関係市町に伝えていたことが二十二日、分かった。組織合理化の一環だが、廃止されるハローワーク管内の有効求人倍率は郡家 が「0・40倍」、境港が「0・59倍」と県内で最も雇用情勢が悪く、地元は「地方切り捨てだ」と猛反発。平井伸治知事は同日、労働局に統合方針撤回を申 し入れた。
鳥取労働局が廃止方針を関係自治体に伝えたハローワーク郡家=22日、八頭町宮谷

 統廃合は国の「公務員5%純減」に伴う人員削減、組織体制の見直しの一環。郡家と境港には現在六人の正職員が常駐し、求人情報の提供サービスなどを行っ ている。

 同労働局は、人員削減によって求人開拓業務などが難しくなることを挙げ、山田敏充総務部長は「求人を出していただいた企業のニーズ把握、相談業務などを 行うには、今の体制では難しい。機能統合で積極的なサービス提供を強化したい」と説明する。

 境港、郡家管内の就職希望者はそれぞれ鳥取、米子に出向かないといけない距離的なデメリットが生じることについては「代替措置を考えたい」とし、出前相 談機能の充実などを県、市町と協議する姿勢を示した。

 労働局の藤森局長らは廃止方針を十九日から二十一日にかけて県、八頭町、境港市に伝えたが、突然の「一方的な説明」に関係者は憤っている。

 境港市の中村勝治市長は「地方の雇用施策を充実しなければならないのに、全く逆ではないか。承知できないと抗議した」と強い口調で批判。八頭町の平木誠 町長は「就職相談業務で役場に非常勤職員を派遣することもできると言われたが、期待できない。統廃合はすでに決定事項と感じている。郵政民営化と一緒だ」 と肩を落とした。

 県内ハローワークの求人開拓員は〇三年に十一人いたが、年々削減されて本年度はわずか二人。県は六月補正で独自に求人開拓員三人を採用し、県内三地区に 配置した。

 平井伸治知事は「求人開拓機能を確保しなければいけないのに本末転倒だ。求人開拓員を緊急配置する異例の措置をとっているのに、何の相談もなかった」と 労働局の対応を批判。「典型的な地方の切り捨て。憤りを感じる」とし、同日鳥取市で行われた二階俊博自民党総務会長との懇談の中で、再検討するよう強く要 望した。

◆社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071123-OYT8T00073.htm
 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は22日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、2008年度診療報酬改定の 基本方針の原案をまとめた。

 基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。

 基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、 〈1〉診療所の開業時間の夜間延長〈2〉大病院での入院医療の比率向上〈3〉医師に代わり、事務職員が書類を作成??などを挙げ、報酬の加算を検討すべき だとしている。
(2007年11月23日 読売新聞)

◆就職支援在り方探る
京都府など円卓会議 ジョブ・カード構想報告
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112300030&genre=B1&area=K00
 京都府と国の出先機関、産業、労働団体などでつくる府成長力底上げ戦略推進円卓会議が22日、京都市上京区で開かれた。国の「ジョブ・カード」構想につ いて、京都労働局が検討状況を報告し、意見を交わした。

 ジョブ・カードは子育て終了後の女性やフリーター、新卒者らの求職者で、企業実習や訓練講習など職業能力形成プログラムを経た人を対象に、職業能力証明 と職務などの経歴をまとめたカードを作成し、就職に活用してもらう仕組み。今年7月に構想の中間とりまとめが国に提出されている。

 円卓会議では、委員から「最初の能力評価がずっとその人について回るのか」「障害者の特性を生かす評価項目はあるのか」「形式的で画一的ではなく、利用 者の特性に応じた弾力的な運用を」などの質問や指摘があった。
 このほか、京都府から京都ジョブパークが1日平均150人の利用があることなどが報告された。近畿経済産業局は「中小企業生産性向上プロジェクト」の進 み具合について述べた。

◆県内大学などの就職内定率最高
10月末現在、求人数も大幅増加
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112304.html
 青森労働局が22日発表した来春の県内大学・短大等卒業予定者に関する職業紹介状況(10月末現在)によると、短大を除き、大学と高等専門学校、専門学 校の各卒業予定者の就職内定率が、月別統計を開始した2001年3月卒以降最高を記録した。

 同局によると、内定率は大学(学校数十)が前年比7・4ポイント増の62・5%、高専(同一)では同2・2ポイント増の93・7%、専門学校(同29) は同1・4ポイント増の36・2%。短大(同六)は同2・7ポイント増えたものの、11・2%で過去二番目だった。
 求人数もそれぞれ大幅な伸びをみせ、大学は前年同月比25・2%(1万192人)増の5万591人、短大が同33・1%(2千人)増の8042人。さら に高専が同22・0%(690人)増の3831人、専門学校が同29・6%(3550人)増の1万5546人だった。

◆東京で新潟市が企業誘致説明
 
 首都圏の企業を対象にした新潟市の企業立地説明会「新潟市ビジネスフォーラム2007」が22日、東京都千代田区のホテルで開かれた。約80社約150 人の企業担当者を前に、篠田昭市長らが政令指定都市移行や、新潟とロシア・トロイツァ、韓国・束草を結ぶ日本海横断航路の開設などをPR、新潟市への進出 を求めた。

 同市が東京での企業立地説明会を開くのは、05年に続いて2度目。前回の説明会をきっかけに同市に2社が事業所を設置した。今回は製造業をはじめ、運 輸、通信などの企業が集まった。

 説明会の冒頭には、映像で同市の補助金制度などを紹介。篠田市長は市内に12校の短大を含む大学と約40校の専門学校があるとし、「新潟の最大の売りは 多様な専門性を持った優秀な労働力」と強調した。

 7月の中越沖地震にも触れ、「市、県の職員とも2度の地震で大変な思いをした。それだけに防災力が高く、万が一のときにも対応できる」と述べた。

 新潟港振興協会の安田勝治専務理事は来年3月に開設する見通しの日本海横断航路について解説した。

 説明会と同時に、新潟大学の准教授、教授による研究発表会も開催された。

 IT産業に携わる参加者の1人は「日本海物流の可能性を聞き、今後IT関連の需要も伸びてくると感じた。首都圏に近く、人件費が比較的安いのもメリッ ト」と話していた。
新潟日報2007年11月23日

◆勤労感謝の日 家庭と仕事、両方大事に
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071123/KT071122ETI090004000022.htm
11月23日(金)
 働き過ぎで脳出血や心筋梗(こう)塞(そく)などの病気で、労災認定された人は355人と過去最高。そのうち150人近くが亡くなっている。うつ病など で自殺した人は、未遂も含め66人に上る。いずれも2006年度の数である。

 きょうは勤労感謝の日。こんな働き方はいつ変わるのだろう。

 少子化対策の切り札として、政府は「ワークライフバランス」を呼び掛けている。働き方を見直し、生活にゆとりを持たせようと、行動指針や憲章を策定す る。10年後には有給休暇取得100%など、数値目標も掲げる。

 働き方の見直しは、子育て世代に限らない課題である。数値を掲げただけにならないよう、政府には具体策に踏み込む責任がある。残業を前提にした働き方の 見直しや、正社員とパート、派遣労働者との格差解消など、やるべきことは山積みだ。

 仕事と家庭の調和を実現するための「憲章」案によると、多様な働き方、生き方が選択でき、経済的な自立が可能な社会を目指すという。

 数値目標案では、男性の育児休業取得率を5年後に5%、10年後に10%を目指す。1人目の子どもを出産しても働き続ける女性を半数以上にするという。

 対策は心もとない。憲章を実行するための行動指針案には、企業や労働者の意識改革や職場風土作り、両立のための情報提供や企業への指導といった対策が並 ぶ。いくら「ワークライフバランスは明日への投資」と掛け声をかけても、景気の見通しが不透明な中では、労働環境の改善は期待しにくい。

 例えば男性の育児休業取得。10%の目標は2002年の「少子化対策プラスワン」で既に掲げている。その後の取得率は05年度調査で0・5%。なぜ進ま ないのか、具体的な分析をしなければ、また目標倒れに終わってしまう。

 次世代育成支援対策推進法に基づき、男性の育休取得など目標を達成したら「子育てに優しい企業」と国が認定している。効果は十分とはいえない。公共事業 や物品購入の入札に参加する事業者には、労働条件改善で一定の条件を求めるなど、より強力な対策も検討したい。

 子育て世代が期待する施策の1つは短時間勤務の正社員制度を拡大することだ。最初の出産で退職する女性は約7割になる。正社員のままで働く時間を選べれ ば、両立のハードルは下がる。パートから正社員への登用も幅を広げるべきだ。

 過労死が相次ぐ一方で、若い世代が結婚や子育ても望めない働き方はいびつだ。働きながらの子育てが、当たり前の社会にしたい。

◆共産党が最賃修正案
大幅引き上げへ 全国一律の基準
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-23/2007112302_02_0.html
 日本共産党の小池晃参院議員は二十二日の厚生労働委員会理事会で、審議されている最低賃金法改正案の修正案を各党理事に提案しました。

 現在の最低賃金は、年収二百万円にもならない低水準のうえ、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。最賃法改正案(衆院で自民、民主、公明 が共同修正)は、生活保護水準を下回らないことを盛り込んだだけで、大幅引き上げや格差解消には不十分な内容です。

 日本共産党の修正案は、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にするため、目的に「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な賃 金の最低額を保障する」ためにあることを明記しています。

 各県ばらばらになっている現状を改めるため、すべての労働者に適用され、全国一律の最低限基準となる「全国最低賃金」を創設。そのうえで、それを上回る 地域最低賃金と産業別最低賃金を設定できるとしています。

 大幅引き上げを実現するため、最低賃金を決める基準を「労働者およびその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な生計費を基本として定め られなければならない」と定め、現行法にある「事業者の支払い能力」は削除します。

 労働者の八割が働く中小企業で確実な引き上げが行われるように、親企業による下請け単価の買いたたきをやめさせるなど取引の適正化や、中小企業への財 政・税制・金融面の支援策を政府に義務付けています。

最低賃金法改正案
共産党の修正案

(概要)

 日本共産党の小池晃参院議員が二十二日の厚生労働委員会理事会に提示した最低賃金法改正案の修正案(概要)は次の通りです。

 一 目的規定に係る修正

 目的規定に、憲法第二五条第一項の趣旨を表す「健康で文化的な最低限度の生活を確保するために必要な」の文言を追加する。

 二 最低賃金額に係る修正

 最低賃金額は、時間だけでなく、日、週または月によって定めることとする。

 三 全国最低賃金の創設等

 1 全国を通じすべての労働者に対し適用される全国最低賃金を創設する。

 2 全国最低賃金を適用することが不適当であると認められる地域については、全国最低賃金の額を上回る額で、地域最低賃金を定めることができることとす る。

 3 労働者又は使用者の全部又は一部を代表する者からの申し出により、全国最低賃金の額を上回る額で、一定の事業または職業にかかる産業別最低賃金を定 めることができることとし、事業者の賃金支払い能力は削除する。

 四 全国最低賃金及び地域最低賃金の原則

 全国最低賃金及び地域最低賃金は、労働者およびその家族が健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な生計費を基本として定められなければならない こととする。

 五 派遣中の労働者の最低賃金

 派遣中の労働者については、派遣元に適用される最低賃金及び派遣先に適用される最低賃金のうち、金額の高い方の適用を受けることとする。

 六 罰則に係る修正

 産業別最低賃金に係る違反についても、罰則の対象とする。

 七 中小企業における円滑な実施を図るための措置

 国は、改正後の制度の中小企業における円滑な実施を図るため、中小企業に関する取引の適正化にかかる措置、中小企業に対する財政上、税制上及び金融上の 支援にかかる措置その他の必要な措置を講じなければならないこととする。

◆大野町の実習生仲介組合立件 残業代など不払い
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071123/200711230914_3408.shtml
 2007年11月23日09:14 
 岐阜労働基準監督署は22日、中国人技能実習生に残業代などを支払わなかったとして、労働基準法違反などの疑いで、岐阜市の縫製業「ワールドファッショ ンプレス」=今年6月に廃業=の元経営者男性(40)、実習生の受け入れ先「ソーイング・ワン協同組合」(揖斐郡大野町)の代表理事男性(67)を岐阜地 検に書類送検した。全国で相次ぐ外国人実習生の賃金不払い問題で、仲介役の組合が書類送検されるのは全国初。

 同署によると、2人は共謀し、昨年3月から9カ月間、同社で勤務する30代の女性実習生2人に対し、給与を毎月7万3000円、時間外賃金を1時間当た り300円にそれぞれ定め、県の最低賃金に満たない賃金しか支払わなかった疑い。また経営者男性は昨年3月から8カ月間、残業手当を支払わなかった疑い。 2人への不払い総額は計約214万円。

 女性実習生2人は2005(平成17)年3月に来日し、昨年3月から実習生として同社に勤務。1人が今年4月、同署に権利救済を申し立てていた。同署が 同社に行政指導したが、従わなかったため、6月に家宅捜索。組合事務所から中国の派遣先と賃金などを決めた契約書が見つかり、組合の立件に踏み切った。

 同組合は、中国人の研修生・技能実習生の受け入れを目的に1994年に設立。岐阜、愛知の縫製業十数社が加盟し、組合を通じて研修生や実習生が各加盟企 業に派遣されている。

 同署は「これを契機に組合側の姿勢も改善されるのでは」と話していた。

 【外国人研修・技能実習制度】国際協力の一環として途上国への技術移転と人材育成を目的に1993年に創設。1年間の研修の後、2年間の技能実習が認め られている。中小企業が受け入れる際は商工会議所や協同組合などを通じて行う。2006年に研修生から実習生に移ったのは約5万1000人と前年比25% 増。中小企業を中心に低賃金など劣悪な労働環境が問題になるケースが多く、国が制度見直しを進めている。

◆自殺507人過去最悪/鹿県内06年
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7790
(11/23 08:06)
 鹿児島県内の2006年の自殺者数は507人と、1998年の503人を上回り、過去最悪だったことが、22日分かった。同日初会合を開いた県自殺対策 連絡協議会で、県が明らかにした。
 県障害福祉課によると、2006年の自殺者数は、全都道府県中9番目の多さで、05年から49人増加。自殺者数は99年以降、450?490人台で横ば いが続いていた。増加の理由は分からないという。
 年代別では、50代が140人で最多。次いで60代が82人、40代が81人と、40?60代が約6割を占めた。ただし、過去8年を前後半4年に分けて 増減を比較すると、10代が約52%、20代が30%の伸びを示しており、「要注意」としている。男女別では、男性が7割以上で全国と同傾向だった。
 同協議会は、昨年成立・施行された自殺対策基本法を踏まえ、医療や福祉、経済労働、ボランティア、行政などの各団体が、連携して総合的な対策を協議する ために設置された。
 初会合では、鹿児島大学の佐野輝教授(精神分野)を会長に選出した。次回は2月に開く予定。

◆カジノ・バブルの「闇」深く?マカオ
公共投資で賄賂120億円
 http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/kr071122.html
 一九九九年十二月の中国返還後、カジノ経営権の開放で米ラスベガスや香港の巨大資本が投じられて目覚ましい経済復興を続けるマカオ。順風満帆に見えるカ ジノ投資の裏で、最近、公共インフラやカジノ建設の入札操作をめぐる元政府高官の汚職事件が発覚し、内外を震撼(しんかん)させている。台湾の離島でも、 マカオを手本にカジノ構想が具体化し、国民党の政権奪還を見込んで県レベルで着々と準備を進めているが、巨大カジノのもたらす影の部分も見落としてはなら ない。
(マカオ・深川耕治、写真も)
既存産業空洞化
地元労働者は置き去りに
picture
欧文龍被告
 マカオは表面的には急速な経済成長が続く。好景気を象徴するのは、域内総生産(GDP)が昨年、前年比24・1%増、今年もGDP成長率が30%を超え ると予想される急成長ぶりとそれを裏付ける相次ぐ大規模プロジェクトの施工だ。

 マカオがポルトガル領から中国に返還(一九九九年十二月)されるまで一社独占だったカジノ経営権は、二〇〇一年、何厚●マカオ行政長官の決断で開放さ れ、〇四年に米ラスベガス・サンズが経営する金沙娯楽場(ゴールデン・サンズ)、香港系の銀河娯楽場(ギャラクシーカジノ)などが次々と進出。

 昨年は米系のウイン・リゾート(永利リゾート)が経営するウィン・マカオがオープンし、今年八月二十八日には米資本のベネチアン・サンズがマカオ政府か ら借り受けた広さ四万平方メートルあるタイパ島の湾岸埋め立て地・コタイ地区に二十四億ドルを投じてアジア最大級のカジノ付きリゾート施設、ベネチアン・ マカオ・リゾートを開業。

 今後、十年間でカジノのほか、人造運河一帯に会議室、展示会場、アリーナ、劇場が建設され、ショッピング街やフォーシーズンズ、シャングリラなど客室総 数二万室を有する高級ホテル群が出現する。

 マカオのカジノ売上高は今年一?九月で前年同期比47%増の五百八十三億パタカ(約八千三百八十億円)、域外渡航者数も今年一?五月期で約一千七十二万 人(前年同期比21・5%増)と驚異的な伸びを続け、同期比の香港(約一千百万人=同6・7%増)を追い抜きそうな勢いだ。

 ここにきてカジノ投資による「闇」の部分が浮き彫りにされ、マカオ市民の怒りを買っているのがマカオ高官による汚職事件だ。欧文龍・前運輸公共事業長官 (50)が公共インフラやカジノ建設の入札を操作し、落札業者から総額八億パタカ(約百二十億円)のリベートを受け取ったとして昨年十二月に逮捕され、マ カオ史上最大の汚職事件に発展してマカオ政府を震撼させている。

picture 8月28日にマカオ・タイパ島コタイ地区で正式開業したアジア最大規模のカジノ入りホテル「ベネチアン・マカオ・リゾート」。米ラスベガス・サンズグルー プが24億ドル投じて開発
 欧被告はドームスタジアムやベネチアン・リゾート、マカオ半島とタイパ島を結ぶ大橋の建設など過去五年間の許認可にすべて関与し、利益供与には妻や実 兄、実姉などが深くかかわっていたとされ、家族ぐるみの汚職として裁判が進行中だ。

 何厚●行政長官は十三日、施政方針演説を行い、汚職取り締まり法整備強化や雇用問題に取り組むことを強調。相次ぐ汚職、インフレ、雇用危機などで市民の 怒りは高まり、就任八年目の何行政長官を取り巻く環境は厳しさを増している。

 社会を不安定化している大きな原因は労働問題だ。カジノブームで好景気に沸いているといっても、若年就業者はカジノやホテル業界に奪われ、既存の産業は 空洞化。旧市街は労働者不足で小売業も低迷している。その他の仕事も不法就労の外国人に奪われ、マカオ在住労働者は失業の憂き目に遭っているのが実情だ。

 五月のメーデーではマカオの労働者らが悪化するマカオの現状に抗議してデモを行い、一部が暴徒化。十月の国慶節(中国の建国記念日)前日にも度重なる官 僚の汚職や理不尽な交通法改正に対する怒りを爆発させた。スクーターに乗る四千人の市民が参加した。

 何行政長官は施政方針演説で外国人労働者の過度な流入を防ぎ、不法就労者を取り締まることを約束。格差拡大の現状を改善するため総額十一億パタカ(約百 六十五億円)の減税対策を発表した。

 汚職事件や産業空洞化を引き起こしながも、マカオのカジノ・バブル経済に羨望(せんぼう)のまなざしを向けているのが、景気低迷にあえぐ台湾だ。

 台湾の林炳坤立法委員(国会議員)は十九日、マカオの記者団と会見し、「澎湖島は観光客が年間五十万人。来月、立法院(国会)でカジノ法案が可決されれ ば、澎湖島のカジノ解禁が決定する」と楽観的に見通しを示す。台湾本島の西五〇キロに浮かぶ離島区・澎湖諸島の立法委員である林氏は国民党本土派に所属し ていたが、〇一年に離党。現在は無所属で、来年一月の立法委員選に向け、同島の復興策としてカジノ解禁を心待ちにしている一人だ。

picture 米系カジノ「ウィン・マカオ」とマカオ・タイパ大橋前を往来するジェットフォイル
 澎湖島は中国大陸からの観光客受け入れを決め、カジノ解禁に向け、マカオでカジノ経営権を取得できなかった英米二社と交渉しながらカジノ建設の下準備を 進めている。台湾では中国と同様、カジノは法的に禁止されているが、プロ野球賭博など地下の違法賭博はなくならない。

 違法賭博防止を含め、地域限定のカジノ解禁論は、台湾では十年ほど前から金門島、澎湖島、台湾本島の一部の県などを候補地として浮上しては消える繰り返 しだった。だが、〇六年二月にシンガポールがカジノを合法化したことや、来年一月の立法委員選、三月の総統選に向け、経済効果に有権者の関心を高めるた め、与野党ともにカジノ解禁に前向きで法案策定も具体化し始めている。

 特に野党・国民党は馬英九総統候補が中台統一への経済推進論に積極的なため、総統選後のカジノ解禁が一気に加速するとの期待が高まっている。その一方 で、「中国大陸の観光客目当てでカジノを解禁すれば、小さな島国の台湾は大陸に飲み込まれる」(澎湖島出身の黄天麟元総統府国策顧問)との反対論も根強 い。

 カジノ・バブルとも言えるカジノ一辺倒の経済復興は、マカオに光と影をもたらし、歴然たるゆがみと格差を助長している。観光産業の復興打開策としてカジ ノ解禁を模索する台湾も、影の部分も大きいことを肝に銘ずる必要があるだろう。

●=金へんに華

(本紙掲載:11月22日)

◆印タタ自動車による「ジャガー」買収、労組が支持・米紙報道
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071122D2M2200Z22.html
 【ロンドン=清水泰雅】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、米フォード・モーターが売却を決めている英高級車ブランド「ジャガー」 と「ランドローバー」の労働組合がインドのタタ自動車による買収を支持していると報じた。両ブランドは英国に約1万6000人の労働者を抱えるが、雇用維 持のために投資ファンドより、インドの有力自動車メーカーの方が望ましいと判断したという。

 同紙によると、両ブランドの職場を代表する60人がランドローバーの英国工場に集まり対応を協議。「自動車業界で十分な資金力と影響力を持つ」としてタ タ自動車による買収が最適との結論に達したという。

◆労働力人口、2030年に1070万人減少・厚労省推計
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071123AT3S2201P22112007.html
 厚生労働省は22日、15歳以上で仕事をしている人と失業者の人数を合わせた「労働力人口」の将来推計をまとめた。2006年と比べ30年には労働力人 口は約1070万人減る見込みだが、高齢者や女性などで働く人の割合を高めれば約480万人の減少にとどまる。有識者が参加する雇用政策研究会で28日、 公表する。

 就業支援策を特にとらず就業率が今の水準にとどまる場合、労働力人口は06年の6657万人から、30年には5584万人にまで減少する。30年の労働 力人口は06年比で2割近く減ることになる。(07:03)

◆経団連、賃上げに理解 家計への配慮強める
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1122_019.asp?id=56740
 2008年春闘での経営側の交渉指針となる日本経団連の経営労働政策委員会(経労委)報告の最終案全容が21日、明らかになった。「企業と家計を両輪と した内需主導の経済構造を実現していく必要がある」と指摘、戦後最長の景気回復や企業業績の改善が進む中で、給与が大きく伸びない家計への配慮を強め、一 定の賃上げに理解を示す異例の表現となった。

 ただ昨年と同様に「個別企業の支払い能力を無視して、横並びで賃金を引き上げていく市場横断的なベースアップはもはやありえない」として、同じ業種での 一律の賃上げを否定し、企業間の業績や生産性の差を賃金に反映するように求めた。経団連は今後報告案の細部を詰め、12月中旬に発表する。

 連合は12月の中央委員会で春闘方針を決める。経団連の方針は労働側の賃上げ要求や景気の先行きにも影響を与えそうだ。(共同)

◆人事委勧告どおり給与改定 愛媛県
 http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/071123/ehm0711230247000-n1.htm
2007.11.23 02:47
 愛媛県は22日、先の県人事委員会(稲瀬道和委員長)の勧告を受け、職員の今年度の給与を引き上げると発表した。改定に伴って必要となる約10億 5780万円を補正予算案に計上し、29日開会の12月定例会に提案する。

 県によると、同委員会の勧告通り、県職員の給与(月給)を956円、期末・勤勉手当て(ボーナス)を0・05カ月分引き上げる。改定分のうち約8億 3700万円を一般財源から、残りを企業会計と国庫補助金から充当する。財政難のなかで勧告を受け入れたことについて加戸守行知事は「(公務員は)労働三 権が制約されるなかで、勧告制度の本来的な趣旨に立脚した」と理解を求めた。

◆団塊世代の「定年後」支援 再就職、社会活動サイト 「仕事いいねっと」県が運用開始
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071123/20071123_003.shtml
 「勤労感謝の日」(23日)を前に、県は22日、定年を迎える団塊世代などを対象に、再就職先や民間非営利団体(NPO)の社会活動を仲介するインター ネットサイト「熊本仕事いいねっと」の運用を開始した。登録者と、人材を募集している団体がメールで直接やりとりできるのが特徴で、県労働雇用総室は「団 塊世代の生きがいづくりに役立てば」と期待している。

 利用対象は55歳以上の県民か、新卒者を含む県内へのUターン就職希望者と、これらの人材を求めている県内の事業所やNPO、ボランティア団体。

 求職の場合、利用者はインターネット上に氏名や住所、経歴などの情報を登録。人材を求めている団体の情報を検索し、連絡を取りたい場合は、県が発行する 専用のIDとパスワードを使ってメールを送る。団体側も同じ手順で、氏名や詳しい住所などを除いた求職者の情報を閲覧することができ「その後にメールをや りとりすることで、互いのニーズを把握することができる」(同室)としている。有効期間は登録から3カ月間(更新可能)で、いずれも無料。アドレスは http://furusato‐shigotonet.jp/index.php
=2007/11/23付 西日本新聞朝刊=
2007年11月23日00時33分

◆残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071122i315.htm?from=navr
 連合は22日、東京都内で中央執行委員会を開き、来年の春闘に向け、残業代アップを実現するために、産業別労組の連絡組織を来週中にも設立することを決 めた。

 この日まとめた来年の春闘方針案で、長時間労働に歯止めをかけ、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を図ろうと、大幅な残業代アップを要求 の柱に据えたのを受けた。

 労働基準法では、労働時間が1日8時間を超えると賃金の25%、休日は35%の割増率で手当を支払わなければならないと定められている。連合は来年の方 針案で、これを上回る時間外で50%、休日で100%の割増率を目標に掲げた。

 また、パートなどの非正規労働者や中小企業の従業員の賃金底上げを図るなど、格差是正にも取り組むとしている。方針案は来月4日の中央委員会で正式決定 される。
(2007年11月23日0時42分 読売新聞)

◆中国人の技能実習生に割増賃金不払い
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071122-286553.html

 広島労働局は22日、中国人の技能実習生に時間外労働の割増賃金を払わなかったなどとして、労働基準法違反などの疑いで、広島市安佐北区の金属製品製造 業「ニシキンテック」と役員2人を書類送検した。

 調べでは、同社は昨年6月から今年5月分まで、実習生6人が働いた時間外の割増賃金が計約550万円だったのに、計約244万円しか払わなかった疑い。

 2人は「賃金を是正する代わりに(実習生から徴収する)寮費を引き上げようと思ったが、実習生と話がつかなかった」と説明しているという。
[2007年11月22日21時31分]

◆時間外割増率の引き上げを 連合が08年春闘方針
 http://www.asahi.com/business/update/1122/TKY200711220345.html
2007年11月22日19時53分
 連合は22日、08年春闘に向けた闘争方針をまとめた。パートや派遣労働者ら非正社員の待遇改善を重視するとともに、時間外労働の割増率を法定基準(平 日25%以上)より引き上げることで、労働時間短縮に取り組む。

 賃金改善では、非正社員や中小企業の労働者ら、組合員以外の低所得層の底上げもはかる。

 賃上げ要求の目安として前年と同じ、定期昇給分を除く場合は2500円以上、含む場合は7000円以上を掲げる。統一的なベースアップ要求は、賃金制度 の多様化などで7年連続で見送る。

 また、長時間労働を抑制するため、時間外労働の割増率引き上げの共闘組織をつくり、長期目標の平日50%に向けて努力する。

◆九州 高まる競争力 協定発効のマレーシアルポ
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20071122/20071122_005.shtml
 シンガポールで開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議は21日、経済連携協定(EPA)締結に最終合意した。署名後の来年秋にも発 効、関税引き下げが始まり、域内人口約6億8000万人の大市場が誕生する。その中核国で、既に昨年7月に日本との2国間EPAが発効しているマレーシア を訪ねた。

■貿易、投資…市場拡大 ベスト電器など事業"攻勢"

 見覚えのある赤い法被を着た店員が走り回る。クアラルンプールの高さ452メートルのペトロナスツインタワー。ベスト電器(福岡市)の現地法人、ベスト 電器マレーシアが店を構えている。

 店内を見ると、薄型テレビは韓国製品が多い。EPAで先行した韓国製テレビの関税は段階的な引き下げ中で、2009年にはゼロ。小売価格は日本製より何 割も安く、価格面の競争力は比べものにならない。

 それでも、昨年の2国間EPA発効から1年、日本製テレビの関税は30%から、小型が約8ポイント、大型が約3ポイント低下。10年後はすべてゼロにな る。

 ベスト電器マレーシアの加倉和博社長は「日本製の100型テレビなど高付加価値製品が取り扱えるはずだ」と、EPA効果をにらんで店舗の改装中。郊外出 店も計画するなど「EPAを追い風にする」と意気盛んだ。

 2国間の枠組みにASEANのEPAが加わると効果は広がる。

 安川電機(北九州市)の現地法人、安川電機マレーシア。本社から輸入している生産ロボット部品には15‐40%の関税がかかる。同社シンガポール工場と の部品のやりとりにも課税されているが、最終的には無税に。佐藤安正社長は「競争力が高まり、シェアを伸ばせる」と期待する。

 EPAで関税が撤廃されるのは自動車や鉄鋼製品などほぼすべて。日本とマレーシアの輸出入額は約3兆円(05年)。EPA効果で年間4000億円増える との試算もある。

   ■   ■

 EPAは、投資規制の緩和や知的財産保護など幅広く経済交流を後押しする仕組みだ。

 ある州政府機関の投資担当事務所。見せられたのは日本語で制作されたPRビデオ。クアラルンプール郊外の工業団地では「ようこそ!」と書かれた看板も見 た。行く先々でマレーシア側の「日本投資」、特にハイテク分野に寄せる期待の大きさを感じた。

 日本からの直接投資額(06年)をみると、中核の電気・電子業種は前年比8%減。今月、10年ぶりにマレーシアへ投資視察団を派遣した国際機関・日本ア セアンセンター(東京)の佐田谷智投資部長代理は「人件費が上昇し、新興国に移る企業が増えた。政府を挙げて教育や生活水準の高さをPRしている」と指摘 する。労働集約拠点から頭脳拠点への脱皮を図る姿は、九州の歩む道とも重なる。 (東京報道部・川合秀紀)

=2007/11/22付 西日本新聞朝刊=

◆増加傾向の県内工場立地 昨年同期比5件増
 http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071122/CK2007112202066191.html
2007年11月22日
 このほど、近畿経済産業局が発表した「平成十九年上期(1月?6月)近畿地区工場立地動向調査(速報)」によると、近畿の工場立地件数は百三十七件で、 前年同期比9・6%の増加(前年同期百二十五件)となった。

 府県別にみると、滋賀県は兵庫県(五十一件)に次ぐ二十六件(新設十六件、増設十件)で、昨年同期と比べると、五件増加し、近年増加傾向が続いている。

 用地面積をみると、昨年同期(二十万八千平方メートル)に比べ、八万八千平方メートル増加の二十九万六千平方メートルとなった。業種別では、「一般機 械」が六件と最も多く、「鉄鋼」(五件)、「金属製品」「プラスチック」(各三件)が続いている。

 立地場所の選定理由については、「本社・他の自社工場への近接性」「地価」「高速道路を利用できる」「人材・労働力の確保」「工業団地である」などを重 視している企業が多い。

 滋賀県は京阪神や中京に近く、広い土地もある。名神や現在建設中の「新名神高速道路」による交通網の充実など、多くの条件が企業のニーズに合致している ことが、工場立地が増えている要因と考えられる。

 また、工業団地への立地も十一件あり、うち九件については新名神沿いの甲賀地域であった。今後も、積極的な工場立地による県内経済の発展に期待したい。

 (堀有美子)

◆16年ぶりに基地の従業員スト
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711220058.html
'07/11/22
 全国の在日米軍基地従業員でつくる全駐留軍労働組合(約1万6000人)は21日、岩国市の米海兵隊岩国基地などで、防衛省が在日米軍駐留経費負担(思 いやり予算)削減の一環として求めている手当削減に反対し、全国ストをした。全駐労によると、全国ストは1991年9月以来で、16年ぶり。

 ストは、岩国をはじめ三沢、横田、那覇など全国7地区本部ごとに、4時間の時限ストとして実施した。米海兵隊岩国基地のゲート前3カ所では、全駐労山口 地区本部(975人)の組合員計約60人が午前7時からピケを張るなどした。「年金・福利厚生の総合改善をはかれ」などと書いたのぼりを掲げた。

【写真説明】米海兵隊岩国基地のゲート前で抗議する全駐労山口地区本部の組合員

◆新幹線線路で放火などの妨害行為、フランスのストライキ
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200711210021.html
2007.11.21
Web posted at: 20:12 JST
- CNN
サルコジ政権による年金制度改革などに反発する公共交通機関や電力関連の労組、一部公務員らによる大規模ストライキで、同国運輸省は21日、新幹線TGV の線路の多数の個所で電力線が放火されるなどの妨害行為が起きたと述べた。

AFP通信が報じたもので、一部区間ではこの影響で信号システムに支障が生じ、TGVは専用軌道ではなく、通常の軌道の利用を強いられた。また、信号装置 の電源が切られるなどの怠業行為もあったという。

フランス国鉄のSNCF当局は、極めて組織的な妨害と非難している。労組員の強硬派による仕業とみている。また、労組大手、労働総同盟も鉄道の安全運行を 危うくする暴挙として非難している。

放火などの影響で運行スケジュールに乱れが出ている。TGVの運行はストの影響で本数が大幅に削減されている。

妨害行為はフランス西部、北部や南東部で21日早朝に起きた。

ストは21日に8日目に入り、政府と労組は同日、事態打開へ向けた話し合いを開始する見通し。ただ、サルコジ大統領は改革案の大筋は変えないと主張してお り、労組との交渉が12月にもつれ込む可能性もある。

◆経済連携協定交渉、日印首脳が来年半ばまでに終了で一致
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071121ib23.htm
 【シンガポール=実森出】シンガポールを訪れている福田首相は21日、インドのシン首相と会談し、両国で進められている自由貿易協定(FTA)を含む経 済連携協定(EPA)の交渉を来年半ばまでに終了させることで一致した。

 福田首相は「早期締結のため、インドは柔軟性を発揮してもらいたい」と求めたのに対し、同席したインドのナート商工相は「交渉は進んでいる。来年半ばま でにまとめたい」と応じた。福田首相も「その目標で取り組みたい」と述べた。

 日本とインドのEPA交渉は今年1月、2年以内の交渉終結を目標に開始した。日本側は完成車に課している輸入関税の削減・撤廃などを要望。インド側は医 療や建築分野での労働市場開放などを望んでおり、交渉の焦点となっている。
(2007年11月21日19時23分 読売新聞)

◆「改定率引き上げが妥当」公益委員
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13168
 21 日に開かれた中医協(会長=土田武史・早稲田大商学部教授)の総会で、診療、支払側の調整役を担う公益側の遠藤久夫委員(学習院大教授)は、2008年度 診療報酬改定について、改定率アップが妥当との認識を示した。支払側の小島茂委員(日本労働組合総連合会生活福祉局長)が「賃金・物価の上昇傾向を診療報 酬の本体部分に適切に反映させる必要がある」と指摘したのを受けた発言。

【関連記事】
次期改定めぐり診療、支払側が意見

 小島委員はこの日、「前回改定では賃金がマイナスで物価がプラスマイナスゼロだったので(改定率は)プラス環境にないと発言したが、今回は2年間の賃金 と物価の動向がプラス傾向にある。来年の改定でも賃金・物価を診療報酬の本体に適切に反映させる必要がある」と述べ、次の改定での薬価を除いた本体部分の 改定率引き上げの必要性を示唆した。

 遠藤委員は「前回の改定以降、地方の病院が疲弊し勤務医が厳しい状況におかれている」と指摘。また「小島委員の言うように経済環境の改善に伴い賃金・物 価が上昇傾向にある」とも述べ、私見として「医療資源の配分を国民の納得できる形にする必要はあるが、常識的に考えて次の改定は引き上げが妥当」との見方 を示した。また「今回引き上げなければ、どのような条件が整ったときに引き上げたらよろしいのか」とも述べた。

 この日は土田会長も「病院医療の状況が非常に悪化して、勤務医が厳しい状況でやっているのは(中医協の)共通認識になっている」と述べた。
更新:2007/11/21   キャリアブレイン

◆ホリデーシーズンにがっかり ブロードウエーのスト続行
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071121/amr0711211840013-n1.htm
2007.11.21 18:39
ブロードウエーのストの続行で劇場のドアは固く閉じたままだ=20日、ニューヨーク(AP)ブロードウエーのストの続行で劇場のドアは固く閉じたままだ= 20日、ニューヨーク(AP)

 【ニューヨーク=長戸雅子】米ニューヨークの劇場街ブロードウエーの舞台係らでつくる労働組合と経営側が行った労使交渉が決裂し、25日までのスト続行 が決まった。通常なら書き入れ時となる感謝祭(22日)をはさんだホリデーシーズン中のストは異例で、米メディアは「憂鬱(ゆううつ)なホリデーシーズ ン」などと報じている。

 人気ミュージカル「ママ・ミア」の劇場近くでみやげ物店を営むトニー・ファズィーさん(54)は「ホリデーシーズンが妥結のてこになると期待していたの でがっかりした」と、ため息をつく。「シカゴ」の劇場近くにあるレストランで働く男性従業員は、「最近は(劇場の定休日の)月曜日のような状態が毎日続い ている」とガラガラの店内を指差した。

 米メディアによると、劇場と周辺ビジネスの経済的損失は、1日当たり、200万ドル(約2億2000万円)に達している。

 人数削減を求める経営側と、これを拒否する労組側の対立によるストは10日に突入。「ライオンキング」など人気の27公演が休演に追い込まれている。

◆救急特区導入
消防現場に「とまどい」
市民は「賛成」9割
 http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_izum/2007_4/11_22/izum_top2.html
現行は一台につき3人編成

安全管理局が1ヶ月間を通じて行ったパブリックコメント(意見募集)の結果。

 近年、救急車出動件数が急増していることから、横浜市が国に求めていた救急業務に関する『よこはま救急改革特区』が、正式に認められた。早ければ、来年 1月以降から運用される。

 救急特区は「救急自動車1台につき救急隊員3名以上で出動」と定められている現行制度を、緊急度や重症度が「低い」と識別された場合は、救急自動車1台 につき救急隊員2人の出動を可能にするというもの。隊員の弾力的な編成の運営を行い、救急車の現場到着時分の短縮などをねらったものだ。

 パブリックコメントの結果、市民の9割が賛成するこの特区認定をめぐっては、一部市民や消防現場から、とまどいの声が挙がっているのも事実。市安全管理 局には「電話で識別ができるのか不安」という意見もいくつか寄せられた。同局は「検証の結果、生命の危機が切迫している人を軽症と判断してしまうような危 険な見落としはなく、識別の精度は非常に高い」と改めて強調している。

 一方、この特区認定によって、より深刻な「とまどい」を見せているのが消防現場だ。ある救急隊員は「今まで3人で出動していたが、2人で同じレベルの救 急活動を行うということになると、かなりの負担になると感じられる」と漏らす。またある隊員は「逆に、サービスの低下に繋がりはしないか」と懸念する。

安全管理局「理解求める」

 同局では「通報時に識別の作業を行うので、単純に今までの仕事を3人から2人でするものではない」とし、現場の理解も求めたい、としている。

 現場消防職員にさらなる負担がかかることが想定される中、職員の職場環境向上を目指している自主組織「横浜市消防職員協議会」の吉岡裕之会長は「現場サ イドでは非常に厳しい労働条件の中で活動を行っており、今回の制度導入も含め、労働環境の悪化にいっそう拍車がかかるのでは」と訴えている。

◆医師・看護師らの「過労相談」相次ぐ
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13146
 「宿直が月に10回」、「疲れが取れず、ずっと睡眠不足」、「人員が減らされ、遅くまで働いている」…。過労死110番全国ネットワーク・過労死弁護団 全国連絡会議は11月17日に実施した「医師・看護師・教師の過労死・過労自殺110番」の結果(速報)を20日までに発表した。全国20都道府県から 68 件の相談が寄せられ、医師・看護師らが深刻な労働実態に置かれていることが改めて浮き彫りになった。

 過労死は、同連絡会議によると、仕事による過労・ストレスが原因の一つとなり、脳・心臓疾患・呼吸器疾患・精神疾患等を発病し、死亡または重度の障害を 残すに至ることを意味する。また、過労自殺は、過労に伴って大きなストレスを受け、疲労が蓄積、場合によっては「うつ病」を発症し、自殺してしまうことを 意味するという。

 17日の全国一斉電話相談は、東京都からの27件を最高に、宮城県からの10件、大阪府からの9件など、20都道府県からの計68件に上った。

 医療関係では、公立病院に勤める40歳代の男性・産婦人科医師が「過労が原因で、うつ病を発症して通院中。宿直は月に10回」と訴えた。民間病院の20 歳代の男性・麻酔科医師は「宿直は(月に)9回。夕方5時から翌朝7時までの宿直があり、しばしば宿直後そのまま勤務している。宿直手当も少ない」と相談 した。

 また、看護師からは、「2交替制勤務が月5回だったが、今年から月8回に増えた。病院に訴えても『新人の募集をかけているが集まらない』と言われる」 (民間病院)▽「自律神経失調症になり休職しているが、期間が長くなり病院から出勤するよう求められている」(30歳代、公立病院)▽ 「月に夜勤が9?10回連続することもある。疲れが取れず、ずっと睡眠不足で、うつ病で通院中」(民間病院)▽「勤務開始後6カ月で熱・嘔吐。看護師長か ら『辞めろ』と言われ解雇された」▽「日勤を続けて深夜勤に入るスケジュールの繰り返し」?といった深刻な声が相次いだ。

 さらに、民間病院の30歳代の介護士は「人員が減らされ、夜遅く、また土日も働いている」と訴えた。

 このほか、新薬の開発を1人で担当させられて長時間労働から自殺に至った30歳代の男性のケース、長時間労働や事業所の統廃合による負荷で抑うつ状態に なった20歳代のヘルパー事業所管理者の女性への補償に関する相談なども寄せられた。
更新:2007/11/21   キャリアブレイン

◆ベトナム:工員寮を建設する企業が増加
 http://www.hotnam.com/news/071121061417.html
 ホーチミン市Go Vap区My Son縫製は11月、会社敷地内に女性工員寮を建設した。家賃無料で昼食も支給される寮は定員150人、1部屋20uが計15室、扇風機や物干しなども 揃っている。緑のあるスペースや大型テレビを設置した場所など、仕事の後の憩いの場も用意されている。

 この寮の初入居者で、ホーチミン市に来て間もないAn Giang省出身の女性は「いちばん大変なのが部屋探しです。会社にここまでしてもらえるなんて」と感想を話す。

 ホーチミン市Tan Phu区Nem Lien A社も、工員のニーズに応え地方出身者向けに定員50人の寮を建設した。家賃のほか毎日の飲食も無料で、ある女性工員は寮での暮らしを、「3人家族で28 uの広い部屋を割当ててもらっているだけでなく、食事や娯楽まで揃っていて助かります。寮ではみな家族のように親しくしています」と話す。

 ホーチミン市で工員寮の建設が増えている理由について、Binh Chanh県労働連盟Dang Van An副会長は、労働者不足から各社が人材定着に積極的になったと分析する。寮の建設により、特に熟練工が定着するという。

 Binh Chanh県では労働者300名以上を雇用する7社が、無料住宅を計354室建て、そこに2,014人が住む。Binh Tan区ではTuan Nha縫製、Pham Nguyen製菓、Lien Hiep Phat社などが同様に無料の住宅を整備した。

 12区Phuong Thao縫製は、地方出身者向けに200人を収容する3階建ての寮を建設する計画がある。Binh Chanh県にある韓国系のC.K Vina社は一般住宅を借り切り、家賃の支払日には家主が会社まで集金にくる。

 Binh Tan区労働連盟Tran Thi Thieu Lien副会長は、寮の建設は工員への関心を表わし、労働者不足のなかで企業自身の助けとなり、地域社会の安全にも貢献しているという。

 しかし工員の住宅ニーズは高く、企業の努力もそれに応え切れていないのが実情だ。またKhai Hoan社社長は、関心と資金だけで建設は不可能と話す。立案から申請、許可までの過程は容易でなく、自治体との度重なる折衝が必要だ。

 12区で工員寮の建設を計画している某社は、手続きこそスムーズに進んだが、計画地で住民の立ち退きに苦戦している。工員寮建設と知った住民は、高額の 補償を要求してくる。また労働者向け住宅を建設する会社には、税金も優遇されるが、それを受けるための手続きがまた一苦労なのだという。
(Nguoi Lao Dong)

◆政策評価・独立行政法人評価委員会 政策評価分科会(11月8日開催)議事要旨
?速報のため事後修正の可能性あり?
 http://www.soumu.go.jp/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/071108_1.html
1.  日時  平成19年11月8日(木)10時00分から11時45分

2.  場所  中央合同庁舎第2号館 総務省第1会議室

3.  出席者
(分科会所属委員)
金本良嗣政策評価分科会長、寺尾美子委員、上田孝行臨時委員、佐藤主光臨時委員、立花宏臨時委員、田中常雅臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委 員、永瀬伸子臨時委員、木村陽子専門委員
(総務省行政評価局)
関行政評価局長、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、吉田政策評価審議室長

4.  議題
1. 政策評価の重要対象分野の選定等について

5.  資料(PDF)
資料1 経済財政改革の基本方針2007(抄)

6.  会議経過
(1)  政策評価の重要対象分野の選定等について、吉開政策評価官から説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○ 重要対象分野として議論になっているものは、政治的に関心を持たれやすいテーマであり、政治のスピードによって、政策の目標とすべきものが変わってし まう恐れがある。政治的機能と行政が継続的に行う機能の役割分担を明確化できるのか。
 また、公共事業と比べると評価手法が確立されていない一般政策について、アカウンタビリティのすべてを政府が負うことはできない。国民にも理解責任があ る。どのような指標でどのように数量化すべきというような複雑な部分は、専門家を交えて考えていけばよいのではないか。

○ 政策評価は、誰が悪かったのかということを明らかにするものではなく、高度な意思決定に評価情報を役立たせるもの。そういう視点でこれからの評価設計 をする必要がある。

○ 評価を行うことの意義について、政策の着実な推進や不断の見直し・改善に結び付ける、政策の効果的・効率的な実施(「選択と集中」)にいかすためとい う説明があったが、行政の説明責任(アカウンタビリティ)の徹底についても位置付けをはっきりとさせた方がよいのではないか。
 また、若年者雇用対策は、少子化社会対策のように項目を分けて明示した方が、各府省から出てくる評価結果がバラバラにならないのではないか。

○ アカウンタビリティについてWGで議論を尽くしたわけではないが、もともと評価法の目的からして明白であり、諮問会議は過去よりもこれからのことを議 論する場であるため、その関係から見るとアカウンタビリティを特出しする必要はないと感じる。

○ 今回の重要対象分野の選定の考え方は、施策のパッケージになっていて個々の施策が本当に役に立っているのかわからないものについて、評価を行うことで 見直し・改善に結び付けるということなので、役に立っているかいないかという判断を説明する責任はある。

○ ワーク・ライフ・バランスの評価の仕方は難しい。例えば、労働時間の短縮や有休の消化率などの数値目標が、少子化にどのように直結するのかわからな い。中小企業や個人経営の会社は、労使間で解決する問題ではなく、産業構造の問題などいろいろな影響がある。「今後の施策の在り方の検討に資する評価を行 うべき」という程度しか言えないのではないか。

○ 若年者雇用対策は、各種施策のメニューが比較的はっきりしているので、施策の効果を検証して今後の在り方を検討するという筋書きになっていると思う が、ワーク・ライフ・バランスは、まだそこまでいっていないので、今後、何をどうすれば達成できるのかということをまず考えるべきではないか。

○ 働き過ぎの抑制や労働時間の短縮は大切なことであるが、ワーク・ライフ・バランスですべて解決できるわけではない。また、中小企業などで、なぜ働き過 ぎが起こっているのかという原因を分析する必要がある。

○ 少子化社会対策の3項目について、ワーク・ライフ・バランスを最後にした方がよいのではないか。日本の女性は、子どもを産まないことで日本を変えてい る。女性一人一人の選択を重視すべきであり、子育て支援や育児休業など女性のニーズがあるものから先に取り上げるべき。

○ ワーク・ライフ・バランスは、包括的な概念であるので、少子化社会対策の3項目の包含関係がはっきりしないと感じる。

○ 少子化社会対策の3項目の順番は今のままでよいと感じる。ワーク・ライフ・バランスは、非常に漠然としたもの。男性が企業に働きに出て昼間の地域に男 性がいない社会は、今後のことを考えると問題。生涯にわたる生産性の向上という視点を持つことが必要。そのため、内閣府と厚生労働省だけではなく文部科学 省を対象に入れてもよいかもしれない。
 導入時の育児休業制度の目標は、女性の継続就業の増加であったが、現在の目標は、1つは、同一企業での継続就業の増加、2つ目は、子どもをケアする時期 の社会的補償、3つ目は、他の企業を含めた継続就業の3つがある。この3つの視点を入れないと、狭い評価になってしまうので、例えば、「今後の女性の継続 就業の増加、子育ての機会費用の緩和を図る施策の在り方に資する評価を行うべき」としてはどうか。
 子育て支援サービスについては、まだ子どもはいないがこれから持つ潜在的利用者の視点も入れてほしい。

○ 今後、評価の具体的な設計作業に入っていくが、答申には、あまり詳細なことを書き足さず、大きくねらいを設定することを検討していただきたい。

○ 各府省が自ら設定する上位目標、それを達成するための中位・下位目標の構造やウェイト自体が妥当かどうかについて意見を言うことは政策評価の枠を超え ていると感じる。そういったことは、諮問会議の場で、出てきた評価結果をフィードバックして議論するということではないか。

○ ワーク・ライフ・バランスと農地政策は、新たな政策について事後的な検証をすることを求めているが、WGでは、既存の政策と比べてどういう効果があっ たか、他に考えられる政策手段とも比較すべきという意見があった。規制の事前評価では、代替的政策手段と比較することなどがガイドラインに書かれている が、各府省は、当然そのような評価を行ってくるのか。念押しで答申に盛り込まないとお手盛りの評価になってしまうのではないか。

○ ワーク・ライフ・バランスと農地政策の説明に違和感を覚えたのは、「発現状況についての評価」という部分。効果の発現状況を踏まえて施策を評価すると いう組み立てではないか。

○ 育児休業制度について、「制度が目指している女性の継続就業」という説明は何を指すのかよくわからない。現行制度では、同一企業に勤める人を指すが、 これは若干増加している。しかし、出産者に占める割合があまりに低いことが問題であり、同一企業に継続就業する人を増やすことを目指しても改善されないの ではないか。また、男性の育児休業制度の利用増加の視点を入れてもよい。

○ 育児休業については、女性に絞る必要はなく、利用者の継続就業の増加を図るとすればよいと感じる。
 また、若年者雇用対策については、各種施策の効果を検証し、より効率的・効果的な施策を見極めるという説明があったが、これは、政策提言的なことまで要 求しているのか。

(2)  次回日程等について、事務局から報告が行われた。

以上
(文責:総務省行政評価局政策評価官室)

◆全駐労、16年ぶり全国統一スト…沖縄では40か所で集会
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07112153.htm
米空軍嘉手納基地のゲート前でシュプレヒコールを上げる基地従業員ら(21日午前8時50分、沖縄県北谷町で)

 防衛省が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)のうち、基地に勤める日本人従業員の給与・手当を来年度、総額約100億円減額する方針を打ち出 した問題で、従業員らでつくる全駐留軍労働組合(全駐労、約1万6700人)は21日朝から4時間の時限ストを行った。

 全国統一ストは16年ぶり。交渉に進展がなければ30日には8時間ストに踏み切る構えだ。

 組合員の約4割を占める沖縄地区本部(与那覇栄蔵委員長、約6500人)は沖縄県内約40か所で抗議集会。北谷町の米空軍嘉手納基地第1ゲート前には約 370人が「手当引き下げ阻止」と書いた横断幕を掲げて集結。

 与那覇委員長は「防衛省は(基地の)労働者の給与が高いような印象を国民に与え、米軍再編の費用100億円を作ろうという魂胆だ」と批判した。

 山口県岩国市の米海兵隊岩国基地では、山口地区本部(藤岡徹委員長、約980人)の約70人が抗議行動に参加したが、「基地側は我々の要求に理解を示し ている」として、基地のフェンスに背を向けながら、国に「手当の削減は許さない」と訴えた。

 長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地では、長崎地区本部(藤沢恒昌委員長、837人)の約170人が八つの施設のゲート前で、「防衛省は財務省の圧力に屈 するな」とシュプレヒコールを上げた。

◆全駐労、16年ぶりスト 県内6000人が参加
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711211700_01.html
 政府が米軍基地で働く日本人従業員の格差給(基本給の10%)廃止などを提案している問題で、全駐留軍労働組合(全駐労、山川一夫委員長、約一万六千 人)は二十一日午前、全国の米軍施設で職種ごとに四時間の時限ストを行った。全駐労の全国ストは一九九一年九月以来、十六年ぶり。

 県内では、沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)の組合員六千人余りが参加。午前五時半から、通常使用されている四十カ所のゲート前でピケを張り、うち三カ 所で決起集会を開いた。嘉手納基地第一ゲート(北谷町)の集会には、組合員のほか、地区本部の政治顧問でもある上原康助・元衆院議員、支援する連合沖縄の 代表など組合集計で約三百七十人が参加した。

 與那覇委員長は「(国側は)10%以上の給与カットを一方的に押し付けようとしているのに合理的説明がない」とストの正当性を強調。

 石破茂防衛相が二十日、賃金水準の低い沖縄では全駐労の給与は相対的に高いとの趣旨の発言をしたことに対して「格差解消は政府の責任。それを放置したま まの発言は暴言で、責任放棄だ」と批判した。

 組合員らは、時折響く軍用機の爆音の中、「格差給廃止は許さないぞ」「公務員との格差を是正しろ」などとシュプレヒコールで気勢を上げた。

     ◇     ◇     ◇     

手当削減「生活直撃」

 【中部】「従業員の生活を守れ」「防衛省は雇用主の責任を果たせ」。二十一日午前に行われた全駐労の全国統一ストライキ。北谷町砂辺の米軍嘉手納基地第 一ゲート前、宜野湾市野嵩の普天間飛行場第三ゲート前にも大勢の労働者が集まり、国側が提案する基地従業員の諸手当削減に対し、怒りのシュプレヒコールを 繰り返した。

 嘉手納基地内の住居メンテナンスを行っている阿嘉健さん(30)=嘉手納町=は「六人の子どもをしっかりと育て、生活を守らなければいけないという責任 がある。防衛省は誇りを持って仕事も頑張っている現場の声を聞いてほしい」と訴えた。

 「一度許すと、ずるずると待遇が改悪されてしまう」。同基地内で通信業務に当たっているという野崎旬子さん(48)=北谷町=と知念峰子さん(32)= 沖縄市=は「格差給(基本給の10%)の廃止は直接生活に影響する。住宅ローンや子どもの養育費など、描いていた将来設計が崩れてしまう」と、それぞれ切 実な思いをぶちまけた。

 勤続二十五年の佐次田実さん(60)=うるま市=は嘉手納基地内の電話設備の維持、管理業務に従事している。「給料は下がる一方なのに、防衛省はさらに 追い打ちをかけてきた。基地を運営するために、労働者の賃金を削るという単純な発想は受け入れられない」と声を荒らげた。

 普天間飛行場第三ゲート前でのストに参加したボイラー技士として十四年勤務している徳山勝さん(36)は「人件費削減は寝耳に水みたいな話。われわれの 人件費を下げるよりも、基地内の電気代や水道代を負担している思いやり予算を止めるべきだ」と批判。「原油高で物価は高騰するし、これから子どもの教育費 も多くなる。生活できない」と強調した。

◆酪農家 モ?限界 飼料、燃料高騰ダブルパンチ
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112190132839.html
2007年11月21日 13時28分
牛乳の消費促進と価格改定に理解を求める酪農家ら=19日、さいたま市浦和区で
写真

 トウモロコシ価格の高騰による飼料代の値上がりに加え、石油価格の上昇に伴う飼料の輸送コスト増という"二重苦"で、全国の酪農家が悲鳴を上げている。 飼料代はこの一年半ほどで25%上昇したが、牛乳の原料となる生乳の買い上げ価格は据え置かれたまま。「このままでは日本の農業に悪影響が出る」。酪農家 らは牛乳の消費拡大と値上げへの理解を求めている。 (さいたま支局・萩原誠)

 「日本の牧場がピンチなんです。牛乳をよろしくお願いします」。埼玉県深谷市で乳牛百六十頭を飼育する福島明さん(54)ら約三十人が十九日夕、さいた ま市のJR浦和駅前で窮状を訴えた。福島さんは「家族労働の中で無駄をなくし、生産性を上げる努力をしているが、もう限界。酪農や畜産が壊滅すると飼料に なる穀物や野菜も打撃を受け、日本の農業全体が駄目になる」と話す。

 過去三十年間で食品価格は一・八倍となったが、牛乳は一・二倍にとどまっていて"価格の優等生"とされる。その恩恵にあずかってきた消費者だが、酪農家 の悲痛な訴えを聞いて「毎日飲んでるけど、そんなにピンチなの」と驚いた様子。

 地球に優しいバイオエタノールの需要増に伴い、原料のトウモロコシの価格が高騰、主産地の米国からの輸入価格はこの一年で一・五倍に。さらに原油価格の 上昇が輸送費に跳ね返り、昨年初めに一トン当たり約四万三千円だった配合飼料の値段が、今夏は約五万四千円に急騰した。

 全国農業協同組合連合会(全農)によると、牛乳の原料の生乳は、生産コストの四割を飼料代が占めるため、その高騰により利益がほとんど出なくなっている という。その一方で、生産者団体と乳業メーカーが毎年交渉して決める生乳の買い上げ価格が、本年度分は据え置かれた。

 ただでさえ牛乳の消費が冷え込み、酪農家の廃業が相次ぐ。農林水産省などによると、全国の酪農家数は二〇〇一年に約三万二千二百戸だったが昨年は二万六 千六百戸にまで17%減少。北海道に次ぐ酪農地帯とされる関東地方では、六千二百二十二戸から四千九百三十二戸へと21%減った。

 トウモロコシと石油の高騰に、全農の担当者は「廃業がさらに増える可能性がある。牛乳の消費拡大や値上げなど目に見える対策を早く取らないと、牛乳が手 に入りにくくなる恐れがある」と指摘。さらに、中央酪農会議の担当者は「日本の食卓から、新鮮で手ごろな価格の牛乳が姿を消してしまう可能性がある」と心 配する。
(東京新聞)

◆米軍佐世保基地従業員16年ぶりスト 手当削減の撤回要求
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007112102.shtml
 米海軍佐世保基地の日本人労働者でつくる全駐留軍労働組合(全駐労)長崎地区本部(藤澤恒昌委員長、約八百五十人)は二十一日午前、雇用主の防衛省が提 案した諸手当削減の撤回を求め、始業から四時間の時限ストライキを実施した。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の新特別協定を締結するための日米協議で、同省は日本人労働者の基本給の10%を上乗せしている「格差給」など計 百億円の削減を提示。全国の基地従業員約二万五千人のうち約一万六千人が加入する全駐労との交渉は決裂し、十六年ぶりの全国一斉ストに突入した。

 本県では、佐世保基地の全従業員(約千五百人)のうち消防隊やパートなどを除いて参加。メーンベース地区や弾薬庫、貯油所など計八カ所の各ゲート前に組 合員がピケを張り、非組合員らにも出勤しないよう求めた。同本部は千人以上がストに参加したとみている。

 佐世保市平瀬町のメーンゲート前では午前六時から集会を開催。のぼりやプラカードを掲げた組合員らが「従業員の生活破壊は許さない」とシュプレヒコール を繰り返した。

◆サルコジ仏大統領、交通ストの中止を呼びかけ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28991120071121
2007年 11月 21日 12:45 JST
 [パリ 20日 ロイター] サルコジ仏大統領は20日、政府が提案した年金改革に反対して7日間にわたって交通ストを行っている労働者に対し、ストを 中止して事態を交渉に委ねるよう求めた。

 大統領は、スト開始後初めて公にコメントし、一部公務員の早期退職などを含む改革は長年先送りされてきたもので、すべての公務員年金の調和を目的として いると説明。

 14日には全国の鉄道とパリの交通ストが開始され、これまでにエネルギー部門でも散発的にストが行われた。

 大統領は市長らに対する演説で「このような衝突に際しては、私にとって勝者も敗者も存在しないということを理解してほしい。ただ、交渉が始まるときには ストの終え方を心得るべきだと言いたい」と述べた。21日には鉄道と公共交通部門労働者との交渉が開始される。

◆富山市内タクシー参入規制 県内11年ぶり値上げ
 http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub1/toyama/ho_s1_07112101.htm
 国土交通省は20日、タクシーに新規参入する業者の最低保有車両引き上げなどを柱とした参入規制策を発表し、県内では富山市内に適用されることになっ た。運転手の低賃金改善が狙いだが、県内では21日から、11年ぶりにタクシー運賃が値上げされるため、同省は、業界に利用客の利便性を確保するよう促す 方針だ。

 同省は今回、タクシー業界の売り上げ減が著しい「特別監視地域」のうち、富山市など人口30万人以上の都市を含む全国6地区を、新設の「特定特別監視地 域」に指定。新規業者の最低車両台数を従来の「5台」から「20台」に引き上げるほか、既存業者の増車の届け出期限を「7日前」から「60日前」とし、法 令実施態勢の監査を強める。今回の規制策は、免許制から許可制への移行など2002年の参入自由化を一部見直した形だ。背景には参入拡大に伴う労働条件の 悪化がある。

 同省北陸信越運輸局などによると、県内のタクシー業者数と保有台数は昨年度、145業者、約1300台で、01年度よりそれぞれ14業者、約30台増 加。その一方で利用者は昨年度、754万4000人と、01年度より約30万人減った。

 過当競争は賃金の低下を招いている。県タクシー協会によると、県内運転手の平均年収は昨年度、約318万円と01年度から約56万円減。全産業では昨年 度、約489万円と01年度から約14万円の減にとどまり、タクシー業界の低賃金が一層際立つ。運転手の月間平均労働時間も昨年度、200時間と他業種よ り約11時間多い。

 労働条件の改善のため、同運輸局は、1996年以来となる県内運賃の値上げを認可。多くの事業者が21日から、小型車、中型車ともに初乗り運賃を60円 程度引き上げる。

 ただ、同局は規制緩和の効果として「台数の増加で利用者の利便性が上がった」と指摘。業者が負担を安易に利用者に転嫁しないよう、半年後をめどに県タク シー協会が公表する労働条件の改善策に利便性向上策も盛り込むよう求める考えだ。
(2007年11月21日 読売新聞)

◆介護人材確保を目指し"討ち入り"シンポを開催
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13145
 介護を支える人材の確保を目指して、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は12月9日14時から、女たち・多くの賛同団体の討 ち入りシンポ「介護人材確保のための大集合!"介護は待ったなし"」を東京都港区の虎ノ門ニッショーホールで開催する。介護の仕事の本質を伝えるととも に、それに見合わない低待遇の改善を現場から訴える。また政治の立場からの発言も求めており、舛添要一厚生労働大臣や各政党代表者にも出演を依頼してい る。

 同会は今年9月、介護を社会の豊かさをはかるもう一つの基準軸として確立するよう、介護従事者の賃金に1人月額3万円を上乗せする「3万円法」(仮称) の制定を柱とする緊急提言を、舛添厚労相や各政党の代表宛てに提出。今回のシンポは、この要望に基づいて開催する。

 シンポは樋口恵子理事長の趣旨説明で始まり、医療福祉ジャーナリストの大熊由紀子さんが「介護とはこういう仕事?老いを支えいのちを守る?」を題に講演 する。
 また、沖藤典子副理事長と柚井孝子副理事長を司会に、「介護最前線から訴える」として、ホームヘルパーや施設職員、家族・利用者といった現場からの声も 届ける。
 さらに、さわやか福祉財団で理事長を務める堀田力さんと樋口理事長を司会に、「いよいよ政治の出番です」と題するプログラムも予定。舛添厚労相や各党代 表者に出演を交渉している。

 終了後には、シンポ出演者らとともに、現在募っている介護人材の待遇改善を訴える署名をたずさえ、厚労省や財務省などに"討ち入り"も行う考え。

 参加費は500円で定員は700人。申込みは同会事務局に、電話(03-3356-3564)、FAX(03-3355-6427)、またはEメール (wabas@eagle.ocn.ne.jp)で。

◆県内企業 障害者雇用率1・63%/過去2番目の高水準
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711211300_06.html
 沖縄労働局は二十日、法律で障害者の雇用が義務付けられている、常用労働者五十六人以上の県内民間企業六百一社の障害者雇用率(六月一日現在)が過去二 番目に高い1・63%になったと発表した。前年を0・02ポイント上回り、全国(1・55%)を十二年連続で上回った。

 法定雇用率(1・8%)を達成した企業も前年比0・3ポイント増の46・4%となった。雇用されている障害者数は約十人増え、千六百十人となった。

 産業別では、サービス業と医療福祉関係でそれぞれ前年比二十五人ずつ増えていることから、これらの分野を中心に、障害者雇用に努力する企業が増えたとみ られる。

 同局は、未達成企業の多い卸売・小売業や運輸業、情報通信関連などの業種を中心に、指導を強化する方針だ。

 県関係機関では、県教育委員会のみが法定雇用率(2・0%)を達成できなかった。

◆全駐労きょうスト
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711211300_04.html
 在日米軍基地で働く日本人従業員ら約一万六千八百人で組織する全駐留軍労働組合(全駐労、山川一夫委員長)は二十一日、十六年ぶりとなる全国統一ストを 行う。

 県内では全基地従業員の七割に当たる約六千三百人が、それぞれ始業時間から四時間の時限ストを行う。

 全駐労は、今後の防衛省との団体交渉で、国側が提案する基地従業員の諸手当削減問題の進展がなければ、十一月末以降、第二波、第三波のストを行う方針を 決めており、交渉はヤマ場を迎える。

◆【神奈川】入札制度問題で労働団体と連携 横建協(11/21)
 http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03508.html
横浜建設業協会(白井享一会長)は、公共工事の低入札など直面する問題に対応するため、建設労働団体との連携に乗り出した。横浜建設労働組合連絡会(石渡 暉之会長)との意見交換をこれまでに重ねており、横浜市に予定価格の事前公表の廃止など入札制度改善についての要望書を連名で提出することで合意した。 18日に静岡県伊東市で開かれた、複数の労働団体などが主催する第14回全国建設研究・交流集会では、全国から集まった約400人の参加者に対して白井会 長が、「ものを造る建設産業の仲間として労使の垣根を取り払って話したい」と述べ、公共工事の低入札と建設技能労働者の低賃金の関係などを問題点として指 摘した。
 横浜市建設労働組合連合会と神奈川土建一般労働組合横浜協議会で構成する横浜建設労働組合連絡会との意見交換は、役員などが参加する懇談会として9月ま でに2回開催。横浜市の入札制度や低入札の状況、市内の建設労働者の所得の実態などを情報交換した。
 横浜建設業協会では現在、会員企業が受注した横浜市の公共工事の採算性などについて調査している。調査結果を基に来年1月ごろ、市に入札制度の改善を要 望する。
 同連絡会と連名で要望書を提出することにしており、要望内容は、低入札につながる予定価格の事前公表の廃止▽適正な労務賃金による積算?などが中心にな る見通し。
 18 日にあった全国建設研究・交流集会への白井会長の参加は、こういった活動を通じて実現したもの。白井会長は全体会での特別報告として、横浜市の入札制度や 疲弊した市内建設産業界の状況などを説明、発注者責任の問題などを指摘した。さらに、建設業法が求める対等な立場での合意に基づく契約や、原価に満たない 契約の禁止などについて触れ、元下間の契約の在り方にも言及。低入札を許す安い労務費での契約の排除に結束するよう呼び掛けた。
 白井会長は一連の取り組みに関して「横浜市内の建設技能労働者の年間所得は200?230万円だという。建設業を健全化し、いいものを造っていくために は、現場で働く人たちの所得を向上させ、生活を安定させることが必要。入札でのダンピングの横行は労働者の賃金を引き下げ、若者の建設業への入職を減少さ せる要因にもなっている」と話している。
(2007/11/21)

◆ タクシー参入厳格化…激戦区の仙台は新規参入&増車禁止へ
 http://www.auto-g.jp/news/200711/21/topics03/
(2007/11/21)
タクシーのイメージ 近年、タクシー激戦区として知られていた仙台についに規制が(写真はイメージで本文とは関係ありません)。

 国土交通省は、タクシー事業において、供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域(概ね人口30万人以上の都市を含む営業区域) を6地域指定。このうち最もタクシー競争激戦区とされる宮城県仙台市について、一定期間、新規参入や増車を禁止する試行措置を行うことに決めた。
 こうしたタクシーの緊急調整地域として地域が指定されたのは沖縄本島に続いて2事例目となる。

 国土交通省では、これまでタクシーの供給過剰の兆候のある営業区域を「特別監視地域」として指定し、緊急調整地域(つまり増車禁止など)に至る事態を防 ぐために監査していたが、新たに、特別監視地域のうち、供給拡大により運転者の労働条件の悪化を招く懸念が特に大きな地域(概ね人口30万人以上の都市を 含む営業区域)を「特定特別監視地域」とすることとした。

 今回は札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の6地域をこの「特定特別監視地域」とし、その中で、特にタクシー増加による運転者の賃金低下や事故多発の目 立つ仙台市を、新規参入&増車禁止区域に指定した。

 仙台市における試行の指定期間は来年の1月9日?8月31日まで。経過や効果を見て継続するかを決める。
【編集部:鈴木健大】

◆障害者雇用、県内民間企業は1.56%
青森労働局 微増も中小は低水準
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07112106.html
 青森労働局は20日、県内の障害者雇用状況(6月1日現在)を発表した。民間企業の障害者実雇用率は前年比0.04ポイント増の1.56%となり、全国 では34位。従業員56人以上の企業で雇用されている障害者数も同4.0%(68.5人=短時間労働の精神障害者は1人を0.5人で計算)増の1769. 5人。法定雇用率達成企業の割合も同1.4ポイント増の43.3%。いずれも微増傾向で、同局は障害者雇用に着実な進展が見られると評価しつつ、中小企業 の実雇用率が依然低水準にあることから、雇用率達成指導を強化する方針だ。

 民間企業の実雇用率は全体平均の1.56%を企業規模別で比較すると、56?99人規模が1.19%と下回ったが、100?299人規模は1.56%で 同水準。300?499人、500?999人、1000人以上はそれぞれ平均を上回った。
 産業別実雇用率は、製造業が前年比0.03ポイント減の1.82%で全業種の中では唯一下回ったが、最も高い水準となっている。建設業とサービス・同類 似産業はそれぞれ1.74%、運輸・情報通信業1.68%、農林漁業1.67%だった。
 法定雇用率達成企業は製造業53.3%、運輸・情報通信業49.1%などとそれぞれ前年を下回ったが、農林漁業は57.1%、建設業が73.7%と上昇 した。
 県の機関は全体で実雇用率が同0.2ポイント増の2.59%と法定雇用率2.1%を上回ったが、今年度に知事部局から分離・発足した県病院局は1. 35%で法定雇用率を下回った。
 市町村機関は法定雇用率2.1%に対し、実雇用率が同0.02ポイント増の1.97%。対象57機関中、35機関が法定雇用率を達成した。法定雇用率 2.1%が適用となる特殊法人などでは、実雇用率が同0.14ポイント減の0.85%で低水準となっている。

◆障害者雇用、80人増の1.91% 鹿児島県内企業
県教委は法定以下
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7763
(11/21 07:42)
 鹿児島労働局は20日、県内企業や公的機関の障害者雇用状況(6月1日現在)を発表した。民間企業の雇用率は1.91%と法定雇用率1.8%を超え、全 国平均の1.55%も上回った。一方、県教育委員会をはじめ、多くの公的機関は法定雇用率に届かなかった。同局は「個別訪問し改善を指導する」としてい る。
 国は常用労働者56人以上の民間企業、職員数48人以上の公的機関に対し、障害者の法定雇用率を定めており、企業1.8%、県や市町村(教委など含む) 2.1%、県教委と市立高校を設置する市教委2.0%。
 県内企業は811社が対象。雇用した障害者数は2613人で、前年同期に比べ80人増え、雇用率で0.03ポイント上回った。43.2%にあたる350 社が法定雇用率未達成だった。
 公的機関では県教委が1.49%で、法定雇用に53人足りなかった。指宿市、曽於市、長島町、喜界町の各教委は雇用数ゼロだった。厚生労働省は、法定雇 用率未達成のうえ採用が進んでいないとして、県教委に10月31日付で採用計画の適正実施を勧告をしている。

◆高卒就職内定率、過去10年で最高の66%
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711218
2007年11月21日 10時56分
県内の高校を来春卒業する就職希望者の内定率は10月末現在、前年同期を3・0ポイント上回る66・0%で、過去10年間で最高となった。

10月末としては5年連続で前年を上回り、高校新卒者採用の改善傾向が続いていることを示した。

福島労働局が20日、発表した。

高校卒業予定者の採用内定は9月16日から始まり、内定率の集計は9月末に続いて2回目。

求職者数は前年同期比2・2%減の6148人で、内定者は2・5%増の4059人となった。

求人数は3・3%増の9663人で、このうち県内事業所は2・3%減の5749人、県外事業所は12・9%増の3914人となっている。

福島労働局は「活発な県外求人に支えられ、県外就職希望者の採用内定が順調に進んでいることが内定率を押し上げている」と分析している。

◆日航、全日空がスト回避=21日は平常運航
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007112100287
2007/11/21-11:13
 日本航空グループのパイロットでつくる日本航空乗員組合など5労働組合(合計2703人)は21日早朝までに、同日計画していた24時間ストライキを回 避した。また、全日本空輸グループのエアーニッポン乗員組合など4労組(合計564人)もストを回避。両グループとも全便平常運航している。

◆07年県内企業の障害者雇用率、3年連続で上昇
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071121000095
2007/11/21 09:47
 香川労働局が20日発表した2007年6月1日現在の障害者雇用状況によると、香川県内の民間企業の障害者雇用率(全従業員に占める障害者の割合)は、 法定雇用率(1・8%)は下回ったものの、前年同期比0・08ポイント増の1・68%となり、3年連続で上昇した。同局は「景気回復による雇用の増加に加 え、経営者の障害者雇用への理解が浸透していることも上昇の要因」としている。

 調査は、障害者雇用促進法に基づき、法定雇用率が適用される従業員56人以上の県内606社を対象に実施した。

 法定雇用率を達成している企業の割合は58・1%で、前年同期比1・8ポイント増加。全国平均の障害者雇用率は1・55%、達成企業の割合は43・8% で、県内はともに全国を上回った。

 雇用の内訳は、重度の身体、知的障害者が457人(雇用率は1人を2人に換算して算出する)、重度の身体・知的障害者の短時間労働者が36人、重度以外 の身体、知的障害者と精神障害者が1048人、精神障害者の短時間労働者が5人(1人を0・5人に換算)。障害者の雇用実数は、前年同期に比べて79人増 加した。

 規模別の雇用率は、1000人以上が前年同期比0・06ポイント増の1・88%と最も高く、他はいずれも法定率を下回った。

 法定雇用率が2・1%の地方公共団体(労働者数48人以上)は、県など25機関のうち18機関が法定率を達成している。未達成は▽さぬき市▽東かがわ市 ▽土庄町▽綾川町▽宇多津町▽多度津町▽三豊市教委?の7機関。うち、東かがわ市は7月、宇多津町は8月に達成した。

 法定率が2・0%の都道府県教委(同50人以上)は、県教委が1・69%と前年同期比0・26ポイント上昇したが、10月末に厚生労働大臣名で障害者雇 用の適正実施を求める勧告を受けている。

◆タクシー規制 仙台市を増車禁止に
 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2007112102066057.html
2007年11月21日
国交省方針 富山は特定監視地域

 国土交通省は二十日、規制緩和でタクシー台数が著しく過剰となっている仙台市を道路運送法上の「緊急調整地域」に指定し、新規参入や既存業者による増車 を禁止することを決めた。期間は来年一月九日から八月三十一日まで。来月の運輸審議会の審議を経て正式決定する。緊急調整地域の指定は二〇〇二?〇六年の 沖縄本島以来。

 緊急調整地域は、営業収入の減少など一定の要件を満たした場合に指定されるが、国交省は今回、交通事故の増加について指定要件を緩和した結果、仙台が該 当することになった。

 また、国交省はタクシー台数が多すぎて運転手の労働条件悪化や安全性低下が懸念される事例が目立ってきたとして、人口三十万人以上の都市を含む地区を対 象に「特定特別監視地域」を新設し、札幌、富山、長野など六営業区域を二十日付で指定。高松、福岡など七営業区域も新たに「準特定特別監視地域」に指定し た。

 こうした地域では、新規参入や増車をする際に運転手の労働条件に関する計画の提出を求め、実績と差が生じた場合は、減車や是正を勧告する。

 さらに特定地域では、増車前に監査を実施し、違反が確認されれば増車の見合わせを勧告する。

 このほか二十日付で、これまでの「特別監視地域」も九十九から六十七地域に変更。北陸三県では富山交通圏、中新川郡=富山県、羽咋市、羽咋郡A(宝達志 水町)、白山市B(旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村、旧白峰村)=石川県、三方上中郡(旧上中町)、大飯郡(旧名田庄村)=福井県=も含まれて いる。

 冬柴鉄三国交相は二十日の記者会見で、今回の措置について「供給過剰があまりにも行き過ぎているためで、規制緩和の流れを止めるとか逆戻りさせる考えは 一切ない」と述べた。

◆県内の障害者雇用数過去最高も、法定率は未達成
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071121/KT071120BSI090004000022.htm
11月21日(水)
 長野労働局が20日まとめた県内の障害者雇用状況(6月1日時点)によると、従業員56人以上の民間企業が雇用している障害者は4225人と、今の調査 方法になった1977(昭和52)年度以降で最多になった。ただ、全従業員に占める障害者の割合(雇用率)は1・68%で、法定雇用率(1・8%)を依然 下回っており、同労働局は「改善する点は多い」と指摘。法定雇用率に近づいた企業を中心に、さらに雇用促進を働き掛けるとしている。

 民間企業は、障害者雇用促進法で法定雇用率が適用される従業員56人以上の1271社が対象。県内の民間企業が雇用している障害者数は2005年度まで 3000人台後半で推移していたが、同法改正で精神障害者が法定雇用率の対象となった昨年度、4013人と初めて4000人を超えた。

 しかし、従業員規模別で法定雇用率を上回ったのは、1・91%の1000人以上(20社)のみ。業種別では、医療・福祉(2・14%)、運輸業(1・ 85%)だけだった。建設業(1・32%)、飲食店・宿泊業(1・41%)、教育・学習支援業(0・84%)は、法定雇用率、全国平均をともに下回った。

 同局は「法定雇用率未達成企業のうち、あと1人雇用すれば達成するところが68・0%あり、重点的に働き掛ける」としている。

 一方、法定雇用率2・1%が適用される県や市町村など計112機関の平均は前年を0・05ポイント上回る2・21%。2・0%が適用される2機関のうち 長野市教委は2・05%と法定雇用率を達成したが、県教委は1・71%で未達成だった。

 同局によると、ことし9月末時点で県内14の公共職業安定所に求職登録している障害者は計3866人と、前年同期からの1年間で562人増えた。

◆佐賀県内の障害者雇用率 全国3位に
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=709411&newsMode=article
 2007年の県内企業の障害者雇用率は2・02%で、全国3位となったことが20日、佐賀労働局のまとめで分かった。医療・福祉分野を中心に新規雇用が 増えたことが要因で、初めて2%を超えた。法定雇用率(1・8%)を達成した企業も全体の64・7%を占め、2年連続で全国1位となった。全国の雇用率は 1・55%で前年を0・03ポイント上回り、雇用されている障害者は約30万2700人と、初めて30万人を突破した。

 1・8%の雇用が義務づけられる従業員56人以上の民間企業を対象に、6月1日時点で調査した。

 県内の対象企業は前年より2社多い451社。雇用されている障害者は1446・5人(精神障害者の短時間労働は0・5人でカウント)で、前年に比べ 80・5人増加した。雇用率は2・02%で前年を0・07ポイント上回った。法定雇用率を達成した企業は292社で前年より25社増え、達成割合は64・ 7%と前年を5・2ポイント上回った。未達成企業は159社で、前年より23社減った。

 一方、法定雇用率2・1%の地方公共団体(職員数48人以上)は県の2機関が平均2・24%、市町の32機関は同2・18%で、6機関が未達成だった。 県教委は1・57%で前年を0・16ポイント上回ったが、法定雇用率の2・0%には届いていない。

 佐賀労働局は「あと1人雇用してもらえれば、法定率を達成する企業は多い。訪問指導などで啓発に努めたい」と話す。

◆タクシー、消費者置き去り・国交省、規制見直しへ作業部会
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071121AT3S2001K20112007.html
 国土交通省は20日、仙台市などタクシーの競争激化地域で、新規参入や増車を厳しくする規制強化策を発表した。同省は12月から規制の抜本見直しに着手 するが、タクシー業界からは車両数を制限する需給規制の復活を求める声も強まっている。競争促進を通じた消費者利便の向上という規制改革が大きく後退する 恐れが出てきた。

 2002年に当時の小泉政権が規制緩和策の目玉として、タクシーの需給調整規制を撤廃した。その結果、価格競争やサービス多様化などの効果があがった が、競争激化が運転手の労働条件の悪化につながっているなどの批判も浮上した。(07:02)

◆奈良労働局「人件費過払い」 会計検査院が指摘 50万円返還へ
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071121/nar0711210256001-n1.htm
2007.11.21 02:56
 厚生労働省奈良労働局が高校生の就職を支援するため県経営者協会に委託している事業について、会計検査院が「人件費の支払いが過大」として改善を指導し たことが20日、分かった。同局は、指摘を受けた約50万円について、近く同協会から返還を受け、国庫に戻すとしている。

 奈良労働局によると、指導対象となったのは、就職を目指す高校生をインターンシップで受け入れる企業を開拓する「ジュニアインターンシップ推進事業」。 平成15年度に同協会に委託し、担当職員1人の人件費として419万5000円を支払った。

 しかし、協会はこれとは別に、同じ15年度に大学生を対象にした同種のインターンシップ受け入れ企業開拓事業も同省から委託されており、同じ職員が担当 していた。

 会計検査院によると、高校生事業の委託日数は173日、大学生事業の受託日数は218日で、合計すると担当職員の年間勤務日数(246日)を大幅に超え ていた。

 会計検査院は「超過日数について人件費を支払うことは適正を欠いている」と指導。同局は、指摘を受けた145日分の人件費49万2000円を国庫に返還 する。

◆「基地従業員の給与高い」石破防衛相
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071120/plc0711202019013-n1.htm
2007.11.20 20:19
 石破茂防衛相は20日の記者会見で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の削減問題に関連、基地従業員の給与水準について、「沖縄で労働しておられる (他の)方々と比べて高い。(給与の)支払いが本当に理解を得られるのか」と述べ、各種手当削減の必要性を指摘した。また、「(経費負担削減を求めた)財 政制度等審議会の建議を等閑視してはならない」と述べた。

 基地従業員で作る全駐留軍労働組合(全駐労)は21日、給与削減に反対し、4時間の時限ストを行う。


UP:20071122 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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