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労働関連ニュース 2007年11月16日から20日



◆参入・増車制限で新制度=タクシー競争激化で、仙台は禁止へ−国交省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007112000469
2007/11/20-12:54
 国土交通省は20日、タクシーの競争激化を受けて、新規参入や台数増加を制限する新制度を導入し、札幌、旭川、仙台、長野、富山、広島の各地域を同日付 で指定したと発表した。また、参入・増車を禁止する「緊急調整地域」の要件を緩めた上で、交通事故増加や運転手の労働条件悪化の傾向が強い仙台を来年1月 に指定する。
 冬柴鉄三国交相は同日の閣議後記者会見で、「規制緩和の流れに逆行するのではなく、若干の見直しが必要と判断した」と説明した。

◆日本航空、21日に乗員組合のストライキで国内線欠航の恐れ
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=32706
[掲載日:2007/11/20]
 日本航空(JL)によると、日本航空乗員組合、日本航空労働組合、日本航空ジャパン乗員組合、日本航空ジャパン労働組合が年末一時金等に対する会社回答 を不満として、11月21日にストライキを計画している。ストライキに突入した場合、国内線の一部便に欠航が発生、国内線628便中運航530便、遅延1 便、欠航98便となる見込み。なお、詳細は下記の確認、または問い合わせのこと。

◆仙台はタクシー参入禁止へ
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071120-285588.html
 国土交通省は20日、規制緩和でタクシー台数が著しく過剰となっている仙台市(営業区域)を道路運送法上の「緊急調整地域」に指定し、新規参入や既存業 者による増車を禁止することを決めた。指定期間は来年1月9日から8月31日まで。運輸審議会の審議を経て正式決定する。同地域の指定は02−06年の沖 縄本島以来。

 緊急調整地域は、営業収入減少など一定の要件を満たした場合に指定されるが、国交省は今回、交通事故の増加について指定要件を緩和した。

 また、国交省はタクシー台数が多すぎて運転手の労働条件悪化や安全性の低下が懸念されるケースが目立ってきたとして、人口30万人以上の都市を含む地区 を対象に「特定特別監視地域」を新設し、札幌、長野など6営業区域を20日付で指定。高松、福岡など7区域も新たに「準特定特別監視地域」に指定した。
[2007年11月20日13時24分]

◆タクシー参入厳格化 札幌など6地区 仙台は新規禁止
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071120/biz0711201306007-n1.htm
2007.11.20 13:06
 国土交通省は20日、タクシーの競争緩和策として、運転者の労働条件の悪化が特に懸念される北海道旭川、札幌、仙台、長野、富山、広島の6地区を「特定 特別監視地域」に指定し、新規参入や増車を厳格化する方針を明らかにした。規制緩和が運転手の労働条件悪化に加え、交通事故の増加などの悪影響を招いてい るとして、規制の一部強化が必要と判断した。

 国交省ではこれまで、供給過剰の兆候のある地域を「特別監視地域」に指定し、重点的な監査などを行ってきたが、このうち「おおむね人口30万人以上の都 市を含む営業地区」で、特に運転手の労働条件の悪化が懸念される6地区を20日から「特定特別監視地域」に指定。現在は7日前に提出する新規参入や増車の 届け出を60日前に求め、許可前に事業者に法令順守態勢や運転手の労働条件に問題がないかを検査し、問題があれば見合わせを勧告、再考を促すことにした。 来年8月末までの試行的措置で、効果を見極めて継続するかどうかを判断するという。

 また、新規参入や増車を禁止できる「緊急調整地域」の適用条件を変更し、平成14年の規制緩和以降、増車率が約45%を超え、交通事故も全国平均を上回 る水準を続けている仙台市を来年1月から8月末まで指定する。「緊急調整地域」の指定は平成14年の沖縄本島に続いて2例目となる。

 冬柴鉄三国交相は20日の記者会見で、今回の競争緩和策について、「規制緩和に逆行するものではない。過当な供給過剰は規制緩和の中でも見直すべきだ」 と説明した。

◆環境事業センター「カラ残業」監査請求棄却
 http://osaka.nikkansports.com/news/f-on-tp6-20071120-285574.html
 大阪市の環境事業センターで労働組合幹部の職員3人が、市から給与を支給されながら組合活動を行う「ヤミ専従」や「カラ残業」をしていたとして、市民団 体が給与など計7800万円余りの返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は20日、請求を退けた。

 ヤミ専従部分を「請求期間が過ぎている」として却下、カラ残業については事情聴取や書類を照合した結果、「勤務実態がなかったとまでは言えない」と判断 した。
[2007年11月20日13時2分]

◆07年のフィリピン国際収支、過去最高の黒字に─中銀=各紙
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28971820071120
2007年 11月 20日 12:57 JST
 [マニラ 20日 ロイター] 20日付のフィリピン各紙が伝えたところによると、フィリピン中央銀行は、2007年の国際収支が過去最高の80─90 億ドルの黒字になると予想している。中銀のテタンコ総裁が「80─90億ドルの黒字になる見通し」と述べたという。

 ただ総裁は、中銀の公式な国際収支の黒字見通しについては63億ドルから上方修正しないとしている。

 当初中銀は、国際収支の黒字を16億ドルと予測していたが、海外で働くフィリピン人労働者数百万人からの送金が過去最高に達していることや、海外からの 投資資金の流入を受け、見通しを2回上方修正した。

 07年の黒字額は、1999年に現行の国際収支の統計が開始されて以来最大となる見込み。前回の最高記録は06年の37億7000万ドル。

◆ピーエイ、モバイル求人情報サイト「正社員JOB」を開設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=175525&lindID=1
携帯求人サイト「正社員JOB」サービス開始のお知らせ

 当社は、正社員系求人案件を中心とした求人情報を提供する携帯サイト「正社員JOB」を開設し、NTTドコモ「iモード(R)」の公式サイトとして、 11月19日よりサービスを開始いたしました。

1.サイトの概要

 サイト名称:正社員JOB
 サービス開始日:平成19年11月19日
 対応キャリア:iモード(R)(公式サイト)、EZweb(R)、Yahoo!ケータイ
 掲載案件数:サービス開始時約8,000件(内3,500件は首都圏の求人)
 掲載職種・地域:正社員系求人を中心に全国、全職種
 掲載料:7万円/3職種・4週間(標準)
 アクセス方法:[iモード]メニュー/検索→働く/住む/学ぶ→アルバイト/就職内の「就転職は正社員JOB」
        [URL]http://seishain-job.com/

2.サイトの特徴

 景気の回復、団塊世代の大量退職などによって企業の求人需要、特に正社員系の求人需要は高まりを見せていますが、その一方で少子高齢化の影響により、 20代、30代を中心に労働力供給は減少しており、人手不足、採用コストの増加が企業経営を圧迫する問題となっています。「正社員JOB」はこのような状 況の中、低コスト・高効率の求人サービスを求める企業ニーズに応えるサービスを提供してまいります。
 「正社員JOB」の特徴は、正社員系求人を中心とした全国規模の大型求人サイト(サービス開始時の掲載案件数約8,000件)であり、かつ携帯サイトに 特化したメディア展開を行う点にあります。既存の携帯サイトで全国規模の正社員系求人を取り扱っているのは、大手事業者が運営する紙媒体、Web媒体の求 人メディアと連動したサイトが中心ですが、これらは通常、紙媒体、Web媒体とセットでの利用となるため、費用も比較的高額となります。他方、携帯サイト に特化した求人サイトは比較的小規模なものが多く、また掲載案件もアルバイト、派遣が主となっています。「正社員JOB」は、携帯サイトの利用が拡大し、 求人メディアにおいても紙媒体からWeb媒体、Web媒体から携帯媒体への進展が進む中、正社員系求人における本格的な携帯求人サイトに対する求職者の ニーズに応えると同時に、Webサイトに比べて初期投資、維持費が低廉な携帯サイトに特化することで、求人企業に対して低コストのサービスを提供してまい ります。

以上

※文中のサービス名はサービス提供各社の商標又は登録商標です。

◆混迷するブロードウェイのスト、和解案は見えず
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001lle5.html
2007/11/19
 ブロードウェイの舞台係代表と劇場プロデューサーたちが、先週末に長い話合いの場を設け、現在続行中のストライキの解決策について意見を交わした。話合 いは、舞台係の労働組合ローカル・ワン(Local One)が11月10日(土)にストライキに入り、27の劇場が営業を停止してから初めてのことだった。

 ミッドタウンにあるホテルで開かれた話合いは11月17日(土)に始まり、12時間ほど続いた。最終的に終わったのは翌日曜日の午前9時半だが、日曜日 の午後の時点では、合意に達した事はない。

 両者の間で争点となっているのは、劇場に機材やセットを運ぶ際の契約雇用案件。この規約についてお互いの意見が分かれており、プロデューサー側が時代遅 れで費用がかさむと主張するのに対し、舞台係側は極めて重要な仕事保障だと訴えている。

 米ディズニーの労働部門代表ロバート・W・ジョンソン氏や、IATSE(The International Alliacne of Theatrical Stage Emproyes)のトーマス・C・ショート代表などが、ローカル・ワンと全米劇場・プロデューサー連盟との橋渡しを行った。多くのプロデューサーたち は、週末までには解決にこぎつけたいと願っていたのだ。
 11月後半の感謝祭シーズンはブロードウェイにとって最高の儲け時なだけに、キャンセルされる公演が増えればその財政状況も危うくなってくる。

 違う形態でローカル・ワンと契約を結んでいる8つの劇場を除けば、ブロードウェイに輝くシアターのネオンは消されたまま。ゴッサム(ニューヨークの愛 称)の経済家は、劇場が運営されないことによってその地区にあるレストランやホテル、駐車場なども経済難に陥ることを恐れている。客足が遠のくのを少しで も食い止めようと、劇場街にある一部のレストランは15%割引を週末に敢行した。
 一方で、ストライキは現在も続行中。影響を受けた劇場は、先週末の公演を全てキャンセルした。

 ローカル・ワンのピケラインに並ぶ人々のなかには、黒い腕章を付けて亡きフランク・ラヴァイア氏を偲ぶ人もいる。ラヴァイア氏はミンスコフ劇場に務める 舞台係で、先週金曜日にピケを張っている最中、心臓発作によって他界した。

◆仙台はタクシー参入禁止へ 国交省、過当競争抑制で
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112001000250.html
2007年11月20日 12時00分

 国土交通省は20日、タクシーの供給過剰が著しい仙台市を、来年1月9日から8月31日まで、新規参入や既存事業者による増車を禁止する道路運送法上の 「緊急調整地域」に指定する方針を決めた。

 12月6日に運輸審議会へ諮問後、正式決定する。同地域の指定は2002−06年の沖縄本島以来。

 また、国交省は20日から「タクシーの供給拡大により、運転手の労働条件の悪化が懸念される」地域を、増車の見合わせや減車などを勧告する「特定特別監 視地域」とする措置を新設し、札幌、長野など6つの営業区域を指定した。このほか高松、福岡など7つの営業区域も「準特定特別監視地域」として、監視を厳 しくしていく。
(共同)

◆県内従業員7割参加/全駐労21日時限スト
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711201300_05.html
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)特別協定協議に関連し日本側が基地従業員の諸手当削減を提案している問題で、全駐留軍労働組合(全駐労)沖縄地区 本部の與那覇栄蔵委員長が十九日、県庁内で記者会見し、二十一日に行う全国統一ストの同地区本部としての対応を明らかにした。

 県内基地従業員の七割に当たる約六千三百人(保安要員除く)の組合員が、各職種ごとに始業から四時間の時限ストを実施。通常使用されている四十ゲートす べてにピケを張り、最も出入りの多い国道58号沿いの嘉手納基地第一ゲートなどでは一般県民向けにアピール行動も行う。

 與那覇委員長は「現状でも基地従業員の収入は国家公務員と比べ20%低く、削減が実施されれば格差はさらに拡大する」として、全国規模では十六年ぶり、 県内でも十一年ぶりとなるスト実施に理解を求めた。

 ストによる影響について與那覇委員長は「(軍用機離発着など)軍機能には影響ないが、基地間の物資運搬や兵員の食事などはスト時間中、ほぼまひする」と した。またピケを張る関係で、二十一日朝はゲート周辺が交通渋滞する可能性があるという。

 與那覇委員長らは記者会見後、仲井真弘多知事と面会し、「諸手当削減が実行されれば県経済にも影響する」として協力を求めた。仲井真知事は「県として直 接かかわる立場にないが、いろんな形で役に立てるようにしたい」と応じた。

◆タクシーの新規参入・保有車両増、規制強化へ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071120i404.htm
 国土交通省は20日、タクシーの新規参入や保有車両の増加について規制を厳格化する方針を発表した。

 許可の前に労働条件などを審査する「特定特別監視地域」制度を新設し、20日から来年8月末まで札幌、旭川(北海道)、仙台、長野、富山、広島の6市を 中心とする地区を指定する。新規の参入や増車を禁止できる現行の「緊急調整地域」の適用条件も変更し、仙台市を来年1月9日から8月末まで指定する。

 国交省が新規参入規制の厳格化に乗り出すのは、2002年の規制緩和以降、過当競争が進み、事故の増加や賃金の低下などの弊害が目立ってきたためだ。

 冬柴国交相は20日の記者会見で、「規制緩和には逆行しない。過当な供給過剰は、規制緩和の中でも見直すべきだ」と説明した。

 タクシー業界は2002年に、免許制が許可制に緩和され、参入や増車が行いやすくなった。同時に、過当競争を防ぐため、監視地域や調整地域の制度を導入 したが、過去に緊急調整地域に指定されたのは、沖縄本島地区のみで、実効性が薄いとの批判があった。
(2007年11月20日11時49分 読売新聞)

◆静岡労働局が職安所長を民間公募 来年4月から登用
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071120/CK2007112002065784.html
2007年11月20日
 静岡労働局は19日、来年4月に県内の公共職業安定所(ハローワーク)の所長を民間から登用する、と発表した。民間企業での経験を生かしてもらい、利用 者向けのサービス向上や組織活性化につなげたいとして積極的な応募を呼びかけている。同様の試みは青森、京都、兵庫、広島の各労働局が実施済みで、静岡が 5カ所目。

 募集要項などによると、任期制ではなく60歳の定年まで勤めることができ、県内主要都市にある12カ所のハローワークを所長として転勤することもある。 県内ハローワークは小規模でも10人の職員がいるため、支店長など所属長として少なくとも10人以上の部下を管理した経験が2年以上あることや、人事・労 務管理や経理業務の従事経験が必要としている。

 青森など先行した4労働局で採用された人は、いずれも50歳代半ばの支社長や営業所長経験者という。

 55歳で民間勤続33年、扶養家族1人の大卒者の場合、年収は約750万円。どの都市の所長に就いてもらうかは未定で、労働局全体の人事に合わせて配属 先を決める。

 応募の締め切りは12月20日。提出された履歴書とリポートで書類審査を行い、通過者は来年1月下旬に面接試験を受け、2月下旬に最終合格者を決める。 問い合わせは同労働局総務課=電054(254)6326=へ。公式ホームページにも募集要項を記載している。 (小松田健一)

◆「廃止33億 経済に影響」 全駐労沖縄あす4時限スト
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29069-storytopic-3.html
ストライキの実施を発表する全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵委員長(中央)=19日、県庁記者クラブ

 在日米軍駐留経費(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で防衛省が日本人基地従業員の格差給(基本給の10%)廃止など諸手当の削減を提案してい る問題で、全駐労沖縄地区本部の与那覇栄蔵委員長らは19日午後、県庁で記者会見し、21日に全職種の組合員約6千人が4時間の時限ストライキを行うと発 表、県民に理解を求めた。一行は会見後、仲井真弘多知事を訪ね、協力を求めた。 与那覇委員長は「防衛省は、駐留軍労働者の給与が国家公務員を上回ると言 うが、実際は基地内労働者の方が2割程度低く、格差給が廃止されれば差は広がる一方だ。県内基地労働者約9千人の格差給の総額は約33億円で、県経済にも 影響する」と説明。「ピケを張るので基地ゲート前が渋滞し県民に迷惑を掛けるかもしれない。しかし、従業員の生活を守るために必要だ」と述べ、県民の理解 を求めた。
 一行は会見後、仲井真知事を訪ね、新特別協定による労務費負担の継続などに関し協力を要請。仲井真知事は「雇用の確保という面でも重要だ。情報交換して いこう」と述べた。
 与那覇委員長は「基地内では、食堂で働く人や倉庫施設などを管理する従業員がいる。米軍の訓練に影響があることが予想される」と説明した。今後も防衛省 と交渉を続けるが、結果いかんでは11月下旬に2回目、12月初旬に3回目のストを検討するという。

◆公明、現場に動き調査
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1120/10132.html
公明新聞:2007年11月20日
救急医療対策本部は土浦協同病院
青年局はヤングワークプラザしぶや
文科部会は都内高校へ

ドクターカーを視察する(車内左から)浜四津、古屋、渡辺、山本(博)氏

 医療、雇用、教育など国民生活に直結した課題の解決へ、公明党は活発に調査活動を繰り広げている。19日も党の各対策本部や部会、局が各地で視察を行っ た。

雇用

若者の就職を支援
年長フリーターの就業訓練も
ヤングワークプラザしぶやを訪問 党青年局

 公明党青年局(谷合正明局長=参院議員)は19日、東京都渋谷区の「ヤングワークプラザしぶや」を視察した。これには、谷合氏のほか、谷口和史衆院議 員、鰐淵洋子参院議員も参加した。

 同施設は、東京都労働局が2001年に開設した「ヤングハローワーク」を今年9月に新装オープンしたもの。正社員をめざす35歳未満のフリーター(学生 を除く)の常用就職を支援する。施設内には、専門スタッフによる職業相談コーナーや、パソコンによる職業適性診断コーナーなど若者に特化したハローワーク 機能を整備。開設1カ月で正社員をめざす266人(10月末現在)が登録している。

 10月には、年長フリーターを対象にした「ジョブクラブ(就職クラブ)」事業をスタート。一グループ15人程度の参加者が3カ月間、就職活動の方法や適 切な就職先の選択能力を、セミナー、就業トレーニングなどを通して身に付ける。現在までに2グループ28人が受講し、4人が企業からの内定通知を受けてい る。

 谷合局長は、「雇用格差是正の観点からも、今後もさまざまな機会をとらえ若者の就業支援策を促進したい」と語った。

救急医療

小児科医の負担軽減へ
土浦協同病院 地域の医師が時間外診療
党推進本部が調査

 小児救急・周産期医療の現状を調査するため、公明党の浜四津敏子代表代行と救急医療対策推進本部(本部長=渡辺孝男参院議員)は19日、茨城県土浦市に ある土浦協同病院の救命救急センターを視察し、関係者と意見交換した。

 これには、渡辺本部長、古屋範子衆院議員、山本博司参院議員のほか、足立寛作・茨城県議や土浦市議が参加した。

 一行が視察した施設は、母体胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)、小児集中治療室(PICU)を完備し、茨城県南部の小児・周 産期医療の中心拠点となっている。

 また、同病院では、地域の小児専門医が救急時間外診療を交代で行う「小児救急拠点病院オープンシステム」を導入しており、これによって小児科医の労働負 担が軽減されるとともに、地域の小児救急医療体制の充実にも役立っている。

 意見交換の席上、同病院の藤原秀臣院長は、「小児救急の5割近くが時間外で、軽症が多い」など、小児科医の負担を指摘。また、小児科医不足の要因につい て、「診療報酬が問題」と指摘、対応策を要望した。

 また、救急時に有効なドクターカーと救急車の違いについて、「(ドクターカーは)心肺蘇生に必要な備品や薬剤がそろい、医師の治療行為が可能」と説明し た。

 視察を終えた浜四津代行は、「院長先生をはじめスタッフの皆さんが“地域医療のため”という高い志を持たれている。NICUの不足や小児科医の労働環境 の問題などに対し、具体的に取り組めるところから国に働き掛けていく」と述べた。

教育

生徒の個性を生かす
歌やダンス、発声練習など 都内の高校授業を視察
党文科部会

 公明党文部科学部会(富田茂之部会長=衆院議員)は19日、東京都新宿区の、学校法人創志学園クラーク記念国際高校・東京キャンパスを訪れ、ユニークな カリキュラムに取り組んでいるパフォーマンスコースの授業を視察した。富田部会長と浮島智子部会長代理(参院議員)、池坊保子文科副大臣(衆院議員)が参 加した。

 創志学園の大橋節子学園長から同校のシステムなどについて説明を受けた後、一行はスタジオでのパフォーマンスの授業を参観。演奏やダンス、コーラス、殺 陣、発声練習などに元気いっぱいに取り組む姿を見るとともに、生徒らを激励した。

 同コースには約100人の生徒が学ぶ。一般教科のほか、歌やダンス、芝居などの実習を行う。年10回ほど、保育園や養護学校、老人福祉施設などへの出張 公演も行っている。

 富田部会長は「子どもの個性を生かす先駆的な取り組みではないか。不登校が増えている学校教育の中で、こうした新しい試み、サジェスチョン(提案)は大 切と思う」と述べた。

◆新入国審査 人権への思慮に欠ける(11月20日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/61509.html
 来日する外国人に指紋の採取と顔写真の撮影を義務づける制度がきょうから始まった。

 テロリストの入国阻止が目的だ。指紋や写真は、テロリストや犯罪者などのブラックリストと瞬時に照合し、問題がある人や拒否した人は入国できない。

 水際でテロを防ぐ趣旨はわかる。しかし、来日外国人の大半にあたる年間七百万人を対象とし、犯罪の被疑者のように指紋を採取するのは、プライバシーなど の人権上、疑問が残る。

 当局の恣意(しい)的、政治的な判断があってはならない。

 改正入管難民法に基づく制度だ。三つの点で慎重な運用を求めたい。

 まず、指紋や顔写真資料の保存期間の定めが法律にないことである。入管は「何年と定めると、それを超えてから入国することになる」と説明する。

 入国時の指紋採取は米国に次いで二カ国目だが、米国では七十五年間保存される。その人の一生ということだ。

 警察が捜査に必要な時、いつでも使うようになりかねない。個人情報が漏れる恐れも高まる。本来は照合後、すぐに消すべきだ。

 第二に、改正法が法相に与えた「テロの実行を容易にする行為を行う恐れがある」人への強制退去権の使い方である。テロ行為の結果ではなく、政府の予測だ けで判断される。

 改正法に関する講演で鳩山邦夫法相が「友人の友人がアルカイダ」と発言した。根拠は、法相の友人が、インドネシアのバリ島クタ地区で爆弾テロが起きた二 カ月前に、ある人から、何か起きるのでクタ地区には近づかないよう注意されたというだけだ。

 友人の話を基に、このある人を「アルカイダ」と決めつけたのは軽率すぎる。もし、この程度で法相が強制退去権を乱用するなら、話にならない。

 第三に、ブラックリストの正確性を保つことだ。米国では国民の五百人に一人が、テロ容疑者のリストに登録されている。あのノーベル平和賞のネルソン・マ ンデラ氏も、リストに載っていて、入国できなかったという。

 新制度では在日韓国朝鮮人ら特別永住者などを除き、日本に出入国する十六歳以上の外国人すべてが対象になった。道内在住の外国人の七割も対象だ。テロと は無関係の市民を誤ってリストに掲載することは許されない。

 一方、外国人労働者を雇用した時や離職時に氏名、在留資格などの届け出を企業に義務づけた改正雇用対策法も先月施行された。外国人の個人情報を入国から 就労まで国が管理し、外国とも情報交換できる法体系が整った。

 不法入国者を減らす狙いがあるようだが、管理のあまりの強化は、外国人に日本への嫌悪感を呼び起こしかねない。人権を侵さない入国審査方法をさらに工夫 するべきだ。

◆営業マンにも時間外賃金が必要?
 http://www.jyoujyou.com/news/news071120.html
 「営業マンには残業代を支払わなくてよい。」と思い込んでいる経営者も見受けられるが、それは、必ずしも正しいとは言えない。たしかに、事業場外で労働 する者については「所定労働時間(または一定の時間外労働を含む時間)を労働したものとみなす」(労基法38条の2)とされているので、実際に何時間働く かは労働者の裁量に任されるのだが、その"みなし労働時間制"が適用されるためには以下の要件を満たさなければならない。

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◆外国人日本語教師養成へ 浜松国際交流協会
 http://www.shizushin.com/local_social/20071120000000000011.htm 2007/11/20
外国人の日本語教師養成に向けて始動した委員会=浜松市中区のフォルテ
 一定以上の日本語能力のある外国人を日本語教師として養成し、外国人自身の手で日本語を学べる環境づくりを目指す「バイリンガル教師養成講座企画委員 会」が19日、浜松国際交流協会に発足した。文化庁の委嘱事業の一環で、市内各地区での外国籍児童の学習支援や外国人成人向けの日本語教室の将来的な展開 も視野に、外国人の日本語指導者の養成を図る。
 同講座は日本語教育研究者らを講師に迎え、来年1月から全10回を予定している。
 同日の初会合では、市立北部公民館で10月から開講している外国人による日本語教室の状況を事務局が紹介し、近隣住民や職場の同僚との会話などで外国人 が日本語を必要としていることが報告された。受講者の対象や選び方についても委員から意見が出され、日本の高校や大学を卒業したか、日本語能力検定試験二 級以上の能力を備えた外国人を対象にし、面接などで日本語能力を確認することになった。
 同協会によると、定住化によって高い日本語能力を備えた外国人が増える一方、日本に長期間滞在しても外国人コミュニティーで生活したり通訳に頼ったりし て、日本語を習得せず日本社会のルールやマナーを理解しない外国人も見受けられるという。同協会は外国人労働者向けカリキュラム開発などにも取り組み、労 働者と生活者の両面から外国人への日本語教育支援を進めている。

◆財政審建議が落札率低下を評価/国交省幹部「あまりに短絡的」
 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20071120&newstype=kiji&genre=0  財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長・西室泰三東京証券取引所グループ取締役会長兼代表執行役員)は19日、2008年度予算編成に関する建議 (意見書)をまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。その中で「(国の事業では)一連の入札改革により、平均落札率が低下している」と評価し、「引き続き、 一般競争入札の拡大に取り組んでいく必要がある」と指摘した。低価格入札による品質への影響、建設業者の疲弊が懸念されている中、この建議に対して、国土 交通省の幹部からは「あまりにも短絡的」との声が上がっている。

 建議と同様の指摘は、ことし5月の経済財政諮問会議でも民間議員が主張していた。公共事業費削減の根拠の一つに「国、地方の一般競争入札の拡大で落札価 格が低下する」ことを挙げた。これに対して、冬柴鉄三国土交通相は「落札率が85%を切ると品質が急に悪くなるという経験則がある」と反論した経緯があ る。

 国交省のある幹部は「平均落札率の低下を是とするならば、1円落札も是とするのか。もっと納税者の立場になって考えるべき。安物買いの銭失いで損をする のは納税者」と、落札率を重視した財政審の建議に対して強い反発を示した。

 低価格での落札を歓迎する傾向について、脇雅史参院議員は、6月の参院国土交通部会で「実勢価格に基づいた予定価格を大きく下回ってまで落札するのは、 労働者からの搾取を発注者が認めることにほかならない」と批判している。

 中央建設業審議会(国土交通相の諮問機関)は9月にまとめた提言の中で「一般競争入札の拡大が、公共調達の課題のすべてを解決するものではない」と指摘 し、入札・契約制度改革の究極の目的は「エンドユーザーである国民、住民に対し、価格と品質が総合的に優れた公共調達を実現すること」と強調している。

 全国建設産業団体連合会の田村憲司会長は「公共事業はやればやるほど赤字が出る。特に土木専業者は公共事業を受注すれば赤字が増え、受注しなければ実績 が落ちて廃業となる」と自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟制度検討部会(金子一義部会長)に訴えた現状と、財政審の建議は大きくかけ離れており、 財政審委員の見識が問われる格好となった。

 建議では、公共事業について、概算要求基準の対前年度比3%減を踏まえ、▽事業のメリハリ付けの強化▽入札改革の徹底▽コスト縮減の継続――などで重点 化・効率化を推進することを求め、「公共事業予算全体の規模を抑制し、削減目標の達成を図っていくべき」と強調している。

◆湾岸産油国、外国人労働者の制限強化を検討
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071119D2M0800D19.html  ペルシャ湾岸の6 産油国でつくる湾岸協力会議(GCC)は12月にカタールで開く首脳会議で、外国人労働者の受け入れ制限の強化を検討する見通しだ。バーレーンが非熟練労 働者の居住期間を6年に制限する案を提案した。増加するインドなどからの外国人労働者が政治的権利を求める事態を懸念した措置だが、経済界は反発してい る。

 バーレーンのマジド労相はGCCにおける外国人の居住期間を6年に制限する理由を「アジアからの労働者が増えすぎてアラブ国家としての特色が失われてい る」と説明。米欧からの民主化要求を受けて選挙制度を拡充するなか、GCC構成国の総人口約3500万人の4割近くに膨らんだ外国人労働者が定住する可能 性を警告した。
(リヤド=加賀谷和樹)

◆知られざる台湾少年工史 第二次大戦で来日、夢破れ…
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007112002065706.html 2007年11月20日 朝刊
 第二次世界大戦中、台湾から日本に派遣され、海軍工員として軍用機の生産に従事した少年たち。彼らの人生の足跡をたどったドキュメンタリー「緑の海平線 〜台湾少年工の物語〜」が29日、NHK衛星(1)「BS世界のドキュメンタリー」(午後9時10分−同10時)で放送される。 (近藤晶)

 「少年工の話は、台湾でもあまり語られておらず、こんな歴史があったのかと非常に驚いた」と、「緑の海平線」のプロデューサーで、慶応大学環境情報学部 専任講師の藤田修平さん(34)は語る。

 藤田さんは一九九九年、映画製作を学ぶため、米・南カリフォルニア大大学院に留学。「緑の海平線」の郭亮吟監督は、大学院の同級生だった。二人は二〇〇 二年、卒業作品として、郭監督の家族と「ゼロ戦」に関するドキュメンタリーを制作。その取材過程で、台湾少年工の話を聞いた。

 大戦中、日本の青年男性は戦地に動員され、国内は深刻な労働力不足に陥った。旧海軍は軍用機生産増強のため、台湾から約三万人の少年工派遣を計画。一九 四三−四四年、約八千人が神奈川県の「高座海軍工廠(こうしょう)」に送られてきた。そこで短期間の訓練を受けた後、日本各地の軍需工場で軍用機生産に従 事したという。

 留学を終えた藤田さんは、海軍工廠の宿舎があった同県大和市に転居し、二〇〇三年から本格的な調査を開始。台湾少年工に関する公的な文書はほとんど残っ ていなかったため、同市や防衛省のほか、台湾の当時の新聞記事や、米公文書館などで資料を探した。撮影は台湾、日本、米国、中国で行い、完成までに四年を 要した。

 「日本で技術を学びたかった」「田舎は貧しく、就職先は限られていた」。台湾の元少年工たちは、インタビューの中で応募した動機を振り返る。「半工半 読」。働きながら勉強でき、旧制中学と同等の学歴が与えられるという条件から、進学をあきらめていた少年たちが数多く応募した。

 日本では、「ゼロ戦」「月光」「紫電改」「雷電」といった戦闘機の製造に従事。しかし戦局は急速に悪化、学ぶ機会はほとんど与えられず、本土空襲で幼い 命を落とす少年工もいた。終戦と同時に、台湾に戻った者は国民党政権下の厳しい社会の現実に直面する。一方で日本にとどまったり、その後さらに中国へ渡っ たりと、歩んだ道はさまざま。「政府や誰かに頼ることはできず、自分に頼るしかなかった」。異なる道を選んだ彼らの人生もまた、政治や社会に翻弄(ほんろ う)されていく。

 インタビューで元少年工たちは、北京語ではなく台湾語や客家語で語る。「言語的に抑圧されてきた台湾では、言語というのは非常に大事。一番話しやすい言 葉でないと感情が出てこない。自分自身の歴史に関することは、自分の言葉で語ってほしかった」と藤田さん。インタビュー取材は、数十人に上った。

 昨年、完成した作品は、台北国際映画祭ドキュメンタリー部門コンペティションで審査員特別賞を受賞するなど数々の映画祭で高い評価を受けた。台湾では大 学などで約六十回上映、今年二月にはテレビでも放送され、大きな反響を呼んだ。

 「緑の海平線」というタイトルは、少年工たちの風景の記憶に由来している。日本へたった彼らの多くが、期待と不安の中、船の甲板から見つめていた故郷 が、徐々に“海平線”に沈んでいく姿を忘れられない風景として語ったのだという。

 藤田さんは「日本、台湾、中国を含めたアジアの歴史はこんなふうに絡み合っている。元少年工たちそれぞれの人生を通して、もう一度歴史について考えても らえれば」と話している。

◆システムソフト、人材派遣業に参入へ
 http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/20071120000000720.html (07/11/20)
 システム開発のシステムソフトは19日、ソフトウエア開発会社など向けの人材派遣業に参入するため、定款を変更すると発表した。12月の定時株主総会で 出席者の3分の二以上の賛成が必要な特別決議を採択したうえで、事業を始める。

 これまで同社のシステム開発事業は発注元とあらかじめ業務内容を決めたうえで受託契約していた。今後は派遣形態でも契約できるため、発注元から指示を仰 ぎながら派遣技術者が開発案件に柔軟に対応することができるようになるという。

 定款変更後、特定労働者派遣事業の届け出を厚生労働省に提出する。受注先との契約内容を多様化することにより、システム開発事業の売上高拡大を目指す。

◆賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071120AT2C1903K19112007.html  緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。世界的な競争に直面する企業が人件費抑制を続けているうえ、中小企業を中心に 原油高で収益が厳しくなっているためだ。日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中 小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。

 厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6%減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイ ナスとなった後、8月にはいったん0.6%増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。雇用者数の増加で、賃金総額は増えているものの、1人当 たり賃金は弱含む状況が続いている。(07:02)

◆5業種の最低賃金6―11円上げ
京都労働局 金属製品製造業など
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111900192&genre=B1&area=K00  京都労働局は19日、京都府産業別最低賃金のうち、金属製品製造業など5業種の最低賃金を12月21日から現行より6−11円引き上げる、と発表した。

 金属製品製造業は時間額で811円(現行金額から10円増)、一般機械器具製造業は815円(同10円増)、電気機械器具製造業は801円(同11円 増)、輸送用機械器具製造業は812円(同10円増)、各種商品小売業は758円(同6円増)。

 印刷業、自動車(新車)小売業と自動車小売業は改正はなかった。
 府の最低賃金は、10月25日から14円引き上げられて時間額700円となった。これに合わせ産業別最低賃金も引き上げられた。

◆客室乗務員がJAL提訴へ
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071119-285271.html  日本航空で最大のJAL労働組合が、本人の同意なく客室乗務員約9800人の個人情報リストを保有していた問題で、乗務員約190人(退職者約20人含 む)が19日までに「個人情報を無断で管理、利用され人格権を侵害された」などとして、日航と同労組などに損害賠償を求める訴訟を、26日に東京地裁に起 こすことを決めた。

 請求額は1人当たり約22万円。併せて、原告らが組合員の「日本航空キャビンクルーユニオン」が日航に対し、会社が組織的に関与した不当労働行為に当た るとして、550万円の賠償も請求する。

 日航は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

 訴えによると、JAL労組は、客室乗務員の住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、性格、容姿など約150項目に上る個人情報を収集し、管理して いた。

 原告側は「労組では知り得ない情報が含まれ、日航の多数の管理職が長期間にわたり関与してきた。組合と会社が一体となった基本的人権の侵害」と主張して いる。

 この問題は今年2月に発覚。日航は5月に関与した社員やJAL労組OBら25人について、停職や所属長による注意などの処分をした。

[2007年11月19日20時46分]

◆「情報公開に期待」大阪市長当選の平松氏に市民の声
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711190101.html 2007年11月19日
 18日の市長選で現職を破り、初の「民間出身」大阪市長となる平松邦夫氏。市民からは「よどんだ市政の変革を」と市政一新に期待する声が上がる一方で、 未知数の行政手腕や労働組合とのしがらみを懸念する声もあった。

      ◇

 「新しい目で役所を見てくれるのでは」。新世界(浪速区)で、たばこ店を営む大西きみ子さん(55)は期待する。「朝から晩まで働いてボーナスも出ない 人がたくさんいる。職員に危機感を持って仕事に取り組ませて」と職員の厚遇問題の一掃を求め、「アナウンサー出身で顔も知られているので非常識なことはで きないだろう」とくぎを刺した。

 会社をリストラされ、求職中の都島区の日向文子さん(39)も「ソフトな印象で、よどんだ市政を変えてくれそう」と期待を寄せた。

 徹底した情報公開を求める声も相次いだ。北区の無職森一枝さん(77)は「平松さんの演説は分かりやすい。ガラス張りの市政は、アナウンサーにうってつ けだ」と喜ぶ。西成区で弁当店を経営している的場善正さん(66)も「市民の知らないところで物事が決められてきた印象がある。市民が判断する情報を積極 的に出して」。

 現職の関淳一氏に投票したという淀川区の主婦南輝美さん(65)は「高齢者のバス代や地下鉄代の優遇は続けて欲しい」。日本一長い天神橋筋商店街(北 区)で、青果店を営む和田広夫さん(58)は「毎日の生活さえしんどい。商売人をもっと元気づけて欲しい」と振興策を求めた。

 同商店街の衣料店主(67)は「『行政のプロ』を名乗る人が借金を増やしてきた。しがらみのない平松さんに市職員の給与カットなどで借金を減らしてほし い」。

 ただ、平松氏は選挙戦で市職員の労働組合の支援を受けた。JR大阪駅前で客待ちをしていた福島区のタクシー運転手(59)は「政治家としての実力は未知 数。市長選で背後に見え隠れした労組に政策が左右されないか」と懸念する。

 選挙中に平松氏の街頭演説を聞いた北区の主婦(40)は「多すぎる市職員を減らすのは当然なのに、平松さんは明言しなかった」と批判した。

 市の男性職員(31)=都島区=も、“素人”の行政手腕を不安視する。「財政再建など短い時間で処理しなければならない課題が山積している。議会対応を 含め、かじ取りは並大抵ではない」

◆フランス交通機関スト、7日目に突入
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200711190024.html
2007.11.19
Web posted at: 21:00 JST
- CNN/AP

パリ──フランス国鉄など交通機関の労働組合が年金制度の改革に反対するストライキは19日、7日目に突入した。政府側と労組はストが始まった13日以 来、何度か協議を行っているが、解決のめどは立っていない。

ストに伴う公共機関のストップで、パリ市内では19日も、各地で渋滞が発生。フランス国鉄は同日、通常なら700本ある高速鉄道TGVの本数を、約300 本に減らして走らせる見込みだ。地下鉄も、通常の5分の1程度しか走っておらず、市民の足を直撃している。

一方、サルコジ大統領は、労組との話し合いには応じる姿勢を見せているものの、年金制度改革に向けた政策に変更はないとの主張を崩さず、早期解決は難しい 情勢だ。

◆タイの農園経営者、ミャンマー人労働者5人を殺害
 http://www.newsclip.be/news/20071119_016424.html
2007/11/19 (18:08)| ヘッドライン 社会
【タイ】ミャンマー国境のタイ西北部ターク県でミャンマーの少数民族カレン族の男性5人が殺害された事件で、タイ警察は19日、同県でトウモロコシ農園を 経営するタイ人の男(37)と従業員を逮捕した。タイ字紙コムチャットルクなどが報じた。

 調べによると、容疑者は11月9日、農園の労働者宿舎から5人を連れ出し、手錠をはめた状態で射殺、死体を焼き捨てた。容疑者は犯行を認め、トウモロコ シ5袋を盗まれたため、殺害したと供述しているという。

◆無資格でフォークリフト運転中に事故死
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071119-285210.html
 新潟労働基準監督署は19日、法定の運転資格がない男性社員(47)にフォークリフトを運転させたとして労働安全衛生法違反(就業制限違反)の疑いで、 新潟市西区の建設資材卸売会社「千代田化成」と社長(60)を書類送検した。社員は10月にフォークリフトの事故で死亡。同社はこの社員に約5年前から無 資格でフォークリフトを運転させていたという。

 調べでは、同社と社長は10月19日、自社倉庫で建築資材をトラックから降ろす作業中、運転資格がない男性社員にフォークリフトを運転させた疑い。男性 社員は運んでいた発泡スチロールが風で飛ばされないよう運転席からテープで固定しようとしたところ、レバーを誤って動かし、機械に挟まれて死亡した。
[2007年11月19日18時30分]

◆JAL<9205.T>とANA<9202.T>の労組が21日にスト計画、1.7万人に影響の可能性
 http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK005618820071119
2007年 11月 19日 18:50 JST
 [東京 19日 ロイター] 日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)と全日本空輸(ANA)(9202.T: 株価, ニュース, レポート)は19日、一部の労働組合が年末一時金などへの要求に対する会社側の回答内容を不満とし11月21日にストライキを計画していると発表した。

 両社は労組と交渉中だが、決裂した場合、国内線はJAL便の約16%(628便中98便)、ANA便の約13%(912便中120便)が欠航し、JAL は1万0872人、ANAは6564人の移動に影響が出る可能性がある。国際線は、両社とも全便運航する見通し。

◆就職内定率は過去10年で最高
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=57565
 新潟労働局は19日、県内の大学、短大などを来春卒業する学生の10月末現在の就職内定率を発表した。売り手市場を反映し、内定率は54・6%で昨年を 2・8ポイント上回り、1996年(55・5%)に次ぐ水準となった。同局は「景気回復と団塊世代の大量退職を受け、就職環境が改善していることを裏付け る結果だ」と分析している。

 内定率は県内の大学、短大、専修学校などからの報告を同局が集計した。求職者は9757人で、内定者は5329人。内定先は、県内企業が64・8%を占 めた。

 企業からの求人数は23万8371人に達し、統計を始めた71年以降最多。求人倍率は24・43倍で、前年同期を5・01ポイント上回った。

 一方高校生の内定率も70・6%で、前年同期を0・4ポイント上回っている。求職者は4248人で、内定者は3000人。

 同局は「企業側が次年度の採用を始める年明けごろまで、求人数、内定率はともに好調に推移するだろう」と話している。
新潟日報2007年11月19日

◆ 氷見市民病院民営化、第1回審問
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071119_13656.htm
第1回審問(富山国際会議場)
 氷見市民病院の民営化を巡り組合側が、準備を進める市側に不当労働行為があると指摘し、救済を求めていることについて、富山県労働委員会の第1回審問が 19日行われました。

 市側は一連の準備の進め方には問題はなかったとの見解を示しました。

 氷見市は市民病院について来年度から運営と管理を民間が行うことを決め、準備を進めています。

 これに対し組合側は、市が民営化を進める上で組合の意見を取り入れず、またこれまで行ってきた労使間の事前協議の解約も打ち出すなど、不当労働行為があ るとして、県労働委員会に救済を申し立てています。

 19日、富山国際会議場で開かれた第1回の審問には、組合側と市側からそれぞれ2人が証人として出席し、主張を行いました。

 組合側が主張する事前協議の解約について氷見市の船場総務部長は「組合に公設民営化の是非を議論したいと申し入れたが未だ回答が無く、その一方で組合は 市側の責任ばかり追及していることが背景にある」と述べました。

 また公設民営化に至るプロセスは組合にも伝えていると述べ、市として準備の進め方には問題は無かったという見解を示しました。

 一方、双方の主張に対し県労働委員会は和解協議を提案しました。

 次回の審問は来月13日に行われます。

◆脚本家ストに光、再交渉が11月26日からスタート
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001li1a.html
2007/11/19
 映画スタジオとテレビ局が、ストライキ中の脚本家、ライターたちと11月26日(月)から交渉を再開させる。交渉再開の声明は、米脚本家組合(WGA) メンバーたちがストに入って12日目となる先週金曜日に、WGAとAMPTP(映画スタジオやテレビ局側の団体)の連名で発表された。

 「AMPTPのリーダーとWGAは、11月26日に正式な交渉を再開させることに合意しました。これ以上の詳細や発表はありません」。連名の声明文が発 表されたすぐ後に、WGA ウエストのパトリック・ヴェローナ会長は、WGAのメンバーたちにこのようなメールを送った。

 「この声明は、あなた方の努力の賜物です」とヴェローナ会長は綴る。「交渉の席に再び着くことは、ただのスタートにしかすぎないということを忘れてはい けません。私たちの任務は良い契約を結ぶことであり、それは必ずしも保障されていないのですから。交渉の結果は、私たちが断固とした決意を持つことと結び ついているのです」。

 11月5日(月)から始まったストの最中も、交渉再開のための努力は裏で続けられていた。ストが長引くにつれて製作中止となる企画が増え、失職者も増 す。エージェントや人気脚本家、それに番組司会者たちが、交渉再開に向けてプレッシャーを与えてきた。

 WGAのリーダーたちは、論点のひとつであったDVDの2次使用料をAMPTPが交渉議案から外したことに憤慨していた。一方、ビデオ・ストリーミング に対する報酬や6週間の宣伝枠、それにインターネット用に作られた作品の権利を、既存の所有権でWGAに譲ると決めたAMPTP側は、大きな譲歩をしたと 主張している。

 ヴェローナ会長は11月4日(日)の時点で、新しいメディアに対する取り分をAMPTP側がオファーしてきた割合からさらに増やさなくては、再交渉には 応じないとしていた。

 11月14日(水)に、WGAは世間が彼らに同情を示しているという調査結果を発表した。ペッパーダイン社調べでは69%が、サーヴェイ・USA調べで は63%の人がWGAを支援するという数字が出た。対するAMPTP側が得た投票率は、わずか4%から8%だった。

 同じ日に、劇場被雇用者などの団体IATSE(The International Alliance of Theatrical Stage Employes)のトーマス・C・ショート代表は、50以上のテレビ番組がストのために中止となり、それによって失職者が増えたことで、WGAのリー ダーたちを言及した。「IATSEだけでも5万人以上のメンバーが、映画やテレビ、ブロードキャスト業界で働いています。そして何千万という人々が、この 業界で職を失っているのです」と訴えた。

◆データセンター開設 県・徳島市が誘致、県外企業で5社目 2007/11/19 15:24
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119545359682&v=&vm=1
 徳島県は十九日、情報通信関連会社・ニューエクセレント・データ(東京都中央区)が県、徳島市の誘致優遇制度の適用を受けて、十二月三日に徳島市内に データセンター「NED徳島データセンタ」を開設すると発表した。県外企業が県の優遇制度を受けてデータセンターやコールセンターを立地するのは五社目。

 ニューエクセレント・データ社は従業員数四十人。イベント関係の来場者情報やアンケートの電子化、データ分析、企業の紙媒体文書の電子化などを手掛けて いる。県内への進出は、雇用の確保や施設整備などの固定費軽減などが目的で、同社が地方にデータセンターを開設するのは初めて。

 データセンターは、徳島市東沖洲一(マリンピア沖洲)にある民間のビルにテナントとして入居し、データ入力ブース二十二席、スキャンブース六席を設け る。操業開始時点で約二十人を新規雇用し、二年目終了時までに三十人に増やす計画。

 県によると、誘致制度によるこれまで四社の立地で、計八百五十人(本年度末見込み)の雇用が創出されているという。

◆日曜営業を巡り、憲法違反と教会が提訴 ドイツ
 http://christiantoday.co.jp/international-news-1262.html
 ドイツの首都ベルリン市で昨年改正された、小売店の日曜・祝日営業を規定する「閉店法」で、日曜・祝日の営業禁止が大幅に緩和され、「日曜日および祝日 は、仕事の休日として法律上保護される」とする憲法に違反するとして、ドイツのプロテスタント、カトリック両教会がこのほど連邦憲法裁判所に提訴した。時 事通信が17日伝えた。

 同通信によれば、教会側は、ドイツの憲法にあたるドイツ連邦共和国基本法に、日曜・祝日には仕事を休むことが明文化されている点を挙げ、日曜営業によっ て家族と共に過ごす時間が脅かされると主張。「単に経済的観点から、安息日を犠牲にすることは許されない」と訴えている。

 ドイツの閉店法は1956年に制定され、ガソリンスタンドや薬局、駅の売店などの例外を除き、小売店の営業時間を厳しく規定している。他国に比べて不 便、例外扱いされる店とそうでない店の間の不公平さ、新たな雇用創出の可能性などの理由から、営業時間の拡張など96年に一部改訂が加えられたが、日曜・ 祝日は閉店と決められていた。

 しかし、連邦制度改革の一環として同法に関する権限が国から州に移譲され、州と同格であるベルリン市では昨年秋に月〜土曜までを終日営業可能にし、日 曜・祝日の営業も年間10日までは認めるという法律が成立した。
[2007-11-19]

◆ワーク・ライフ・バランス
 http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/hokutaka/ho_taka_071118.htm
◇高岡市男女平等推進センター所長 野村 乙美

 働く女性の支援という観点から「ワーク・ライフ・バランス」(仕事と生活の調和)が注目されています。少子化が進み、労働力人口が減っている今、男女共 に仕事と子育てをしやすい社会環境の整備が急務だと思いませんか。

 一度きりの人生のためには、仕事と家庭、地域活動、自己啓発と、バランス良く暮らすことが必要だからです。働き方の見直しは、企業にとっても利点があり ます。従業員の就業意識を上げることで有能な人材の確保を可能にし、生産性を向上させるからです。

 日本の労働時間の長さは、米英両国と並び、先進国でトップクラスです。しかも日本の職場では他の国と異なり、サービス残業が多いのも問題です。労働者の 権利として認められている年次有給休暇すら十分に取得していません。

 これは、日本での勤務評価が、労働の効率性を考慮に入れていないからです。長時間勤務したり、有給休暇を未消化のまま残したりすれば、上司に好感を持た れる、と思っている人もいます。育児休業も、復帰後の不安から取得に踏み切れない人も多いようです。

 米英両国では、家族を大切にする価値観から、長期休暇はしっかり取る人が多くいます。日本の年次有給休暇と法定休日を合わせれば、決して欧米に引けを取 りません。休日を完全に消化すれば、仕事以外の生活の充実に時間を使えるようになるでしょう。

 「ワーク・ライフ・バランス」の推進は、企業のトップの決断と指導力にかかっていると思います。「企業経営はそう甘くない」と言う人もいますが、私は 「企業は人なり」だと信じます。従業員が安心して働き、希望を持てることが、中長期的には利益に跳ね返ると思います。

 そのような職場では、女性も自分の能力やチャンスを過小評価することがなくなります。「ワーク・ライフ・バランス」の定着は、社会に良き循環をもたらす ことでしょう。
(2007年11月18日 読売新聞)

◆教育、社会保障が焦点=予算編成本格化−財務省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111900515
2007/11/19-15:21
 財務省は19日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議(意見書)を踏まえ、2008年度予算の編成作業を本格化させた。教育や社会保障など関係 者間の対立が解消されていない問題が多く、年末に予定する予算案策定に向け調整が難航するのは必至だ。
 財務省が特に頭を抱えているのが、公立学校の教職員数の削減だ。建議は「増員が必要な状況にはない」として、行政改革推進法や政府の「骨太の方針」に沿 い、子どもの減少に見合うように改めて削減を求めた。これに対し、文部科学省は今年6月成立した教育改革関連3法を根拠に7000人以上の大幅増を要求し ている。
 額賀福志郎財務相は14日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、「(予算編成では)教育が大きな問題だ」と強調し、教職員の削減に理解を求めた。しか し、元文部科学相の町村信孝官房長官が即座に反論し、政府内の対立の根深さが改めて浮き彫りとなった。
 社会保障分野では、建議は開業医の給与の高さなどを挙げて診療報酬の引き下げを提言。これに対し、日本医師会は「医療崩壊が現実化している」として逆に 5.7%の引き上げを要求。舛添要一厚生労働相も引き上げが必要との考えを示している。

◆日本の繊維輸入組合視察団が瀋陽の服飾市場を見学
 http://www.newschina.jp/news/category_6/child_23/item_7573.html
2007/11/19(月) 15:53:16
伊藤忠商事株式会社・繊維原料テキスタイル部門の大塚丈二部長を団長とする日本繊維輸入組合視察団の一行がこのほど、遼寧省瀋陽市を訪れ同市の服飾市場と 一部のアパレル企業を見学した。

こうした日本企業の輸入衣料はこれまで、そのほとんどが華東沿海地域で購入されていたが、同地域の給与基準と人民元の上昇にともない、利益は次第に減少し ていた。中国東北地域は日本から距離が近く、労働力も比較的安定していることから、同組合は新たな協力パートナーを求めて東北地域の服飾市場とアパレル企 業の視察を実施した。

同視察団は帰国後、再度視察団を遼寧およびその他の都市に派遣し、同地域とその企業のより詳しい調査を実施する予定で、今後、輸入製品の協力パートナー企 業を徐々に遼寧省の企業に移行するという。また、遼寧省のアパレル製品を輸入すると同時に日本製品を同市へ輸出し、数カ所の大型服飾市場で経営・販売へ参 加することも考えているという。(編集XM/K

◆25日まで公演キャンセル=労使交渉、再び決裂−米ブロードウェー
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111900408
2007/11/19-14:12
 【ニューヨーク19日時事】米ニューヨークの劇場街ブロードウェーの舞台係で構成する労働組合と経営側の米劇場・制作者連盟の労使交渉は18日、再度決 裂した。これにより10日以来のスト継続が確定し、制作者連盟は25日までの公演キャンセルを発表。ブロードウェーは、感謝祭(22日)を挟んだ連休期間 中も劇場の灯が消えたままという異常事態を迎えることになった。

◆フィリピン看護師、都が合格支援
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13096.html
 フィリピンとの「経済連携協定(EPA)」の締結を受けて、東京都は来年度から、受け入れが決まっている同国の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け 入れるとともに、国家資格取得を実現させるために日本語指導などの支援体制を整える方針を固めた。支援がないままでは、試験に出される難解な医療用語への 対応は不可能と判断したため。具体的には日本語教材の英語訳や個人の専門教師の派遣などを予定。来年度予算に盛り込まれれば、その時点で開始となる。

 関税の削減・撤廃や、労働力の受け入れなどを国家間で定めるEPAは、昨年9月に日本とフィリピンの間で締結。これに基づいて、人材不足解消となるよ う、発効後2年間で同国から看護師400人と介護福祉士600人を受け入れることが決まっている。厚生労働省から委託を受けた「国際厚生事業団」が、日本 での勤務を希望する看護師らについて受け入れを希望する全国の医療機関などに振り分ける。
 看護師は4年、介護福祉士は3年、それぞれ受け入れ先で働きながら、国家資格の合格を目指すことになるが、国が支援する日本語教育の期間は、医療機関へ の受け入れ前の半年間のみ。これでは国家試験に出される難解な医療・介護用語への対応は困難とする指摘もある。不合格・資格不取得の場合は帰国となるが、 具体的な策は打ち出されていなかった。

 これを受けて、都は来年度からの支援を検討。都立病院や都立老人医療センター、また都が運営する特別養護老人ホームなどで看護師らを受け入れるととも に、独自の支援体制を整える。資格試験用の日本語教材の英語訳や、日本語の専門教師を個人に配置するなど、試験合格に向けた教育カリキュラムを作成。支援 にかかる費用は来年度予算に盛り込まれる見込み。
 都として受け入れる人数は今後詰めていくが、多くは民間施設による受け入れが必要となる。このため都は、積極的に民間に対しても受け入れを働きかけてい く。

 EPAは昨年9月に締結されたが、発効はフィリピンの国会での批准後。現在フィリピンは上院で審議中。外務省は「年明けごろの批准を期待している」と話 している。

更新:2007/11/19   キャリアブレイン

◆〈遺骨は叫ぶH〉 室蘭日本製鋼所 3千人中千人が逃亡、辛い強制労働
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/06/0706j1119-00001.htm
寮ごとに下士官あがりの指導員置き徹底監視

光昭寺に安置されている3人の遺骨(蔡鴻哲氏撮影)

 室蘭市は、北海道では最大の軍需工業の基地であった。その中心になっていたのが、日鉄輪西製鉄所と日本製鋼所であった。この二つの企業は、日露戦争後に 発足したが、さらに大きく発展させたのは三井であった。当時、北海道炭鉱鉄道株式会社を支配するようになった三井は、その「鉄道を政府に売って得た3千万 円の資金を、一部は汽船の購入と輪西製鉄所に投資し、残りの一半を日本製鋼所の相談に向けた」(「室蘭発達史」)のである。

 「室蘭製鋼所は、その工事に使役せる土工を、既に200余名も殺したるが、この工事が完成までには、凡そ千余名を殺す見込みなりという」(東京社会新 聞・1908年5月5日付)記事にも見られるように、北海道の工業化は、多くの人命の犠牲の上に進められた。

 二つの企業は、満州事変の直後から大きく発展するが、日中戦争の頃から労働者が不足した政府は「国家総動員法」を公布した。太平洋戦争の開戦でさらに人 手不足が深刻になり、日鉄輪西製鉄所では、1942年から3年間に訓練生という名目で、10回にわたり朝鮮人の青年を強制連行してきた。第4期生として 1943年に連行された崔啓光さんはこう語る。

地崎組の寮が建っていた跡地

 「私の郷里の慶尚南道に、日鉄は労務課の整員係というのを常駐させて募集をやっていたんですが、その対象は、郡当局が推薦する人たちで、大体小学校ぐら いは出ている人を、郡ごとに100人から300人ぐらい選ぶ。それを一期ごとに300人ずつ、まとめて10期まで連行したわけです。輸送中は、監視つき で、日鉄に着くと基礎訓練を受けるんですが、指導員は軍隊の下士官あがりの日本人で、行進、銃剣術、食事ごとの『皇国臣民の誓詞』暗誦、訓示などがその内 容でした。その後、各職場に配属された」

 朝鮮人は協和寮に入ったが、窓には桟があり、寮ごとに2bほどの板塀で囲ってあった。部屋は、10畳間に18人が入れられたので、身動きができないほど 狭かった。床は板張りで、真ん中にストーブがあり、両側に三段ずつ棚が作ってあり、そこで寝た。寮ごとに6〜7人の下士官あがりの指導員がいて、朝晩に点 呼があり、交代で監視した。食事は、1943年頃は、米と麦の飯が出たが、翌年になると、米は見えなくなり、しかも盛り切り一杯なので、空腹に悩まされ た。また、日鉄は、「技術を覚えさせる」という触れ込みで、日本へ連れて来たが、重労働をさせるだけで技術らしいものは身につけさせなかった。

 「重労働で食事が少ないので、3千人連れてきたのに、千人くらいは逃げましたね。寮から逃げるのは難しいので、職場から普段着に着替えて逃げていたね。 だが、ほとんど捕まえられ、桜の棒で死ぬほど殴られた後、芦別の爐材工場(製鉄用のレンガを焼く工場)に送られ、死ぬような強制労働をさせられたそうで す。あちこちの職場で死んだり、ケガする人も随分出たようで、私は操車係で手旗を振っていたが、汽車に轢かれて死んだ人もいました。仏坂にあった鉄道工業 で、6人の朝鮮人が虐殺されたという話も聞きました。」(崔啓光)

 日本製鋼所室蘭製作所に、朝鮮人連行者がきたのは、1944年11月頃で、構内貨車の積卸作業をさせたと、当時の北海道新聞(11月12日付)に載って いる。人数は405人とほかの資料にあるが、そのほかのことはわかっていない。

 また、戦時中の室蘭港で港湾荷役として、朝鮮人連行者を使ったのは日本通運室蘭支店である。1943年から3回にわたり、朝鮮から直接連行してきた。全 部で160人だが、そのほかに協和会手帳を持っていない人たちが、90人ほど来た。日通室蘭支店長が、当時の日本人としては変わった人で、「本人には通せ ないが、日通が責任を持って預かるなら出そう」と手帳を出したので、それを聞いた人たちが追及を逃れて集まってきた。日通には全部で250人ぐらいの朝鮮 人がいたが、「年齢は、16歳から40歳ぐらいで、料亭を買い取って寮にし、日鉄よりは待遇がよかったんです。それでも逃亡者が出たし、病死した人もいま した。」(白善鍾)という。

 室蘭ではこのほかに、千島に軍事基地を建設するために朝鮮人狩りがあった。北海道よりさらに北の千島には、行く人がいないので、夜中に寝ているのを5、 6人で汽車に乗せた。車両の出入口に監視が何人もいるので逃げられなかった。留萌まで汽車で行き、船に乗せられて樺太(現サハリン)に行き、それから千島 に運ばれた。どれだけの人数が運ばれたのか、敗戦後にどうなったかは知られていないものの、数百人は行ったと伝えられている。

 室蘭は、敗戦の年の1945年7月15日に、連合軍軍艦ミズーリ号から艦砲射撃を受けた。日鉄輪西製鉄所の朝鮮人寮のそばにも落ちたので、5人の朝鮮人 が爆死した。敗戦後に帰国者と共に、その時の遺体5体が釜山へ帰るはずだったが、1体は、犠牲者の従弟に託され、4体は、室蘭へ持ち帰られた。その後、1 体は遺族が判明して返還されたが、残りの3体は、光昭寺にいまも安置されている。敗戦から62年が過ぎているのに。(作家、野添憲治)

[朝鮮新報 2007.11.19]

◆〈同胞法律・生活センターPART4 F〉 子ども家庭福祉 @−少子化、児童虐待
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1119-00001.htm
従前とは大きな変化、子どもと家庭取りまく環境

 今、日本社会では少子化が問題になっています。少子化は急速に進行する高齢化とあいまって、将来の国の労働生産力や経済発展、そして年金など社会保障制 度の担い手の減少と深く関連するため、なんとかこれに歯止めをかけようと対策が求められてきました。

 日本では、ここ数年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.26前後で、世界的に見てもかなり低い数字を記録してきました。昨年は 景気の回復に伴う雇用改善で1.3台にまで上昇したとのことですが、このまま出生率が増加していくかはまだまだ未知数です。私たち同胞の暮らしの周辺で も、「子を持つ経済的余裕がない」とか、女性の場合は「2人目となると仕事を断念せざるをえない」など、子を持つことをためらう若い世代の声を耳にするこ とはありませんか?

 日本政府は、関係省庁をあげて「子どもを産み育てたいと思っている人が安心して産み育てることができるような環境の整備」に取り組んできており、「エン ゼルプラン」や「次世代育成支援対策推進法」など、子育てと仕事の両立を支援するために多様な保育サービスを充実させることや、家庭における子育て支援の ために地域子育て支援センターの拡充など、各種の施策を提起しています。

 ところが一方では、ニュースで報道されない日がないほどに児童虐待が問題になっています。

 児童虐待は年々増加しており、昨年日本全国の児童相談所が受け付け対応した虐待に関連する相談は3万7323件となっています。これは児童虐待の防止等 に関する法律(2000年制定、2004年に一部改正)の施行前に比べると、実に2倍を超えているそうです。死亡にいたるケースも年間50件を超えてお り、現在の日本社会における喫緊の深刻な問題となっています。

 児童虐待とは、親など実際に子どもを監護、保護する者によって、子どもに対して加えられる不適切な行為のことで、殴る、蹴るなどの身体的虐待、子どもに 性的関係を強要する性的虐待、食事や入浴をさせない等の保護の怠慢(ネグレクト)、脅迫や無視など子どもの心を傷つける心理的虐待などがあり、さらには家 庭内でのドメスティックバイオレンスなども虐待となります。

 実際のところ、同胞法律・生活センターにも夫からの家庭内暴力で苦しむ女性からの相談も多いので、相談者に子どもがいる場合はその子たちにも暴力が及ん でいないか、あるいは精神的なダメージはどうなのか、子への暴力の影響がとても気になるところです。

 また、離婚の増加により母子家庭も年々増加しています。

 厚生労働省雇用均等・児童家庭局が実施した2003年の全国母子世帯等調査によると、母子世帯は約125万世帯で、うち離婚などによる生別の母子世帯は 8割で、母子世帯になったときの母親の年齢は平均33.5歳、末子は平均4.8歳とのことです。幼い子を抱えての就労はかなり困難で、ほとんどがパート労 働です。そのため、世帯の平均収入も年間212万円と一般のサラリーマン世帯に比べはるかに低く、経済的な支援も含めさまざまな支援が求められています。

 このように、子どもと家庭をめぐる環境は従前とは大きく異なっています。先に述べた少子化の進行や核家族化、共働き家庭の一般化、さらには地域社会にお ける人のつながりや相互扶助の関係性の希薄化などといった現代的な社会状況に加え、長引く経済不況や所得格差の増大などに象徴されるようなまん延する社会 不安などを背景に、子育てや家庭内のさまざまな課題を、親や保護者の責任として自助による解決を求めることは非常に困難になってきています。

 このような状況を踏まえ、現在子どもと家庭を社会的に支援していくことの重要性が叫ばれています。児童福祉の分野では、その対象として児童のみならずそ の保護者や家庭が含まれるものの、何か問題が生じた場合の事後救済的な対応ではなく、問題の発生を予防し、子どもと家族の発達と自立、そしてその自己実現 を促す、次世代育成支援という視点に立った児童家庭福祉へと転換されつつあります。(金静寅・同胞法律・生活センター)

※NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座 等の開催を検討されている総連本部、支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。TEL 03・5818・5424、FAX  03・5818・5429

[朝鮮新報 2007.11.19]

◆ますます早まる09年就活戦線
 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=34529
08年春の内定率上昇

 売り手市場拡大中――2008年春卒業予定の大学生の就職内定率が好調だ。厚生労働・文部科学両省のまとめでは、大学生が69.2%と前年同期比1.1 ポイントアップで、4年連続上昇した。
 いい人材を確保するには、早めのアクションがより重要になる。就職活動現場では、早くも09年春、つまり大学3年生が主役だ。人気ランキング上位常連の 企業に聞いてみると、
「10月1日から09年の受け付けを始めました。選考とは関係ありませんが、業界や仕事をよく知ってもらうために、今年初めて、東京など全国5カ所での オープンセミナーを実施しています」(JTB)
「10月11日からプレエントリーを開始しました」(三菱商事)
「12月中旬からセミナーを開始します」(みずほFG)
 就職情報サイト「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションズによれば、前倒し傾向は数字にも表れている。「マイナビ」の掲載社数が去年の同時期の 4114社に比べ、今年は5437社に増え、セミナー情報を公開する企業数も1615社から2471社に増えた。企業が早めに採用活動の予定を立てている ということだ。
「早くから動いている学生の方が、意識が高くてコミュニケーションができるということで、採用しやすいのです。そういう点からも早く会いたいわけです。最 近は、地方セミナーや海外にいる日本人留学生を対象にしたセミナーを外国で行って、学生に会うチャンネルを広げる企業が増えています」(マイナビ編集長の 栗田卓也氏)
 売り手市場だからって、学生側ものんびりしていない。早めにエントリーする傾向は続いていて、「採用枠拡大で、オレも憧れの大手企業に入れるかも」と、 急ぐんだとか。
 おたくの会社はどう?

◆多忙、管理業務ストレス? 教頭→教諭が大半 先生の希望降格、最多84人
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111902065589.html
2007年11月19日 夕刊

 全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を二〇〇六年度に利用したのは調査開始(二〇〇〇年度)以 来最多の八十四人に上ったことが十九日、文部科学省の調査で明らかになった。

 校内業務などで長時間労働が強いられる教頭(東京都などは副校長)からの降格希望が六十二人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にス トレスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。

 調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で四十四人。そのほかは「職務上の問題」が二十九人、「家庭の事情」が十 人などとなっている。

 教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が八人で、「主幹相当の教員から一般教員」が十四人。「校長から教頭」はゼロだった。

 希望降任制度は一九九〇年代後半ごろから各地で順次始まり、〇六年度までに、四十一都府県と十二政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占 める傾向が続いている。

 文科省が昨年から今年にかけ、四十年ぶりに実施した全国の小中学校教員勤務実態調査では、教頭・副校長の平均勤務時間(勤務日、持ち帰り除く)は一日約 十二時間で、校長や一般教員より一−二時間長かった。

 こうした状況を踏まえ六月に成立した改正学校教育法は、一部の教育委員会で先行している小中学校の「主幹教諭」の設置を初めて規定。管理職を助け、校務 の一部を処理できるようにしている。

<メモ>教頭の勤務実態 学校は通常、管理職の校長、教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ職階の“鍋ぶた型”の組織で、特に教頭に業務が集中しがちだ とされる。文科省の全国調査(5月発表)でも教頭の勤務日の労働時間は約12時間と最長で、会議や報告書作成、研修など「学校の運営に関する業務」が7− 9時間、保護者や教育委員会などへの「外部対応」に約1時間を費やしている実態が明らかになった。

◆露店で女子中学生を働かせた疑い、組長ら4人逮捕
 http://www.asahi.com/national/update/1119/TKY200711190149.html
2007年11月19日13時33分
 露店で中学生を働かせたとして、警視庁は、東京都大田区東雪谷5丁目、稲川会系暴力団組長青山秀明容疑者(46)と組員3人を労働基準法(最低年齢)違 反容疑で逮捕したと19日、発表した。青山容疑者は「中学生とは知らなかった」と容疑を否認しているが、組員は「人手不足だった」と供述しているという。

 少年育成課と田園調布署の調べでは、青山容疑者らは7月21〜8月5日、大田区池上1丁目の池上本門寺など神社・仏閣5カ所に出した露店で、区内の女子 中学生3人を6〜9日間、売り子として働かせた疑い。同法は義務教育を終える前の子どもの雇用を原則として禁じている。

 3人は日当約8000円でイカ焼きやお面などを売っていた。仕込みや片づけで午前7時ごろから午後10時ごろまで拘束されることもあったという。

◆家族経営協定/多様な価値観をつなぐ
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=372
掲載日:2007-11-18 13:09:00
 「家族で協定を結ぶなんて水くさい」とか言われて初めはあまり進まなかった家族経営協定を結ぶ農家が着実に増えている。今年の3月末で3万7721戸に なった。この1年間で3200戸(9.3%)も増えた(調査結果がない広島県を除く)。協定を結べば各種の政策的支援を受けられることも一因だろうが、な により経営の近代化に欠かせないことが知られてきたためだろう。家族でできる「女性の地位向上」でもある。家のしきたりの中に「協定」を位置づけたい。

 農水省がこのほどまとめた家族経営協定締結農家数だ。毎年3000戸前後増えており、この10年間で5倍以上になった。協定を結ぶ範囲は、経営主と配偶 者間が半数を占める。それに息子・娘が加わる形態が続き、息子・娘の配偶者にまで広げたもの、あるいは経営主と配偶者に経営主の父・母が加わる形態を合わ せると9割近くになる。

 協定の内容は、農業経営の方針決定(86%)と労働時間・休日(86%)が双へき。次いで役割分担(74%)と労働報酬(72%)が多い。収益の配分、 生活面の役割も4割台の家が定めている。

 協定締結農家が増えている要因の一つは、各種の政策的支援を受けられること。夫婦で認定農業者になれる、配偶者や後継者も農業者年金に加入でき保険料に 国庫助成がある、経営主でなくても農業改良資金が借りられる、などの特典がある。

 同時に、経営の近代化はもちろん、主に女性である配偶者の地位の向上、後継者の育成や配偶者対策などで協定が欠かせない時代になっていることもあろう。 いまや価値観は多様化し、同じ家族でも世代間で大きく違う。配偶者となればなおさらだ。農業の仕方、役割、報酬、休日などを明確にしておく必要がある。 「家族だから分かるはず」は通じない。感情のもつれや相互不信を強める結果になりかねない。また、協定を結ぶ農家が増えているのは、関係機関・団体の意欲 的な取り組みによるところも大きい。

 協定締結で信頼関係や働く意欲が強まれば成果も高まろう。事実、協定締結で「経営について家族で話し合いの機会が増えた」が42%、「農業経営にやりが いを感じるようになった」が32%に上る。「経営の方針決定に参画しやすくなった」人も25%いる(農水省調べ、複数回答)。農村工学研究所の調べでは、 報酬の明確化で「やる気」「責任感」が高まり、生産量や売上高が高まり経営改善につながった事例もある。協定を結んでいると“外の目”にも人間関係が良い 家族のように映る効果もあるようだ。

 中には「年に2回、国内、海外旅行に行く」といった福利厚生を明記した協定もある。それなら日ごろの農業が一層楽しくなるに違いない。「わが家」なりの 協定を結ぶことを勧めたい。

◆集落営農/環境保全面から評価を
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=373
掲載日:2007-11-19 13:09:00
 消費者の9割が、環境に配慮した農産物を求めていることが、農水省の調査で明らかになった。有機農産物などの購入理由は、第1に安全性だが、環境保全に 貢献したいことを2番目に挙げ、農業者に環境保護の担い手の面も期待している。消費者の思いに応えるためにも、農業者は環境保全型農業を強化すべきだ。そ れには、農地、機械など資源を効率的に利用できる集落営農がふさわしい。

 調査では、有機農業などの環境保全型農業に関して、農業者、流通加工業者、消費者らにアンケートを行った。ことに消費者や流通業者には、有機農産物、化 学肥料や農薬を慣行より半分に減らして生産した農産物の購入や取り扱いを聞いた。

 消費者は、有機農産物については、4割強が購入していると答え、一定の条件(購入場所、味や栄養、価格、表示の信頼性)がそろえば残りの5割強の人も購 入したいとしている。減化学肥料・減農薬栽培農産物についても同様の傾向を示した。

 こうした農産物の購入理由(複数回答)として、9割近い消費者は安全性を挙げたが、環境保全に貢献したいという点も、3割前後の消費者が挙げている。環 境に負荷のかからない商品を積極的に購入しているグリーンコンシューマー(環境を大切にする消費者)が根を張ってきており、農業が環境に調和した産業であ ることの認識を強めているとみられる。

 一方、農業者の環境保全への取り組みは、やや遅れ気味だ。調査では、農水省が2年前に策定した農業環境規範についての意識・意向を聞いた。同規範は、土 づくりや効果的・効率的な施肥や防除、エネルギーの節約など7項目からなり、経営安定対策の対象要件でもあるが、すべてを実践している農業者は4人に1人 だった。残りは重要だという意識はあるが、すべてでは取り組めていない。

 これは、環境保全型農業を実践する上で、個別農業者では難しい面があるためだ。まず、労働力、土地が限られるだけに、より収益性の高い品目に単一化しが ちであることだ。連作対策として、過剰な施肥や防除せざるを得ないこともある。記帳にもあまりこだわらないため、生産資材を過剰に投入することも多い。

 株式会社の農業参入(農地所有)という議論もあるが、個々の企業の良識に期待しても、その目的は効率的な利益の追求である以上、将来にわたる持続的な環 境維持などは考えない。

 その点、集落営農は、機械や施設を効率よく利用できるうえ、農地も合理的な輪作体系を取ることで、地力維持も図れる。農業環境規範が示す土づくりや農薬 の適正防除なども個別経営よりはずっとやりやすい。消費者の期待もあるが、農地を次世代に伝えていくためにも積極的に環境保全型農業に取り組みたい。

◆株式会社エーツーメディア
 http://www.news2u.net/NRR200724230.html
2007年11月19日
Web で「働く」を体験!
子ども向け社会体験応援サイト「WORKCITY(ワークシティ)」オープン
http://www.workcity.jp/

株式会社エーツーメディア(所在地:東京都港区 代表取締役:永山 均)は、クイズやゲームなどのコンテンツで遊びながら「お仕事」や「社会の仕組み」について学ぶことができる子ども向け社会体験応援サイト 「WORKCITY(ワークシティ)」http://www.workcity.jp/を2007年11月19日にオープンいたしましたので、ご報告いた します。

≪子ども向け社会体験応援サイトWORKCITY(ワークシティ)概要≫
「お金」を通じて社会との接点を理解し始めると思われる、小学校3年生から6年生までを対象として、クイズやゲームなどのコンテンツで遊びながら「お仕 事」や「社会の仕組み」について学べる、社会体験応援サイトです。
このサイトを通じて、実際のお仕事や、企業に興味を持って、自発的に社会と関わる意識を子どもたちに持ってもらいたいと考えています。

≪主要コンテンツ紹介≫
・お仕事ゲーム
お仕事に即した内容をFlash ゲーム化。遊びながら身近な職業がバーチャル体験できます。お寿司屋さんやお花屋さん、大工さんなど、子どもに人気の職業が揃っています。

・お仕事クイズ
さまざまなジャンルからクイズを出題。色々な問題を解いていく度に知識が広がっていきます。全部を解き終わったら博識になっているかも!?

・おしごとをさがす
いろいろなお仕事について解説しているページです。その職業に就くにあたり、何が必要か・・といったアドバイスもあります。(「お仕事」は随時追加予定)

・おしえて!エライ人
各界の「エライ人」にインタビューをするコンテンツ。「エライ人」の子どものころのことや今のお仕事について、熱く語っていただきます。また、子どもたち にとっては、働く大人の姿を知ることができます。

≪企画背景≫
株式会社エーツーメディアは上場会社の株主向け情報発信の支援会社として、多数の事業報告書、コーポレートサイトを企画・運営しており、企業活動を多くの 方に広める努力を行ってまいりました。
更に、近年ではCSRの高まりと共に、社会を構成する一員、重要なステークホルダとしての子どもたちにも、様々なメッセージを伝えるべきという機運が高 まっています。
一方で、社会の財産である子どもたちに目を向けると、少子化や、親の就業形態の変化により、「お仕事」の対価としての「賃金」という構図でお金を手にして いることが見えにくくなっております。
言い換えれば、子どもにとってお金は必要なもの、欲しいものを得るための手段として認識はされるものの、労働の対価であることや、生活インフラを支えてい る社会や企業の仕組みについては、認識されていない状況ではないかと考えております。
こういった状況の中、「お金」の意味合いを認識し始める小学校3年生〜6年生にむけて、「働く」ということのイメージを提供する教育支援サイトを立ち上げ ることとしました。
我々は、「WORKCITY(ワークシティ)」http://www.workcity.jp/ を通じて企業活動の一面を子どもたちに紹介することで、子どもたちに対する社会体験(労働・金銭教育)の場を、そして企業に対しては子どもたちに対する情 報発信の場を提供していきたいと考えています。


≪お問い合わせ先≫
サイト名 :子ども向け社会体験応援サイト「WORKCITY(ワークシティ)」
オープン日:2007年11月19日(月)
担当者 :第5企画営業部 篠田 高田
E メール :info-w@workcity.jp 電話番号:03-5777-3096

≪運営会社概要≫
株式会社エーツーメディアは、紙媒体からWeb 制作までを一貫して行う、コーポレートコミュニケーションフルメディアカンパニーです。
・会社名 :株式会社エーツーメディア(a2media corporation)
・本社所在地 :東京都港区西新橋3-3-1 西新橋TS ビル7F
・代表取締役社長:永山 均
・ホームページ :http://www.a2media.co.jp/

関連URL:http://www.a2media.co.jp/

◆障害者や共同作業所をサポート
就労ネットワーク滋賀が発足
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111900061&genre=C4&area=S00
 障害者や共同作業所をサポートする障害者支援団体「就労ネットワーク滋賀」(長友朗理事長)がこのほど発足した。労働環境の改善や共同作業所の経営改善 などに力を入れる。

 共同作業所で働く障害者の平均賃金は月額で1万円前後しかない。さらに、無認可の共同作業所に対する滋賀県の補助金が来年度末で打ち切られる予定になっ ている。

 就労ネットワーク滋賀は、県内の企業や障害者団体の代表者ら10人で構成し▽共同作業所が国の補助を得られるよう法人格への移行を支援▽共同作業所の運 営に対するアドバイス▽付加価値の高い労働の提供−などに取り組む。
 今月1日に設立総会を開き、栗東市上砥山に事務所を構えた。今後、電話を設置するなどして相談業務にも応じる。現在、NPO法人(特定非営利活動法人) の資格を申請中という。

◆地方法人2税 共同財源化を提言 財政審が建議提出 消費税上げ幅触れず
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/61356_all.html
(11/19 13:51)
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、西室泰三会長)は十九日午前、二○○八年度予算編成の指針となる建議(意見書)を額賀福志郎財務相に提出した。歳 出削減路線の堅持を訴えて歳出増圧力の高まりをけん制するとともに、地方と都市部の財政力格差の是正に向け、税収の偏りが大きい地方法人二税を自治体間で 再配分する「地方の共同財源化」を提言した。また、「消費税を含む抜本的な税制改革が必要」と明記して消費税を将来の社会保障財源と位置づけたが、税率の 引き上げ幅や実施時期についての言及は見送った。

 財務省は建議を受けて予算編成作業を加速、十二月二十日をめどに原案を作成する方針だが、政府・与党が新テロ対策特別措置法案を成立させるため国会会期 の再延長も検討しており、編成作業が遅れる可能性もある。

 西室会長は提出後の会見で「建議では消費税という言葉を避けてきたが、もう黙っているわけにはいかない。重要な政策課題であることを示さなければならな い」と述べ、消費税増税が不可欠との認識を強調した。

 建議は初めて示した長期の財政推計を基に、「大胆な財政構造改革の断行に待ったなしで取り組むべきだ」と徹底した歳出削減を求め、社会保障や公共事業な どで予算の“バラマキ”復活を狙う与野党の動きにくぎを刺した。

 道路特定財源については「暫定税率の維持が不可欠」と明記した上で、道路事業費を上回る余剰分を一般財源化するとした昨年末の閣議決定に沿って「改革を 確実に実現すべきだ」と使途の拡大を訴えた。

 また、増大する社会保障費を抑えるため、医療機関に支払う診療報酬の引き下げや後発医薬品の使用促進に加え、財政状況が悪い政府管掌健康保険(政管健 保)への国庫負担を減らし、大企業従業員が加入する健康保険組合への肩代わりを提言。文部科学省が求める小中学校教職員の増員については「子供の数が減る 中で、現状でも対応可能」と定員の純減を求めた。在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)のうち米軍基地内で働く日本人労働者の人件費削減や、農業の担い 手に支援を重点化する現行の農政改革の方向性の堅持−なども盛り込んだ。

◆ブレア特使、パレスチナの雇用創出プロジェクト発表へ
 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2314306/2367054
2007年11月19日 11:16 発信地:パリ/フランス
2007年11月18日、パレスチナ自治区・カランディア(Kalandia)のパレスチナ難民キャンプにある小学校を訪れた中東和平特使のトニー・ブレ ア(Tony Blair)英前首相。(c)AFP/DAVID FURST
【11月19日 AFP】中東和平特使のトニー・ブレア(Tony Blair)英前首相は仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ(Journal du Dimanche)に18日掲載されたインタビューで、パレスチナ住民の雇用創出プロジェクトを近く発表できる見通しだと述べた。

 パレスチナでは2000年に住民とイスラエル治安部隊の衝突が起きた後、イスラエルが自治区を封鎖し労働者の移動を制限したため、失業者が増大してい た。プロジェクトはこうした現状に対応し、数万人規模の雇用創出を目指す。

 ブレア特使は、27日に米メリーランド(Maryland)州アナポリス(Annapolis)で中東和平国際会議が開かれることを踏まえ、和平プロセ スは信頼できるとの期待を示した。(c)AFP

◆6カ所で困りごと相談、116件の相談
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711194
2007年11月19日 09時49分
全法務省労働組合福島支部の相談会「身近な法務の困りごと相談」は18日、福島市の市民会館など県内6カ所で開かれ、組合員が市民の悩みに応じた。

法務局行政への理解を深めてもらうため毎年催しており、組合員合わせて約80人が各会場で応対した。

6会場合わせて132人、116件の相談が寄せられた。

◆フランス国鉄スト6日目へ
 http://www.afpbb.com/article/economy/2314181/2367470
2007年11月19日 10:57 発信地:パリ/フランス
2007年11月18日、パリ(Paris)で、国鉄ストに対する抗議集会に参加する人々。(c)AFP/BERTRAND GUAY
【11月19日 AFP】(一部更新、写真追加)フランスでは18日、国鉄(SNCF)のストが6日目に突入した。利用者にとっては不便な日々が続いているが、労働組合側 は年金制度改革をめぐりストライキを24時間延長することで合意した。
 
 一方、同日パリ(Paris)では、国鉄のストに抗議する数千人規模のデモ行進が行われた。

 13日からストに突入した7つの労働組合のうち6組合は、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領の嘆願にも応じることなくスト延長に合意。この決定により、フランス国鉄のストは、教師や病院関係者などの公務員がスト突入を予定 している20日まで続く見通しとなった。

 ただし、労組は政府代表およびフランス国鉄の経営サイドとの交渉を21日午後に予定しているという。一方、政府はまずストを解除してからでなければ交渉 には参加しない構えをみせている。(c)AFP/Hugh Schofield

◆母子家庭など、厳しい実態が浮き彫り 生活扶助基準下げ相次ぐ
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119543516861&v=&vm=1
2007/11/19 10:20
 「食費を削る」「衣類を買わない」「風呂は三日に一回」−。相次ぐ生活扶助基準の引き下げで低収入に陥った徳島県内の生活保護世帯や母子家庭から切実な 声が上がっていることが、県生活と健康を守る会連合会(県生連、徳島市末広四)の実態調査で分かった。県生連は「県民の声を国に届け、政策転換を働き掛け てほしい」として、十九日、県に要望書を提出する。

 県生連は九、十の両月、徳島市や周辺市町の生活保護世帯(百三十九人)と母子家庭(四十二人)に、生活費を切り詰める方法や労働形態などを質問。保護世 帯は七十九人、母子家庭は二十九人が回答した。

 食費・衣類を削減している人が最も多く、保護世帯は約四割、母子家庭は約五割。「家族四人で一日の食費が千円」「成長期の子供に食べさせられない」「ガ ス代が高くカセットコンロで調理」など切実な声もあった。新聞代などの文化・教養費や交際費を使わない人も多かった。

 母子家庭の労働形態は、パート・派遣が十一人と最も多く、正社員五人、自営業二人、無職は九人。平均給与・収入は月十万二千円と低い。大半が児童扶養手 当を生活費に充て、生活と育児・教育を両立できない実態が浮き彫りになった。

 生活保護制度で国は、老齢加算の廃止や母子加算の段階的削減など切り下げを続けている。母子家庭への児童扶養手当の削減も検討している。

 県生連は、深刻化する保護世帯や母子家庭の貧困の問題を訴え、<1>低所得者ほど負担が増える消費税の増税反対<2>廃止・削減した老齢加算、母子加算 を元に戻す<3>児童扶養手当の大幅削減中止−などを求めている。

◆JR採用差別解決を
北海道で700人 政府に責任
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-19/2007111915_01_0.html
 「政府はただちに採用差別事件を解決せよ」。雪まじりの札幌市大通公園に唱和が響きました。分割・民営化で国鉄がJRになった二十年前の一九八七年、不 採用にされた千四十七人の労働者と心を通わせ、争議の全面解決を求める北海道集会が十八日開かれ、道内や東京、大阪、福岡などから七百人がかけつけまし た。

 国労札幌闘争団の福士敬三さん(51)は「中曽根元首相が告白したように国鉄解体は国による大がかりな不当労働行為でした。たたかい半ばで亡くなった仲 間は四十人。二十年はあまりにも長い。政府の責任で解決を強く願う」と話しました。

 全動労争議団家族会の松田カツ子さん(60)=札幌市東区=は「誇りを持って働いていた夫を職場に戻すたたかいを多くの人が支えてくれました。必死で育 てた子どもたちが今は親になりました。今年こそ笑って正月を迎えたい」と語ります。

 国労の高橋伸二委員長や建交労鉄道本部の岡山昇委員長らがあいさつ、国労闘争団道連絡会議の葛西忠雄議長と全動労争議団の池田孝治団長が決意を表明しま した。集会後、デモ行進しました。

 JR採用差別事件は一昨年九月、国鉄清算事業団を継承した鉄道運輸機構を相手取った訴訟で東京地裁が「国労差別があった」と判断しました。昨年十一月に は、ILO(国際労働機関)が日本政府に早期解決を求める七度目の勧告を出しました。全動労争議団の損害賠償請求訴訟が今年七月に結審し、十二月中に判決 が出されるという重要な局面を迎えています。

◆【社説】低迷する大卒者の就職率(上)
 http://www.chosunonline.com/article/20071119000028
 今年四年制大学を卒業した人のうち、正社員として就職した人は48.7%にとどまった。大卒者の二人に一人が、卒業と同時に無職者になったり、非正規社 員として職場を転々としたりといった境遇に追い込まれている。20代の非正規職では平均月給が88万ウォン(約10万6400円)にとどまっていることか ら、若者の間では「88万ウォンの人生」という言葉がはやっている。やむを得ずそうした不安定な職に就かざるを得ない若者にとって、大学卒業は希望に満ち た船出どころか、終わりの見えない暗いトンネルの始まりと感じられることだろう。

 教育部は先日、今年の大学卒業者27万8000人のうち、大学院進学者や軍入隊者を除く24万7000人を対象とした就職実態調査の結果を発表した。非 正規職を加えた場合、4年生大学を卒業した人の就職率は昨年の67.3%から少し上昇して68%となった。だが正社員としての就職率は昨年の 49.2%からむしろやや低下し48.7%を記録し、非正規職としての就職率は16.7%から17.9%と上昇した。非正規職の「大卒88万ウォン世代」 が増加したのは、韓国経済が雇用を創出する活力を失ったからだ。

 非正規社員の問題だけではない。近年、大学を卒業したにもかかわらず、それを隠して高卒枠で大企業の生産職に就こうとする人が後を絶たないという。 1970−80年代には労働運動に身を投じるために、「偽装就職」する例が後を絶たなかった。しかし今の現象からは、何とかして社会のすき間に滑り込もう という悲壮な覚悟が感じられる。こうした若者の中には、大学を卒業したことを伏せて入社したものの、後になって大卒だったことが明るみに出て、職場を追わ れるケースもある。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆政府が1月、ラオスと投資協定
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711190028a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/19
 政府が来年1月、ラオスとの間で民間企業の進出を後押しする投資協定を結ぶ方針を固めたことが、18日までに明らかになった。これに先立ち福田康夫首相 は、東アジアサミットに合わせて今月20日にシンガポールで開かれる日本とCLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)の首脳会談で、ODA(政府開発援助) 拡充など経済支援など外交関係強化を表明する方針だ。

 政府はすでに、ラオスと今年3月から進めている投資協定交渉で大筋合意しており、「投資の許可に関する内国民待遇と最恵国待遇」「送金の自由」「投資紛 争解決のための手続き」などの規定を盛り込み、来年1月のラオスとの外相会談で正式に投資協定に署名する予定だ。

 投資協定は双方の投資保護と促進が狙いで、日本企業のラオス進出と投資を後押しする。日本はすでにスリランカ、カンボジアなどとの間で投資協定を締結し ている。

 インドシナ半島中部に位置する内陸国のラオスは、中国に一極集中する傾向にあった企業投資の「リスク分散」先としてベトナムなどとともに注目されてい る。また、隣国タイの4分の1程度という労働賃金が企業にとって魅力となっており、タイで事業展開している日系企業が生産拠点としてタイから再進出する動 きも活発化している。

 また、インドシナ半島を横断する物流網「東西回廊」を活用したメコン地域のビジネス拡大も期待され、投資促進へ法的な市場環境の整備が求められていた。 12月上旬には投資環境の改善に向けた官民合同対話の初会合がラオスの首都ビエンチャンで開催される。(坂本一之)

◆ベトナムでソフト産業拡大 低賃金でゲーム制作
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711190019a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/19
 先進国の10分の1以下の低賃金を背景に、ベトナムでソフトウエア産業が拡大している。政府も産業育成に力を入れており、IT(情報技術)サービスで先 行するインドや中国を追い掛ける。

 ホーチミン市郊外にあるソフト関連会社グラスエッグ。ベトナム系米国人のフィル・チャン氏が1999年に設立した。マイクロソフトやセガといった大手ソ フト会社からの委託で、120人を超える「アーティスト」が黙々とパソコンの画面に向かい、ゲームソフトの中に登場する自動車や建物、人物といった素材を 作成している。

 社員の最低賃金は月250ドル(約2万7500円)で国内の一般企業より高めだが、「インドや中国の同業種よりは安い」という。自動車1台のデータ作成 に約40日かかるなど、ゲーム制作には労働集約的な面がある。

 チャン氏は旧サイゴン(現ホーチミン)生まれ。ベトナム戦争終結の75年に米国に移住、90年代半ばに戻ってきた。当初コンピューターの専門家を雇った がうまくいかず、美術学校の卒業生に任せたら良い作品ができたという。

 地元の業界団体によると、ベトナムのソフトウエア産業の規模は2005年時点で約2億5000万ドル。年2けたのペースで急拡大中だ。チャン氏は現在 「ベトナム初のゲームソフトを制作中」で、下請けから本格ゲームメーカーへの脱皮を目指している。(ホーチミン市 共同)

◆第2のキャリア中国で 人材派遣会社、中高年の再就職支援
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711190007a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/19
パソナが15日に開いた説明会には多くの中高年がつめかけた=東京・丸の内

 ■高まる需要、タイやベトナムにも

 リタイアを迎える団塊の世代に「中国で第二のキャリアを積もう」という動きが目立ってきた。中国では、専門技術者や経営ノウハウを持つ管理責任者が不足 しているとされ、経験豊富な日本人シニアの需要が高まっている。人材派遣大手のパソナが15日に開いた説明会には、人生設計を模索する中高年層が多く詰め かけた。シニアのアジア進出はタイやベトナムなどにも拡大しそうな気配だ。(藤沢志穂子)

 パソナは12月、50歳以上の中高年を対象に海外就労を支援する講座「シニア海外仕事大学校」の第一期を開講する。1カ月間で中国語や中国の文化・経 済、ビザ取得など海外就労の基礎知識を計65時間、講義するもので、費用は11万8000円。修了後は再就職に関する情報提供も行う。15日の説明会には 希望者約20人が詰めかけた。

 パソナは過去3年間で、50代以上の中高年層を毎年20〜30人ほど、グループ会社を通じ、中国の日系企業に派遣してきた。主に中国での勤務経験者や中 国語に堪能な人材だったが、「仕事大学校」では「中国に関する業務は未経験だが興味はある、という中高年層の肩を押してあげる狙いがある」(中嶋俊彦執行 役員)。将来の人生設計を考えるために現役層の受講希望も多いという。

 一方、技術者派遣が専門のメイテックは、中国に拠点を持つ日系企業に、昨年末から13人を派遣。現在は約150人の就職希望の登録者がある。丸紅とみず ほフィナンシャルグループが出資する人材派遣会社アヴァンティスタッフは、中国資本の光学機器部品メーカーに4人の管理責任者を派遣した。

 報酬は年収で300万〜1000万円と、能力や職種によってばらつきがある。情報技術系の専門家や工場の現場監督者のほか、「日本型の効率経営のノウハ ウを中国人に伝授できる人」「銀行との交渉力を発揮できる人」といった、具体的な要望が企業側からは寄せられている。

 海外で働いても苦労の割りに期待するほどの収入を得られないこともある。それでも国内でシニアの労働市場が限られているなか、海外での人材需要は今後も 増える見通しだ。パソナでは「仕事大学校」を定期的に開講し、日本企業が多く進出しているタイやベトナムへの再就職支援講座も開く予定だ。

◆公立校の希望降格最高に 文科省の全国調査
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111901000005.html
2007年11月19日 13時15分
 全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を2006年度に利用したのは調査開始(2000年度)以 来最多の84人に上ったことが19日、文部科学省の調査で明らかになった。

 校内業務などで長時間労働が強いられる教頭(東京都などは副校長)からの降格希望が62人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にスト レスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。

 調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で44人。そのほかは「職務上の問題」が29人、「家庭の事情」が10人 などとなっている。

 教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が8人で、「主幹相当の教員から一般教員」が14人。「校長から教頭」はゼロだった。

 希望降任制度は1990年代後半ごろから各地で順次始まり、06年度までに、41都府県と12政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占め る傾向が続いている。
(共同)

◆7〜9月のトラックの景況判断指標は2四半期ぶりに回復
全ト協調査 人手不足感は再び顕在化、宅配運賃は下げ止まる
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/071119/03.html
全日本トラック協会(中西英一郎会長)はこのほど「トラック運送業界の景況感(7〜9月期)」をまとめた。全ト協が四半期ごとに行っている調査で、これに よると7〜9月期の国内景気は記録的な猛暑の影響で、エアコン、清涼飲料等の販売が急増したものの秋物商品が出遅れた。生産活動では、円高ながらも輸出関 連産業が改善し、設備投資も増勢が続いている。一方、原材料価格の上昇などの影響により中小企業では景況感の悪化がみられ、改善傾向にばらつきがみられた と分析。「トラック運送業界では、運賃は下げ止まり感がみられるものの、最高値を更新しつつある燃料高が経営を圧迫し、業界の景況感は▲49と低水準で推 移している(前回▲51)。10〜12月期の見通しも▲51であり、引き続き弱含みの見込み」としている。
【概況】

7〜9月期におけるトラック運送業界の景況感は、「悪化」とした事業者が46%(前回48%)、「好転」とした事業者は4%(前回5%)で、判断指標は ▲49(前回▲51)だった。景況感の判断指標が前回水準を上回ったのは2四半期ぶりだが、4〜6月期の大幅低下を回復するには至っていない。貨物別で は、宅配貨物はやや改善したが、宅配以外の特積み貨物は水準を下げている。また、人手不足感は再び顕在化しつつある。
【特別積合せ貨物】

宅配貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者は38%、「増加」とする事業者は11%で、判断指標は▲31となり、やや水準を上げた(前回▲36)。営 業収入は「減少」とする事業者が39%、「増加」とする事業者は7%で、判断指標は▲36となり、前回と同水準だ。営業利益は「減少」とする事業者は 39%、「増加」とする事業者は11%で、判断指標は▲34となり、これは水準を上げた(前回▲44)。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が43%、「増加」とする事業者は10%で、判断指標は▲37(前回▲15)に悪化した。営業収 入も「減少」とする事業者が44%、「増加」とする事業者が9%となり、判断指標は▲40(前回▲21)へと悪化、また営業利益も「減少」とする事業者が 42%、「増加」とする事業者は10%で、判断指標は▲37(前回▲28)へとやや悪化した。
【一般貨物】

一般貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が34%、「増加」とする事業者が15%で、判断指標は▲22となり、前回(▲25)から大きな変化はみら れなかった。営業収入は「減少」とする事業者が36%、「増加」とする事業者が15%で、判断指標は▲25となり、これも前回(▲27)から大きな変化は みられなかった。営業利益は「減少」とする事業者が47%、「増加」とする事業者は9%で、判断指標は▲46(前回▲39)にやや悪化した。
【運賃水準】

宅配貨物は水準を上げ、判断指標は▲7(前回▲23)となり、ほぼ下げ止まった。宅配以外の特積貨物は▲14(前回▲13)、一般貨物は▲20(前回 ▲19)で、水準に大きな変化はみられなかった。
【実働率など】

実働率は▲17(前回▲19)、実車率は▲15(前回▲16)で、前年比横ばいが続いている。雇用状況は21(前回16)で、人手不足感が再び顕在化しつ つある。採用状況、所定外労働時間は前年水準となっている。

地域別では四国、北海道、九州は悪化しているが、北陸信越は相対的によくなっている。

事業者の規模別にみると、大規模事業者の水準が相対的によい。

取扱品目別では、建設関連貨物は悪化しているが、機械関連貨物は相対的によくなっている。

カーゴニュース11日8日号

◆感謝で祝える労働を 週のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007111902065454.html
2007年11月19日
 「総中流」の言葉が、何とも懐かしく響きます。「下流」どころか、「貧困時代」の到来といえます。感謝の気持ちで祝える労働環境を取り戻したいもので す。

 米国の自動車王・フォードが、工場にベルトコンベヤーを持ち込み、大衆車「T型フォード」の開発に成功したのは、百年前の一九〇八年の歴史的出来事でし た。

 その二十世紀初期に、プロ野球の大リーグが盛んになり、映画都市というべきハリウッドが勃興(ぼっこう)します。ジャズも生まれ、流行しました。
 「職人」が消えた工場

 無関係にみえる、これらの事象を労働の歴史と重ねると、ある仮説が成り立ちます。

 喜びが労働から切り離された結果、プロ野球や映画などの娯楽産業が盛んになり、労働者がそれに夢を求めた−。この仮説は、哲学者の内山節さんが唱えてい るものです。

 大量生産方式は、労働の単純化をもたらします。ネジを締めるだけで明け暮れる単純作業そのものに、労働者が働く喜びや誇りを持つことは難しいでしょう。 それでも、この生産方式は、瞬く間に米国の産業界に広がりました。

 そして、「職人」が必要とされなくなりました。コツや勘を覚え、技を磨き、ものづくりに対して誇りを持った職人が、ベルトコンベヤーという機械に駆逐さ れてしまったのです。

 来月のクリスマスは、喜劇王・チャールズ・チャプリンの没後三十年の日です。工場の歯車に巻き込まれるシーンで名高い「モダン・タイムズ」は、そんな当 時の労働のありように、痛烈な皮肉を与えた映画でした。

 内山さんは「労働の時間管理」という言葉も用います。作業の工程管理とは時間分の労働をしてもらうことで、企業は時間あたりの効率性をより工夫するよう になりました。

 ベルトコンベヤーのスピードを極限まで上げる場面で、チャプリンはさらなる風刺を込めました。
 貧困が社会問題に

 「でも、あまりに単純労働化しすぎると、労働意欲が湧(わ)かず、不良品が出ます。生産効率が限界を超すのです。そこで六〇年代後半から、日本が 『QC』という労働者側からの提案制度や、七〇年代から円卓生産方式を始めました。労働者がいくつかの工程を受け持つ『多能工』化を図ったのです」(内山 さん)

 日本製品の品質はそうして高まりました。その流れは現在も続いていますが、「労働の時間管理」という根本は、何ら変わっていません。

 それどころか、企業は収益力の向上のため、人件費に手を付け始めました。正社員を減らし、派遣や契約、パートタイムといった非正社員の増員に大きく舵 (かじ)を切ったのです。

 八五年に84%あった正規雇用が減り続け、昨年には67%に落ちました。三人に一人が非正規雇用−、それが実情なのです。

 民間企業の労働者の年間給与も減り続け、昨年は約四百三十五万円でした。三百万円以下の人の割合は実に約40%を占め、二百万円以下の人は一千万人を超 えています。

 新たな貧困層「ネットカフェ難民」の平均手取り月収は十万七千円にすぎません。生活保護世帯も百万の大台を突破しました。今夏には、保護を打ち切られた 北九州市の男性が、「法律はかざりか」の文字を残して餓死しています。

 経済協力開発機構(OECD)は昨年、各国内の相対的な低所得者の割合を示す貧困率を発表しましたが、日本は13・5%で、米国に次ぐ第二位という不名 誉な数字でした。

 一方で、今年六月までの法人の年間申告所得は五十七兆円で過去最高でした。人を部品のように扱い、利益を上げては、憎悪が生まれ、社会の底に溜(た)ま るはずです。

 チャプリンの映画「ライムライト」に、人生に必要なものとして、「勇気と想像力とほんの少しのお金」という台詞(せりふ)が出てきます。有名なあまり 「夢と希望とサム・マネー」などとも語られます。

 「ほんの少しのお金」さえ危うい貧困層の増加は、もはや社会問題というべきです。人は商品ではありません。人は成長し、腕を磨き、技も継承します。粗末 にはできません。

 企業は目先の儲(もう)けばかりを追わず、長期の目で雇用を考えるべきです。二十世紀初めのフォードの賃金は高く、労働者でも買える自動車づくりの夢を 掲げました。

 企業は社会的な理想も追求すべきです。国も健康保険や公的年金にも入れないような貧困状態を放置してはなりません。
 愛とアメなくして

 労働者を指導し、叱咤激励(しったげきれい)することを「愛のムチ」と言ったりします。しかし、パートや派遣労働者らを酷使する実態に、とても愛がある とは思えません。低賃金が続くありさまでは、「アメとムチ」の効用も働きません。愛もアメもなければ、ムチはたんなる拷問の道具です。

 誇りと喜び…。二十三日は「勤労感謝の日」です。労働の価値の本質に迫ることこそ、真の豊かな暮らしに導く道だと信じます。

◆子育て支援に理解深める 富山で「家族・地域」フォーラム全国大会
 http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071119201.htm
開会のあいさつをする上川少子化担当相=富山市のボルファートとやま
 二〇〇七年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会(富山新聞社など後援)は十八日、富山市奥田新町のボルファートとやまをメーン会 場に開かれ、参加者約五百人は少子化対策となる子育て支援のあり方などに理解を深めた。今年度から十一月の第三日曜日は「家族の日」と定められ、同フォー ラムは富山市での全国大会を含め、二月までに四会場で開催される。

 全体大会の第一部はとやま童謡の会のメンバーによる合唱に続いて、福田康夫首相の「富山県で開催するフォーラムが家族や地域のきずなを強くする機会にな ればと思う」というメッセージが映像を交えて紹介された。

 主催者によるあいさつでは、上川陽子少子化担当相が「労働と子育てのバランスを取ることができる社会構造改革の実現を目指す」とフォーラム開催の意義を 伝えた。続いて石井隆一知事が「富山県は地域のきずなが固いという強みを生かし、県民、企業と連携した子育て支援に努めたい」と述べた。

 来賓として長勢甚遠、村井宗明両代議士、森田高参院議員、仲外喜雄県議会議長が出席し、長勢代議士が祝辞を述べた。国立小児病院名誉院長の小林登氏が 「子育てを支える『家族・地域のきずな』」と題して基調講演した。

 第二部はタレントの早見優さんが子育てのエピソードを紹介、パネル討論ではお茶の水女子大大学院人間文化創成科学研究科の坂元章教授をコーディネーター に迎え、早見さんと富山経済同友会教育問題委員長の藤井久丈さん、県PTA連合会副会長の大楠匡子さんが「家族・地域のきずな」と題して意見交換した。

 フォーラムに先立ち、「伝えよう、親心―親として、企業人として」「情報化が子どもに与える影響」という二つのテーマで分科会が開かれ、企業や地域での 子育てを支援する取り組みなどが紹介された。写真展や料理教室、科学実験教室なども併催され、会場は多くの家族連れなどでにぎわった。

◆「大さん橋ターミナル」収支見直しめど立たず/横浜市
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711391/
2007/11/19
 横浜港や臨海部の事業などについて、横浜市包括外部監査の報告書が市に提出されてから十カ月。是正を求められた案件のうち半数以上で改善が見られた一 方、手付かずの大きな問題も残る。収支計画の見直しを指摘された「横浜港大さん橋国際客船ターミナル」(横浜市中区)では依然、見直しのめどは立っておら ず、市債(機能債)の元本償還時期を迎える二〇〇九-一二年度に、一般財源から計四十億円以上を投入する可能性も浮上している。

 同ターミナルは〇二年に総事業費約二百五十一億円をかけてリニューアル。百七十六億円を市債で調達するうち、百三十八億円分について駐車場やCIQ(税 関・出入国管理・検疫)プラザ、店舗などの収入を充てる機能債を発行した。

 しかし、監査で指摘されているように、財源となる収入が大幅に当初計画を割り込み、〇二-〇五年度の年間平均は駐車場収入が約三割の八千三百五十万円、 CIQプラザなどが2・5%の五百五十万円。〇五年度までは利息すら支払えず、すでに一般財源から七億二千八百万円を投入。同局も「無理な収支計画だっ た」と認める。

 監査の指摘以降、同局は「早急に収支計画を見直す」としていたが、〇六年度から指定管理者制度を導入したことで駐車場利用が約三割増えるなど、同局では 収入増や経費削減に期待を寄せており「しばらく推移を見守りたい」と話す。

 劇的な収入増が期待できない中、機能債のうち一二年度までに返済予定の四十数億円のめどがたっておらず、同局は一般財源投入の理由付けを模索し始めてい る。

 一方、船員関係者の利用を条件に日本船員厚生協会に建物を無償貸し付けしているにもかかわらず、九割以上が一般利用客だった宿泊・休憩施設「ナビオス横 浜」について、一般利用もできるよう契約を見直した上で、〇七年度中に一部を有償化する。同様の施設「エスカル横浜」については、コンビニエンスストアに 転貸している部分について〇七年度中に有償化することにしている。

 また、港湾労働者向け福利厚生施設について、所有企業に対し市有地使用料を年間約八百五十万円減免している問題について、〇九年度内に解体・撤去するこ とにしている。

◆大阪市長選 西成区投票所でもみ合い
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071118/lcl0711182051001-n1.htm
2007.11.18 20:51
 大阪市西成区の大量住民登録問題で、18日投開票の大阪市長選の同区投票所に、住民登録を抹消された日雇い労働者や支援者ら十数人が詰め掛け「投票させ ろ」「住民票はなくても投票権はあるはずだ」と抗議した。

 西成区によると、うち1人が投票所に入ろうとして市職員らともみ合いになり、男性職員1人が門柱に頭をぶつけ、病院に運ばれた。軽いけがという。

◆診療報酬「ゼロ改定」見通しが強まる
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n1.htm
2007.11.18 19:16
 平成20年度の診療報酬改定率をめぐり政府・与党内で「ゼロ改定」との見方が急速に広まっている。財務省が求めている2200億円の社会保障費抑制の代 替案としてあてにしていた、政府管掌健康保険(政管健保)の国の補助金を健康保険組合に肩代わりさせる案に見通しが立たず、診療報酬を下げるぐらいしか選 択肢がなくなりつつあるためだ。危機感を強める医療関係団体は巻き返しを狙っており、年末決着に向けた攻防は激しさを増しつつある。

 「われわれの調査ではみな減収減益。なぜこういう分析をするのか理解に苦しむ」。14日の厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)で、 日本医師会の中川俊男常任理事は黒字続きの開業医の厚遇ぶりを指摘した健康保険組合連合会(健保連)の配布資料にかみついた。医師会がこうした資料に過敏 に反応する背景には、政府・与党内で医師の技術料である診療報酬本体部分は「ゼロ改定」との見方が広がりつつあることへの焦りがある。

 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n2.htm
 診療報酬改定は小泉構造改革のもとで平成14、16、18年度と過去3回マイナス改定が続いた。この間、地域医療の疲弊や産科・小児科医不足が社会問題 化したこともあり、与党や厚生労働省内では当初、「これ以上の引き下げは医療現場の混乱が避けられない」と引き上げ意見が強かった。

 政府・与党内の風向きが変わってきたのは、診療報酬アップのために厚労省が提示した、政管健保の国庫負担2200億円を健保組合などに肩代わりさせる案 が、負担増となる健保組合や大企業の猛反対で頓挫しかかっているためだ。

 「伸びを抑制しなければならない社会保障費2200億円のうち、1000億円は後発薬の普及など薬の関係で何とかなりそうだが、もう一方の大きな柱のめ どが全く立っていない」。17日夜に都内で開かれた薬剤師団体の会合で講演した丹羽雄哉元厚相は、まだ社会保障費抑制策の半分ほどしか見通しが立っていな いことを明らかにした。

 自民党内では肩代わり額を圧縮する妥協案を模索する動きも出てきているが、実現には健康保険法の改正が必要。民主党が「安易な財源の付け替えには断固反 対する」との姿勢を示し、公明党も「このようなやり方は受け入れられない」(渡辺孝男厚労部会長)としており、妥協案ですら見通しは暗い。

 与党が高齢者医療費の負担増凍結を決めたことも影響している。凍結で今年度の補正予算案に1500億円超を新たに計上することになり、財務省は20年度 予算案でこれ以上の社会保障費の伸びを認めない方針。「他に代替案がない以上、診療報酬を上げる環境ではなくなった」(自民党中堅議員)というわけだ。

 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071118/wlf0711181917000-n3.htm
 福田康夫首相が14日の経済財政諮問会議で「必要なところは充実させ、効率化できるところは大胆に削る」との方針を示したこともあり、「たとえ肩代わり 案が実現しても、薬価の引き下げ分は医師不足対策などの懸案事項に充てられ、今回の診療報酬本体部分はゼロ改定が精いっぱいだ」との見方も出始めている。

 こうした風向きの変化に危機感を募らせる医師会などは、自民党の厚生関係議員を中心に働きかけを強化しているが、どこまで功を奏するかは不透明だ。

◆30代の求職者支援/適職フェア
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711181300_07.html
 三十歳前後の一般求職者を対象にした「合同就職説明会・適職フェア」(主催・県、沖縄労働局など)が十七日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開 かれ、約二百五十人が来場した。保険やIT、観光業など県内の十九社が参加。会場に設けられた相談コーナーでは、キャリアコンサルタントらが子育てや女性 の再就職、適職診断について個別相談を受けた。

 同フェアは、若年層の失業率の高さに加え、三十代以上の失業や長期フリーターの問題が深刻化していることを受けて、県などが企画した。今年八月に続き二 回目で、来年二月二十三日にも開催を予定している。

 損害保険代理店の開業者を募集している三井住友海上火災保険沖縄支店の山原茂支店長代理は「三十代以上の方が、社会での経験を仕事にダイレクトに生かし ていける」と即戦力に期待した。

 情報誌のデータ処理やデザイン事業などを手掛けるプロトデータセンターは、今年四月に宜野湾市に開設し、県内からシステム開発やデータ入力のために約百 六十人を採用した。管理部総務の斉藤博明係長は「沖縄の人は素直で団結力が強い長所がある一方で、自発性や積極性が足りない部分もある。やる気があれば、 経験や年齢を問わずどんどん採用していきたい」とした。

 県内のホテルフロントで四年間勤めた後、半年ほど転職活動をしているという女性(38)は「転職活動では年齢的な面がいつもネックになる。ホテル以外の 違う業種を希望しているが、まったく経験のない職種では採用してもらうのは難しい」と話した。

◆「やっていけない」苦悩 原油高で県内タクシー業界 2007/11/18 10:43
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119535085575&v=&vm=1
 原油価格の高騰に伴う燃料高や運転手の待遇改善のため、全国でタクシーの料金値上げの動きが広がっている。徳島県内のタクシー会社も値上げを検討した が、「客離れが進むと元も子もない」と模様眺め。ただ、燃料費は下がるどころか高騰に拍車が掛かっていて、「このままではやっていけない」と苦悩を深めて いる。

 タクシー運賃は全国九十地区ごとに決められ、これまでに三十三都道県五十二地区で値上げ申請があり、十九都県二十七地区で認められた。四国では香川県で 十二月三日から中型車の初乗り運賃が五百六十円から六百二十円に値上げされる予定。

 徳島県内は「市部」と「郡部」の二地区に分かれるが、運賃はほぼ同じ。一九九七年の消費税率アップに伴う値上げを除けば、実質的な値上げは九五年までさ かのぼる。

 石油情報センターによると、県内のオートガスの店頭価格は二〇〇七年九月時点で一リットル当たり七十二円九十銭。七年前と比べて32%上昇している。〇 六年の厚生労働省の調査に基づく全国自動車交通労働組合連合会(全自交労連)の推計では、県内の男性運転手の平均年収は約二百五十八万円。全産業の男性年 収より約二百三十三万円低い。

 県内のタクシー経営者の間には「値上げしていないのはタクシー代くらい。このままでは会社も運転手も立ち行かなくなる」との声が相次いでいて、徳島市内 の十七社でつくる徳島タクシー協会(東丸定子会長)は値上げを検討してきた。

 しかし、金沢市や新潟市などでいったん値上げを申請しながら取り下げる会社が続出。協会内でも「値上げすれば、ますます客離れが進む」との懸念が強い。 郡部を中心にした八十三社からなる徳島県タクシー協会(仁志肇会長)も値上げを検討したが、見送った。

 一方、〇二年の規制緩和によって、運賃の10%以内であれば十円刻みで値下げできるようになった。県内で多くのタクシーが上限運賃(中型車初乗り五百五 十円)だが、数社が下限運賃(同四百九十円)を採用。七二年の創業以来、運賃を改定していない格安(同二百六十円)の会社もあって、「値上げしたいのはや まやまだが、運賃の安いタクシー会社に客を吸い取られる恐れがあり、できる状況にない」(タクシー会社社長)。東丸会長は「値上げする香川県の状況をみて 対応したい」と話している。

 《タクシー運賃改定》運賃は地区ごとに国交省や地方運輸局が認可する。最初の業者が値上げ申請した日から3カ月以内に、同じ地区からの申請数が登録台数 ベースで70%を超えた場合だけ審査し、認可する。

◆昭和時代「懐古より冷静な検証が必要」
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07111807.html
 2007年も残すところあとわずかとなってしまった。団塊の世代が退職年齢に達する年として、何年も前から「2007年、2007年」とお題目のように 繰り返されていて、何か例年とは違うかのような騒ぎだったが、世の中がひっくり返るでもなく、過ぎてしまえば事もなし。
 今年はメディアなどで第二次大戦後の昭和時代に関する報道が多く、いろいろと昭和を振り返ることも多かった。テレビでは集団就職や街頭テレビのプロレス 観戦の映像が何度も繰り返されていたし、昭和30年代をテーマにした映画も大ヒットした。
 私も「ああそうだった」「あんなことがあった」「あの時は」などと懐かしく思い出して楽しんではいたが、メディアの姿勢には少し違和感を覚えていた。お しなべて「日本中が貧しかったが、人情あふれる世の中」といった賛美する風潮に「本当に?」と。
 戦後まもなくの昭和は、そんなにもいい時代だったのだろうか。当時、私は子供だったので子供の目でしか世の中を見ていないわけで、本当のところはよくわ からない。確かに高度経済成長期は右肩上がりで所得が増え、年々国民全体が豊かになり、皆が明日への希望を持てた時代だ。そういう意味ではいい時代だった のかもしれない。
 しかし、単なる懐古趣味だけで済ますのではなく冷静に検証してみると、高度成長期ということでのマイナス面も数多い。長時間労働などに代表される労働環 境は今よりもずっとシビアだったし、働く女性の問題などは今と比較すべきもない。
 例えば「職場の花」として補助的仕事のみを担当し、結婚するまでの短期雇用しか許されていなかった。「結婚は永久就職」と言われた。今は死語になってし まったが、「花嫁修業」という言葉もあった。男性も女性も結婚しなければ一人前と認められなかった。シングルという選択肢はないにも等しかった。今の若者 たちにはジョークとしか思えないだろう。よく考えてみると、かなり不自由な時代だったのだ。
 また今、社会のあちこちで起こっている食の偽装問題にしても、昔は全くなかったと断言できるだろうか。もしかしたら、表ざたにならなかっただけかもしれ ない。さらに、食の安全・安心ということでも、農薬使用ひとつをとってみても、今では考えられないほど量も種類もたくさん使われていた。問題とされなかっ ただけである。公害問題も忘れてはいけない。このように、高度成長の陰ではさまざまな問題があったのだ。軽々に「昔はよかった」などとは言わないほうがい い。
 それにしても、年々「月日が飛ぶように過ぎていく!」と感じるようになったのは、私も年を重ねたからなのだろう。時の流れからすれば、子供のころから 20歳までが人生の長い半分なのだという。さもありなん。「光陰矢のごとし」とか「少年老いやすく」とか、若いころは知識として知っていただけで、本当に 理解してはいなかったのだと日々実感している。
(NPO法人青森県男女共同参画研究所専務理事 工藤 緑)

◆育児支援に積極的な企業の目印 くるみんマーク 課題は中小企業への浸透
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007111802065328.html
2007年11月18日
子育て支援の「くるみん」マークがつけられたカゴメの飲料=東京都中央区の同社東京本社で

 子育て支援に積極的な企業に与えられる「くるみんマーク」。製品にマークを表示できてイメージもアップ、求人でも有利になることから取得を目指す企業も 多い。今年9月末のマーク認定事業所は全国で366。子育て支援策が採りにくい中小企業への浸透が課題になっている。 (草間俊介)

 「若い男性従業員に仕事を教えても、簡単に辞められてしまう。定着率を上げようにも、大幅な給与アップは無理。男女とも子どものことで休みを取りやすく しようと考えた」

 今年五月、くるみんマークの認定を受けた「長岡塗装店」(松江市)の古志野純子常務(45)はこう話す。

 同店の従業員は二十一人(男性十六人、女性五人)。「子育て支援の考えから出発したわけではなく」(同常務)従業員引き留め策として、子ども看護のため の有給休暇を五日間、働いているところを子どもに見てもらう「子ども参観日」などの制度をつくった。

 その後、くるみんマークのことを知り、認定を受けた。その効果は大きかった。

 「小さな企業でもやればできる」と、地元で話題になり「男女を問わず求人の問い合わせが増えた」(同常務)。社員も仕事先で「おたくの会社はやるねえ」 などと声をかけられ、社員全体のやる気が向上したという。

 くるみんマーク制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今年四月から認定が始まった。

 三百一人以上の労働者を雇用する企業や民間の福祉施設、病院などは、二年以上五年以下の期間で「行動計画」を策定し労働局に届け出ることが義務づけられ ている(三百人以下の事業所に届け出義務はない)。期間終了後に申請し、くるみんマークの認定を受ける。

 認定には計画でうたった目標達成が必要。育児休業では「男性は一人以上、女性は対象者の七割以上」という実績が必要など、クリア基準は高い。

 食品大手のカゴメも同マークの認定を受けた。二年間の行動計画で、育児休業の最初の三日間を有給化、育児短時間勤務制度で短縮できる勤務時間を一時間延 長などの措置をとった。育休では「男性の育休者一人以上、女性は対象者の八割以上」という目標を立て、男性育休者が三人出た。女性も九割を超えた。

 今年七月から一部の製品の包装にマーク表示を始めた。同社広報部によると、人事チームは名刺にマークを印刷、ホームページにも掲載。ワーク・ライフ・バ ランス(仕事と家庭生活の調和)のとれた企業として、入社希望の学生らにアピールすることを検討中だ。

 厚生労働省によると、今年九月末時点で、従業員三百一人以上の一万二千九百六十一事業所(全国の対象事業所の98%)が計画を策定し、届け出ている。認 定数が少ない原因は、計画期間を終了し申請しているのは「期間二年間」の事業所だけで、期間三年以上が多数を占めるからだ。今後、認定事業所は増えていく とみられている。

 一方、前出の長岡塗装店のような、三百人以下の事業所は、行動計画策定の義務はなく努力目標とされ、届け出数は七千八百十一。全体の1%に満たない。厚 労省担当者は「中小企業こそ人材確保のため、働きやすい職場を」と訴えている。

 公的助成の関連情報は、厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「雇用均等・両立支援・パート労働情報」、「21世紀職業 財団」ホームページ(http://www.jiwe.or.jp)などにある。

◆講師のレッスン代はお食事で NOVA組合、都内公園で“教室”
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111802065203.html
2007年11月18日 朝刊
 英会話学校NOVAの外国人講師らでつくる労働組合「NOVA教職員組合」が17日、食事代にも困る講師のため、食事提供と引き換えに英会話を教える レッスンを公園で開いた。

 曇り空で、冷え込んだ東京都葛飾区の新小岩公園のあずまや。千葉県のNOVAで教えていたクリスティン・ムーンさん(23)が、笑顔で会社員川谷泰弘さ ん(32)と英語で互いに自己紹介を始めた。

 英文雑誌を話題にしながら英会話は弾み、午後3時半、約1時間のレッスンが終了した。ムーンさんは「寒かったけど大丈夫。日本で講師を続けたい」。「助 けになれば。続けていきたい」と川谷さん。2人は公園近くの洋食レストランに入っていった。組合によると、同様のレッスンは首都圏各地で開かれている。

◆仏スト、失速見せるも4日目に突入
 http://www.afpbb.com/article/economy/2313291/2354736
2007年11月18日 02:14 発信地:パリ/フランス
2007年11月15日、パリ(Paris)の北駅(Gare du Nord)で、混雑したプラットホームを歩く乗客。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON
【11月18日 AFP】フランスでは17日、国鉄(SNCF)やパリ市交通公団(RATP)などのストが4日目に突入した。

 SNCFによると、高速列車TGVは700本のうち180本が運行し、在来線は40%が稼働しているという。また、パリ(Paris)市内の地下鉄は、 5本に1本の運行にとどまっている。

 ストは14日、年金制度改革に抗議し始まった。参加者は確実に減ってきてはいるが、鉄道の運行状況はいまだ限定的だ。

 同日、主要労働組合の1つ、フランス民主労働連盟(CFDT)は、ストの失速を理由に組合員に対し業務再開を求め、また交渉の席に着くよう呼びかけた。

 仏フィガロ(Figaro)紙によると、交通手段の問題から一部の中小企業がスト期間中の休業を決定していることなどを背景に、今回のストで仏経済は1 日あたり4億ユーロ(約650億円)の損失を計上しているという。(c)AFP/Hugh Schofield

◆「宿直が月10回…」過労死110番へ医師・教師ら続々
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071117i213.htm?from=navr
 過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)などが17日、全国20都道府県で「医師・看護師・教師 過労死・過労自殺110番」の電話相談を 行った。

 計66件の相談があり、「宿直勤務が月10回あり、過労が原因でうつ病になった」(40歳代男性医師)、「授業や行事の準備に追われ、保護者からの過大 な要求もあって精神的に参っている。せきが止まらず、不眠の症状もある」(小学校女性教諭)といった深刻なものが多かった。

 過労死110番は、毎年この時期に全国一斉相談を行っているが、医師や教師が過労死で労災認定されるケースが増えているため、今回は、特に医療従事者や 教育関係者に対し、重点的に呼びかけた。川人弁護士は、「医師や教師は、責任感が強くまじめな人が多い。苦しさを訴えられずに症状を悪化させてしまう」と 話し、労働環境の改善を訴えている。
(2007年11月17日21時28分 読売新聞)

◆大学院でマンガ学問 学習院や東京芸大が専攻開設へ
 http://www.asahi.com/culture/update/1117/TKY200711170224.html
2007年11月17日19時29分
 マンガやアニメを教える大学、大学院が来春、相次ぎ誕生する。学習院は、大学院にマンガや映像の文化的意味を研究する専攻を設けることを決め、17日に 説明会を開いた。東京芸術大学も大学院にアニメ専攻を加える予定だ。日本の文化を語るのに、マンガやアニメは欠かせない、という認識があるようだ。

授業中、熱心にマンガを描く京都精華大マンガ学部の学生たち=京都市左京区で

 17日、学習院で、大学院に来春開設される「身体表象文化学専攻」の入試説明会があった。映像・舞台・マンガとアニメが研究対象。マンガ担当教授に内定 しているマンガコラムニストの夏目房之介さん(57)が、講演した。「僕が大学生のとき、大学でマンガを講じるなんて考えられなかった。ましてや自分が先 生になるなんて」

 なぜ、大学院でマンガを学問するのか。日本のマンガは、文化として世界に認められる基礎ができており、産業としても大きい。「マンガ抜きの表象芸術を論 じるのは非現実的」と、中条省平・文学部教授。編集者などの人材育成も目指す。

 東京芸大も大学院映像研究科にアニメーション専攻を加える予定。文部科学省によると、大学院では、大阪電気通信大学大学院(今年度)が、第1号だ。

 学部では、名古屋造形芸術大がマンガクラスを設ける。人気漫画家の浦沢直樹さん、ビッグコミックスピリッツ元編集長の長崎尚志さんを客員教授に招く。

 入試広報部長の小林亮介教授は、欧州の美術館を訪ねるたび、若い世代の作品に日本のマンガやアニメの影響を感じるという。「私も最初はどうかと考えまし たが、海外のアートでそうした表現が出始めている」

 少子化のなか、「京都精華大の成功に刺激されて増えた」(河合塾)面もあるようだ。「マンガ」「アニメ」の学部学科に、「コンテンツ」などの名前の学部 等で教えている大学を加えると、既に15大学くらいある。

 最初が、00年にマンガ学科をつくった京都精華大。06年に学部に昇格。今年度入試でも、人気のコースは実質倍率が15倍を超えた。韓国、中国などから 留学生も多い。

 もっとも、実際の描き手になる道は厳しい。

 米国のアニメーター労組の組合員だった浜野保樹・東大大学院教授(メディア論)は「アートと一緒でリスキーな世界。大学では業界の歴史やバックグラウン ドなど技術以外のことも教え、進む道を考えさせるべきだ」という。

◆ネパール人18人を摘発、労働許可条件外の業種で就労
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071116082340.html
2007/11/17 18:22 JST配信
【プトラジャヤ】 出入国管理局は15日、労働許可条件外の業種で働いていたネパール人労働者18人を、労働許可制度悪用の容疑で摘発した。
18人が持っていた労働許可では農業、サービス業、製造業で働くことが認められているが、逮捕された際にはペタリンジャヤのハイパーマーケットで警備員と して働いていた。警備員としてすでに1カ月程度勤務していたという。
同局では、18人が他業種から警備員派遣会社に移籍するよう雇用者が積極的に働き掛けていた疑いがあるとして捜査を進める方針。不法労働への雇用者の関与 が立証されれば、最高罰金18万リンギあるいは禁固5年、または両方が科せられる。
(ザ・スター、11月16日)
関連カテゴリ:社会・生活,経済
(c) 2007 マレーシアナビ

◆鉄道労組、ストを留保
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92940&servcode=400&sectcode=400
チョ・サンス鉄道労組状況室長は16日、「政府や李哲(イ・チョル)鉄道公社社長の態度が頑強である半面、(労組)内部を点検してみると、ストの準備が不 十分だったため、再整備レベルでストを留保することにした」と述べた。

これを受け、鉄道労組ストによる交通の乱れに対する憂慮はなくなった。鉄道労組が労使交渉で成果を得られないままストを留保したのは異例だ。

鉄道公社のキム・ハクテ広報室長は労組の今回の決定について「政府と使用側が原則を決め、それを押し通した結果」と分析した。李哲社長は「不法ストの場 合、参加者に民事・刑事上の責任を問う」とし、強硬立場を守ってきた。

労組は特に解雇者の復職と損害賠償訴訟の取り下げを強く要求したが、使用側は「労組が不法再発防止を約束しない限り議論はない」とし、一歩も引かなかっ た。

労組はホームページに「使用者側が中央労働委員会の仲裁裁定を根拠に政府レベルの不法ストに追い込む状況」とし、スト留保理由を説明した。

崔在吉(チェ・ジェギル)建設交通部鉄道企画官は「スト賛否投票で賛成率が歴代最低値の53%にしかならず、ストの内部動力を集めるのが容易でなかったよ うだ」と語った。

匿名を要求した組合員は「継続する損害賠償訴訟で労組が危機に直面しているが、またストをして訴訟になればどうするのか。ストに否定的な組合員が多かっ た」と話した。

鉄道労組は03年の不法ストで昨年24億ウォンの賠償判決を受けたのに続き、06年のストに対しても51億ウォンを公社側に支払わなければならない。

鉄道労組は年間100億ウォン近い組合費を集めているが、解雇者47人の生活支援金まで負担するなど財政に余裕がないと伝えられている。
2007.11.17 14:12:16

◆国内労働者解雇し外国人労働者を雇用、3社を摘発
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071116082951.html
2007/11/17 15:28 JST配信
【プトラジャヤ】 国内労働者を解雇し、代わりに賃金の安い外国人労働者を雇用していた企業3社がこのほど摘発された。これらの企業は出入国管理局に報告 され、ブラックリストへの記載、外国人労働者雇用の禁止措置が行われる予定だ。1社はセランゴール州、残りの2社はジョホール州の企業で、自主退職スキー ム(VSS)を申請して国内労働者を退職させた後、外国人労働者を雇用していた。
フォン・チャンオン人材資源相が15日、全国労働諮問協議会(NIAC)後に語ったところによると、すべての業界においてこのような「裏ワザ」が使われて いるらしく、各業界の労働組合から苦情報告を受け取っていたという。同相はすでに調査に着手するよう命じた。
アブドル・ラヒム労働局局長は、雇用者は外国人労働者を雇用する以前に、マレーシア人を雇用する努力をしなくてはならないという規定があるが、調査の結 果、虚偽の面接や不適切な面接が行われていたことが明らかになったと語った。しかし、VSSによる余剰人員削減の後に外国人を雇用することについての法的 罰則はないので、今回の3企業については出入国管理局への報告と外国人雇用禁止措置の要請がとられたという。
11月1日より、労働局による外国人労働者実態調査が始まっているが、これまで検査を行った236企業のうち、137企業が法令に反していたことが判明し た。違反の内容は賃金支払いの遅滞、保険の不備などが挙げられている。
(ニュー・ストレート・タイムズ、11月16日 )
関連カテゴリ:社会・生活,経済
(c) 2007 マレーシアナビ

◆助産所2割が嘱託先決まらず廃業の危機
来春から義務付け「緊急搬送先」確保できず
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071117-OYT8T00176.htm
 助産師が扱うお産の安全性を高めようと、助産所に対し、緊急時の妊婦の搬送先となる「嘱託医療機関」の確保が来年4月から完全に義務付けられるが、全国 の助産所の約2割は嘱託先がいまだに決まっていないことが日本助産師会の調査でわかった。

 産科医不足にあえぐ病院などの医療機関側が、妊婦受け入れの余裕がないとして嘱託の申し出を断るケースが相次いでいるためだ。同会では「このままでは、 休・廃業を余儀なくされる助産所が続出する」と危機感を強めている。

 お産を扱う助産所は、これまでも異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保が必要だったが、診療科目は問わなかったため、お産を扱っていない 嘱託医も存在した。このため今春施行された改正医療法では、来年4月からは、産科・産婦人科及び小児科を診療科目に持ち、入院施設もある医療機関への嘱託 が決まらないと、お産を扱えないようにした。

 しかし、同会が先月実施した調査では、所属する全国263の有床助産所のうち、嘱託医療機関が決まっていないのは52か所(19・8%)に上った。

 日本産婦人科医会は当初、「(産婦人科医は)心身ともに疲労しているところに、さらなる負担を強いられる」として、嘱託の受け入れに消極的な姿勢を示し ていた。産科医不足に加え、異常分娩を引き受けることで訴訟を起こされるリスクがあることなども背景にあるとみられる。

 こうした中、日本助産師会は、嘱託医療機関確保への支援を求める請願書を国会に提出した。同会の加藤尚美専務理事は「助産所を活用すれば、厳しい労働環 境にある産科医の負担も軽くなることを理解してほしい」と訴える。

 助産所 開業助産師が、正常分娩を扱ったり、妊産婦や新生児の保健指導をしたりする際の拠点となる施設。人口動態統計によると、1965年はお産全体の 12・9%を助産所で扱っていたが、病院や診療所で産む人が増え、昨年はお産総数(109万2674人)の約1%(1万872人)だった。
(2007年11月17日 読売新聞)

◆倉敷・児島市民病院 補助金除いても黒字 06年度決算 人件費削減が奏効
 http://www.okanichi.co.jp/20071117121631.html
11/17-12:16
 倉敷市立児島市民病院(同市児島駅前2丁目、198床)の06年度決算は、診療報酬の引き下げや市からの補助金削減で減収となったものの、人件費を抑制 したことで、4137万円の純利益を計上。補助金を差し引いても956万円の利益となり、1986年度以来の黒字となった。総収益は25億6530万円で 4・9%の減収。診療報酬引き下げで入院、外来の医業収益は6716万円と3・0%減少し、医業外収益も市の補助金が3181万円と59・2%減の大幅減 となったことなどが影響した。一方、総費用は25億2393万円で4・9%減。臨時、嘱託職員を含む職員数削減で職員給与費が2・7%減、薬品、診療材料 など材料費も6・0%減となった。久しぶりに補助金を除く実質的収支は黒字となったが、24億3584万円の累積赤字が残る。また、入院患者に高齢者が多 く、看護師の人手が必要なことなどから、民間病院では総費用に占める職員給与費の割合は5割程度に対し、同病院では6割を超えている。同病院は「補助金を 除くと赤字になっていた要因は、人件費を中心とした高コスト体質。労働環境を悪化させ、現場にしわ寄せしようとは思っていないが、職員数の適正化は大きな 課題」とし、今後も人員削減に取り組む方針を示している。

◆労働関連2法
 http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200711170007o.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/17

最低賃金法改正案を可決した衆院本会議=8日

 ■最低賃金底上げ・雇用規則明文化/労使双方にメリット

 今国会で、労働者にとってメリットとなる2つの労働関連法が成立する見通しです。

 1つは、労働者に支払われる最低賃金の底上げを図る「改正最低賃金法」。もう1つは、労働者の働き方の基本的規則を定める「労働契約法」です。

 政府・与党と民主党が法案の修正協議で合意し、8日の衆院本会議で両法案が可決、参院に送付されました。会期が延長されたため、今国会中の成立が確実と なっています。成立すれば、所管官庁の厚生労働省は1年以内に施行する予定です。

 改正最低賃金法の最大のポイントは、賃金を決める際、生活保護費水準との整合性を考慮するように決定基準を明確化した点です。

 これまでは、一部の地域で最低賃金が、生活保護費を下回っていました。一生懸命働いて得た賃金が、事情があって働けない人に支給される生活保護費に及ば ないという状況は、労働者の働くモチベーション(動機付け)を大きく低下させていました。

 また、企業が最低賃金を払わなかった場合の罰金も、上限を2万円から50万円に引き上げ、罰則が強化されています。

 与党と民主党の修正協議により、最低賃金を決める際に考慮する要素として「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるようにする」との内 容が法律に明記されました。この一文を追加したことで元の政府案よりも、最低賃金の引き上げ幅の上積みも期待できます。

 2007年度最低賃金の全国加重平均額は時給687円(06年度673円)です。地域別の額は、最終的には各都道府県に置く「公・労・使」の3者で構成 する審議会が物価などの地域の経済指標を参考に決めます。

 一方、労働側と経営側の契約となる出向、転籍、懲戒、解雇などの基本的な雇用規則を明文化したのが、新法の労働契約法です。基本規則ができることで、労 使ともに解雇や転籍などが、合法的な手続きによって行われたかどうかがわかりやすくなります。規則をつくり、労働紛争を未然に防止することが最大の目的で す。

 与党と民主党の協議で、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合は、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇はできないとの修正が加わりまし た。パートなどの労働者に配慮がなされています。

 労組の全国中央組織である連合の総合労働局総合局長の長谷川裕子さんは「法律ができること自体に意味がある」と評価。経営側も、日本経済団体連合会の専 務理事の紀陸孝さんは「トラブルが回避できる。それは労使双方のメリットだ」と話しています。(佐藤哲夫)

◆労働問題なんでも寄せて 18日まで電話相談開設
 
 連合岩手(砂金文昭会長)は16日、盛岡市大沢川原2丁目の事務所内に「なんでも労働相談ダイヤル」を開設した。

 連合岩手のアドバイザー2人が応対。この日は計9件の相談があり、最低賃金や未払い賃金に関するものや退職金支払いをめぐるトラブル、労働組合をつくり たいといった相談があった。内容に応じて弁護士も紹介した。

 電話相談は18日まで午前10時から午後6時まで。17、18の両日は午後1時から午後6時まで、連合岩手の顧問弁護士が直接、法律相談に応じる。どち らも無料。

 電話相談は0120・154・052へ。
(2007/11/17)

◆ボビー 、レ軍の日本開幕戦を批判
 http://www.daily.co.jp/mlb/2007/11/17/0000741999.shtml
 ロッテのバレンタイン監督が16日、客員教授を務める千葉商大で講演し、来年3月25、26日に日本で開催される大リーグ、レッドソックスの開幕戦を批 判した。

 来年3月20日にはパ・リーグが開幕する。「日本の野球を一番面白いものにしようとしない人々が下した、悪い決断だ」とばっさり。日本選手の海外流出が 続く現状にも「年金や給料、労働環境など、大リーグの方がいいと思われないシステムをつくらないと」と経営者側の努力を求めた。

◆アビリンピックで国際会議 各国の働く障害者ら活発意見
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071117/CK2007111702065078.html
2007年11月17日
「第7回国際アビリンピック国際会議」で各分科会で話し合われた内容を報告する関係者ら=静岡市駿河区のツインメッセで

 静岡市駿河区のツインメッセ静岡で開かれている第7回国際アビリンピックで、大会3日目の16日、障害者と仕事をテーマにした国際会議が開かれた。各国 の働く障害者たちが活発に意見を交換した。

 会議には、約15カ国の障害者や福祉関係者らが出席。国際労働機関(ILO)の障害担当上級専門官ら3人による講演が中心となった全体会議後、テーマご とに3つの分科会が開かれた。

 「しごとにいきる」がテーマとなった分科会で、座長をつとめた東海学園大の工藤正教授は「管理職やパフォーマーとして仕事をしている人もおり、働くこと のイメージを柔軟にした方がいい」と指摘した。

 また「アビリンピック出場の経験から得たもの」をテーマにした分科会座長の埼玉県立大の朝日雅也教授は「出場した人にとって、働くことが当たり前になる といった積極的な人生の動機づけになっている」と、報告していた。 (中崎裕)

◆全駐労、21日統一スト
団交決裂16年ぶり
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711171300_05.html
 【東京】在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定協議で、日本側が米軍基地従業員の諸手当約百億円の削減を提案している問題で、全駐労(山川一 夫委員長、約一万六千八百人)は十六日、十六年ぶりとなる全国統一ストライキを二十一日に決行することを決めた。十六日、防衛省と三回目の団体交渉に挑ん だが、決裂。夕方の中央闘争委員会で、今後のスト日程や対応策を確認した。

 山川委員長らによると、全駐労は防衛省に対し提案見直しを引き続き求めたが、防衛省側も国家公務員の基本給に10%上乗せしている「格差給」の削減など 従来の提案を繰り返し、議論は平行線に終わったという。

 これを受け開かれた中央闘争委員会では、全国九つの地区本部、支部すべてで投票によるスト権が確立したことを確認。引き続き団体交渉を行いながら、状況 に応じて第二波、第三波のストを実施する方針も決めた。

 二十一日は、職種に応じて始業時から四時間の時限ストを決行する。沖縄地区本部の與那覇栄蔵執行委員長は「今回の諸手当の削減は労働者の生活を破壊する 提案で許せない。従業員数の多い沖縄では特に地域の雇用や経済への影響も懸念される」と述べ、政府の今回の対応に強い不満を示した。

◆いじめや嫌がらせ増加
京都労働局、前年度同期比3ポイント
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111700048&genre=B1&area=K00
 京都労働局はこのほど、本年度上半期(4−9月)の個別労働紛争解決制度の利用状況をまとめた。総相談件数は前年度同期を下回ったが、職場内でのいじめ や嫌がらせなどの相談が増え、個別労働紛争相談件数は前年度同期に比べ9・5%増加した。

 同制度は、労働者個人と事業主の間で発生した労働トラブルを、裁判よりも短時間に無料で解決に導く制度。京都府内8カ所に設けられた「労働相談コー ナー」で受け付けている。

 労働相談の総件数は、前年度の同期に比べ3・1%減の1万2231件。このうち労働基準法違反などに該当しない民事上の個別労働紛争相談は3194件 だった。内訳は、解雇が13%で最も多く、次いで自己都合退職といじめ・嫌がらせが各9%だったが、いじめ・嫌がらせは前年度同期より3ポイント上昇し た。

 また、労働局長が関係法令や判例などを参考に、解決の方向を示し、自主的に紛争解決を促す助言指導申し出受付件数は同62%増の94件と大幅に増加。解 雇が17%と最も多く、次に雇い止めが15%と続き、いじめ・嫌がらせは前年度同期より8ポイント増え13%となった。
 同労働局は「従業員の管理が厳しくなり、仕事の成績が求められる一方で、職場内でのコミュニケーションが図れてないのでは」としている。

◆DOL、新連邦最低賃金のポスターを発行
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1116_026.asp?id=56568
 連邦最低賃金が1時間5.85ドルに引き上げられた事で、公正労働基準法(FLSA)下の新基準ポスターを入手する必要がある。

 HRマターズによると、労働省(DOL)は、賃金引き上げの詳細を説明した同ポスターを発行し、無料で提供している。

 FLSAは、商業や商業目的の製品の生産活動を行う雇用者に対し、最低賃金、残業代、児童就労などに関する規定と、違反した場合の罰則について、告知の 掲示を義務付けている。ポスターは、従業員が容易にアクセスできる場所に掲示されなければならない。

 新ポスターは、同法で定められている告知に関する規定の順守に役立つ。2007年7月24日以降、最低賃金は5.15ドルから5.85ドルに引き上げら れた。同ポスターはまた、今後2度に渡る引き上げについても説明している事から、数年に渡る賃金の引き上げが予想される。08年同日には6.55ドルに、 09年同日には7.25ドルにそれぞれ引き上げられる。

 ポスターの無料コピーは、DOLの賃金・時間局の支部へ直接行くか、同局(the Department of Labor, Wage and Hour Division, 200 Constitution Avenue, N.W., Washington, D.C., 20210)へ手紙を書くか、DOLのウェブサイト (www.dol.gov/esa/regs/compliance/posters/flsa.htm)でダウンロードするか、(866)487- 2365=音声または(877)889-5627=テレタイプライター(TTY)へ電話するか、いずれかの方法で入手できる。

 さらに、DOLは今後数カ月間、新最低賃金について説明し、順守を手助けする追加資料を提供する方針だ。

◆自殺対策白書 社会全体で対応強めよう
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/17/2007111708035314001.html
 政府が閣議決定した初の「自殺対策白書」は、人口十万人当たりの自殺死亡率が世界九番目で欧米の先進諸国と比べ突出して高水準にあることに強い危機感を 示した。社会全体で危機意識を共有して、あらゆる角度から対応を強化していきたい。

 白書は昨年六月に成立した自殺対策基本法に基づいて作成された。警察庁の統計では二〇〇六年の自殺者は三万二千百五十五人と九年連続で三万人を超えた。 同年の日本の自殺死亡率は二三・七人となり、英国や米国、カナダの二―三倍程度も高い。白書は一九五五年前後と八五年前後に続き戦後三つ目のヤマにあると 分析した。

 背景には主として多重債務や長時間労働、失業、介護疲れ、いじめなどの社会的な要因を挙げる。これまで自殺は個人的な問題として見過ごされることが多 かった。「自殺は本人の選択だから止められない」「自殺したいと口に出す人は本当は死なない」といった考えが社会に根強く、予防策などの取り組みが遅れて きた。

 しかし、自殺対策基本法の制定で流れが大きく変わったのは間違いないだろう。基本法は自殺は社会問題と位置付け、国や自治体などに自殺対策実施の責務が あると明記した。基本法に基づいて策定された「自殺総合対策大綱」には、一六年までに自殺死亡率を二割以上減らすとの数値目標が盛り込まれた。

 白書は大綱で打ち出された「自殺は追い込まれた末の死」との基本認識を踏まえ、行政や民間のさまざまな対応事例を取り上げた。

 各都道府県には「自殺対策連絡協議会」の設置が求められ、今年九月末現在で四十二となった。本年度中にすべて設けられる予定という。行政や警察、大学、 医療機関、労働局などの公的機関と、いのちの電話協会といった民間団体がタイアップして対策を進める組織である。形式的な情報交換のような場に終わらせ ず、地域ごとの原因調査や分析をはじめ、相談窓口と医療関係者や弁護士らとの連携強化など実効性のあるものにする必要がある。

 民間レベルでは、熊本県の医師会などでつくる「自殺予防サポートネットワーク」が、救急医療機関と精神科医の連携により自殺未遂者の精神的ケアにあたる 例などを紹介している。

 自殺対策は遺族への対応なども含め、とにかく悩みを抱えた人が孤立しないような環境を整えることが不可欠だろう。職場や学校、家庭、地域など各分野で粘 り強く取り組みたい。

◆県内タクシー 初乗り50円アップ 来月10日から 燃料費上昇など受け
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20071117/CK2007111702065049.html
2007年11月17日
 関東運輸局は十六日、県内のタクシー運賃の値上げを公示した。初乗り上限運賃(普通・小型車)は、これまでより五十円高くなり、普通車が七百十円、小型 車が六百九十円になる。加算運賃を含めた値上げ率は7・90−7・97%。改定運賃は今月三十日に認可される予定で、来月十日から実施される。 (禰宜田 功)

 県内のタクシー運賃の値上げは、消費税が5%に引き上げられた一九九七年以来。実質的な値上げとしては十二年ぶりで、運転手の労働条件の改善を理由に、 県内の大半の事業者が値上げを申請していた。

 初乗り区間後の加算運賃の値上げは、普通車は、前橋や太田、高崎市など中・東・西毛地域の「県A地区」で現行の二百九十メートルごとに八十円から三百一 メートルごとに九十円に、沼田や渋川市など北毛地域の「県B地区」が現行の二百二十八メートルごとに八十円から二百三十七メートルごとに九十円になる。小 型車も距離は異なるが値上げされる。

 関東運輸局の試算では、日中(午前五時−午後十時まで)の前橋−高崎間(十キロ)の料金(普通車)は二百四十円増の三千百四十円となる。

 今回の改定について、県ハイヤー協会は「企業努力以上に燃料費が上昇し、厳しい状況だったので歓迎」とした。ただ、12%以上を希望していた値上げ率が 7%台にとどまったため、「東京に倣ったのだろうが、この程度では厳しい」と不満を漏らし、「運転手の収入は減っている。(値上げ分を)少しでも還元でき るよう、努力したい」とした。

◆世界の空に“メード・イン宇都宮”を 航空宇宙産業を集積化
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071117/CK2007111702065040.html
2007年11月17日
 航空機国内メーカーの受注が増える中、宇都宮市の富士重工業航空宇宙カンパニーの技術力が世界的にも注目を集めている。同社に部品を卸す県内の中小企業 も増産態勢を整える一方、産学官の連携を強化しようと、県も十六日に協議会を発足させた。 (佐藤あい子)

 発足したのは「とちぎ航空宇宙産業振興協議会(仮称)」。富士重工業などを顧問に、メーカーや大学、地元銀行など約百二十団体が加盟した。代表幹事に就 任した福田富一知事は同市内で開かれた設立総会で「航空宇宙産業の集積県として一層発展するよう努力を重ねる」と語った。今後、会員らで情報交換や研究開 発を進める。

 航空機の受注が増えている背景には、万博と五輪を控える中国をはじめ、経済成長著しいアジアへの旅客数の増加がある。また、燃料価格の高騰から、速度よ りも燃費効率の良い航空機が求められるようになったためだ。

 宇都宮で航空機製造の歴史を築いてきた同社航空宇宙カンパニーは、現在県内七十社の中小企業と取引を行う。ボーイング777ではアルミ合金を得意とする 県内企業二十数社が、中央翼を製造している次世代中型旅客機(ボーイング787)ではチタンに秀でた数社が参加。“メード・イン・宇都宮”は世界の空を飛 んでいる。

 富士重工業専務で同カンパニープレジデントの松尾則久氏は県内の集積化について「輸送コストが削減でき製造面で融通が利くのが魅力。各社の品質レベルは 格段に高まっており、今後も県内での取引を拡大していきたい」と意気込む。

 売上高も二〇〇三年度以降伸び続け、本年度千億円を突破する見込み。787は既に七百機以上の受注があり、量産態勢に入った。「旅客機全体の受注はここ 二、三年で例年の七、八倍。二〇一一年まで伸び続けるだろう」(松尾氏)という。

 取引先の業績も好調で、加治金属工業(宇都宮市)の加治康正社長は「業績は年40%の伸び。他社と競い合い、より高い品質の製品を世界にアピールした い」と意欲的だ。

 こうした動きに注目していた県は本年度、航空宇宙産業を「とちぎ産業振興プログラム」に指定、産業の集積化に本腰を入れ始めた。県産業労働観光部は「大 手企業を逃がさないために、中小企業のレベルを上げ、集積化を進めなければならない」と指摘する。一方で、港や空港などの輸送拠点がないという“引け目” も否めない。協議会に幹事として参加する帝京大理工学部の航空宇宙工学科は、航空機が音より速く飛ぶための研究や、宇宙環境に耐える素材の研究を企業と共 同で行う。同学科長の森要教授は「積極的に提言、貢献することで宇都宮から世界に通じる研究者を育てたい」と話す。

 世界では、米国をはじめ個人向けの小型ジェット機市場も過熱。富士重工業は無人機技術を応用したモーターグライダーの自動離着陸飛行に世界で初めて成功 させた実績もある。松尾氏は「航空宇宙産業を栃木ブランドの大きな柱としたい。自社ジェットを飛ばすのが将来の夢」と未来を見据えている。

 ボーイング787 通称ドリームライナー。燃費効率を20%改善し、騒音排ガスを抑制。富士重工など国内メーカー三社が開発と製造の35%を担当。軽く て強い炭素繊維を機体部分に本格的に用いた。

◆米脚本家組合 スト続行中! トーク番組までストップ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2007111702065002.html
2007年11月17日 朝刊
20世紀フォックスの親会社・ニューズ社の前で報酬改善を求めてデモ行進する脚本家たち=米ニューヨーク市内で(撮影・池尾伸一)

 テレビ番組や映画のインターネット配信などによる利益の配分をめぐり、19年ぶりのストライキに突入した米脚本家組合(WGA)。映画やドラマばかり か、時事問題を扱うトーク番組までが組合所属の“脚本家”の手になるだけに、海の向こうではこれらの制作が事実上ストップし、少なからぬ影響が出ている。 ところで、日本でも同様のストは起こり得るのだろうか。事情を探ると、脚本家らを取り巻く日米の状況の違いも見えてきた−。

 (鈴木泰彦、宮崎美紀子)

 WGAは約一万二千人の組合員を抱える。映画・テレビの経営側との交渉決裂を受け、米国時間の今月五日から無期限のストに突入した。

 「テレビは、すぐに平日夜の人気トーク番組がすべて再放送になってしまった」と話すのは、在ニューヨークのジャーナリスト・北丸雄二さん。毎日ほぼ生に 近い形で収録されるトーク番組の裏方には、脚本家が五、六人控えていて、司会者のブラックジョークが許容範囲を逸脱しないよう、綿密な打ち合わせの下で書 き下ろしているという。その脚本家がストに入れば番組は作れない。

 ストックが数週間分あるドラマは、まだ画面に影響が表れるには至っていないが、日本でも人気の「デスパレートな妻たち」「24」「CSI・科学捜査班」 などの制作が止まったとも報じられている。「次回のシーズン開始時期が遅れたり、夏向けの映画が冬に公開されたりするかも」と北丸さんは指摘する。

 一九八八年のストは約五カ月間続き、計五億ドルの経済損失が出たとされる。交渉の争点は、ビデオによる利益の分配だったが、北丸さんによると、どれくら いの収益が上がるのか予見できず、組合が折れた結果、ビデオを二十ドルで売って脚本家の取り分は三セントになってしまった。「DVDの利益分配交渉 (2001年)でも納得のいく金額が得られなかった。今回のストはその積み残し」なのだという。

 米国でディレクターと出演者の二つの組合に入っている放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんは「作家も俳優も、米国ではエージェントがいても基本 は個人で、プロ意識が高い。エンターテインメントの歴史も古いから、労働運動に対する考え方が違う」と説明。さらに「ストの背景には、ネット配信などメ ディアを取り巻く状況の変化が早過ぎ、将来が見えないという脚本家の不安がある」とも語る。

 「ビデオやDVDよりさらに流通コストが低く、材料費もかけなくて済むネット配信ならば、これまで以上の十分な割り当てがあってしかるべき」と主張する WGA。スト突入以降、街頭デモの中には、俳優らの姿もあった。脚本家らに続いて、今度は俳優や演出家、監督などの団体もネット販売の利益配分を求めてく る−との見方は強い。

 「今回のストは、新メディア時代の到来に伴うビジネスモデルの再構築という大きな話」と、北丸さん。デーブさんはこう言う。「このままではアカデミー賞 授賞式の面白い司会が見られない。今回の問題はきちんと決着させておかないと影響が広がる」
『団結うらやましい』 市川森一さん 作家の地位向上必要

 日本には、映画界がルーツの会員数四百人弱の「日本シナリオ作家協会」と、日本放送作家協会の福祉・権利保護部門が独立した会員数約千三百人の「日本脚 本家連盟」という二つの大きな協同組合があり、NHK、日本民間放送連盟と報酬の最低金額などで団体協約を結んでいるが、ストを行ったことはない。

 日本脚本家連盟の事務局は「アメリカは組合員でなければ仕事ができないが、日本は協会に入っていなくても活動できることが、一番大きな違い」と説明す る。同連盟も、WGAのような労働組合にするべきか議論されたこともあったが、日本にはなじまないということで、今の組織になったという。仮にストをして も、非会員でも仕事ができるので効果は薄い。

 ある放送作家は「勉強になるからタダでも書かせてという人が次々出てくるから、ストは考えられない。逆に団体に入っていると、最低報酬が決まっているか ら敬遠されるくらいで、キャリアを評価しない社会なんですよ。そもそも放送業界に限らず、権利意識が全くアメリカとは違う。権利を主張すると人に迷惑かけ ると思っちゃう日本人根性が嫌になりますね」と苦笑する。

 ベテラン脚本家で日本放送作家協会理事長の市川森一さんは「アメリカの団結力は非常にうらやましい。脚本家は一匹おおかみの集合体だから組織に対しては 弱い。日本の団体も、いざとなればアメリカのような団結力があると自覚すべきだ」と語り、こう提言する。

 「脚本家の地位を守ることは、放送の質を上げることにつながる。バラエティーでは、放送作家が制作者に嫌といえないシステム下に置かれ、問題も起きてい る。もっと作家の地位が強くなれば捏造(ねつぞう)問題はなくなる」

◆山梨県内のタクシー、初乗り50円値上げ・12月10日から
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071116c3b1604m16.html
 関東運輸局は16日、山梨県内のタクシー運賃について値上げ申請を認め、新たな運賃を公示した。初乗り(1.8キロメートル)の運賃は50円上がり、中 型車の場合で710円となる。値上げは12月10日の実施予定で、消費税引き上げに伴う1997年以来10年ぶり。

 県内のタクシー料金は甲府市などのA地区と富士吉田市などのB地区に分けて決まっている。A地区のみ設定がある小型の初乗りも690円と50円上がる。 距離当たりの加算料金もA地区の中型車が291メートル当たり90円(従来は280メートルで80円)となるなど10円上昇する。車両数ベースでA地区は 97%、B地区は90%が申請しており、ほとんどの事業者が値上げする。

 今回の値上げ申請は燃料価格高騰や運転者の労働条件悪化を理由としている。運輸局はサービスの質を守るためには労働条件の確保が必要と指摘。その上で事 業者に対し(1)改定後の歩合率維持などにより実際に労働条件を改善すること(2)労働条件改善の考え方を利用者に伝えること(3)労働条件の改善状況を 自主的に公表すること――という3つの条件を課した。

◆全会場スト実施と建設作業員が挑発…サッカー南アW杯
 http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200711/sha2007111701.html
 サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)が開催される南アフリカで、スタジアムの建設作業員らの所属する労働組合が、待遇改善を求め今月上旬からス トライキを実施、すべての試合会場予定地にストを拡大すると挑発している。

 大会をめぐっては以前から準備の遅れが指摘されており、今月25日に3次予選組み合わせ抽選会を控え、新たな火種となりそうだ。

◆尾張・三河のタクシー 来月10日に平均7%値上げ
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007111702064968.html
2007年11月17日 朝刊

 国土交通省中部運輸局は16日、愛知県の尾張・三河地区のタクシー運賃の値上げを認可すると発表した。平均の値上げ率は約7%で、12月10日から実施 される。

 同地区の値上げは12年ぶり。運転手の労働条件改善を理由として今年1月以降、地区内の全事業者の9割近い64社が値上げを申請していた。11月30日 に認可される予定。

 値上げ後の上限運賃は、中型車で初乗り(1・5キロ以下)が50円上がり680円に。加算運賃は距離が19メートル短縮され「252メートルごとに80 円」となる。

 小型車も初乗り(同)が50円アップの650円で、距離が20メートル短くなり「278メートルごとに80円」になる。

 県内では、名古屋市とその近郊の名古屋地区で10月19日から平均約9%の値上げが実施されている。

◆仏スト3日目、20日まで続く可能性も
 http://www.afpbb.com/article/economy/2312681/2359310
2007年11月17日 02:24 発信地:パリ/フランス
2007年11月16日、仏東部のストラスブール(Strasbourg)駅で、ストの延長について採決する鉄道会社職員。(c)AFP/OLIVIER MORIN
【11月17日 AFP】フランスでは16日、国鉄(SNCF)やパリ市交通公団(RATP)などのストが3日目に突入した。ストはニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領が掲げる年金制度改革に抗議して開始されたが、労組側はストを中止し交渉の席に着くようにとの政府の呼びかけに応じていない。

 SNCFのスト参加者の割合は、14日の61.5%から32%に減少したが、国鉄およびパリ(Paris)市内の鉄道網は、まひ状態が続いた。

 複数の労組の地方支部が、週末にかけての抗議行動の継続を決定したため、ストは少なくとも20日まで続く可能性が浮上。20日には、公務員による別の抗 議デモも予定されている。

 仏の最大労組、労働総同盟(CGT)が年金改革に関する協議の再開に合意し、またグザビエ・ベルトラン(Xavier Bertrand)労相が合意期限を1か月後に延期したことから、早期のスト解決が期待されていたが、鉄道系労組がストを続けることから、その可能性は小 さくなった。

 政府側は、ストが中止されれば交渉を開始すると主張しているが、労組幹部より組合員の多くが強硬姿勢を貫いていると見られている。

 一方、バレリー・ペクレス(Valerie Pecresse)高等教育・研究担当相によると、全国の大学85校中32校でも、成立したばかりの大学改革に反対する学生らが抗議デモを行っており、7 校が休校、2校で学生による校内立てこもりが起きている。(c)AFP/Hugh Schofield

◆2年連続70%台の高率 高校生就職内定率
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071117/CK2007111702064904.html
2007年11月17日
 来春卒業予定で就職を希望している県内の高校生の就職内定率は、9月末現在で前年同期を1・1ポイント下回る71・9%となり、2年連続で70%を上 回った。全国の内定率は49・7%。調査した三重労働局は「景気の回復や団塊世代の大量退職などで県内企業の採用意欲が引き続き高いことが要因」と分析し ている。

 就職希望者4414人のうち、就職が決まっているのは3173人、決まっていないのは1241人。

 内定率は男子が前年同期より2・6ポイント減の77・1%、女子は同0・2ポイント増の64・2%だった。

 地域別の内定率は桑名が80・9%で最も高く、鈴鹿77・5%、四日市74・4%、津74・1%、松阪74・0%と、中北勢地域が上位を占めた。

 最も内定率が低かったのは熊野の46・3%。このほかでは尾鷲52・2%、伊賀62・6%、伊勢68・6%。企業数が少なく、就業範囲が限られる県南部 では厳しい状況が続いている。

 求人数は前年同期より6・0%増の7559人。求人倍率は同0・08ポイント増の1・71倍となった。

 (浅井俊典)

◆日本語の普及 外国人が学ぶための総合施策を(11月17日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071116ig91.htm
 海外に日本語をより一層普及させていくためには、政府や関係機関が総合的な施策を練る必要がある。

 国際交流基金が最近発表した昨年度の調査結果によると、海外の133の国と地域で、298万人が日本語を学んでいる。2003年度の前回調査より62万 人増えており、調査開始時の1979年度と比べると、その数は23倍に上る。

 経済財政諮問会議は2010年までに「300万人程度」とすることを目標に掲げていたが、早くもクリアした。

 多くの外国人が日本語を学ぶことで、日本の社会や歴史文化に対する国際社会の理解も深まる。世界から多くの優れた人材を、留学生や働き手として迎え入れ ていくことにもつながるだろう。

 海外の日本語学習者の約6割は、小中高校の授業で学んでいる。韓国では高校の第2外国語の一つとされ、オーストラリアやアメリカでは、小学校から日本語 を教えている事例もある。

 日本の漫画やアニメなどに触れ、日本語に関心を持つ若者も増えている。

 しかし、課題も少なくない。アメリカでは、最近の3年間で日本語学習者が14万人から12万人に減少した。アメリカの教員資格を持つ日本語教師の不足 や、日本語に代わり中国語への関心が高まっていることが背景にある。

 中国政府は、外国人に対する中国語教育の拠点として「孔子学院」を世界500か所に設立する計画で、中国語の海外普及に積極的に乗り出している。

 国際交流基金が日本語講座を開いている海外拠点は、10か所にすぎない。出先の数だけがすべてではないが、学習者の増加に応じた体制を整備していくこと が必要だ。教師の養成や新たな教育プログラムの開発、日本語能力試験の実施体制の整備をはかることが大事だ。

 フィリピンからは経済連携協定(EPA)に基づき、最大1000人の看護師や介護福祉士を受け入れる予定だ。来日後に日本語研修が行われるが、現地の日 本語教育が拡充されれば、言葉の壁の解消に役立つだろう。

 日本国内では、日系ブラジル人労働者の子供たちなど外国籍の児童生徒7万人が公立の小中高校に通っている。そのうち2万2000人が、日本語が分からず 授業を理解出来ずにいる。

 文部科学省は来年度から、非常勤職員の雇用を財政支援し、授業の通訳や日本語の指導に当たらせる方針だ。

 国際交流基金や文科省、経済界などが連携を密にしながら、外国人が日本語を学ぶ環境を整えていくべきだ。
(2007年11月17日1時38分 読売新聞)

◆JP労組九州が発足 初代委員長に山室氏選出 組合員2万5000人
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20071117/20071117_001.shtml
 郵政民営化を機に郵政の2大労組が統合し、「日本郵政グループ労働組合」(JP労組)が誕生したのに合わせ、地方組織「JP労組九州地方本部」の結成大 会が16日、熊本市内のホテルであり、初代執行委員長に山室光夫氏(56)=全日本郵政労働組合九州地方本部=を選出した。

 運動方針の違いで分かれていた日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合が10月22日に統合し、組合員数約22万人の国内最大単一労組、JP労組が発 足。これに伴い、九州でもJP労組九州地方本部(組合員数2万5280人)が結成された。

 結成大会には代議員ら約260人が出席。書記長に鮫島信泰氏(49)=日本郵政公社労働組合九州地方本部=を選出するなど各役員を選出。「40年を超え る分裂の不幸な歴史に終止符を打ち、郵政労働運動の新たな一歩を踏み出す」との大会宣言を採択した。

 山室執行委員長は「2組織時代の歴史を乗り越えて1日も早く融合を進めることが課題。郵政事業が果たす責任を十分認識して努力する必要がある」とあいさ つした。

=2007/11/17付 西日本新聞朝刊=

◆勤労感謝の23日に「労働トラブル110番」開設
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071116ic23.htm
 11月23日の勤労感謝の日に合わせ、賃金不払いや不当解雇などの労働相談に無料で応じる「全国一斉労働トラブル110番」が開設される。

 日本司法書士会連合会などの主催で、各地域の司法書士が電話相談を受け付ける。

 労働トラブル110番は2005年にスタート。昨年は17都府県で行われ、201件の相談が寄せられた。今回は前年の倍以上になる39都道府県で実施す る。電話番号など詳細は同連合会(03・3359・4171、http://www.shiho‐shoshi.or.jp/)。
(2007年11月16日22時7分 読売新聞)

◆松山競輪場「場外開催」の賃金、所得申告ミス
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071116/news20071116611.html
 松山市は16日、松山競輪場の臨時従事員が「場外開催」の賃金分を松山税務署に所得申告していなかったと発表した。税務署が10月、市に2004―06 年の修正申告を要求。市は3年分の場外開催の賃金支払総額は約9億円と推定し、300人程度が修正申告が必要とみている。従事員の中には市県民税や扶養手 当、健康保険料などさまざまな分野で修正を迫られる事態も想定されている。
 市競輪事業課などによると、修正申告を求められた3年間に勤務した従事員は425人。修正手続きが必要な300人程度を含め、場外分を申告していた従事 員は確認できなかった。ただ意図的ではないとして税務署から加算税の徴収は求められていない。
 競輪事業は市がレースを主催する「本場開催」と、他競輪場でのレース車券を販売する場外開催の2種類。本場では市が賃金を支払い、源泉徴収。場外では開 催競輪場が市を通じて日当として支払うため、各従事員に所得申告を委ねており、日々の支払い明細は、市がその都度手渡していたという。
 車券発売や払い戻し業務などを行う従事員は契約上は日々雇用だが、実質は継続雇用が慣例。一部競輪場では場外分も源泉徴収している。松山市は「適正に行 われていなかったことは非常に残念」としながら、「場外分の賃金について市に源泉徴収の義務はない。所得申告は従事者個人の責任」と指摘。市は従事員らで つくる労働組合に場外分の確定申告を指導していたというが、文書を配布するなど、個別には啓発していなかった。

◆トヨタ系子会社が宮城移転決定 車部品会社集積に期待
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071116_15
 宮城県大衡村へトヨタ系の生産子会社セントラル自動車(神奈川県相模原市)の組立工場新設が決まり、県内への大手部品メーカー進出の期待が高まってい る。東北での生産規模が関東自動車工業岩手工場(金ケ崎町)と合わせ大手部品メーカーの進出目安とされる50万台に迫り、関係者は「トヨタに認められた」 と盛り上がりを見せる。一方で企業誘致には、豊富な人材と地元企業の確かな技術力が求められ、振興策の真価が問われることにもなりそうだ。

 セントラル自動車は相模原市から大衡村へ移転し、2010年の稼働予定。生産規模は年間12万台となる見込み。関東自動車工業岩手工場の生産規模が36 万台で、両工場で50万台弱に達する。

 50万台という規模は、これまで、関東自動車工業岩手工場へ部品を輸送していた大手部品メーカーが現地生産に乗り出す目安の生産規模とされ、関係者は新 規の企業誘致に熱い視線を送る。特に専用列車などで輸送されているミッション系統やエンジン、足回り部品などの小型部品を製造する企業への期待は大きく、 各県の誘致合戦が過熱しそうだ。

 県によると、関東自動車工業岩手工場関連で本県に進出した企業は30社で、自動車関連産業へ参入している地元企業は40―50社。今後の新展開により、 雇用創出だけではなく、地元企業の参入チャンスが大きく広がる。

 自動車関連産業の一大集積地として成長著しい北九州は、02年度に67万台だった生産台数が昨年度には、トヨタ、日産、ダイハツの組立工場で約101万 台へ増加。この間に50社以上が進出し、福岡県内の新規雇用創出は約1万3000人を超えた。

 トヨタグループのおひざ元の愛知県ではグループ企業がひしめき、人出不足が深刻化。北海道や東北、九州の生産体制を強化している背景には労働力確保があ るという。

 県工業技術集積支援センターの鈴木高繁・技術アドバイザー(65)は「50万台達成以降の展開も考えると、大手部品メーカーの参入可能性は大いにある。 継続的に送り出せる人材の確保、地元企業の力、県全体での誘致体制が必要だ」と訴える。

 県科学・ものづくり振興課の黒沢芳明総括課長は「振興策は第二ステージに入った。どのような技術、企業が必要なのかをしっかりと研究したい。地域が的確 に対応することで次の増産へもつながるはずだ」と将来性を見据え、対策を練る。
(2007/11/16)

◆米軍基地の日本人従業員組合、16年ぶり全国ストへ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071116i214.htm?from=navr
 米軍基地の日本人従業員らで作る「全駐留軍労働組合」(全駐労)は16日、防衛省が提案している日本人従業員の給与・手当の減額に反対し、21日に4時 間の時限ストを行うことを決めた。全国ストは16年ぶりとなる。

 防衛省の提案は、国家公務員と同等の基本給に10%上乗せしている格差給(約72億円)と語学手当(約3億円)の廃止、さらに国家公務員に比べて36% 高いとされる退職金の引き下げ(約21億円)などだ。

 格差給と語学手当は、新規採用者は完全廃止し、在職者に関しては緩和措置として、2008年3月末時点の基本給、格差給、語学手当の合計額を基準に、同 年4月以降も合計額と基本給の差額を支給するとしている。

 これに対し、全駐労は新規採用者の完全廃止は応じるとしているが、在職者の格差給は額を固定して支給し続けるよう求めている。

 日本人従業員は現在、全国で約2万5400人。防衛省と雇用契約を結び、基本給や各種手当は、日米地位協定や特別協定に基づき日本側が負担している。
(2007年11月16日20時45分 読売新聞)

◆欧州、技能移民に門戸広く・労働力不足補う
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071115D2M1500G15.html
 【パリ=野見山祐史】欧州主要国が高い技能を持つ外国人労働者の受け入れを促すよう移民政策の見直しに動いている。フランスは来年以降、就労を認める技 術者や研究者の職種を拡充する。ドイツは電機、機械などの業種で外国人技術者の受け入れ制限を撤廃した。いずれも人口高齢化や労働力不足をにらみ技能労働 者を確保するのが狙い。一方で、社会格差の拡大につながる単純労働者やその家族の流入は制限する。域内統合の深化に併せ、移民政策の一本化の動きも浮上し ている。

 フランスは技能労働者の移民受け入れを増やすため、新たに「技能労働」に該当する職種のリストを拡充する。同国は移民を欧州連合(EU)域内の他国から 来る人々と、EU域外からの人々に大別。うちEU内からの移民に対しては「技能労働」リストに新たに89職種を追加し計150職種とする。EU外からの移 民に関しては、IT(情報技術)、金型加工など30職種を初めてリストとして明示する。

◆三菱自動車元執行役員、退職金不払いは正当 最高裁判決
 http://www.asahi.com/national/update/1116/TKY200711160298.html
2007年11月16日19時47分
 三菱自動車の執行役員を4年間務めた男性が、退職慰労金として6000万円を支払うよう同社に求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長) は16日、請求を棄却した一、二審判決を支持し、男性の上告を棄却する判決を言い渡した。争点となった執行役員の退職慰労金の性格づけについて、第二小法 廷は「同社では功労報償的な性格が極めて強く、必ず支給すべき合意や根拠は見あたらない」との判断を示した。

 企業の退職金は一般に「労働賃金の後払い」の性格があるとされるが、取締役は「労働者」ではないため業績などによりカットされることがある。取締役と 違って旧商法や会社法に規定がない執行役員の退職金について最高裁が判断したのは初めて。執行役員の位置づけは企業ごとに異なるため、一般的な判断基準に はならないものの実務の参考になりそうだ。

 判決によると、同社は00年4月に取締役の人数を減らし、新たに業務執行に責任を負う執行役員制度の導入を決めた。しかし、その後にリコール隠しなどの 不祥事で業績が悪化。04年6月から、退任する取締役や執行役員への退職慰労金の支給をやめた。

 第二小法廷は、同社の執行役員の報酬などの待遇が従来の取締役と同等だった▽執行役員に就任した際に従業員としての退職金を受け取っている▽退職慰労金 の見送りは不祥事により経営破綻(はたん)の危機に直面したことによる――といった事情を指摘。退職慰労金は代表取締役の裁量で支給されていたに過ぎず、 男性の立場からは支払いを請求できないと結論づけた。

◆大工さんの出前教室
 http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10270
大工や建設の仕事について知ってもらい、匠の技に触れてもらおうと、小松島市の中学校で、きょう、大工さんによる出前教室が開かれました。

小松島中学校で開かれたこの教室は、中学生に、建設業界や大工さんの仕事について知ってもらおうと県建設労働組合が開きました。ベテラン大工さんが、1年 生39人に、道具の名前や使い方を説明したり、家を建てて得られる達成感など仕事のやりがいについて話しました。このあと、かんなで木材を削る実技指導が おこなわれました。滑らかに仕上げるポイントは、「手で削るのではなくて、体全体で削る」ということです。

中学生
「(かんなは)初めて」「説明は分かったけど やってみると難しい」

県建設労働組合では、「今後も県内各地の中学校で出前教室を開いて、仕事について知ってもらいたい」と話していました。

◆ 医療の現場から、看護師不足
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071116_13626.htm
 「医療の現場から」

 16日は、医師不足とあわせて深刻な問題となっている看護師不足です。

 なぜ不足しているのか、病院はどう対応しているのか、取材しました。

 就職して3年から5年の若手看護師を対象に開かれた研修会では、日頃の悩みやジレンマが率直に語られました。

 過重労働などで仕事に燃え尽きて辞めてしまう看護師を食い止めるために県が初めて開いたものです。

 医療の現場では、看護師不足が深刻です。

 県の調査では、去年末時点で500人余りが不足しています。

 主な原因は辞めていく人が多いことです。平成17年度の離職者数(840)は、採用者数(753)を上回っています。

 県内最大規模の県総合衛生学院には今年、定員の100人を超えるおよそ110人が入学しました。

 3年間の課程を経て国家試験に合格すると看護師となって巣立っていきます。

 県内の看護職員の数は、年々増えて1万3千人を超えていますが、それでも不足しています。

 医療技術の高度化や重症患者の増加、介護分野での需要が生まれるなど、看護師の必要性は年々拡大し、看護師不足は慢性化しています。

 今年4月の県内公的病院の募集数は562人でしたが採用できたのは398人でした。

 こうした中、看護師を積極的に採用しようと取り組んでいるのが富山市の済生会富山病院です。

 ベッド数250のこの病院が今年4月に採用した看護師はあわせて13人、県が支援する「新卒看護職員に優しいモデル病院事業」に参加してあらたな教育体 制を今年度からスタートしました。

 現場での新人研修を充実させ、バーベキューなど病院外でのリフレッシュ研修も導入し、新人が働きやすい環境作りを目指しました。

 病院が看護師の確保を急ぐ理由の一つにあるのが、「7対1」看護の導入です。

 入院患者7人に対し、看護師1人を配置するものです。

 看護師を増やして看護の質を高め、過重になりがちな労働環境を改善しようというのが狙いで、この最高水準の看護配置にすると診療報酬が格段に増えるので す。

 現在、この病院では「10対1」看護ですが、「7対1」にすると、病院が受け取る入院基本料がおよそ2割高くなります。

 済生会富山病院では、新人研修の充実などが功を奏し、来年春採用予定の看護師は今年より10人多い23人です。

 中途採用も予定していて、7対1看護の実現まであとわずかです。

 現在、県内で「7対1」看護を実施している病院は4つです。

 資格を持ちながら、結婚や出産を機に辞め、働いていない看護師も多く、そうした人が再就職できるように労働環境を改善することも重要です

◆フォード、追加人員削減へ
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007111604457b4
 【ロサンゼルス=武類雅典】米フォード・モーターは15日、年内をめどに早期退職勧奨による追加人員削減を実施する方針を明らかにした。削減目標などは 未定だが、高コストな現在の工場従業員を減らし、新たに導入する低賃金体系で働く従業員と入れ替える。労使合意した医療保険制度見直しと合わせ、労務コス ト削減を目指す。

 全米自動車労組(UAW)と14日に正式合意した新労働協約に基づき、時間給を現在の半分にした賃金体系を導入する予定。実施中の合理化計画では、 2008年までに最大3万人を削減する目標だったが、早期退職で人員削減のピッチを速め、労務費の安い社員の比重を早期に高める。

 その代わり、北米16工場の閉鎖方針は見直す。フォードは15日、閉鎖済みと閉鎖決定済みの工場が合わせて10拠点あることを公表したが、5拠点は今後 4年間存続させる考えを示した。低賃金体系の導入により、既存工場のコスト競争力を当面改善できると判断したとみられる。

◆職場から金属を窃盗、理由は給料の遅配
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071115080737.html
2007/11/16 18:07 JST配信
【ジョホールバル】 職場から金属を盗んだとして簡易裁判所に起訴されていた2人の男が、犯行理由について給料の遅配のせいだと供述した。労働局に訴えた が、何も対応してくれなかったという。
窃盗で起訴されていたのは、ハムディ・ユソフ被告(25)とモハマド・シュクリ被告(27)。パシルグダンにあるシャリカット・ATバルク・トレーディン グ社内から金属13個(1,260リンギ相当)を盗んだ罪に問われていた。
ラシダ・ロスリー判事は2被告に対し、今後こういうケースがあった時には盗みをせずに人的資源省に訴えるよう助言。禁固8カ月の代わりに各2,500リン ギの罰金だけにとどめる温情判決を下した。
(ザ・スター電子版、11月14日)
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◆17日に過労死110番 弁護士ら、20都道府県で
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111601000424.html
2007年11月16日 16時21分
 過労死や過労が原因の自殺などについて、弁護士や医師らが無料で相談に応じる「過労死・過労自殺110番」が17日、20都道府県で実施される。

 誰でも相談可能だが、主催する「過労死110番」全国ネット(幹事長・川人博弁護士)は「今回は、過重労働が問題化している医師や看護師、教師らの相談 に力を入れたい」としている。

 同ネットに最近寄せられた相談では、夜勤と当直などの不規則な長時間労働で脳出血となり死亡した産婦人科医や、仕事に追われ一睡もできない日が続き自殺 したソフトウエア開発者などの事例があった。

 相談時間は午前10時から午後3時が中心。問い合わせは同ネット、電話03(3813)6999。
(共同)


UP:20071119 REV:随時
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