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労働関連ニュース 2007年11月11日から15日



◆パート証言の期限切れ販売、船場吉兆が改めて否定
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111557.htm
 船場吉兆の湯木尚治取締役(38)は15日、読売新聞の取材に応じ、パートの販売責任者らが福岡市の百貨店「岩田屋」地下の店舗で行っていた消費・賞味 期限切れ商品の販売について「湯木取締役が指示した」と証言したことに対し、「(指示は)一切ない」と述べ、自らの指示や会社側の不正への関与を改めて否 定した。

 販売責任者と元アルバイトの計4人は14日の記者会見で、期限が近づいた菓子や総菜について湯木取締役に対応を仰いだ際、「日持ちがする。1か月くらい 延ばせ」「延ばして売って」などと指示されたと証言した。

 これについて、湯木取締役は「あくまで期限内という話で『早よ売りなさい』とは言ったが、『延ばせ』というのは一切ない」と反論した。

 また、「湯木取締役と社員がいる目の前で、期限の表示ラベルをはがしたことがある」という証言についても、「その場にいたかもしれないが、(ラベルをは がすところを)見たという認識は全くない」とした。

◆販売責任者に「ウソ報告書」への署名迫る…船場吉兆取締役
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07111502.htm
 「延ばして売りや」――。「船場吉兆」(大阪市)が福岡市の百貨店「岩田屋」内の店舗で食品の表示を偽装していたことを巡り、14日記者会見したパート の販売責任者らは、消費・賞味期限を改ざんするよう、同社側から指示があったことを強調した。「パート一人でやれるはずない」とも訴え、「すべてパートに 任せていた」としている同社側の姿勢を批判した。
 ◆改ざん

 会見には、販売責任者の女性と、当時の同僚だったアルバイト女性3人、山口健一弁護士の計5人が出席した。

 販売責任者らの説明によると、賞味期限が残り1か月を切った総菜について、「店長」の湯木尚治取締役に相談すると、「そんなん日持ちするんやで。1か月 くらい延ばし(延ばせ)」と指示され、賞味期限のラベルを張り替えた。

 賞味期限を改ざんしても商品が売れ残ると、湯木取締役は「なんでそんなに売れんのか」と声を荒らげたこともあった。値引きを提案しても、湯木取締役は拒 否し「何回も賞味期限の話はするな」と言ったこともあるという。

 湯木取締役は普段から「こんな売り上げでどうするんや」としっ責することも多かった。こうした態度に、販売責任者は「一人で賞味期限の話をするのが怖 かった」と証言した。
 ◆責任転嫁?

 販売責任者によると、問題が表面化した後の10月末、船場吉兆が経営する福岡市内の日本料理店へ呼び出された。

 湯木取締役は個室で「何としても会社を守っていかないといけない」と話し、威圧するように販売責任者の隣に座った。事実上の“軟禁状態”で、あらかじめ 用意していた「不正はすべて販売責任者が行った」とする内容の事故報告書を示した。

 湯木取締役は署名を求めたが、販売責任者が「事実と違う」と拒むと、「それはあんたの言い訳や」と激高。帰れそうもなかったため、販売責任者は「トイレ に行く」と部屋から出ることを繰り返し求め、4回目で料理店を抜け出した。

 次の日も、同店で、別の社員から「賞味期限を過ぎた商品を売った理由を書いてほしい」と、報告書の作成を求められたが断った。帰宅の際には、湯木取締役 から店のスタッフに謝罪するよう言われ、「謝らなければ帰れない」と思い、頭を下げた。

 またアルバイトの一人は、福岡市の調査が店舗に入ったことを電話で報告した際、湯木取締役から「あんたのせいで、大変なことになったやないの」とどなら れたという。
 ◆ずさんな管理体制

 すしと弁当の販売を担当していたアルバイトは、「福岡市の調査を受けるまで、従業員はだれも、消費期限と賞味期限の違いを知らなかった」と証言。さらに 本店から送られてくるラベルは、賞味期限を表示するものしかなかったことも明らかにし、食品の管理体制の甘さを指摘した。

 別のアルバイトは「いつも『ありえない会社』と思っていた」とこぼした。

◆賞味期限1カ月延ばせ 「パートに全責任」念書を 「取締役が指示」証言 船場吉兆 元店員ら4人会見
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071115/20071115_002.shtml
 船場吉兆(大阪市)による食品表示偽装問題で、福岡市の岩田屋売り場の責任者だった40代のパート女性と、元アルバイトの女性販売員3人が14日、福岡 市で会見した。元販売員らは「湯木取締役から、賞味期限を延ばすよう指示があった」と証言。また、パート女性は「問題発覚後、船場吉兆の湯木尚治取締役か ら『すべてパートの責任』とする書類に署名を迫られた」と明らかにした。

 船場吉兆は、社内調査で「偽装はすべてパート女性の独断で行い、会社は指示も関与もしていない」と福岡市に報告している。湯木取締役が直接偽装を指示し たと複数の元店員が証言したことで会社ぐるみの疑いが強まった。またパート女性に「念書」を書かせ、責任転嫁を図った疑いもある。パート女性は農水省にも 同内容を証言しており、同省は調査を進める。

 会見には、パート女性が相談している大阪弁護士会の山口健一弁護士も同席。パート女性や元販売員は、売り場で販売していたさざ波煮(ちりめん山椒煮)、 空豆、栗(くり)のふくませ煮、黒豆プリンの少なくとも4品で、湯木取締役が期限偽装販売を直接指示するか、暗に指示したと証言した。

 このうちさざ波煮は、元販売員らが期限切れが近いことを伝えると、湯木取締役は「そんなん日持ちするんやで。1カ月くらい延ばせ」と期限偽装を指示した という。元販売員らは賞味期限シールを張り替え販売した。

 また、パート女性や山口弁護士によると、偽装問題発覚後の10月31日夜、博多リバレインの吉兆博多店で、パート女性は湯木取締役から「全責任はパート 女性にある」とする会社作成の「事故報告書」に署名・押印を求められた。パート女性が「事実と違う」と拒否すると、同取締役は「それは言い訳や」と怒鳴っ た。パート女性は押し問答の末、1時間半後に署名せず帰宅した。翌日にも、期限切れ商品を販売した理由を紙に書くよう迫られたという。

 山口弁護士は、パート女性が期限切れ商品について、当初湯木取締役に指示を仰いでいたが「何度も賞味期限の話をするな」と言われ、相談できなくなったと 話していることも明かした。

 会見は、パート女性らの写真撮影や、個人情報に関する質問をしないことを条件に開かれた。

 湯木取締役は、パート女性らが会見を開いた後、西日本新聞の取材に応じていない。

=2007/11/15付 西日本新聞朝刊=

◆米・豪・日・印より低いEU研究者の給与水準
  http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2525.php
EU News 161/2007 - 2007/11/13
IP/07/1676
ブリュッセル

<日本語仮訳>

欧州委員会が実施した研究者の給与に関する調査によると、欧州連合(EU)の研究者の平均給与は、米国の平均を2万3,000ユーロ近く下回っており、か つオーストラリア、インド、日本の平均よりも低いことが分かった。また、欧州研究領域(European Research Area=ERA)内でも給与に相当なばらつきがあること(ブルガリアの平均給与9,800ユーロからスイスの4万6,500ユーロまで)や、男女間でも 国によっては35%もの大きな差があることも調査で明らかになった。さらには、職務経験がどの程度給与に反映されるか、そして初任給の水準の違いもEU内 の格差として表れている。例えば、英国の研究者が仕事上の経験を積めば給与も大きく上がり、場合によっては最大335%も増えることが見込めるのに対し、 デンマークの研究者は90%程度の上昇しか期待できない、といった具合である。

欧州委員会のヤネス・ポトチュニック科学・研究担当委員は、「欧州が将来的な課題に対応できるようになるためには、知を、それが最も効果的に利用されうる 場所へ、自由に移動させなければならない。これには、研究者の移動も含まれる」と述べた。「EU域内にこのような大きな給与格差があることは、自由な移動 を確実に妨げており、また、欧州の一流の人材が、より良い機会を求めて他の地域に流出していく原因にもなっている。こういった格差につながるすべての要素 を特定することは簡単なことではないが、一部の加盟国では、我々の未来にとって極めて重要な仕事を担う人材の価値に対する社会的評価にもっと注意を払う必 要がある」。

このたびの調査「公共部門および民間の商業部門における研究者の報酬」は、50%以上の時間を研究活動に費やしている研究者を対象に、インターネットを通 じて実施され、EU25カ国(2007年以前の加盟国)および関係国の公共・民間両部門で働くさまざまなキャリア段階にある研究者から寄せられた回答 10,000件近くをまとめたものとなっている。回答には、研究者の純収入(手取り収入)と額面収入(手取り収入に雇用者と被雇用者の社会保障費負担を合 わせたもの)が記された。この情報は、検証・分析を経て、次の2つのグループのものと比較された。すなわち、欧州における研究者以外の職業従事者と、オー ストラリア、中国、インド、日本、米国の研究者である。

ある程度予想されたことではあるが、分析の結果、国によってかなりの差があることが判明した。調査の対象となった国の約半数では、純報酬の平均は 20,000〜30,000ユーロ(購買力に応じて加重平均された額)の範囲内であった。

女性研究者と男性研究者の賃金の間には、ほとんどの欧州諸国で大きな格差が見られた。特に大きな差(35%以上)が見られたのはエストニア、チェコ、イス ラエル、ポルトガルで、それに対してブルガリア、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、マルタ、ノルウェーでは男女の賃金格差はさほど大きくなかった (15%以下)。

世界の中に位置づけてみると、EUの研究者が比較的冷遇されていることが分かった。2006年には、EU25カ国の研究者の平均給与は額面で約 40,000ユーロであり、米国の63,000ユーロに比べ23,000ユーロ近くも低かった。米国に近い水準の給与を支給しているのはEUではオースト リア、オランダ、ルクセンブルグのみであり、EU以外ではイスラエルとスイスがこの部類に入る。オーストラリア、インド、日本のいずれも平均報酬について はEU25カ国を上回っており、比較の対象となった国のうち平均報酬がEUよりも低かったのは中国のみであった。

図 1 - 購買力平価(PPS)による純年収の平均額(研究者にとっての各国の「魅力」)

報告書の全文はこちらをご覧ください
 http://ec.europa.eu/eracareers/pdf/final_report.pdf

◆御手洗会長記者会見
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1115/04.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

冒頭、御手洗会長は2007年の政 策評価について、総じて自民党の政策とは方向性が一致している一方、民主党の場合は一致するものもあるが、相反する分野もあると説明した。その上 で、政治寄付は政策本位の政治の実現に向けた重要な社会貢献であると強調。政策評価を参考とした自発的な政治寄付を呼び掛けた。

一方、少子化対策に関して、重要なのは国民運動を進めていくことであると指摘。「家族の週間」(11〜24日)を機会に、会員企業に対し、ノー残業デーの 実施などの国民運動への協力と、企業が取り組んでいるワーク・ライフ・バランス施策に関する自主的な公表を呼び掛けていくと表明した。

日本経済の先行きについては、消費の動きは鈍化、設備投資も高水準ながら増勢が一服状態である一方、雇用、企業業績は底堅いとの見方を示し、来春以降、力 強さを取り戻すだろうとの見通しを示した。

株価・為替相場については、サブプライムローン問題を背景に米国の株価が下落、これにドル安が加わり株価下落と円高につながったと指摘。FRBは景気とイ ンフレ双方重視の金融政策を展開するとしており、当面は不安定な動きが続く恐れがあるとの見方を示した。

また、国会運営に関して、ねじれ国会の中、与野党間で政策協議を行うことが不可欠であり、大連立構想もその中で出てきたものとの認識を示した上で、与野党 には国民本位・国益優先の観点から徹底的に話し合い、具体的な成果を出してほしいと語った。

◆米国務省、交戦規則違反の民間軍事会社要員の雇用を中止へ
 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2311977/2353502
2007年11月15日 12:40 発信地:ワシントンD.C./米国
イラクの首都バグダッド(Baghdad)中心部を走る外国民間警備会社の武装車両(2007年10月31日撮影)。(c)AFP/ALI AL-SAADI
【11月15日 AFP】米国務省は14日、9月にイラクのバグダッド(Baghdad)で米民間軍事会社ブラックウオーター(Blackwater)の要員が市民に発砲 し、17人を殺害した事件について、交戦規則を破って発砲したことが判明した要員は今後雇用しない方針を示した。一方、米連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation、FBI)の捜査が完了するまで同事件に関するコメントは控えるとした。

 同省のショーン・マコーマック(Sean McCormack)報道官は、刑事訴追については司法省が判断すると語り、捜査の最終結果を見守る考えを示した。

 一方、FBIによる捜査の結果、ブラックウオーターの要員による交戦規則違反が判明すれば、国務省独自の対応として、規則に違反した要員とは今後いかな る雇用契約も結ばない方針を示した。同社との業務委託契約の完全破棄については「分からない」と述べた。

◆『シニア労働者は宝』 ジャーナリスト 蟹瀬さんが強調
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071115/CK2007111502064562.html
2007年11月15日
60歳以上を労働力として生かす意義を訴える蟹瀬氏=富山市牛島新町のインテックビルで
富山で講演
働くこと 義務と権利

 七十歳まで働ける企業環境づくりを目的とした県雇用開発協会、富山労働局のシンポジウムが十四日、富山市牛島新町のインテックビルで開かれ、国際ジャー ナリストで明治大国際日本学部教授の蟹瀬誠一氏が「いきいきと暮らせる社会」と題して講演した。

 蟹瀬氏は、大学生ら若者の学習意欲の低さを嘆いて企業で「戦力」として扱うことに疑問符をつける半面、「知識と経験、最近は体力も備えるシニア労働者の 存在は宝」と主張し、定年退職した世代を社会でさらに生かす意義を強調した。

 定年制について、本人の能力や希望に関係なく会社から“追い出す”として「理不尽だ」と切り捨てた。

 一方、人口減少が続いていく中での高齢世代の人材活用について「日本の経済力を維持する一つの方策だが、問題が解決するわけではない」とも指摘。将来的 には、外国人を労働力として受け入れる移民政策などの国家プロジェクトが必要になると見通した。 (高橋淳)

◆横ばい圏内に下方修正 県内金融経済概況
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200711/e0711151.html
 日本銀行盛岡事務所は14日、最近の県内金融経済概況を発表した。概況を「横ばい圏内で推移している」とし、下方修正した。好調な生産活動が経済全体に 波及しにくい状況で、雇用情勢は動きが弱い。設備投資と公共投資が前年を下回っているほか、住宅投資も低調に推移し、下方修正となった。

 同概況は、2006年9月からことし9月まで13カ月連続で「緩やかな回復を続けている」との総合判断を据え置いていたが、前回の10月に「生産活動を 中心に回復の動きが続いている」と小幅に下方修正した。

 個人消費は総じて横ばい圏内。百貨店、スーパーとも衣料品は低調だったが、食料品が順調に推移。家電も薄型テレビやゲーム機が売り上げを伸ばしている。

 生産はデジタル家電や携帯電話向けを中心とした電子部品類、輸送機械、一般機械とも高操業が続く。

 一方、設備投資は製造業、非製造業とも前年度を下回る。住宅投資は新設住宅着工戸数が改正建築基準法施行の影響もあり、低調に推移している。

 公共投資は国の前倒し発注などから年度累計は前年を上回っているが、10月は前年同期を下回った。

 雇用情勢も9月の求人倍率(季節調整値)が0・69倍、新規求人倍率(同)は0・99倍といずれも2カ月連続の低下。雇用者所得は一人当たりの名目賃金 が前年割れの状態が続いている。

 日銀盛岡事務所は「観光面でプラス要素があるなど今後は悪化に向かうというより、しばらく横ばい傾向が続くのではないか」とみている。
(2007.11.15)

◆雇用施策で意見交換
韓国・富川市から京へ視察団
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111500038&genre=A2&area=K10
行政と労使が連携した雇用対策を学ぶ韓国・富川市の視察団(京都市南区・京都ジョブパーク)

 韓国・富川市の行政、経済関係者が14日、京都府と連合京都、京都経営者協会が共同運営する京都市南区の総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」を視察 し、行政や労働者団体、経営者団体が連携する雇用施策について意見交換した。

 訪れたのは富川市の市議や労働組合幹部、経営者ら17人。若者や中高年層、女性、障害者など幅広い立場で就業支援する同施設の仕組みを学んだ後、相談窓 口などを見て回った。一行は、1日平均約150人がジョブパークを利用していることに驚いた様子で、「韓国では中高年への支援が進まない」、「経営者団体 はどんな支援をしているのか」などといった意見や質問が相次いだ。
 姜東求団長は「年齢層などに分けた細かい対応は参考になる。地域の特性に合った効果的な雇用施策だ」と話していた。

◆豊田合成、自動車部品増産で北九州工場拡張へ
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07111502.htm
 豊田合成(愛知県春日町)は14日、北九州工場(北九州市)を拡張し、自動車の内外装部品の生産を2008年6月に始めると発表した。09年度までに約 21億円を投じ、工場をほぼ2倍の約1万9000平方メートルに増強する。新規雇用を中心に、10年度までに約130人の増員を進め、約390人体制にす る計画だ。

 同工場は05年9月に稼働し、車のドアや窓に用いるシーリング製品、エアバッグなどを生産している。自動車メーカーの集積が北部九州で進んできたことを 受け、車体前部のグリル、メーター周辺部品なども生産品目に加えることにした。

 同工場の06年度の売上高は約75億円。新たに手がける内外装部品で、10年度に約38億円の上乗せを目指す。

◆EUの雇用、1年で300万人増=失業率は7.1%に低下
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111500059
2007/11/15-04:01
 【ブリュッセル14日時事】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、2007年第2・四半期(4〜6月)の加盟27カ国の就業者数が前期比約100万人、 前年同期比では約300万人それぞれ増加したことを明らかにした。この結果、就業者数は合計2億2200万人に達した。
 欧州委によると、好調な経済を背景にEUの平均就業率は第2・四半期に65.3%となり、前年同期の64.3%から上昇した。国別ではドイツ、スペイ ン、ポーランドなどの雇用の伸びが目立った。
 一方、EUの平均失業率は第3・四半期(7〜9月)に7.1%と、前年同期の8.1%から1.0ポイント低下。ドイツ、ポーランドなどの雇用情勢の改善 が寄与した。

◆「山口井筒屋」来年10月開店・撤退の「ちまきや」店舗を賃貸
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071114c6b1402a14.html
 井筒屋は14日、山口市の老舗百貨店ちまきやの店舗を賃借したうえ全面改装し、2008年10月に「山口井筒屋」を開店することを決めた。子会社を通じ て運営する。ちまきやは山口銀行の支援を受け経営再建に乗り出していたが、単独での生き残りは困難と判断。来年8月末で閉店し、百貨店業から撤退する。ち まきやの従業員は全員退職。山口井筒屋は希望者を採用する方向だが、雇用規模は未定という。

 同日、井筒屋の江本幸二社長とちまきやの西村清司社長が山口市で記者会見し正式発表した。井筒屋は今年9月、商品政策面でちまきやと業務提携。執行役員 1人を含む幹部3人をちまきやに派遣していた。店舗賃借による出店は、ちまきや側の要請で合意したという。

 江戸時代の呉服店に由来する老舗百貨店の「廃業」について、ちまきやの西村社長は「百貨店の経営統合、グループ化が加速するなか、地方単独経営店が商品 政策を充実させるには限界があった」と述べた。

◆犯罪白書 再犯防止が事件を減らすカギだ(11月15日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071114ig91.htm
 一度罪を犯した人が、再び犯罪を起こさないようにすることが、治安を回復させる有効策の一つだ。社会全体で手だてを考える必要がある。

 法務省が公表した今年の犯罪白書は、「再犯者の実態と対策」をテーマに取り上げた。奈良の女児誘拐殺人事件や、東京と青森で起きた連続女性監禁事件な ど、前歴のある者が、凶悪事件を再び起こすケースが相次いでいることが背景にある。

 白書は、刑が確定した100万人による約168万件の犯罪を抽出し、再犯者の傾向を分析した。100万人のうち7割が初犯で、再犯者は3割だった。とこ ろが、犯罪件数では、再犯者による犯罪が、全体の6割近くを占めていた。

 再犯者対策の重要性を示す調査結果である。同じ犯罪を繰り返す傾向が強いのは、窃盗、覚せい剤、傷害・暴行などだ。こうした事件を中心に再犯を防ぐこと ができれば、犯罪は大幅に減る。

 生活資金の不足などから、再び犯罪に走るのを断つ必要がある。更生保護関係者の多くが、「定職に就かせるのが、再犯防止に最も有効だ」と言う。

 刑期を残して仮出所するなどした保護観察対象者の再犯率は、職に就けた人は8%だが、無職者は40%に上るという法務省の統計もある。

 しかし、前歴者の雇用状況は厳しい。年間約3万人の出所者の受け皿整備が遅れている。

 刑務所では、出所後に備えて職業訓練が行われている。6月に成立した更生保護法は、仮出所者に対し、就労状況を保護司などに報告するよう義務付けた。法 務省と厚生労働省は、出所者に対するハローワークでのセミナー開催など、就労支援を昨年から始めた。

 出所者を従業員として定期的に受け入れている中小企業もある。だが、こうした取り組みは、ごく一部でしかない。

 親族などの身元引受先がない出所者については、更生保護施設が一時的に預かり、職探しの手助けをしている。国の認可を受けた民間の施設だが、全国101 か所の収容可能人員は、約2300人にとどまっている。運営は、地域の篤志家に頼っているのが現状だ。

 法務省は、公的更生保護施設である「自立更生促進センター」を全国4か所に設置する方針だが、収容人員は合わせて約60人に過ぎない。2か所では住民の 反対運動により、計画が遅れている。

 更生保護施設を新設・拡充する際の公的補助の充実や、社会福祉法人の更生保護事業への参入促進など、受け皿の拡大に知恵を絞る必要がある。
(2007年11月15日1時44分 読売新聞)

◆ハコセンが再生法申請 負債144億円 ほくせんが支援(11/15 07:45)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/60542.html
民事再生法適用を申請し、ほくせんの支援下で経営再建を進めることになったハコセンの本社=函館市千歳町

 クレジットカード業のハコセン(函館、辻憲一社長、資本金一億円)は十四日、札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、再生手続きの開始決定を受けた。負債 総額は百四十四億七千四百万円で、債務超過額は四十億二千九百万円。ここ数年、事業融資を積極拡大したのが裏目に出て不良債権が膨らんだ。今後は同じ日商 連グループで最大手のほくせん(札幌)の経営支援で事業を継続、クレジットカードも従来通り使用できる。

 ハコセンは一九五二年設立で二○○七年三月期の売上高は百六十三億五千八百万円。道南での一般消費者向けカードキャッシングやローン事業を主力とし、現 在のカード会員数は約五万三千人、加盟店は約二千二百店に上る。

 国内大手カード会社の進出、消費者破産の社会問題化などで消費者向け融資に逆風が吹き始めた○三年ごろから事業融資の拡大に踏み切り、地元企業などに数 十億円規模の融資を実行してきた。しかし景気低迷などで不良債権が膨らんだほか、同社側の説明では新規航空会社のエアトランセ(函館)向け融資約二十億円 がほぼ回収できない状態に陥っており、債務超過の大部分は事業融資の不良債権だった。

 こうした状況を受けて、ハコセン向けに事業資金を融資していた四金融機関が六月、同社の大半の優良債権や不動産、定期預金などに担保権を設定。その影響 で夏以降は他の金融機関も含めて新規の資金融資がストップしていた。

 函館市内で記者会見した辻社長は「会社として機能的に回っていなかった」と破たんの理由を述べた上で「ほくせんの支援を得て再建に取り組み、早い時期に 自らの責任を取りたい」と引責辞任する意向を示唆した。

 今後はほくせんが経営支援に入り、従業員二十八人の雇用を維持。従来通り事業を継続する。札幌地裁は百万円以下の債権については弁済許可を与えており、 商品代金などの債権を持つ約二千の加盟店、電気料金などの一般債権を持つ約四十社に対しては大半が弁済可能という。また担保権を設定している四金融機関の 担保行使の中止も決定した。債権者説明会は二十二日午後一時から、函館ハーバービューホテル(函館市若松町一四)で開かれる。

◆新「NOVA」第1号が開校・名古屋
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007111404616b1
 経営破綻したNOVAの英会話教室事業を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋市)は14日、新しい「NOVA」の1校目を名古屋市内に開校した。 19日から授業を再開する。

 開校した「NOVA名古屋名駅4丁目校」(中村区)は子会社のジー・エデュケーションが運営する「EC英会話」を改称した教室で、従来のNOVAの受講 生を受け入れる。授業料は月謝制に変更し、受講料を支払い済みの受講生は新しい料金プランの25%で受講できるようにする。17日まで入校希望者向け説明 会を開く。

 NOVAから引き継ぐ教室として同市北区の「NOVA黒川校」のほか、栃木や静岡県内でも開校する。黒川校は16日に開校、名古屋市内の2校で約30人 の外国人講師の雇用を確保する。

◆ブランド活用し復活図る NOVA再開のジー社 '07/11/14
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711140406.html
 新生NOVAの第一号教室を十四日に開校したジー・コミュニケーション(名古屋市)は、NOVAの高い知名度を活用して、早期に全国展開の英会話学校へ の復活を図る。稲吉正樹いなよし・まさき社長は「いずれは千教室を目指す」と強気の姿勢だ。

 一方で、受講生にとっては、前払いの受講料が返還されない点などへの不満が残る。NOVAブランドへのマイナスイメージも強く、新しい教室が軌道に乗る か先行きは不透明といえる。

 ジー社は、従来の受講生が通常料金の25%で授業を受けられる優遇策を出したが、NOVAを続けるためには「追加出費」が必要。受講生の中には「救済策 になっていない」という声もある。

 ジー社子会社のジー・エデュケーションの小野誉之おの・たかし社長は十四日の記者会見で「受講生の月々の負担額が少なくなる仕組みにした。ご理解をお願 いしたい」と話した。

 受講生集めが重要なのは、外国人講師や職員らの再雇用問題があるから。既に千七百六十人の採用を内定したが、膨大な人件費をまかなうには、早急に多くの 教室を再開させ、十分な受講生を確保する必要がある。

 ジー社は経営不振に陥った企業を次々と買収し、再生させる手法で急成長した。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの内田俊宏うちだ・としひろエコノミ ストは「今回がうまくいくかは分からないが、同社にとって知名度が一気に全国区になったプラス面は大きい」としている。

◆働く場求めデカセギ? 豊橋市、外国人2万人
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071115/CK2007111502064387.html
2007年11月15日
 豊橋市の外国人登録者数が十月末で二万二十四人となり、名古屋市以外の県内の自治体で初めて二万人を超えた。ブラジル人の増加が主な要因で、六割以上を 占める約一万三千人が暮らす。法務省の統計によれば、同市は隣接する浜松市に次ぎ、全国で二番目にブラジル人の多い自治体になっている。

 豊橋市の在住ブラジル人は、一九八五年はわずか三人。しかし九五年に三千八百人、二〇〇〇年に七千五百人となり、〇四年に一万人を超えた。同市の全人口 は三十八万四千人で、外国人登録者は5・2%になる。ブラジル人に次いで韓国・朝鮮人が多く約千九百人。

 県多文化共生推進室は「ブラジル人の増加は、いろいろな要素が考えられるが、製造業の盛んな静岡県西部と接するなど働く場があり、公営住宅が多いことも あるのでは」と推測している。

 同市では、ブラジル人をはじめ外国人との共生問題が大きなテーマ。多くの外国人が住む団地では、住民らによる懇談会や、ボランティア団体による児童への 教育支援などが行われている。日系ブラジル人は九〇年の入管難民法改正で、二世、三世や家族の就労が合法化され、仕事を求め来日する労働者が急増した。  (日下部弘太)

◆ビッグスリー、九死に一生?新労働協約が恵みに
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1114_000.asp?id=56475
 全米自動車労組(UAW)とビッグスリーの労使協約更新で、最も得をしたのはどのメーカーか。ミシガン州アナーバーにある自動車研究所のデビッド・コー ル所長は、総合的にみて、3社が同等の利益を享受したと分析する。

 オートモーティブ・ニュースによると、退職者向け医療改革では、GMが10億ドルという最大の恩恵を受ける。フォードは3億ドル、クライスラーはそれ以 下とみられる。

 しかし、フォードは賃下げの面で最も大きな譲歩を得た。他の2社とも合意した2段階賃金制の導入に加え、フォードは、5万人の時給労働者の20%を低賃 金労働者に入れ替えることを許された。さらにフォードは、非生産部門の担当者だけでなく、生産担当者にも低賃金を適用できる。また、レイオフされた労働者 に対して他工場への異動や離職を求める権利を強化し、働いていない労働者に賃金を支払う必要性を少なくすることに成功した。

 モルガン・スタンレーのアナリスト、ジョナサン・スタンメッツ氏は、2段階賃金体制によって、フォードが節約できる額は20億ドル、GMは7億ドルとみ ている。

 クライスラーは、商品計画面で特別の譲歩を得た。GM、フォードと違い、クライスラーは、現商品サイクル後の生産計画を、各工場にまったく確約していな い。11月に入ってクライスラー「パシフィカ」「クロスファイヤー」「PTクルーザー・コンパーチブル」、ダッジ「マグナム」の廃止を決定した。モデル数 はさらに減る見込みだ。また、特に小型乗用車を中心に、他社との生産提携も大いにありえる。

◆労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114it16.htm?from=navr
 医師の過労死が相次ぐ中、昨年1年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち8割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが14 日、厚生労働省のまとめでわかった。

 全業種の違反の割合は平均7割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を 厚労省に申し入れた際、明らかにした。

 各地の労基署が昨年1?12月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは1575件。このうち違反があったのは1283件で、81%を占めた。 違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。

 過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん(51)も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約2万2000人の署名 を提出した。
(2007年11月14日23時52分 読売新聞)

◆ダイキン工業がインドに工場 投資額30億円
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071114/biz0711142341023-n1.htm
2007.11.14 23:41
 ダイキン工業は14日、インド・デリー近郊に約30億円を投じて、業務用エアコンの組立工場を建設することを決めた。2009(平成21)年春の稼働を 目指しており、年間15?20%といわれるインドの空調需要の拡大に合わせて現地生産に踏み切る。

 同社によると、インドの空調市場は1200億円規模とされる。商業施設や高層住宅などの建設ラッシュが大都市だけでなく、中規模都市にも波及していると いう。

 インドには、これまでタイ工場で生産した製品を輸出していたが、インドの空調市場に本格参入するには現地生産が不可欠と判断。デリーやムンバイなど数カ 所の候補地を検討したところ、優秀な労働力が確保できるうえ、社会インフラが整備され、消費地に近いデリーに決定したという。

 同日に発表した平成19年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比48・1%増の6554億円。本業のもうけを示す営業利益は95・6%増の807億 円、経常利益は83・8%増の766億円、最終利益は2倍の491億円。中間期として8期連続の増収、4期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新し た。

 さらに、欧州や中国など海外の空調事業が好調で、20年3月期の連結業績の上方修正を発表。修正後は売上高が前回予想と比べて100億円増の1兆 3300億円となり、戦略経営計画で掲げる21年3月期の目標数値を1年前倒しで達成する見通し。井上礼之会長兼CEO(最高経営責任者)は来春、22年 度の売上高目標を当初より1000?3000億円上方修正し、2兆円程度に引き上げる修正計画を公表する。

◆開業医の初・再診料下げ=診療報酬見直しで一致?諮問会議
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007111401083
 2007/11/14-21:03
 政府の経済財政諮問会議は14日、社会保障費の増加を抑制するため、医療機関に支払う診療報酬の見直しを審議した。開業医の初・再診料の引き下げや、人 手不足が指摘される産科・小児救急を持つ病院には診療報酬を拡充するなどメリハリのある対応を通じ、医療の質の維持と医療費の削減に取り組むことで一致し た。
 福田康夫首相は「国民の安心のため、必要なところは充実、効率化できるところは大胆に削る明確な姿勢でリーダーシップを発揮してほしい」と舛添要一厚生 労働相に指示した。

◆仏国鉄が全土で無期限スト、パリ市営交通・電力・ガスも
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071114i214.htm
国鉄のスト突入で、パリ北駅前でバスを待つ乗客(AP)

 【パリ=林路郎】フランス国鉄労組は13日夜(日本時間14日未明)、全土で無期限ストライキに突入した。

 14日に入って、パリ市営交通と仏電力、ガス両公社の労組もストに加わった。

 いずれの組織も、一部の公務員などが優遇されている年金特別制度の廃止を目指すサルコジ大統領に対し、方針撤回を突き付けており、同大統領は、就任半年 で最大の試練に直面した。

 ストに入ったのは、国鉄の主要8労組のうち7組合。一日あたり約700本ある高速鉄道TGVの運行が90本程度に減っているほか、全国の幹線道路で交通 渋滞が起きている。

 さらに、サルコジ政権の大学改革構想に反対する学生組織もストに加勢する形で、全国13の大学や鉄道網を封鎖し、機動隊と対峙している。20日以降は、 教職員ら他の公務員や、政権の司法改革に反対する法曹関係者らもデモやストを計画。「サルコジ改革反対」で諸勢力が結集しつつある。

 これに対し、サルコジ大統領は13日、「改革はやり遂げる。目標を妨げるものは何もない」と改革断行の決意を強調しながら、早期収拾を目指して労組に歩 み寄りを促した。主要労組の一つ、仏労働総同盟(CGT)は年金改革について政権が労組との話し合いに入れば、スト収拾もありうるとの立場を示している。

 年金制度の改革は、歴代仏政権が着手しては、官公労の抵抗で頓挫してきた長年の課題。昨年春には、若者の労働市場を弾力化する法案に反対する大規模デモ が続き、当時のドビルパン首相が法案撤回に追い込まれた。

 しかし、サルコジ大統領は今回、強気の姿勢を崩していない。現行の年金制度について、仏国民の多くが「公務員の既得権益だ」として批判的になってきたこ とに加え、「ストに訴えるのは正当でない」と考える人も6?7割に達していることが背景にあるようだ。
(2007年11月14日20時51分 読売新聞)

◆全駐労が16年ぶりにストへ
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071114AT3S1401N14112007.html
 在日米軍基地で働く日本人従業員らでつくる全駐留軍労働組合は14日、米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の削減の阻止を目指し、21日に時限ス トを実施する方針を決めた。全国一斉ストは16年ぶり。基地内の給油作業や施設内店舗の営業などに影響が出る可能性がある。(20:01)

◆ 人事考課制度反対 県医労がスト ・・・ 19:01 更新
 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200711141901504.html
県立病院の職員で組織する県医療局労働組合、県医労は医療局が導入を検討している個人の評価を伴う人事考課制度に反対してけさ実質的な時限ストライキを行 ないました。
午前8時半から設定された時限ストライキは県医労29支部のうち24支部で実施されました。このうち盛岡の県立中央病院では、看護士などおよそ70人が参 加して集会が開かれ、県医労の佐々木茂喜中央執行委員長が「人事考課制度は病院にとって百害あって一利無し。個人の評価を伴う制度はチームで動く医療を壊 す」と制度導入の阻止を訴えました。集会は業務開始時刻から5分ほどで終了。病院に大きな混乱はありませんでした。県医療局では医療局職員の争議行為は地 方公務員法などに違反するとして厳正に対処したいとしています。県医労のストライキは平成16年4月以来およそ3年7ヶ月ぶりです。

◆勤務医の待遇改善を 診療報酬見直しで民間議員
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111401000644.html
2007年11月14日 19時33分
 政府の経済財政諮問会議が14日開かれ、民間議員が勤務医の待遇改善を図るべきだなどとする診療報酬体系見直しに向けた意見を提出した。開業医に比べ収 入が低い上に労働時間が長いため勤務医を敬遠する傾向があるとし、全体のコストを抑えながら医療費配分を勤務医に有利な形で見直すべきだと主張している。

 民間議員は、意見の中で、高度な病院に患者が集中する状況などを改善するための診療所と病院、介護施設の役割分担や、診療行為の効率化、情報技術 (IT)化の推進などを求めた。

 大田弘子経済財政担当相は、受益と負担の世代間格差是正など5つの原則に沿って、論議してきた社会保障と税の一体改革について論点整理を提出。社会保障 給付を維持するには、税・社会保険料の負担増が避けられないとの状況認識が出発点などと指摘した。
(共同)

◆日和佐森林組合で労災かくし
 http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10261
2007年11月14日
労働者の仕事中のケガを隠していた『労災かくし』の疑いで、美波町の日和佐森林組合と組合の元専務理事らが、きょう、徳島地方検察庁に書類送検されまし た。

書類送検されたのは、美波町の日和佐森林組合と、組合の73歳の元専務理事と52歳の元技師です。阿南労働基準監督署によりますと、去年3月、美波町赤松 の森林で、木の伐採をしていた組合の当時61歳の労働者が木材で左足を打撲し、約1か月休業しました。このケガを組合の元専務理事と元技師は、労働基準監 督署に報告する義務があるのに報告しませんでした。阿南労働基準監督署は、きょう、この元専務理事ら2人と日和佐森林組合を労働安全衛生法の「労災かく し」の疑いで、徳島地方検察庁に書類送検しました。

ケガをした男性は「治療代や休業補償は、組合が負担するので、業務外の事故だったということにしてほしいと専務理事らから口止めされた」と話しています。

◆石川県医労連が改善求め白衣のデモ行進 (14日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000274.html
病院や介護施設で働く看護師らの労働組合が、職員の確保や賃金の値上げを求めて金沢市内をデモ行進しました。石川県医療労働組合連合会のナースウェーブ集 会には、県内12の組合から看護師や介護職員などおよそ300人が参加しました。集会では医労連の岩木治美委員長が「看護師不足は今に始まったことではな く、県はその現状を自覚していない」と話しました。その後、一行はシュプレヒコールを挙げながら香林坊周辺をデモ行進しました。医労連は、患者の数に比べ 医師や看護師の数は足りず負担が大きいとして、診療報酬の増額や定員割れの病院に対する罰則強化など訴えています。今後も県内各地で署名を集め、来年の通 常国会へ提出する予定です。 (17:03)

◆中小零細企業に配慮 県の入札制度改革
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135302
 県は13日、来年6月から全面的に実施する条件付き一般競争入札で、参加業者を審査する「新業者評価制度」を発表した。9月に公表した同制度案に対して 県民から寄せられた意見や要望を踏まえ、評価に地元での災害時協力を加味するなど中小零細企業に対して配慮した。

 仁坂吉伸知事はこの日の記者会見で「中小企業が適用されやすい条件に変更する点があり、さらに説明会をこまめにやっていきたい」と述べた。

 談合防止策の一環で、県は来年6月から指名競争入札を廃止し、すべての工事に条件付き一般競争入札を導入すると発表している。

 新業者評価制度は、工事成績などの施工能力などを総合点数によってランク付けし、入札に参加できる資格を区分する。総合点数は、国が定める経営事項審査 の客観点数を従来通りの1925点満点とし、県独自の地方基準点数をこれまでの240点満点から850点満点に引き上げる。

 こうした制度案について9月6日から40日間、県民から意見を募集したところ、68人から延べ227件の意見が寄せられた。

 最も意見が多かったのは、業者評価に関する内容で144件。大規模災害時の応急対策業務の協力体制に関連した意見が68件あった。県だけでなく、市町村 と災害協定の体制が整えば加算されるよう求める意見が多く、そのように内容を変更した。

 労働安全衛生確保への取り組み評価についても、関係有資格者1人に付き5点を加算するとしていたところを、2点加算(上限10人)に変更。常時雇用者の 確保では、雇用者1人に付き1点を加算するとしていたのを、1人に付き2点(上限30人)に変更するなど、中小零細企業の得点に配慮を加えたという。

 県は、新制度に関する問い合わせ窓口を各振興局建設部に設置しており、19日から順次説明会を開く。

◆医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=13048
 「医師の過労死をなくし、勤務条件を改善するための施策を強化して」?。過労死弁護団全国連絡会議(代表幹事・松丸正弁護士)は11月14日、厚生労働 省の舛添要一大臣に申し入れを行った。勤務医の労働条件、特に長時間労働を改善するためには、医師の増員等の課題とともに労働基準法の遵守が不可欠とし て、医師の労働時間の適正な把握や宿日直勤務の許可の適正な運用などを要求した。申し入れには、過労自殺した小児科医・中原利郎さん(当時44歳)の妻の り子さんら遺族も参加し、22,314筆に上る小児科医療の現場改善を求める要請書を提出した。

 同連絡会議が集約した医師の過労死・過労自殺をめぐる労災認定や労災補償の事例は、これまでに全国で22件に及び、うち7件が今年に集中している。
 厚労省の「医師需給に係る医師の勤務状況調査」によると、病院等の医療機関の勤務医の1週間当たりの勤務時間は平均で63.3時間。同連絡会議は「この 勤務時間は、1週間に40時間を超える時間を時間外労働とする厚労省の『脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準』の考え方に基づけば、1カ月当たり約 100時間の時間外労働に相当する」と指摘した上で、「現在の医師の勤務条件の改善は、医師の過労死・過労自殺を未然に防止するためにも、労働行政上の急 務な課題と考える」として、この日の申し入れに至った。

 同連絡会議は、4点にわたる項目の申し入れを実施。「医師の労働時間の適正な把握」では、「医療機関の勤務医についての労働時間の把握方法が適正になさ れているかを調査のうえ、医療機関に厳正な指導を行う」ように求めた。「宿日直勤務の許可の適正な運用」については、「宿日直勤務の許可を受けている医療 機関でも、『応急患者の診療又は入院』等に追われ、仮眠も十分に取れていないのが実態」と指摘。「宿日直勤務の実態についての調査を実施するとともに、許 可基準を満たしていない医療機関に対して、是正のため指導監督することを求める」と訴えた。加えて、最高裁の判例を踏まえ「宿日直時の医師の勤務は、仮眠 時間も含めて労基法上の労働時間に該当することは明らかであり、厚労省の宿日直についての許可基準の見直しを検討すること」も申し入れた。
 これらのほか、労基法第36条に基づく時間外及び休日労働に関する協定(36協定)の適正な内容による届け出、賃金不払い残業(サービス残業)の是正も 要求した。

 厚労省の意向により、取材は写真撮影の頭撮り≠ノ限定。終了後の報告で、同連絡会議は、申し入れの席上、昨年の医療保健業への監督は1,575件に上 り、約8割に当たる1,283件に違反があったことを厚労省が示したことを記者に伝えた。この割合は、他業種では約65%という。
 「それぞれの項目について調査した上で、是正するように」とした申し入れに対し、応対した担当者は「検討いたします」と回答。こうしたやり取りを踏ま え、同連絡会議は「医師の増員がないまま、本格的に監督すれば、医療が壊れてしまうだろう。医師不足の現状を打開するには、労働基準行政と医療行政をトー タルに連携して施策を展開していくことが欠かせない」と述べた。
 同席し、要請書を提出した中原のり子さんは「行政は過労死や過労自殺が起きてから(労災等を)認めるのではなく、過労死や過労自殺が起こらないように施 策を進めていくべき」と強調した。
更新:2007/11/14   キャリアブレイン

◆会食中に同僚探しに出て死亡…「業務上災害」
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=78432
2007/11/14(Wed) 10:03
会食の場で、酒に酔ったまま同僚を探しに出で事故に遭ったなら、業務上災害と見做さなければならないという判決が下された。ソウル行政裁判所は、キム某さ んの遺家族が提出した訴訟で、労働福祉公団は補償金と葬礼費を支給するよう判決した。裁判府は、1次に引き続き2次会も、事業主が全て費用を支払いすべて の職員が参加した席であったとしながら、キムさんが2次会の間に同量を探しに出かけたのは、会食の延長として見なければならないと明らかにした。キムさん は、昨年末職員全員が参加する忘年会で、酒に酔ったまま2次会でカラオケに行った後、先に席を外した同僚を探しに外に出て倒れ死亡した。

◆中国人実習生を違法派遣──アルインコ、大阪労働局が是正指導
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001040.html
2007/11/14配信
 建設機材のレンタルなどを手掛けるアルインコ(大阪府高槻市)が、厚生労働省の許可なしに中国人実習生を下請け業者に派遣していたとして、大阪労働局か ら労働者派遣法違反で是正指導を受けていたことが14日、分かった。実習生は同法で禁じる建設現場で働いており、2重の法令違反行為があった。

 同社は「派遣に当たるという認識はなかった。指導を重く受け止め、是正に取り組んでいる」と話している。

 同社は2004年以降、発展途上国の人材育成を目的とした「外国人研修・技能実習制度」で中国人の実習生を受け入れており、現在100人余りを抱えてい る。

 会社側によると、04年から実習生を請負契約先の業者に派遣し、業者の指示で建設現場の足場の組み立てや解体作業に従事させていた。

◆フランス国鉄の無期限ストに他の労組も合流
 http://www.afpbb.com/article/economy/2311582/2348554 
2007年11月14日 15:22 発信地:パリ/フランス
2007年11月13日、フランス・パリ(Paris)のサンシャール(Saint-Charles)駅で、仏国鉄職員組合による無期限スト予告の貼り紙 を見つめる男性。(c)AFP/BORIS HORVAT
【11月14日 AFP】フランスでは仏国鉄(SNCF)職員による13日夜からの全国無期限ストを皮切りに、パリ市交通公団(RATP)、フランス電力公社(EDF)な ども14日からスト実施を予定している。ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)仏大統領が掲げる年金改革案に反対する各組合によるストが今後も相次ぐとみられる。

 以下は、各団体のストの動き。

■フランス国鉄(SNCF)

 8つの労働組合中、7組合が、現地時間の13日20時に無期限ストに突入。一方、鉄道運転手の3割が加入するFGAAC労組は前月、SNCF側との交渉 が妥結しており今回のストには参加していない。

 通常一日700本が運行する高速列車TGVも運行本数が一日90本と大幅に減る。ロンドン-パリ間を結ぶ高速列車ユーロスター(Eurostar)につ いては、通常通り運行される見込み。

■パリ市交通公団(地下鉄、バス)

 8つの労働組合中、5組合が、現地時間の14日、無期限ストに突入。このほか、野党社会党系のフランス民主労働総連合(CFDT)およびフランス・キリ スト教労働者同盟(CFTC)は24時間ストライキを計画。一方、管理職の全国組合、幹部総同盟(CFE-CGC)は参加していない。

 14日に運行する地下鉄は通常の1割となる見込み。

■フランス電力公社(EDF)

 7つの労働組合中、無期限ストに参加するのは4組合のみ。組合側は、複数の都市で電力供給を停止する可能性もあると警告。

■オペラハウス(Opera House)

 オペラ業界に従事する労働者が所属する労組では、14日などにストライキを決行する予定。仏国立劇団コメディ・フランセーズ(Comedie Francaise)の職員らも無期限ストを計画。

 前月のストでは10演目がキャンセルされた。

■教員組合

 人員削減に抗議する5つの労働組合が20日からストを決行する予定。フランス学生連合(UNEF)ほか学生連合2団体がストを支持。

■学生組合

 仏全土85大学中、10大学が学生らによる政府抗議活動で閉鎖。学生組合のリーダーらは13日、仏全土の国鉄駅でバリケードを築くよう呼び掛けた。

■郵便・通信組合

 仏郵便局、フランステレコム(France Telecom)の従業員らが所属する5つの労働組合が、労働条件の改善を求めて、20日からストを予定。

■公務員組合

 8つの労働組合が、人員削減と賃上げを要求する24時間ストライキを、20日に決行予定。   

■気象局職員組合

 フランス気象局(Meteo France)職員が所属する5つの労働組合が、人員削減などに抗議する波状ストを20日から決行するとの共同声明を発表。

■司法関係者組合

 予審判事および裁判所職員らが、ラシダ・ダチ(Rachida Dati)法相の司法改革案に反対する一日間のストおよび抗議デモを29日に実施する予定。  
(c)AFP

◆オリンパス上海 中国2工場集約、ベトナム移転報道を否定
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_3/item_7464.html
2007/11/14(水) 14:50:10
オリンパス(上海)映像銷售有限公司(オリンパス上海)の中国公共関連事務担当責任者はこのほど、オリンパス社が中国の2工場を集約するとの噂について、 「当社は中国の如何なる工場も閉鎖せず、人員削減計画もない」とのコメントを発表した。

日本経済新聞は8日、オリンパス社が中国にあるデジタルカメラ工場の一部生産能力をベトナムに移転すると報じている。これによると、同社は100億円を投 じて、2009年末までにベトナムに新たなデジタルカメラ工場を建設するため、深センと広州にある2工場を集約し、このうち1工場を閉鎖して一部生産能力 を労働力コストのより低いベトナムに移転する計画だという。

同責任者は、「日本の報道は事実ではない。深センと広州にある中国国内の2工場はいずれも世界向けに生産を行っており、現在、市場と業績は良好である。日 本の本社と連絡を取った結果、当社は中国の如何なる工場も閉鎖せず、人員削減計画もないことを確認している。しかし、他の国に工場を建設する可能性はあ る」と述べている。(編集SM/O)

◆「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071114-OYT8T00168.htm
国家資格取得めざし100人受け入れへ

 東京都は来年度、フィリピンから計約100人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めた。

 日本とフィリピンが昨年9月に締結した経済連携協定(EPA)に基づくもので、自治体が外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得 が最大の難関とみられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、都は国に先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側 にアピールしたい考えだ。

 厚労省などによると、看護師は全国で4万人以上、都内でも約3000人不足している。高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が 深刻な状態で、少子高齢化がさらに進む10年後には、全国で40万?60万人が足りなくなるという。

 EPAに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振 り分けることになる。受け入れ数は、看護師400人、介護福祉士600人の計1000人を予定する。

 この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は3年、介護福祉士は4年、助手として病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行 され、資格取得後は、希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題と なっている。

 試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)、膀胱(ぼうこう)、大腿部(だいたいぶ)など、日本人にとっても難解なものが多い。都で は「このままでは合格者が出ない恐れがある」(福祉保健局)と判断した。資格試験用の日本語教材を英語訳したり、専門教師を派遣したりするなどの教育プロ グラムを策定し、入国後から受験まで手厚く支援する。

 EPAは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」としており、今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣 し、現地の看護師協会などで聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。

 都では、都立病院など都施設で約10人を受け入れ、残る約90人は、都医師会などを通じて、民間で受け入れるよう働きかける。

 経済連携協定(EPA) 工業品や農産物などの関税を削減・撤廃する貿易自由化のほか、労働力の受け入れや知的財産権の取り扱いを定める包括的な取り決 め。日本はタイやフィリピンなど8か国と締結済みで、現在、別の七つの国・地域と交渉している。
(2007年11月14日 読売新聞)
 
◆「男が1800万人多い」中国の出生率差は世界一
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071114/chn0711141326002-n1.htm
2007.11.14 13:26
 新華社電は14日までに、中国で生まれる子供の男女比について、女児100人に対し男児120人と依然アンバランスな状態が続いており、男女出生率の差 は世界一だと伝えた。

 特に農村部で差が開いており、家族を労働力とみなしている農村で、男児の出生を求める傾向が強いことが背景にあると指摘している。

 「結婚適齢期」の20?45歳では、男性が女性を1800万人上回っているという。(共同)

◆日揮<1963.T>が通期営業利益予想を上方修正、工事採算の改善進む
 http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK005230620071114
2007年 11月 14日
 [東京 14日 ロイター] 日揮(1963.T: 株価, ニュース, レポート)は2008年3月期の連結決算見通しについて、営業利益を従来予想の380億円から430億円(前年比62.8%増)に上方修正した。不採算案 件が一巡しつつあり、工事採算の改善が進むことが背景となっている。

 中近東を中心にプラント工事の需要が増加しているが、労働者不足や資材価格の上昇など環境は楽観視できない。そうした中、同社は「2年ほど前から労働者 不足を予想し、それに対応したうえで受注してきた」(増田日出雄副会長)ことから、環境悪化の影響を抑えることができたという。過去に受注した不採算案件 が一巡していることも利益改善につながっている。

 支払い条件の経営努力で改善させたことも収益向上の要因となった。中間期の未成工事受入金は約1160億円と前年同期の約730億円に対して大幅に増 加。対する未成工事支出金は約560億円にとどまっており、工事代金を立て替える状況にないなど資金事情は良好だ。

 この点について増田副社長は「完成した部分について資金回収を徹底するなど、立て替えは基本的にしない。業界でこうしたシステムで対処するのは初めてだ と思う」と話す。同社は過去にアジア通貨危機で、立て替えた分の資金回収に苦しんだ経緯があり、カントリーリスクを回避するためにこうした策を講じたが、 今後も海外の案件に関しては回収を徹底させる考えだ。

 地域別の比率では、中間期時点で国内が39%、海外が61%となっており、前年同期の20%、80%から構成が大きく変化した。国内比率の上昇は為替リ スクが低下するが、これは一時的なものとしており、獲得に動いている大型案件が海外中心であるため、以前の比率に戻るという。為替リスクについては、契約 を円・ドル・ユーロのバスケット行うことで変動リスクを軽減している。

 他方、2008年3月期の年間受注見通しについて、これまでの5400億円を据え置いた。見込んでいたアルジェリアの大型工事がペンディング状態にある ものの「下半期には石油精製、石油化学などの大型案件が目白押しのため、アルジェリア工事の受注が来期にずれ込む可能性がある中でも受注見通しは変えな い」(増田副会長)という。

◆都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」
 http://www.asahi.com/life/update/1114/TKY200711140127.html
2007年11月14日12時29分

 都市で働く労働者の2人に1人が「ストレスが1年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割 合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。

 調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20?50代の労働者776人から回答を得た。

 1年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3%。ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く 人の数がかなり不足している」と考える人の73.7%、「週50時間以上働く」という人の64.2%、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思 う人の63.9%に上った。

 残業を含め週50時間以上働く人は26.2%(昨年調査比6.0ポイント減)、週60時間以上の人は10.7%(同4.7ポイント減)。残業代が支払わ れない「サービス残業」をしている人は36.9%(同0.5ポイント減)だった。

 生活面では、1年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は38.6(同19.8増)で、01年の調査開始 以来最大の増加幅だった。

◆鉱山労働者の相互扶助組織 「友子」再評価を 夕張で24、25日フォーラム
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/60428.html
(11/14 12:02)
 【夕張】鉱山労働者の相互扶助組織として、炭鉱隆盛期には全国各地のヤマで結成された「友子(ともこ)」。この制度の意義を再評価し、関係が希薄化する 現代の地域社会に生かそうという、全国初のフォーラムが二十四、二十五の両日、夕張市のホテルシューパロで開かれる。炭鉱史の専門家が顔をそろえ、友子関 係者との貴重な意見交換も行われる。

 友子制度は労組や社会保障がまだない江戸時代に生まれ、明治期以降は炭鉱開発が進む道内にも導入された。労働者間で親分・子分の関係を結び、事故などで 死傷者が出た時に仲間内で「不幸金」「見舞い米」を集め、遺族らに支給した。

 死と隣り合わせの作業の一方、労働者の多くは身寄りのない出稼ぎだった。自治的な共済や冠婚葬祭で手を携えつつ、年中行事で親睦(しんぼく)や結束を深 めた。

 子分になる際の「取立(とりたて)式」、師弟で交わす「盃(さかずき)」と、任侠(にんきょう)的用語が用いられるが、夕張の元石炭博物館館長の青木隆 夫学芸員は「決定的な違いは収奪をせず、自分たちの正当な労働の中で自立していた点」と解説する。

 フォーラムは「自主・自立型の運営を貫いた友子から、夕張再生のヒントを探ろう」と、夕張の市民団体などでつくる、ゆうばりフロンティアネットワークが 主催する。

 二十四日は友子研究の第一人者、村串仁三郎・法大名誉教授の基調講演の後、識者五人が意見を交わす。一九七三年に夕張の登川・楓(かえで)地区で行われ た取立式の様子の記録上映もある。

 友子組織の大半は戦時中に姿を消したが、夕張だけは七○年代まで二百人近くが活動を続けた。だが、高齢化と人口流出で往時を知る人はごくわずかだ。二十 五日はその関係者の一人に話を聞き、夕張の墓地に眠る友子墓碑群を見学する。

 主催団体のNPO法人炭鉱(ヤマ)の記憶推進事業団の吉岡宏高理事長は「友子には競争社会化した日本に失われた互助精神が根付いている。もう一度光を当 て、夕張を含む旧産炭地が再び生かせるものがないかを考えたい」と話す。二日間とも定員百人、入場無料。一日のみの参加もできる。申し込み、問い合わせは 青木学芸員(電)090・2622・4455へ。

◆名寄労働基準監督署、建設現場の査察結果を公表
 http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/071114_3.htm
(11月14日付け)
 名寄労働基準監督署はこのほど、北海道労働局が10月に行った建設工事現場一斉査察の結果を発表した。それによると全道では、立ち入った210現場のう ち、約半数の110現場で何らかの法違反が認められたという。同監督署が管轄する西紋・上川北部地域では、13現場のうち9現場で法違反があったため、関 係する15の事業場に対して是正勧告を行った。
 同監督署管内での法違反の内容は、車両系建設機械に関わるものと、元方事業者への下請への指示等に関するものが、いずれも5件と多かった。この中には、 死亡災害など重篤な災害につながる恐れのある墜落災害や土砂崩壊災害の防止に係る違反もあったという。
 このほか移動式クレーンや作業主任者、作業床に関する違反も見つかった。同監督署では、工事追込み期における労働災害の防止に向け、11月以降も引き続 き建設工事現場に対する監督指導を強化することにしている。
 なお同監督署管内での平成18年1月から19年9月までの建設業での労働災害では、はさまれ等の8件と墜落等の6件が目立ち、激突、転倒、飛来・落下が それぞれ3件ずつ、崩壊等、激突され、切れ・こすれがそれぞれ2件ずつなどとなっている。

◆外国人のために検診 静岡厚生病院
 http://www.shizushin.com/local_central/20071114000000000044.htm
2007/11/14
問診を受ける外国人受診者=静岡市葵区北番町の静岡厚生病院
 公的な医療保険の未加入や言葉の壁などの理由で、十分な医療サービスを受けられない外国人のための健康相談と検診会がこのほど、静岡市葵区北番町の静岡 厚生病院で行われた。ブラジル、ペルーなどから来日している外国人労働者と家族ら約120人が受診した。
 外国人は通訳の協力を得て、尿検査や血液検査、胸部エックス線撮影などを受診した。会場にはポルトガル語や英語などの手作りのパンフレットが並び、ボラ ンティアが受診者誘導や相談の対応に奔走した。
 検診会は医療関係者ら有志が実行委員会を組織して運営に当たり、今年で10回目。実行委事務局の佐野明子さんは「過酷な労働環境で働いている人も少なく ない。検診を機に健康に気を使い、病気を未然に防いでほしい」と期待を込めた。 

◆足場倒壊事故で建設業団体が安全管理の通達 (14日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000270.html
12日、JR金沢駅前の建設現場で工事用の足場が倒壊した事故を受けて、石川県内の建設業団体が安全管理の徹底を各業者に通達しました。金沢市堀川新町の ホテル建設現場で工事用の足場が崩れ、通行中の車3台が破損する事故がありました。当時、金沢市内では強い風が吹いており、金沢労働基準監督署は足場の施 工に不具合がなかったか、原因の特定を進めています。こうした中、県内650の建設業者が加盟する建設業労働災害防止協会石川支部では、足場を建物に固定 するよう加盟各社に文書で通達しました。協会は、▽作業する際は気象条件を考慮して強風などには十分注意し、▽現在工事中の建物で足場がしっかり固定され ているかを点検するよう注意を呼びかけました。 (11:12)

◆ 知事、県職員給与を引き続き削減方針
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071114_13586.htm
 厳しい県財政を踏まえ県職員全ての給与が今年度までの3年間削減されていましたが、石井知事は来年度以降も引き続き削減する方針を決めました。

 15日、県職員に説明する予定です。

 県は、今年度までの3年間、県職員の給与を管理職は5%、一般職員は3%減額していて、県職員労働組合は約束どおり今年度いっぱいで給与削減をやめるよ う求めていました。

 しかし、石井知事は来年度から3年間、削減幅を変更して引き続き給与を削減する方針を決め、組合に提案しました。

 それによりますと、部長級は5%減額、次長や課長級は4%減額、一般職員は2%減額するとしています。

 知事部局をはじめ教育委員会、警察本部、全ての県職員およそ1万6400人を対象とし、年間で総額およそ26億円が削減される見通しです。

 給与削減を継続する理由については、いまだ構造的に221億円財源が不足していることや今後、北陸新幹線の建設費負担や医療福祉関係の費用がかさむため としています。

 組合は、給与削減は今年度までという約束を破ることは、石井知事に対する信頼が揺らぐと反発しています。

 石井知事は15日、県職員に対し説明する予定です。

◆「ネットカフェ難民」神戸に90人 兵庫労働局
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000738850.shtml
 若者を中心に「ネットカフェ難民」と呼ばれる二十四時間営業のインターネットカフェに泊まる人たちが、神戸・三宮地区で九十人近くに上ることが十三日、 兵庫労働局の調査で分かった。厚労省の推計では全国で五千四百人に上り、二十代が最も多い。兵庫労働局は「定職がなく家を借りられないのでは」とみて就労 支援につなげるため、本年度内に県内初の実態調査に乗り出す。(小林由佳)

 同労働局は十一月初旬、神戸市内のネットカフェ十三店に聞き取り調査を実施。その結果、三宮などの三店で、連泊している「常連客」が九十人近くあった。 残り十店は「該当者なし」と答えたが、同労働局の調査担当者は「客の状況を把握しきれていない店もあり、実際はもっと多いかもしれない」と話す。

 厚労省の全国調査ではネットカフェ難民の27%が二十代で、五十代も23%あった。半数が日雇い労働に就き、17%は失業中だった。

 八田雅弘同労働局長は「社員寮付きの仕事を紹介するなど効果的な支援策に取り組みたい」と話している。
(11/14 09:52)

◆来春高卒者の就職内定率が最高
10月末まとめ、県外求人2倍超
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07111403.html
 青森労働局が13日に発表した来年3月県内高校卒業予定者の職業紹介状況(10月末現在)によると、県内外を含めた就職内定率は前年同月比6・4ポイン ト増の57・9%となり、月別統計を始めた1995年度以来最高を記録した。求人倍率も県内が同0・14ポイント増の0・78倍、県外が同0・53ポイン ト増の2・08倍で、ともに過去10年で最も高い数字。同局は今後の見通しを「県内の早期求人要請の効果が既に出て今後右肩上がりは難しいが、上昇傾向を 崩さないためにも求人確保が大事」と話している。

 就職内定率の増加は県などが企業に行った早期求人要請の効果が続いているほか、県外求人の好調が背景にある。一方、求人倍率は企業側の求人数増、生徒の 進学希望への変更に加え、卒業予定者自体が減少という傾向が依然としてある。
 具体的な数値では就職希望者は減少傾向が続き、4438人(県内2362人、県外2076人)となり、前年を6・0%下回った。これに対し求人数は増加 傾向で、前年同月比23・5%増の6149人(県内1840人、県外4309人)。
 この結果、求人倍率は前年同月から一気に上昇し、全体で1・39倍を記録した。
 就職内定率は県内が同6・7ポイント増の37・9%で過去10年では最高。県外は同4・9ポイント増の80・6%となり、96年3月卒の80・7%に次 ぐ率だった。
 同局は今後の見通しについて、大幅な増加は望めないとしながら「求人確保に向けて説明会を開く。今後の動きが大切となる」と話している。弘前地区では 12月6日、弘前と黒石両職業安定所合同による新規高校卒業予定者就職面談会を予定している。

◆戦後室蘭文学界をリード、金丸義昭氏が死去
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/11/14/20071114m_02.html
【2007年11月14日(水)朝刊】
 元室蘭文芸協会長で戦後の室蘭文学界をリードした金丸義昭(かなまる・よしあき)氏が13日午前11時20分、肺がんのため市立室蘭総合病院で死去し た。79歳。室蘭市出身。自宅は室蘭市日の出町1・8・4。無宗教による偲ぶ会を15日午後6時、お別れの会を16日午前10時から雲上閣メモリアル(室 蘭市寿町3・16・3)で。偲ぶ会代表は木村政子室蘭文芸協会長。

 金丸氏は戦後間もなく労働運動に携わりながら、室蘭のさまざまな文学同人誌の創刊、文学結社の創設にかかわった。昭和54年、労働運動での実体験を基に した小説「証人台」で第13回北海道新聞文学賞、併せて室蘭文化連盟芸術賞を受けた。同55年から57年まで室蘭文芸協会長を務めた。

 57年に室蘭文学塾を開講し、多くの文芸人を育成。同年から執筆を始めた長編小説「シリパ燃える」を平成5年に出版した。室蘭市港の文学館、八木義徳文 学碑、葉山嘉樹文学碑などの建設に参画し、室蘭文芸賞・室蘭民報文芸賞や平林

記念賞の選考委員、室蘭文学学校の講師を務めた。「シリパ燃える」後編を執筆中で、今年発行された「らんふう」第16号掲載分が絶筆となった。

 室蘭文学塾1期生で現室蘭文芸協会長の木村政子さんは「文学に対する姿勢の純粋さ、潔癖さ、生き方の潔さを尊敬しておりました。もっとお話を聞きたかっ たし、そばにいたかった。『シリパ燃える』後編は、前編と同様に原稿用紙1000枚は書きたいとおっしゃっていたので、未完に終わって本人も無念でしょ う」と恩師との別れに肩を落とす。

 室蘭文学館の会副会長の小笠原洽嘉さんは「病気と闘いながらもたびたび会合に出席され、大丈夫だと思っていたが。ご苦労さまの一言です。多くの文学人が 室蘭を去っていった中で、最後まで室蘭に残り、室蘭の文学を守り通しました。多くの書き手を育て、文学館創設の功労者でもある。まさしく室蘭の文学界の中 心でした」と功績をたたえた。

◆仏鉄道で無期限スト突入、大統領は決意再表明
 http://www.afpbb.com/article/economy/2311457/2347446
2007年11月14日 09:12 発信地:パリ/フランス
フランス国鉄で無期限スト
2007年11月13日、トゥールーズ(Toulouse)の大学で閉鎖に反対する学生。(c)AFP/ERIC CABANIS
【11月14日 AFP】仏鉄道会社の労働者らは13日、無期限のストライキに突入した。ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領が公約する改革を巡り、組合と大統領の対決が始まった。

 現地時間午後8時(日本時間14日午前4時)にストに突入したフランス国鉄(SNCF)を皮切りに、今後はパリ市内の地下鉄やフランスガス公社 (GDF)、フランス電力公社(EDF)へと広がる見通し。

 パリ市交通公団(RATP)やSNCFの経営陣によると、通常700本の高速鉄道TGVの運行が、現在は90本のみ。パリ市の公共交通機関は混乱してお り、地下鉄はほぼ全面運休となっているという。

■サルコジ大統領は決意を再表明

 スト開始数時間前にはサルコジ大統領が、自身には改革制定の権限があるとして、経済改革を「最後まで」実行すると改めて決意表明している。

 大統領報道官によると、サルコジ大統領はSNCF、RATP、EDF、GDFの代表を集めて話し合い、「今後の状況と見通しについて判断」したという。

 労組側は無期限のストライキを呼び掛けており、来週には公務員や教師なども抗議活動に参加する見通しで、経営陣らは大規模な混乱に陥ると予測している。

■争点は年金問題、大学改革で学生らもデモ開催

 争点は現在の年金制度で一部公務員に認められている50歳からの退職についてだ。現在、給付金が不足していることにより、国から年間50億ユーロ(約 8110億円)が特別年金基金に注入されている。

 政府は1995年にも特別年金改革を実行しようとしたが、3週間に及ぶストとデモにより、ジャック・シラク(Jacques Chirac)前大統領は断念を余儀なくされた。

 世論調査によると、サルコジ大統領が提唱する改革には多くが賛成しているという。

 また、国内85校のうち約20校でも、大学改革に反対する大学生らが学校を封鎖している。パリ第10大学(Paris X University)では、フランス警察当局が警棒や催涙ガスを使用して学生デモの解散を試みた。(c)AFP/Carole Landry

◆日本の1?10月対中投資24%減…中国商務省まとめ
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200711140051a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/14
 中国商務省が13日までにまとめた海外からの対中直接投資(金融を除く実行ベース)統計によると、今年1?10月の日本からの投資は28億1000万ド ルで前年同期比24・3%の大幅減少となった。減少幅は1?9月の同23・7%から一段と拡大した。「製造業の大型案件の一巡と、労働コストなど投資環境 の悪化が背景」(国際貿易筋)で、通年でも20%強の減少と、昨年の約30%に続き2年連続の大幅減少を記録する公算が大きくなった。

 1?10月の対中直接投資は全体では同11・1%増の539億9500万ドル。10月は前年同月比13・1%増の67億7600万ドルだった。(北京  時事)

◆中国人研修生を使い偽装請負 大阪労働局が是正指導
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711130082.html
2007年11月14日
 建築機材リース会社「アルインコ」(大阪府高槻市、東証・大証2部上場)が、労働者派遣法で禁じられている建設現場に中国人研修生を派遣したとして、大 阪労働局が是正指導していたことがわかった。同社は派遣先企業との間で請負契約を結んでいたが、研修生に対する指示・命令は派遣先に任せていたという。同 労働局は外国人研修生を使った「偽装請負」だった疑いもあるとみている。

 同社は04年8月以降、国が途上国の人材育成を目的に設けた「外国人研修・技能実習制度」に基づき、約140人の中国人研修生を建設業振興基金(東京) などを通じて受け入れた。外部から情報提供を受けた同労働局が研修実態について調査したところ、同社が住宅建設などを発注した企業に研修生を派遣し、「技 能実習」として現場作業に従事させていたことが判明したという。

 労働者派遣法は、労働者の安全確保などの理由から、事業者が建設現場に労働者を派遣する行為を禁じている。同社は研修生を受け入れたものの、社内の技術 社員だけで対応しきれなかったため、全国23カ所の営業所を通じて建設現場に派遣したという。

 さらに、同社は派遣先企業と建設業務の請負契約を締結していたが、社員が現場に常駐して研修生を指導することはほとんどなかった。このため、派遣先企業 が研修生に直接指示・命令する違法な偽装請負状態になっていたとみられる。

 同社は「発注先に派遣して研修してもらうことが違法行為にあたるという認識はなかった。今後は社内で研修を実施する」としている。

◆GDP2期ぶりプラス 値上げ・弱い賃金回復に懸念も
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200711140029.html
2007年11月14日
 7?9月期の国内総生産(GDP)は2四半期ぶりにプラス成長になり、景気の回復傾向を裏付けた。ただ、マイナス成長だった4?6月期とならせば、差し 引きわずかにプラスになる程度。米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題を発端に世界経済に不透明感が強まる中では、政府が閣議決定している 07年度経済見通しの「実質成長率2.0%」達成は難しそうだ。

     ◇

 7?9月期の実質成長率は年率換算で2.6%で、1%台後半との推計が多い潜在成長率(資本や労働のすべてを有効に使ったときの成長率)を上回った。だ が、4?6月期と合わせた07年度上半期の成長率は、年率0.5%どまり。名目だとほぼ横ばいだ。

 実質2.0%成長には、残り2四半期の成長率がそれぞれ0.8%(年率3.2%)になる必要がある。しかし、今回の景気拡大期に入った02年以降、四半 期の実質成長率が0.8%を超えたのは23期中5期しかなく、ハードルは高い。

 年度後半に回復が加速するシナリオが描ければいいが、目先にはむしろ暗雲が垂れこめる。

 米国経済の先行き懸念が高まれば、米国の消費落ち込みと円高進行のダブルパンチで、日本からの輸出が鈍る可能性がある。国内でも、改正建築基準法の施行 による住宅投資の落ち込みは10?12月期も続きそうだ。

 個人消費の支えになるべき賃金の回復も弱い。7?9月期の雇用者報酬(名目値)は前年同期比0.1%増えたが、雇用者数が0.8%増えたので、1人あた りで見れば、0.6%の減少だ。

 一方で小麦や原油の高騰による身近な商品の値上がりが、消費者心理を冷え込ませているとの指摘もあり、「個人消費は今後もごく緩やかな伸びにとどまる」 (日本総研の松村秀樹主任研究員)との見方が広がる。

 大田経済財政相はこの日の会見で、政府見通しの達成が「相当厳しくなっているのは事実だ」と述べざるを得なかった。今回のGDP速報を受けた民間エコノ ミストの07年度の実質成長率の見通しは1.0?1.6%程度が大勢。この通りになれば、02年度以来の2%割れに加え、潜在成長率にも及ばない「低空飛 行」になる。

◆ブロードウェイにもストライキの波
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001jmo8.html
2007/11/12
11月10日(土)、ブロードウェイでもストが行われた
 先週の土曜日(11月10日)、稼ぎ時であるはずのブロードウェイの劇場から明かりが消えた。舞台係が28の劇場の前にピケを張り、観客たちはその日の 観劇がなくなったことを知ったのだ。

 まず最初に影響を受けた舞台は、セント・ジェームス・シアターで上演中の"Dr. Seuss" How the Grinch Stole Christmas"。11月9日(金)の11時の回が、ストライキで中止となった最初の舞台となった。ストを知らずに足を運んだ観客たちは、劇場係員か らチケットの払い戻し方法を書かれたビラを渡され、肩を落として帰っていった。

 The League of American Theaters and Producers(米劇場・プロデューサー連盟)は、土曜日の午後に記者会見を開いた。舞台監督たちはブロードウェイの製作リスクを再び訴え、収入が伸 びているにも関わらず、5つの作品のうち1作しか資金回収ができていないと主張。
 舞台係の労働組合ローカル・ワン(Local One)は、手書きのサインや看板を掲げ、ここ最近、急上昇しているブロードウェイの人気を、街行く人々に主張した。

 連盟は、スト1日につき1700万ドルの損失を生み出していると計算。ローカル・ワンの代表はこれについてコメントを控えているが、双方ともストライキ がどのぐらい続くかについては口を開いていない。"Jersey Boys"のプロデューサーであるマイケル・デイヴィッドは、「必要なだけ続く」と答えている。

 ブロードウェイの封鎖が長引けば、とくに上演期間が短い作品に影響が出る。資本金を回収するタイムリミットが、どんどん短くなるからだ。
 「舞台の経済はとても脆い」と言うのは、"Grinch"をプロュースする団体Running Subwayのジェームス・サナ氏。「このような事態は、私たちにとって致命的だ」。

 一方で、違う形態で契約を結んでいる8つの劇場は、ストライキの影響を受けていない。逆に、ストによって他の劇場から流れてきた観客を集めようと狙って いる。オフ・ブロードウェイの作品も、同じ効果を期待している。すでに、オフ・ブロードウェイ作品の"The 25th Annual Putnam County Spelling Bee"は、土曜日の回が終日売り切れとなった。

 今回、劇場被雇用者の団体IATSE(The International Alliance of Theatrical Stage Employes)のトーマス・C・ショート会長によってストライキが呼びかけられたのがその前週の金曜日だったため、観客たちに注意を与える時間が少な かったよう。しかし観客の反応はどうかといえば、遠方から「マンマ・ミーア!」を見に来た少女を除けば、大方があきらめて観念している様子。

 「私は労働組合の人間じゃないけれど、彼らは自分たちの要求を訴える権利がある。それがアメリカでしょう」と話したのは、アラバマ州からやってきた年配 女性。彼女は「ウィキッド」と「シラノ・ド・ベルジュラック」の土曜日のチケットを手にしていた。

 また、3カ月前に「ウィキッド」のチケットを買い、一家でペンシルベニア州からやってきた家族も、「ちょっぴり泣いた」が、すぐにオフ・ブロードウェイ の"Altar Boyz"のチケットが余っていないか、チケット屋に歩いていった。

◆新規高卒者求人数、過去10年間で最高に
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=1&classId=0&blockId=702547&newsMode=article
 来春卒業予定で就職を希望している県内高校生への求人数は9月末時点で、7097人と過去10年間で最高だったことが佐賀労働局のまとめで分かった。就 職内定率も41・2%と2年連続で40%台を維持した。団塊の世代が大量退職する「2007年問題」への対応が本格化、製造業などが新規採用枠を広げたと みられる。

 求人数は前年同期比約9・9%増の7097人(県内2159人、県外4938人)。県内の求人が2000人台に回復するのは9年ぶり。求人倍率は2・ 16倍と前年同期を0・2ポイント上回り、過去10年で最高となった。

 業態別では、食料品製造、電子部品製造など製造業のほか、医療福祉で求人の伸びが目立っている。

 就職希望者は10年前と比べ約1000人減の3281人(男子1892人、女子1389人)で、このうち1351人が内定した。

 求人数が増えていることについて同局職業安定課は、企業が優秀な人材を確保するため、早期に求人票を提出する傾向が強くなってきたことを一因に挙げる。 また「単純な数の問題ではなく、基幹社員を育て、組織の基盤づくりにつなげるという意識が感じられる」(同課)と話す。

◆ノルウェー、年金満額受給年齢を引き上げ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071114AT2M0703A13112007.html
 ノルウェーのハルボーセン財務相は日本経済新聞との会見で「2010年から満額年金を受給できる年齢を62歳から67歳に引き上げる」との方針を明らか にした。働く高齢者が増えるよう促し、労働力不足を補う狙い。産油国のノルウェーは財政に余裕があるが、好景気で労働力が不足、「高齢者と女性の就労拡大 を政策の軸に据える」という。

 ノルウェーの公式の年金受給開始年齢は現在も67歳だが、62歳で退職しても同じ満額年金を受け取れるため62歳で退職する人が多い。一方で原油高で潤 う同国は実質成長率が年3%と高めで、労働需給が逼迫(ひっぱく)している。このため満額年金を受け取る実際の年齢を5歳引き上げ、「長く働いた方がより 豊かな老後を過ごせると人々が考える仕組みにする」(ハルボーセン財務相)。(07:01)

◆05年度県民経済計算、4年連続プラス成長
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071114&n=8
 県県民生活部は十三日、二〇〇五年度の県内経済の状況を示す「県民経済計算」の概要を発表した。実質経済成長率は前年度比4・2%増で、四年連続プラ ス。物価変動の影響を含む名目成長率も2・1%増で、二年連続プラスとなった。一人当たりの県民所得は三百十万一千円で、七万三千円(2・4%)増えた が、企業所得が伸びた半面、雇用者報酬は減少。低賃金の非正規雇用労働者の増加をうかがわせる。

 国の国内総生産に当たる県内総生産(総支出)は、実質九兆二百七億円で、初の九兆円台となった。名目は八兆千九百五十九億円。

 第一次産業(農林水産業)は、名目値千五百九十一億円で6・7%減。コメや野菜の減少が響き、二年連続で減った。

 第二次産業(製造業、建設業など)は2・7%増の三兆四千七百七十億円。携帯電話や医療器具など電気機械が製造業を押し上げた。猛暑の前年度に比べて夏 場の暑さが落ち着いたため、飲料が振るわず、食料品が落ち込んだ。

 第三次産業(サービス業、金融保険業など)は、1・9%増の四兆八千二百四十九億円。サービス業は、人材派遣業や医療・介護関係が伸びた。

 県民所得は、国民所得を二十二万三千円上回った。家計を含む非企業部門の財産所得は52・6%の大幅増。企業所得は12・5%増で増加に転じたが、県民 雇用者報酬は2・3%減と落ち込んだ。

 県民所得に対する雇用者報酬の割合(労働分配率)も、前年度比3・4%減の68・4%で、労働者への分配が少ない。県統計課は「パート・アルバイトなど 非正規雇用の労働者が増えている表れでは」と分析している。

◆近畿の高卒内定0.3ポイント改善──来春60%、製造業で意欲強く
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001024.html
2007/11/14配信
 厚生労働省が13日にまとめた来春卒業予定の高校生の就職内定状況によると、近畿(2府4県)の就職内定率は60.0%で、前年同期に比べ0.3ポイ ント改善し、全国平均(49.7%)を上回った。景気回復や団塊世代の大量退職を受け、製造業を中心に採用意欲は強い。

 求人数は4万3971人と前年同期に比べ、2772人(6.7%)増えた。就職内定率を男女別で見ると、女子は53.5%と前年同期を1.3ポイント 上回る一方、男子は65.0%と0.5ポイント下回った。

 府県別では、奈良が63.2%と前年同期を3.7ポイント上回った。滋賀も68.1%と0.4ポイント改善。製造業、運輸業のほか金融・保険業など の求人数が伸びた。

 一方、大阪は58.4%と前年同期を0.1ポイント下回った。求人数では運輸、建設が増える一方、卸・小売業が減った。内定率が最も低かったのは和歌 山。和歌山労働局は「介護・看護などの求人は増えているが、事務職や販売の人気が高く、依然としてミスマッチがある」と分析している。

◆産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071114i201.htm?from=main2
 政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)の民間議員が、14日の会議で提案する診療報酬体系見直しプランの全容がわかった。

 所得の高い開業医が勤める診療所の初診・再診料を引き下げる一方、病院の産婦人科や小児科などに勤務する医師への報酬を充実させることを提言する。

 御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員4人は、「病院の勤務医と診療所の開業医の間で、収入や労働時間に大きな格差があることが、医師が病院勤務を敬 遠する一因になっている」との認識で一致した。これを踏まえ、医療費の配分見直しで全体のコストを抑えつつ、格差是正を図るべきだと提案する。

 また、地方の中核病院などに勤務する医師の負担を軽減するため、看護職や介護職の業務範囲拡大も求める。具体案として、介護職に「たんの吸引」「チュー ブを経由した流動食の補給」などの仕事を認めるよう提案する。

 このほか、8割が赤字の公立病院は、早急に改革プランを作成し、再編や経営効率化を進めることも提案する。
(2007年11月14日3時2分 読売新聞)

◆仏労組が無期限スト突入 「サルコジ改革」正念場
 http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007111402064128.html
2007年11月14日 朝刊
 【パリ=牧真一郎】16日に就任半年を迎えるフランスのサルコジ大統領の改革路線が、正念場を迎えている。一部公務員を優遇する「特別年金制度」の撤廃 を目指す方針に労働団体が反発し、13日夜から公共交通機関などで無期限ストライキに突入。国立大学でも大学当局の自治権拡大政策に対する抗議運動が激し さを増し、「ストがあろうがデモがあろうが改革は断行する」と突っぱねる大統領を揺さぶっている。

 特別年金は国鉄の運転士など、過酷とされる職種の退職年齢を引き下げる制度。パリ・オペラ座の優遇制度は17世紀にスタートし、ダンサーは早ければ40 歳で退職年金を取得できる。

 過去にも右派政権がメスを入れようとしたが、労組側の反発で失敗に終わった経緯がある。1995年に当時のジュペ内閣が抜本的な年金制度改革を目指した 際には、3週間にわたるゼネストを招き、2年後の解散、総選挙につながった。

 サルコジ氏は今春の大統領選で制度の撤廃を公約。漁師と炭鉱作業員を除いて廃止する方針を決めたフィヨン内閣と労組側が交渉してきたが、不調に終わっ た。サルコジ氏は「私は難しいことをするために国民から選ばれた」と一歩も引かない構えだが、労組側は「交渉姿勢は見せかけだけ。労組のイメージを悪くす るためにわざとストを誘発した」と不信感を募らせている。

 また、今夏に成立した大学自治法の撤廃を求める学生運動も活発化。大学の民営化や序列化につながるとして、全国約40の国立大学のうち13の学生組合が ストライキを決め、キャンパスの一部は閉鎖されている。

 13日付の仏紙リベラシオンによると、サルコジ氏の支持率は54%で、1カ月前に比べて7ポイント下がった。改革そのものは依然として国民の約6割が支 持しているが、石油製品などの物価高騰で購買力が落ちる中、サルコジ人気に陰りも見え始めている。

◆台湾ビジネスセミナー開催/横浜
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov0711292/
2007/11/14
 台湾の企業や投資環境の現状を紹介するセミナー「台湾は事業発展の最適なパートナーとなる」が十三日、横浜市中区の横浜メディア・ビジネスセンターで開 かれた。横浜企業経営支援財団と、台湾貿易センター東京事務所の主催。投資を検討する企業などから約三十人が参加した。

 同事務所の呉政典所長が、中国大陸で役割を増す台湾企業の動向や、日本から台湾への投資実績などを説明した。一九五二年から二〇〇六年までの日本から台 湾への累計投資件数は約五千件と、主要投資国の中でも約三割を占め、最多だという。投資額は約百四十二億ドルに上る。

 特に、台湾と中国経済との関係が緊密化した二〇〇〇年ごろから、日本から台湾への投資件数は増加傾向にあるという。その理由として呉所長は【1】台湾企 業向けの販路拡大【2】台湾消費者市場への参入【3】新たに中国市場に参入する際のテストマーケティング拠点の役割-などを指摘した。

 消費市場では、日本文化やサービスに対する関心の高まりから、日系商品の人気が加熱。百貨店分野では日台合弁の「新光三越」と「太平洋SOGO」の二社 の売り上げは台湾百貨店上位九社の約六割を占めるという。

 呉所長は「台湾は労働コスト面では他のアジア各国と比べて競争力は低いが、教育水準が高い。経済、治安面でも安定性が高い上、日台間は文化の親和性もあ るのでパートナーとなりやすい」と台湾投資のメリットを強調していた。

◆会議2、3回 月額30万円 道の10行政委 報酬は年間2億円超
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/60368.html
(11/14 07:44)
 教育委員会など道の十の行政委員会が月平均二、三回の会議しか行っていないにもかかわらず、道が非常勤委員の月額報酬を最大で三十一万円支払っているこ とが分かった。月一回で十二万円を支払っているケースもあった。報酬の合計は年間二億円を超えているとみられる。道財政の悪化で職員給与や歳出の大幅削減 を行っているだけに、批判が高まりそうだ。

 道によると、委員の月額報酬は役職によって異なるものの、月二?四回の会議がある教育委員会、公安委員会、方面公安委員会、選挙管理委員会、人事委員 会、労働委員会、収用委員会はそれぞれ二十一万?三十一万円。このほかにも旅費は実費が支払われている。監査委員の非常勤委員の場合、月一回の定例会だけ が開かれる月でも十二万円を支払っていた。

 二十七人と最も委員数が多い労働委員会では、一時間程度の会議が月二回程度行われ、委員が二十四万?二十六万円、会長は三十一万円で、全委員の月額合計 は六百八十万円で年間八千百七十万円に上る。これら行政委員会の報酬は、道条例で定められており、他の都道府県も会議の回数にかかわらず月額制を採用して いるという。道人事課は「委員の仕事は、会議だけでなく視察や催しへの出席もあり、会議の回数だけで報酬の多寡を判断できない」としている。

 十三日の道議会決算特別委員会で共産党の真下紀子氏(旭川市)の質問に対する答弁などで明らかになった。

◆ミャンマー軍事政権が女性活動家を拘束
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071114-282825.html
 ミャンマー軍事政権は13日、最大野党、国民民主連盟(NLD)党員で労働運動の女性活動家スー・スー・ヌイさんを拘束した。軍政筋が明らかにした。反 軍政メディア「ビルマ民主の声」によると、9月の反政府デモを組織した若手僧侶の1人も今月4日、同国中部で拘束されたという。

 AP通信によると、スー・スー・ヌイさんは同国訪問中の国連人権理事会のピネイロ特別報告者が宿泊しているヤンゴンのホテル近くで、ビラを投げ込もうと しているところを捕まったという。8月の燃料値上げへの抗議行動に積極的にかかわったとして当局に追われ、身を隠していた。

 スー・スー・ヌイさんは、軍政による強制労働を批判するなどして2005年10月に有罪判決を言い渡され服役。昨年6月に釈放されていた。
[2007年11月14日2時37分]

◆ブラジル人学校、県が初認可 四日市の人材派遣会社が運営
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071114/CK2007111402064108.html
2007年11月14日
 四日市市富士町の人材派遣会社「ニッケン エンジニアリングサービス」が運営するブラジル人学校が、県から学校法人の認可を受けた。県内にブラジル人学 校は計5校あるが、認可は初。三重県同様、多くの南米系外国人が住む愛知、岐阜、静岡3県では先行例があり、南米系の外国人学校の認可は全国で4例目。  (山田浩平)

 同社は二〇〇〇年二月、日系ブラジル人従業員の子どもを対象にした無認可託児所を開設。従業員以外の子どもの受け入れも増え、〇四年三月からブラジル人 学校として運営を始め、同国教育省に学校の認可を申請、今年六月に認められた。これを受け、同月に県にも認可申請し、十月に正式に認可された。

 名称は「ニッケン オブジェチーボ学校」。幼稚園と、各四年制の小学部、中学部、三年制の高等部があり、ブラジル国内の学校法人組織のカリキュラムに従 い、児童・生徒を教育する。現在、北勢地域や愛知県などから約三百人が、マイクロバスで通学している。

 教育はポルトガル語で行い、週一回は日本語の授業も実施。校舎は同社の三階建ての社員寮を改装し、一クラスは十?二十人。全天候型の運動場やパソコン室 もある。

 同校の青木マルシオ校長(40)は「子どもたちの九割以上は出稼ぎに来た親と一緒に帰国する。帰国後に大学に進学できるよう、高校までの教育をしっかり とやりたい」。伊藤日出雄理事長は「より良い環境で学べるよう、新校舎の建設なども検討している」と話した。

        ◇

 ニッケン オブジェチーボ学校が日本、ブラジル両国で学校法人の認可を申請した背景には、児童・生徒の親である日系ブラジル人労働者たちの教育へのニー ズがある。

 同校や県青少年・私学室によると、日本に出稼ぎに来て短期間で帰国する場合、子どもの教育の継続性を考え、公立の学校で日本の教育を受けさせるより、ブ ラジル人学校で母国と同じ教育を望むケースが多いという。同国が認可していない学校は"私塾"扱いで、生徒は「無学歴」と同じに。帰国後に編入学するに は、編入試験などを通らなければならない。

 県では日系ブラジル人ら外国人の教育環境を整備するため、五月に外国人学校などの各種学校の認可審査基準を緩和。従来は校地・校舎の自己所有が条件だっ たが、十年間の長期契約を結べば、民間からの借用でも認めることにした。開設時に必要な経費の保有額も、従来の「年間運営経費の三分の一」から「六分の 一」に低減した。 (山田浩平)

◆高校新卒者の求人倍率2倍超 来春の県内
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071114/CK2007111402064086.html
2007年11月14日
 来春の県内高校新卒者の求人倍率は九月末現在で、前年同期と比べ0・28ポイント上昇し、二・〇四倍になったことが、十三日発表された岐阜労働局のまと めで分かった。二倍を超えるのは一九九三年度以来十四年ぶり。好調な製造業を中心に求人数が増えた一方、少子化が進むなどして九二年度以降、求職者数が最 少になったことが背景にある。 (河原広明)

 求人数は八千七百一人(前年同期比13・6%増)で、求職者数は四千二百五十七人(同2・3%減)。求人倍率は二〇〇三年度に〇・九四倍を記録して以 降、四年連続の上昇となった。

 求人は、既に昨年度一年間の総数八千百二十七人を上回る。内訳は、製造業が51・1%(同9・4%増)で最も多く、労働局は「東濃や中濃の両地方の工業 団地への企業立地が進んだことが大きな要因」とみる。

 一方の求職者数は九三年度に一万人を切って以来、右肩下がり。労働局は「少子化と進学率の上昇が影響しているのでは」と分析する。

 就職内定率は58・8%(同1・1ポイント増)で五年連続上昇し、全国十二位。東海三県では、三重が71・9%で全国一位、愛知が71・3%で二位だっ た。

◆子育て環境整備「まず企業から」 経団連が提言
 http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY200711130452.html
2007年11月13日22時44分
 日本経団連は13日、子育て環境の整備についての提言を発表した。事業所の中に保育施設をつくったり、男性の育児参加を促したりといった企業自らの取り 組みを政府への要望よりも重視。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い提言になっている。

 事業所内保育施設については、「社会貢献の観点から地域への開放にも積極的に取り組む」とした。提言に先立ち、経団連の首脳企業3社は、本社や工場での 保育所新設を決定。キヤノンと住友化学は、地域の子どもは、従業員の家族でなくても入れるようにする。

 育児参加促進では、「恒常的な長時間労働の是正を中心に、男性の働き方を見直す」とした。

 政策要望では、保育所待機児童への対策として、駅前など便利な場所に保育所を設けやすくするような規制緩和や、保育事業者への賃料補助を求めた。また、 認可保育所の入所要件がいまは「保育に欠ける児童」となっているため、専業主婦や育児休業中の家庭も利用できるよう、要件の緩和を要望している。

◆重病の妻の看護を…ドイツ副首相辞任
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071113061.html
 ドイツの労働社会省報道官は13日、ミュンテフェリング副首相兼労働社会相が辞任すると語った。副首相はメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)と 「大連立」を組む社会民主党(SPD)を代表して連立政権のナンバー2として影響力を発揮していた。

 地元メディアによると、副首相の妻が重病で看護を優先したい意向とみられる。

 2年前に誕生した大連立政権は、対米関係改善や環境政策など外交面で成果を挙げたが、最近は最低賃金制などをめぐる内政面で、両党の摩擦が浮上。12日 にも両党の意見交換が行われたばかり。
[ 2007年11月13日 22:35 速報記事 ]

◆就職内定率好調なスタート=大学69%
 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071113-4
 厚生労働、文部科学両省が13日まとめた2008年春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は69.2%で、前年同期比1.1ポイント上昇し た。高校生の内定率(9月末現在)も1.3ポイント高い49.7%だった。07年度の就職戦線が始まって以来初の調査で、景気回復と団塊世代の大量退職で 企業の採用意欲は依然強く、大学は4年連続、高校は5年連続で改善するなど、好調なスタートを切ったといえそうだ。
 大学内定率の内訳は、男子が同0.5ポイント高い70.1%、女子は1.8ポイント高い68.2%。地域別に見ると、前年同期を上回ったのは北海道・東 北の62.1%、近畿の75.0%、中国・四国の66.4%、九州の65.4%で、1.1?7.3ポイント上昇した。半面、関東は71.0%、中部は 62.7%で、0.2、3.7ポイントそれぞれ低下した。
 一方、高校生の求職者は1.5%減の19万5000人だったのに対し、求人数は7.0%増の30万5000人と膨らんだ。この結果、求人倍率は1.57 倍と0.13ポイント改善。男女別の内定率は、男子が0.5ポイント高い55.7%、女子は2.0ポイント高い42.1%だった。(了)

◆職場のストレス増大5割
 ttp://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071113-282755.html
 連合のシンクタンク、連合総研が民間企業で働く20〜50代を対象に実施したアンケートで、仕事や職場のストレスが1年前と比べて「増えた」と回答した 人が48・3%に上ることが13日、分かった。

 アンケートによると、「やや増えた」と回答した人は30・9%で、「かなり増えた」が17・4%だった。性別、年代別では、30代男性が最も多く59・ 1%。30代以上で男性の割合が女性を上回った。

 週50時間以上働いている人は全体の26・2%に上り、このうち64・2%が「ストレスが増えた」と答えた。

 職場で休暇・休業取得を進める取り組みの有無を聞いたところ、最も回答が多かった「業務効率化に常に取り組んでいる」でも23・5%と4分の1以下にと どまり、長時間労働解消が進まない現状が浮かび上がった。

 また1年前、1年後との物価変動を比較する意識調査では、「1年前と比べ物価が上がった」が69・3%。「1年後の物価は上がる」は77・4%となり、 2001年以降、年2回続けられた調査の中で、それぞれ最高となった。

 アンケートは10月上旬、首都圏と関西圏の900人に実施、776人が回答した。
[2007年11月13日20時48分]

◆ 米下院 雇用差別禁止法案可決 トランスジェンダー労働者保護規定なく
 http://gayjapannews.com/news2007/news247.htm
2007/11/13 20:04
(ワシントン)米連邦下院(定数435)本会議は7日、雇用における同性愛者への差別禁止を定めた法案を賛成235、反対185で可決した。法案にはトラ ンスジェンダー労働者に対する差別禁止は盛り込まれておらず、LGBT権利団体やLGBTを支持する一部の民主党議員らが反発している。同日、 365Gay.comが伝えた。

法案は当初、同性愛者に限らず、トランスジェンダー労働者に対する差別の禁止も規定していた。しかし、ゲイであることを公にしているバーニー・フランク下 院議員(マサチューセッツ州、民主党)が、トランスジェンダー保護規定を盛り込んだ法案では委員会での可決が難しいとして、同規定を削除。

これに対し、レズビアンであることを公にしているタミー・ボールドウィン下院議員(ウィスコンシン州、民主党)が、トランスジェンダー労働者の保護規定も 盛り込んだ法案の修正案を提出していたが、下院本会議での採決前に取り下げた。

雇用差別禁止法案は、採用、雇用、昇進、給与において、労働者を性的指向に基づき差別することを禁止する内容。

ジェラルド・ナドラー下院議員(ニューヨーク州、民主党)は、トランスジェンダー労働者への保護規定を削除した形の法案に異議を唱える。同議員は、「トラ ンスジェンダー労働者への差別禁止を規定しない法案の方が、本会議で可決される可能性が高いと思っている人がいる。トランスジェンダー・コミュニティに対 する敵意や無知のためにそうしているのではなく、戦略としてそれがベストだと思っているようだ」と述べた上で、「しかしやはり、LGBTコミュニティのす べての人たちが適切に保護される法案であることが望ましいと信じている」と話した。

この他、民主党内にはボールドウィン議員が修正案を取り下げたことに対する懸念の声も上がった。

共和党議員の大半は法案に反対。賛成票を投じた数少ない共和党議員のデボラ・プライス議員(オハイオ州)は、「生計を立てるための基本的権利を規定したこ の法案は、政党やイデオロギーに関係なく、議員全てが成立を支持すべき原則」と話している。

法案支持を表明している主なLGBT権利団体はヒューマン・ライツ・キャンペーンのみ。300を超えるアメリカ国内のLGBT権利団体は共同で、トランス ジェンダー労働者保護規定を盛り込まない法案には賛成できないとの立場を表明している。

アメリカのLGBT権利団体は、1970年代にベラ・アブザグ共和党議員(ニューヨーク州、当時)が初めて同様の法案を提出して以来、法案の成立に向けて くり返し働きかけを行ってきた。365Gay.comによると、雇用における同性愛者に対する差別を禁止する法案の採決が連邦議会で行われたのは、今回が 初めて。

法案は上院に送られたものの、同法案とは別バージョンの、トランスジェンダー労働者保護規定を盛り込んだ法案の提出をエドワード・ケネディー上院議員(マ サチューセッツ州、民主党)らが予定している。

法案は、下院以上に上院で支持を得る見通しだが、ブッシュ大統領は拒否権の発動を表明している。(翻訳・編集 山下梓)

◆独労働相兼副首相が辞意 大連立の亀裂拡大か
 http://www.asahi.com/international/update/1113/TKY200711130433.html
2007年11月13日20時30分
 ドイツの左右大連立を先導するミュンテフェリング労働社会相兼副首相=中道左派・社会民主党(SPD)=が13日、辞職する意向を表明した。労働社会省 報道官が明らかにした。大連立は2年後の総選挙をにらんで双方の政策方針のずれが表面化しつつあり、同氏の辞職で対立が一層深刻化しかねない状況だ。

 DPA通信によると、ミュンテフェリング氏は辞職の理由を「家庭の事情」としている。一部メディアは、SPDが求めていた郵便業界への最低賃金導入に失 敗。大連立に失望したから、と伝えている。

 同氏はシュレーダー前政権時代にSPD党首を務めた。05年9月の総選挙後、中道右派・キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立を先導。 連立内の調整役を担い、「メルケル首相の良きパートナー」と伝えられてきた。

◆地球温暖化、数百万人の雇用を奪う可能性=UNEP
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28868920071113
2007年 11月 13日 19:44 JST
[ジュネーブ 12日 ロイター] 国連環境計画(UNEP)のアキム・スタイナー事務局長は12日、地球温暖化により、漁業や観光業などで数百万人の雇 用が失われる可能性があるとの見方を示した。

 国際労働機関(ILO)の会議で、各国代表や労働組合員、企業の代表者らに対して語った。

 一方、環境技術分野など、温暖化対策によって新たな雇用も創出されるとしている。同氏によると、米国ではすでに、環境問題に従事する人の数が医薬品業界 の雇用者数よりも多く、またドイツでは2020年までに、環境関連の雇用が自動車セクターの雇用を上回る見通しだという。

 スタイナー事務局長は「地球温暖化やそれに対応する必要性が、イノベーションや効率性向上の大きな推進力になりつつある」と述べた。

 科学者らが人間の行動によってもたらされたと指摘する地球規模での気温上昇は、海面の大幅な上昇や世界的な気候変動につながると予想されている。

◆報酬減額、一方的と提訴 NHKに集金スタッフ
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111301000651.html
2007年11月13日 19時18分
 受信料の集金などをするNHKの地域スタッフ195人が13日、報酬の支払い基準が一方的に改悪され、4月から報酬が減ったとして、NHKに対し、減額 分約2400万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

 原告は、計14都道府県に住む「全日本放送受信料労働組合」(約230人)の組合員。請求は今年4?7月の前年との差額分で、多い人で月約7万円、平均 で約3万円の減額という。

 訴状によると、全国で約5600人いる地域スタッフは、NHKと委託契約を締結、報酬は集金額に応じた歩合制などが採用されている。2004年度以降、 不祥事で不払いが相次いだため、NHKは支給基準を手厚くしたが、今年4月からは「業績が回復してきている」として、以前の基準に戻した。

 原告側は「不祥事の影響は深刻で、今もまだ不払いは続いている。合意のない一方的な改悪だ」と主張している。

 NHKは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
(共同)

◆来春卒業の大卒と高卒の内定率好調 厚労・文科省が発表
 http://www.asahi.com/life/update/1113/TKY200711130407.html
2007年11月13日19時16分
 厚生労働、文部科学両省は13日、来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が69.2%で前年同期を1.1ポイント上回り、4年連続で改善 していると発表した。高校生の内定率(9月末現在)も同1.3ポイント増の49.7%と、5年連続の改善。厚労省は「景気回復と団塊世代の大量退職の後押 しを受けて、企業の採用意欲は引き続き好調」とみている。

 来春卒業予定の大学生のうち、就職希望者は約41万5000人。内定率の内訳は男子が70.1%(前年同期比0.5ポイント増)、女子68.2%(同 1.8ポイント増)。文系の68.8%(同1.4ポイント増)に対し、理系は71.2%と高水準だが、0.5ポイントの微減だった。国公立大で73.5% (同3.2ポイント増)と改善が目立ち、私立大は67.9%(同0.4ポイント増)だった。

 高校生も、求人数が前年同期比7.0%増と伸びている。求人倍率も1.57倍の「売り手市場」。男女別の内定率は、男子が55.7%(同0.5ポイント 増)、女子が42.1%(同2.0ポイント増)だった。

◆仏労組がゼネスト第2弾を準備
公務員年金改革に対抗して
 http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071113-190041.html
 【パリ13日安倍雅信】公務員を優遇する特別年金制度の改革を目指すフランスのサルコジ政権に対して、公務員労組は14日から全国の交通機関でストライ キに入る。フランスでは、先月23日にも同様なストライキが終息したばかりだが、サルコジ大統領は一歩も引かず、労組は改めてストライキを呼び掛けてい る。

 ストライキに入るのは仏国鉄(SNCF)、地下鉄やバスを運行するパリ交通公団(RATP)などの公共交通機関職員をはじめ、電気公社などの職員もスト ライキに入る予定だ。早いところで13日夜からストライキを開始する。サルコジ大統領は11日、労組が阻止しようとしている改革について、断行を言明、労 組側もストライキを宣言した。

 ストライキの規模は労組側の発表で10月中旬に行われたものより多少、穏やかとはいえ、パリ首都圏などで、交通機関がほぼストップする他、全国を結ぶ高 速列車TGVも大幅な間引き運転となる。今回のストライキは首都圏に集中する模様だ。また、長期化する懸念もある。

 現行の公務員特別年金制度では、勤続25年以上であれば、50歳から退職が認められ、最後の6年間の給与から年金額が算出される。民間で同様なことをす れば、25年間支払った掛け金から算出され、大幅に少なくなるので、通常は60歳まで働く必要がある。

 労組、労働総同盟(CGT)の幹部は「通常、われわれは改善や権利の獲得のために戦うわけだが、今回は既得権益を守るために戦っている」と語っている。 最新の世論調査では国民の59%が、政府の改革案を支持しているとされている。
2007/11/13 19:00

◆燃料補助を削減、仕組みを変更へ=アブドラ首相
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071112095135.html
2007/11/13 18:50 JST配信
【クアラルンプール】 アブドラ首相は9日、与党・統一マレー国民組織(UMNO)党大会における総括演説で、「燃料補助を今のまま継続すれば国家財政は 破綻する」と述べ、補助の仕組みを変更する方針を明らかにした。
政府は価格抑制を目的にガソリン補助を実施しているが、原油価格の高騰で負担が急増している。アブドラ首相は「今の制度を続けることはできない。補助が必 要な層のみ妥当な補助を受けられる仕組みに変更する」と言明。国家経済への影響や低所得者への影響を極力排した形で、補助金負担を圧縮する考えを示した。
仕組みの内容についてアブドラ首相は、「研究中」とし言及を避けたが、シャフィー・アプダル国内取引・消費者行政相によると、研究は早期に終わる見通しだ という。
アブドラ首相は外国人労働者の雇用についても触れ、「経営者は低賃金の外国人を多数、雇用することに慣れきっている。知識集約型経済への移行を阻害するも のだ」と警告した。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日、ベルナマ通信、11月9日)

◆中国玩具に冬の時代? 輸出減 倒産相次ぐ
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071113/chn0711131848003-n1.htm
2007.11.13 18:48
 【北京=福島香織】今年、中国製玩具の安全が相次いで問題となったことで、世界玩具市場の75%を占める中国の玩具工場に淘汰(とうた)の波が押し寄せ ている。中国玩具生産の8割が集中するという広東省では、9月の輸出額が前月比577万ドル減の7億1000万ドルと初めて減少。人民元や原油価格の上昇 もあって、省内の3割の玩具工場が倒産したといわれている。

 中国国家品質監督検査検疫総局はこのほど、米国やオーストラリアで、誤って飲み込むと意識を失ったり、呼吸困難に陥るとして回収されたビーズについて、 「毒性のある化学物質が、軟化剤として使用され、含有量は14・5%」と発表した。広東省深●(=土へんに川)市の製造工場は半月前から生産を停止し、周 辺の玩具工場も閉鎖された。

 中国では今年6月から9月にかけて、米玩具大手マテル社が、中国国内工場で委託生産していた玩具塗料に基準値以上に鉛が含有していたなどの欠陥が見つか り、3度にわたって計2100万個の商品の回収を行う事態も発生していた。

 度重なる安全問題に加え人民元や原油価格の上昇で、玩具の原材料のプラスチックなどがこの1、2年で50%?100%上昇。さらに広東省では近年、低賃 金で劣悪な労働環境下にあった玩具工場が国内外メディアからたたかれたことから、賃上げや環境設備投資、労働時間短縮などの措置に迫られており、体力のな い中小玩具工場が次々倒産しているという。

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/071113/chn0711131848003-n2.htm
 マテル社に商品を納めている香港資本の中小工場は、広東省だけで80あったが8月の時点で20以上が経営困難で閉鎖した。同省仏山市のマテル関連工場の 社長が、3000万ドルの損失が補填(ほてん)できなかったことを苦に倉庫で首つり自殺するなどの波紋も広がった。同省には約5000の玩具工場があると されていたが、広東省玩具協会は「省内の3割の玩具工場がすでに倒産している」と地元紙に述べている。

 広東省政府の最近の発表によれば、この4カ月で品質安全基準や知的財産権侵害が問題になって輸出停止処分にあった玩具工場は省内だけで764以上。この ほかに890工場に対して改善命令が出されている。また、玩具工場が集中する同省東莞市では、200以上あった玩具工場が、50以下にまで減っているとい う。

 マテル社は9月、回収問題はマテル側の設計自体に欠陥があったことを認め中国に対して謝罪。これを受けて工場側から損害賠償請求訴訟を起こす動きもあ る。

 クリスマス前に中国製玩具のイメージを回復する狙いもあるようだが、ベトナム、フィリピン、インドなどライバルの台頭もあり、中国玩具業界での生存競争 は一段と厳しさを増しそうだ。

◆ 国務院、来年より都市部義務教育の授業料と雑費を免除
 http://www.pekinshuho.com/zz/txt/2007-11/13/content_85507.htm
陳至立国務委員はこのほど、湖北省の教育状況を視察し、生徒の学習生活と学校の運営経費などを調査した。

陳国務委員は、「農村部における義務教育費の保障制度の実施は党中央、国務院の重大な政策決定であり、何億人もの民衆に恵みを与える大きな出来事だ。最 近、各地区、各部門が義務教育を非常に重視し、中央の計画に基づき各政策や措置を積極的に策定、実行し、多くの資金を投入することによって、義務教育費の 確保をめぐる改革は著しい成果を上げ、広く民衆の支持を得てきた」と指摘した。さらに同委員は「国は措置を講じて農村部の義務教育費の保障制度をさらに完 備させる予定だ。具体的には、中央政府が資金を投入し、中西部農村地区の貧困家庭の寄宿生に対する生活補助費および農村部の小中学生に対する公用経費の基 準を引き上げる、農村部の義務教育段階にある学生に対し国の定めたカリキュラムの教科書を無料で提供する、中西部の老朽家屋の改造基準を引き上げる、中西 部農村の中学校校舎の改造プロジェクトを実行する、などの措置だ。各地区は指導を強化し、投入に力を入れ、各プロジェクト経費の振り込みを確保し、各活動 を着実に進める必要がある」と語った。

都市部の義務教育については、陳委員は「国務院は来春の新学期より、都市部の義務教育の授業料と雑費を免除することを決定した。各地区と各部門は関連の準 備活動を円滑に進め、有力な措置をとって資金を確保する必要がある。このため、地方政府特に都市部政府は義務教育の確保を強化し、都市部における義務教育 費の保障制度を確立、完備させ、統一計画を強め、学校運営を規範化させ、都市部義務教育におけるバランスのとれた発展を促し、出稼ぎ労働者農民の子女の移 転による就学問題をしっかり解決する必要がある」と指摘した。
「北京週報日本語版」2007年11月13日

◆足場倒壊事故で労基督と警察が実況見分 (13日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000267.html
JR金沢駅前のホテル建設現場で、作業用の足場が崩落した事故を受け、労働基準監督署は事故原因を特定するため実況見分を始めました。金沢市堀川新町のホ テル建設現場では、12日午後、作業用に設置していた鉄製の足場が倒れ、通行中の車3台が下敷きになりました。事故から一夜明け、現場では崩れ落ちた足場 の撤去が終わり、周辺道路の通行止めも全て解除されました。金沢労働基準監督署は午前10時30分から警察とともに実況見分を始めました。事故が起きた直 後、金沢市内では最大瞬間風速24mの強風が観測されていたことから、実況見分では、▽足場がホテルの壁にきちんと固定されていたか、▽組合わせた鉄パイ プの接合に不具合がなかったかを調べました。「調べた結果で理論上どんな状況で破断して倒れたのかをこの後計算する」ということです。労働基準監督署は今 週中には事故原因を特定する方針で、足場の施工が規則に違反していた場合は労働安全衛生法に基づき処罰を下します。 (15:30)

◆代表者会議 日本再生へ実態調査に総力
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1113/10077.html
公明新聞:2007年11月13日
合意形成の政治は公明がリード
「次の戦い」へ出発
 国会議員と地方議員が一体となり、「次の戦い」を断じて勝ち抜こう! 10日に開かれた第5回全国代表者会議で、公明党は全議員が総立ちになって大前進 を開始することを誓い合った。

 太田昭宏代表は、「次の戦い」勝利のカギを、「国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くことだ」と力説した。全議員が、国民の苦しみ、 現場の悩みに敏感に反応し、連携して解決に奔走する。これは、民衆の中から生まれたわが党の誇るべき行動指針であり、他の党にはまねのできないネットワー ク政党・公明党の強みである。

 3000人を超す全議員が「大衆とともに」の精神で、国民のための政治実現をめざして一致団結して前進したときのエネルギーは計り知れない。このことを いま一度、肝に銘じて新たな闘いをスタートしたい。

 加えて、太田代表は「目に見える行動」と「目に見える政策実現」を強く訴えた。日本社会の変化は早く、政治はスピードが命とも言える時代だ。現場の最前 線に立ち、現場の声を即政策に反映しゆく迅速な行動が欠かせない。また、政策実現の恩恵を、国民が生活の上で実感できるようにしなければならない。例え ば、景気回復の恩恵を家計や中小企業が実感できるように最善の手だてを講じる。これこそ公明党の政治と言える。

 そうした新たな「闘う公明党」の取り組みが、四つの対策本部が進める実態調査活動だ。

 地域活性化推進本部は、地方都市や農山漁村の活性化に取り組み、過疎集落の再生支援のための実態調査に着手した。雇用格差是正対策本部は、パート労働や フリーターなど非正規労働や派遣労働の問題に全力を挙げている。

 救急医療対策推進本部は、救急医療に関する全国調査に乗り出すとともに、不足する産科・小児科医の確保に全力で取り組んでいる。中小企業活性化対策本部 は、下請けいじめ対策として、ワンストップ相談窓口やホットラインの創設を提案している。

 いずれも国民生活に直結する重要課題だ。4本部が実態調査で問題点を深く掘り起こし、党として日本をつくり直す闘いに総力を挙げたい。

 全国代表者会議では、「ねじれ国会」という日本政治の新局面における、公明党の役割の重要性を確認した。太田代表は、「公明党はどこまでも国民の視点に 立って政策を提言し、その政策実現のために与党、野党の政策協議の"橋渡し役"を積極的に果たしていく」と述べた。

 既に臨時国会では公明党のリードで、"ねじれ"を解きほぐす成果が生まれている。改正被災者生活再建支援法の成立や、与野党6党の協議が続く「政治とカ ネ」の透明性を高める政治資金規正法の改正などだ。いずれも、公明党の政策判断が合意を生み出す原動力になった。

政策実現の先駆者に

 もちろん合意形成の政治は調整型の政治を意味するものではない。公明党は「政策実現のフロントランナー」(太田代表)として、与野党合意の座標軸をつく り出していく主体的役割を果たしていかなければならない。

 その上で、訪問対話運動、街頭演説などを通じて、公明党の存在を果敢に訴えていくことが欠かせない。「公明党よ頑張れ!」との声を胸に、今こそ国会議員 を先頭に外に打って出るときだ。

◆南アフリカのスタジアム建設が暗雲
 http://www.nikkansports.com/soccer/world/p-sc-tp3-20071113-282513.html
 10年W杯を開催する南アフリカのスタジアム建設に、暗雲が漂った。建設に携わる労働者組合が、ボーナス増や安全環境の向上を求めてストライキを起こす 構えを見せた。中にはW杯で使用される2会場の建設を請け負っている労働者もおり、妥結しなければW杯関連の全事業を停止すると強硬な態度を見せている。 南アでは最近、ダーバンやケープタウンの両開催地でも、賃上げなどを訴えるストが起きている。
[2007年11月13日9時47分 紙面から]

◆社員の子育て応援 3社に知事表彰
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071113/KT071112ATI090004000022.htm
11月13日(火)
 県は12日までに、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業を表彰する「社員の子育て応援企業知事表彰」の本年度の受賞企業を決めた。16日に佐久市 の県佐久勤労者福祉センターで開く「ワークライフバランス推進セミナー」で表彰する。

 受賞したのは、シナノケンシ(上田市)、セイコーエプソン(諏訪市)、富士通長野システムエンジニアリング(長野市)の3社。

 知事表彰は、本年度から始めた「仕事と育児両立支援推進事業」の一環。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、育児・介護休業法や労働基準 法などで定めた規定を上回る独自の子育て支援制度を設けていることを条件に選んだ。

 受賞企業は、子育て中の従業員に対し、法で義務付けられた年齢より対象を広げ、勤務時間短縮制度を導入するなどしている。セミナーでは3社の担当者がこ うした取り組みを発表。ワークライフバランスに関する講演もある。

 セミナーは午後1時半からで、入場無料。問い合わせは県労働福祉課(電話026・235・7118)へ。

◆全行員の賞与 今冬から半額に 東和銀行、業務改善計画を提出
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20071113/CK2007111302063953.html
2007年11月13日
 前頭取時代に不適切な融資があったとして、金融庁などから業務改善命令を一カ月前に受けた東和銀行(前橋市)は十二日、関東財務局に業務改善計画を提出 した。同行は一連の不適切融資や取引先の経営破綻(はたん)などに伴う収益改善計画も同日発表し、全行員約千三百人の賞与を今冬から半額にする方針を示し た。 (菅原洋)

 業務改善計画では、先月下旬に設けた「経営責任調査委員会」とは別に、今月九日に弁護士三人で組織する「外部評価委員会」を設置。同委は四半期ごとに開 き、同計画の進捗(しんちょく)状況や役員会の決議、役員会が取締役・監査役の候補者を選任する過程を監視する。

 先月下旬には、役員の「倫理規程」を制定し、不適切な融資の中で指摘されている役員の公私混同などの禁止を明文化した。違反した場合の「罰則規程」も設 けている。

 今月中に経営をチェックする監査役室も新設し、来年度には取締役の任期を現行の二年から一年に短縮する方針。

 一方、収益改善計画では、全行員の賞与を今冬から今後二年半の間、半額にする案を労働組合に提示。経営責任を明確にするため、役員も賞与の全額返上を続 け、役員報酬も今月から15%削減する。

 役員報酬は年度内にもまとめる不適切融資の調査結果を受け、さらに削減する見通し。

 吉永国光頭取は「当行には、行員の地位が高くなるほど倫理観を高く持つ意識が欠けていた。行内に経営者の独断専行や報復人事などを避ける風通しの良さが 重要」と述べた。

◆NECエレ、神奈川・相模原に訓練場開設?熟練ワザ数値化し伝承
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120071113000aaaf.html
 NECエレクトロニクスは相模原事業場(神奈川県相模原市)内に熟練技能者を配置した「半導体ものづくり推進センター」を開設した。樹脂封入(パッケー ジング)など半導体製造後工程の生産性向上が狙い。推進センター内に半導体製造装置の分解や組み立て、調整などができるトレーニングルームを12月に設置 し、各地の生産拠点から従業員を受け入れて技能訓練する。これにより製品不良率を減らすほか、労働生産性を20%向上する。
 半導体ものづくり推進センターは、熟練技能者の経験や勘に基づく"暗黙知"を数値化し目に見える"形式知"として標準作業手順に落とし込むことを主眼と する。
 半導体の製品不良率は一般的に1ppm(百万個に1個)から0・1ppmほどで、マイクロコンピューターでは1000万個に1個、ダイオードで1億個に 1個発生する可能性がある。この不良率の一ケタ改善を目指す。また、作業をマニュアル化して、従業員一人当たりの付加価値生産性を20%高めていく。
 まず、製造後工程を担う海外工場から研修生を受け入れ、日本国内のNECセミコンパッケージ・ソリューションズ(SPACKS)に広げる。1年後には国 内の拡散(製造前)工程からも受け入れる。
 NECセミコンダクターズ・マレーシアではパッケージの下面にハンダボールをつけたボール・グリッド・アレイ(BGA)製品を、中国上海市の首鋼日電電 子とNECセミコンダクターズ・シンガポールでは外部入出力用のピンをパッケージの四辺に配置したクアッド・フラット・パッケージ(QFP)製品の生産を それぞれ拡大する。これに向けて、半導体ものづくり推進センターが研修生を受け入れ、組立工程の技能水準の向上を図る。
 NECエレクトロニクスは2月に公表した経営計画で、09年度までに原価率2%改善を目指し製造後工程の海外移管などを打ち出した。今回設けた半導体も のづくり推進センターはこの方針に沿い、主に海外工場の労働生産性向上を後押ししていく。
(更新日 2007年11月13日)

◆京都府職員もニセ忌引休暇 主査ら処分
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/071113/kyt0711130333000-n1.htm
2007.11.13 03:33
 府は12日、過去5年間に11人の職員が忌引休暇を不正に取得していたと発表した。このうち、不正取得を17回繰り返していた府民労働部の40歳代男性 主査を同日付で6カ月の停職処分にした。主査は退職願を提出した。ほかの10人は減給や戒告処分とし、監督責任で上司4人を減給や訓戒処分とした。

 京都市で先月、職員43人の忌引休暇不正取得が判明したことを受け、府は関係書類が残っている平成14年1月から今年9月末にかけて、忌引休暇を取得し た職員らに聞き取り調査を実施。不正が判明した11人のうち、9人は親族の死亡を偽って取得。2人は、休暇が取得できる親族の範囲を誤って申請していた。

 男性主査は平成15年4月から4年間にわたり、おじやおば17人が死亡したとして忌引休暇を取得。さらに、子供看護等休暇でも32回の不正取得が判明し た。8回は子供の病気による看護、24回は学校行事や参観日が理由だった。調査に対し男性主査は「新しい職場になじめなかった」と答えたという。

 府では11人に対し、不正取得による給与の過払い分約170万円を返還させる。また、全職員に対し過去の不正取得を自主申告するよう呼びかけており、申 告せずに不正が判明した場合は、厳しい処分を科す方針。

 山田啓二知事は「府職員としてあるまじき行為で、府民に対し大変申し訳なく、深くおわびする。」とのコメントを発表した。

◆【特報 追う】トヨタ東北進出支えるOB
 http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/071113/myg0711130317000-n1.htm
2007.11.13 03:17
 ≪部品現地調達目指す 「故郷との架け橋に」≫

 "世界のトヨタ"が東北進出に向け、アクセルを踏み込んだ。平成5年の「関東自動車工業岩手工場」操業に続き、22年には「セントラル自動車」の宮城移 転が決定。この2工場で年間50万台規模の生産が見込まれる。そうなれば、車両工場に付随するエンジンメーカーや大手部品メーカーの東北進出も期待でき る。着々と進む自動車関連産業の集積?。その舞台裏では、東北ゆかりのトヨタOBたちが奔走していた。(渡部一実)

 「宮城県産業技術総合センター」(仙台市)副所長の萱場文彦さん(59)は、東北大大学院工学研究科を修了後、昭和48年にトヨタ入り。一貫して技術畑 を歩み、車両企画部門の総責任者も務めた。

 転機が訪れたのは昨年1月。自動車産業の活性化を志向する宮城県がトヨタに社員の派遣を要請したのを知り、躊躇(ちゅうちょ)なく手を挙げた。「私の家 系は先祖代々仙台。妻の実家も仙台。里帰りのつもりだった」。

 同センターでの仕事は、宮城県内の電気機器、工業部品メーカーの技術力を育て、トヨタと取引できるレベルにすること。そのため、県内の技術者を対象にユ ニークな研修会を開催している。

 研修でトヨタ車を1台まるごと分解させるのだ。車体、エンジン、シャーシ、電気系統…。あらゆるパーツに直に触れさせ「トヨタ車の部品なんてうちでは無 理」という"車アレルギー"を払拭(ふっしょく)する狙いだ。

 これが奏功し、参加者からは「車って結構単純ですね」「こんな少ない工具で分解できるなんて」といった声も聞かれるようになったという。

 3年後、セントラル自動車が宮城に移転する。「それまでにセ社に部品を納入できるだけの技術力、生産体制を作りたい。パーツを(トヨタの本拠地)愛知か ら運ばせず、宮城で現地調達させる」。萱場さんはそんな夢を描く。

                   ◇

 トヨタは近年、北九州、北海道、岩手などの地方工場で車両、部品の増産を始めた。愛知以外にも生産拠点を作り、予想される東海地震など自然災害のリスク を分散するためだ。

 労働力確保の点でも、地方進出にメリットがある。愛知県の有効求人倍率(平成18年)は全国最高の1・85倍。対して北海道は0・59倍、東北6県は 0・77倍と低く、人手は豊富にある。

 さらに労働力の質も良い。「農閑期に雇う出稼ぎ労働者『期間工』の中でも、特に東北人はきまじめで仕事熱心。社内で評価も高かった」(トヨタ関係者)。

 いずれにせよ、トヨタが新たな生産拠点として東北に期待しているのは間違いない。

                   ◇

 「長年トヨタにいたからトヨタのニーズは手に取るように分かる」。こう話すのは、山形県出身のトヨタOB、今野勝洋さん(65)。愛知県在住だが「山形 県自動車産業デイレクター」の肩書を持つ。

 トヨタ系ばねメーカー「中央発條」(名古屋市)の専務だった平成12年、トヨタ役員と山形県幹部の懇親会に出席。それが縁で、山形の車両部品メーカーと トヨタ系企業のパイプ役を務めるようになった。

 昨年7月、宮城、岩手、山形の3県が「とうほく自動車産業集積連携会議」を結成すると、今野さんの活動も本格化。山形の部品メーカーをトヨタに売り込ん だり、トヨタが欲する部品の開発を山形側に提案したりと、東奔西走の日々を送る。

 「トヨタと東北の架け橋になりたい」。それが最近の口癖だ。

                   ◇

【メモ】トヨタの東北2工場体制

 「関東自動車工業」(神奈川県横須賀市)、「セントラル自動車」(同相模原市)はいずれもトヨタ系の車両開発、生産会社。

 関自工岩手工場(岩手県金ケ崎町)は平成5年11月に完工。17年11月には第2生産ラインが完成し、年間生産台数を15万台から30?35万台に倍増 した。増産に伴う地元への経済波及効果は7366億円(東北経済産業局試算、17年)。

 セントラル自動車は22年、老朽化した本社工場を宮城県大衡村の第2仙台北部中核工業団地に移転する。年間生産台数は12万台程度。移転による経済効果 は県内生産額で3009億円、被雇用者は9000人に上るとみられる。

◆直撃の車運転手、けがなく「ホッ」 金沢の足場落下事故
 http://www.asahi.com/national/update/1113/OSK200711120087.html
2007年11月13日01時52分
 あられ交じりの強風が吹きすさぶJR金沢駅前に、轟音(ごうおん)が響いた。12日午後、ホテル建設現場の足場が落下し、乗用車を直撃した事故。一歩間 違えれば大惨事という事態に、繁華街で目撃した市民らは「ぞっとする」と驚きを隠さなかった。

 「押しつぶされなくてよかった」。乗っていたレンタカーが足場の直撃を受けた横浜市旭区の会社員男性(36)は胸をなで下ろした。出張で金沢を訪れ、金 沢駅前で乗用車を借りて宿泊先に向かおうとした矢先だった。

 県道で信号待ちしていて、青に変わったので発車しようとしたところ、ガタガタと大きな音が聞こえた。直後に車の屋根に何かが落ちた音がし、前後のガラス に足場の一部が突き刺さった。足場が覆いかぶさった運転席側のドアを避け、左後方のドアから自力で脱出したという。

 金沢市の大学生本城秀俊さん(21)は自転車で県道を通行中、数メートル先に足場が落ちてきた。強風が吹き、足場を覆ったシートが少し膨らんだと感じた 後、ガシャガシャと音を立てて一気に崩れてきたという。「もう少し前にいたらと思うと怖い。いつも通る道なので、ぞっとします」

 施主のホテル金沢によると、建設中のビジネスホテルは地上16階地下2階建て。昨年9月から旧ホテルを解体して新しいホテルを建設中だった。小島一夫常 務は「迷惑をかけてしまい、申し訳ない気持ちでいっぱい。今後、対応を検討したい」と話している。

 金沢労基署は労働安全衛生法に違反するかどうか調べている。施工会社の西松建設(東京)総務部は「詳しい状況を調査中だが、これまで類似の事故の発生は 確認されていない」としている。

◆第2四半期の仏失業率8.4%、算出方法変更で4年半ぶり低水準
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT805005420071112
2007年 11月 13日 01:32 JST
[パリ 12日 ロイター] 12日発表された第2・四半期のフランス失業率は、算出方法の変更に伴い、8.4%とこれまでの数字から1%ポイント低下 し、4年半ぶり水準となった。

 フランス本土に海外領土を加えた数字は、国際労働機関(ILO)の基準に順守するとともに、新たな加重システムを採用し、フランス国立統計経済研究所 (INSEE)の統計を欧州連合(EU)基準に基づいて調整した。

 海外領土を除いた本土の失業率は8.1%で、2002年の第4・四半期以来の低水準。前年同期は9.0%だった。

 1月に国内メディアが、4―5月の大統領選が終了するまで失業率の年次見直しが遅れる見込みだと報じて以降、失業率の精度が疑問視されていた。

 INSEEは通常、失業率の改定値を3月頃発表するが、今年は改定に使用する労働力調査の信頼性に問題がある可能性があるとして、発表を延期していた。

◆育児休業など5つの重点分野選定、政策評価委
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071112AT3S1201X12112007.html
 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(委員長・大橋洋治全日本空輸会長)は12日、増田寛也総務相に重点的な政策評価が必要な5分野を選定し、報 告した。少子化対策、若年雇用対策などが対象。企業の育児休業制度では利用者の増加が女性の継続的な就業に結びついていない状況を憂慮し、厚生労働省に原 因の分析と効果的な施策の検討を求めた。(22:44)

◆少子化など重点対象に選定 政策評価委が総務相に答申
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111201000732.html
2007年11月12日 22時21分
 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(大橋洋治委員長)は12日、各省庁が事業の効果などを検証する「政策評価」について(1)少子化社会対策 (2)若年者雇用対策(3)農地政策?を重点対象分野に選定し、増田寛也総務相に答申した。

 特に国民の関心の高い施策を政策評価の重点対象とすることで、評価結果を予算の効率的運用に生かす狙いがある。評価委が重点対象を選ぶのは初めて。

 増田総務相は月内にも政府の経済財政諮問会議に重点対象を提案。今後、同諮問会議が重点対象の政策評価を実施するよう関係省庁に求める。

 答申では、少子化対策の中で特に政策評価を行うべき対象の1つとして育児休業制度を指摘。厚生労働省によると、昨年度、育児休業を取得した女性は対象者 の9割弱に上るが、内閣府の調査では仕事を持っていた女性の約7割が出産前後に退職している。

 このため、答申は「(同制度が)女性の継続就業の増加には必ずしもつながっていない」とし、厚労省に原因分析と就業増につながる施策を検討するよう求め た。
(共同)

◆NOVA支援企業、1760人の採用を内定
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071112i214.htm
 英会話学校大手、NOVA(統括本部・大阪市)の支援企業、ジー・コミュニケーション(名古屋市)は12日、再就職を希望した外国人講師、日本人社員の 計1760人の採用を内定したと発表した。

 さらに694人が再就職する方向で、NOVAが会社更生法の適用を申請する直前の講師、社員計約4900人のうち、約半数の再雇用がほぼ決まった。

 これを受け、ジー・コミュニケーションの学習塾運営子会社、ジー・エデュケーション(同)は、14日から順次、30教室の営業を始める。

 9、10の両日の説明会には約3500人が出席し、外国人講師1548人、日本人社員212人が再就職を希望して全員の受け入れが決まった。再就職に前 向きな694人の中には、ジー・コミュニケーションのグループ会社での採用を希望している人もいる。
(2007年11月12日22時49分 読売新聞)

◆中小企業再生支援協議会の活動状況について
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/071112katudoujoukyou.htm
平成19年11月12日
経済産業省 中小企業庁

* 中小企業再生支援協議会は、平成15年2月の設置以降、平成19年度第2四半期までの間、12,855社からの窓口相談に応じた。このうち、1,566社 の再生計画策定支援を完了し、100,612名の雇用を確保。引き続き、414社については、再生計画策定完了に向け、関係者と調整中。
* 平成19年度第2四半期(H19.7月?9月、3ヶ月間)の新規窓口相談企業は716社。
* 今期、再生計画策定支援を新たに開始した企業は88社、再生計画の策定支援を完了した企業数は74社。

◆10月の消費者心理悪化・基調判断を下方修正
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071112AT3L1204D12112007.html
 内閣府が12日午後発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(原数値)は一般世帯で前月比1.3ポイント低下の 42.8だった。原油高がガソリンや食品など様々な商品の値上げに連鎖する中、暮らしに対する心理が悪化し、2カ月ぶりに低下した。内閣府は基調判断を先 月までの「ほぼ横ばい」から「弱含み」へ下方修正した。「弱含み」との判断は8月以来、2カ月ぶり。

 調査は全国の6720世帯に「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4項目を対象に、今後半年間の見通しを5段 階評価で聞き、指数にまとめている。

 10月調査は物価の先高観が重しになった。「収入の増え方」が0.2ポイント低下し、「耐久消費財の買い時判断」や「暮らし向き」はそれぞれ2.7ポイ ント、1.2ポイント低下。収入に対する不安は乏しいものの、物価の上昇で暮らし向きなどが厳しくなるとの警戒感が広がったようだ。内閣府では「将来の物 価に対する見通しが消費者心理に影響を与えた」と分析している。〔NQN〕(16:48)

◆地方研究機関に地域再生策募る・経財相、コンペ実施表明
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007111200253b3
 内閣府は地域再生策の具体化に向け、地方のシンクタンクを対象に経済財政に関する政策コンペ(競技会)を実施する。大田弘子経済財政担当相が10日、青 森市内での記者会見で表明した。

 経財相は「地域発の政策の流れをより大きなものにしたい」と強調。自治体の財政改革、少子化対策、雇用活性化、農業の生産性向上などの政策課題につい て、地域で活動しているシンクタンクから政策提案を募る。

 内閣府関連の総合研究開発機構(NIRA、伊藤元重理事長)の協力で優れた提案を六つ選び、12月20日に東京で開くコンペで三つに絞る。最優秀提案は 経済財政諮問会議の民間議員らが助言して実現可能性を高め、実際の政策に反映させる。内閣府は研究費を助成する方針だ。

◆韓国料理店チェゴヤ社長を書類送検=不法在留者らを働かす?警視庁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007111200291
2007/11/12-11:29
不法在留の韓国人らを店で働かせたとして、警視庁組織犯罪対策1課は12日、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、東京都品川区の韓国料理店経営 会社「チェゴヤ」の社長(51)=世田谷区=を書類送検した。法人としての同社も送検した。
 同社は6都県で、フランチャイズ方式などで26店を展開。テレビ番組や雑誌で紹介されて人気があった。
 調べによると、同社社長は5月7日から10月15日の間、港区の直営店で、不法在留などの韓国籍男女2人=同法違反で逮捕=を従業員として雇用し、就労 させた疑い。

◆不法滞在者雇用で書類送検 人気韓国料理店の社長
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007111201000188.html
2007年11月12日 11時12分
 警視庁組織犯罪対策1課は12日、不法滞在の韓国人を働かせていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで韓国料理のチェーン店「チェゴ ヤ」(東京都品川区)の高橋照雄社長(51)と、法人としての同社を書類送検した。

 チェゴヤは首都圏を中心に約25店舗を展開する韓国料理のチェーン店で、テレビや雑誌で取り上げられる人気店。

 高橋社長は調べに対し「日本人を募集しても集まらず、不法滞在と分かっていたが雇ってしまった」と供述しているという。

 調べでは、高橋社長は今年5月から10月にかけて、同社が経営する東京都港区芝浦の田町店で、不法滞在や就労資格がない韓国人の男女2人を働かせるなど した疑い。
(共同)

◆タイの警備員、仕事中に居眠りした同僚8人を撲殺
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2310638/2339080
2007年11月12日 07:40 発信地:バンコク/タイ
2007年11月10日、タイの首都バンコク(Bangkok)の留置場内で行われた記者会見で、8人の同僚の殺害方法を説明するWittaya Jaikhan容疑者(左)。(c)AFP
【11月12日 AFP】タイの首都バンコク(Bangkok)で11日、居眠りをしていた同僚8人を撲殺したとして警備員が起訴された。現地の警察当局が伝えた。

 警察の報道官によると、Wittaya Jaikhan容疑者(30)は今年初めから凶行を開始。殺害された8人のほか、7人が重傷を負わされたという。

 この報道官はAFPに対し、「(同容疑者は)仕事中に居眠りをする人間への嫌悪感から殺害に至ったと自供した。(居眠りは)雇用主に対する裏切り行為だ と思ったらしい」と語り、同容疑者が「木材と鉄パイプで同僚を撲殺した」ことを明らかにした。

 警察は、同容疑者に精神的な障害がないことは確かで、一般の殺人犯と同じように処遇されると発表している。

 有罪となった場合、同容疑者は死刑を宣告される可能性がある。(c)AFP

◆雇用、インフラ対策を 北東北3県実情訴える
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200711/e0711111.html
 経済財政諮問会議の審議に地方の声を反映させる「経済財政に関する地方会議」の第2回会合が10日、青森市内のホテルで開かれた。本県、青森、秋田の北 東北3県の地元企業や新聞社から有識者が参加。大田弘子経済財政担当相に、雇用の場が少なく若者が県外に流出している実情や道路などインフラ整備の必要性 を訴えた。

 諮問会議の地方版となる地方会議は、11月中にもまとめる地域経済の活性化策に、地域の意見を盛り込むのが狙い。

 政府側からは大田経財相のほか、諮問会議議員の伊藤隆敏東大大学院教授、八代尚宏国際基督教大教授らが出席した。

 会議では、五十嵐電気商会(青森市)の今祐悦社長が、公共事業削減で厳しい会社経営を強いられている?とし「地域の経済状況を踏まえて公共事業費を配分 するべきだ」と強調。東奥日報社の鳴海成二編集局次長兼政経部長は「地域間競争ができるよう道路整備は進めてほしい」と訴えた。

 コメ生産・販売業「惣兵衛」(花巻市)の畠山さゆり社長は「地域が持っている資源を付加価値を付けた上で、発信していく必要がある」と提言。農業問題に 絡んで、伊藤教授が「大規模化や高付加価値化がなぜ広まらないのか」と問うと、岩手日報社の川井博之編集局次長兼報道部長は「大規模化には資金が必要だ」 と主張し、全国一律ではなく地域の実情に即した農政の展開を求めた。

 秋田魁新報社の佐川博之報道本部長兼政治経済部長は「日本海を隔ててロシアと近いという地理的優位性を生かして、秋田は大きな物流拠点になりうる」と強 調した。

 大田経財相は会議後の会見で「地域の実情に即して政策に反映するよう努めたい」と述べた。経財相は会議に先立ち、青森市郊外の農地や、同市の駅前再開発 ビル「アウガ」を視察した。

(2007.11.11)

◆パートタイム労働者は飲食業、医療業、教育業の順序で多い
 http://news.study.jp/071112_571.html
2007年11月12日
家計の足しに、学費を稼ぐ、生きがいのために、が働く理由ベスト3

 パート労働者なければ仕事が回らないような状況なのが外食産業だ。飲食店やファストフード店の主たる窓口などはほとんどがパートタイマー職の人の仕事場 であるようだ。そんな社会状況の中、厚生労働省では、パート労働者の雇用状況を調査した。

 まず、平成18年10月1日現在で、パート等労働者(「パート」と「その他」を合わせたもの。以下同じ。)を雇用している事業所の割合は66.3%、平 成13年調査(以下「前回」という。)では62.1%となっている。「パート」を雇用している割合は61.0%(前回56.6%)、「その他」を雇用して いる割合は17.3%(前回15.3%)となっている。

 これを産業別にみると、「パート」を雇用している事業所は「飲食店,宿泊業」が91.3%と最も多く、次いで「医療,福祉」83.3%、「教育, 学習支援業」79.2%の順となっている。「その他」を雇用している事業所では「複合サービス事業」が42.0%と最も多く、次いで「情報通信業」、「教 育,学習支援業」がともに21.9%の順となっている。
 パート等労働者の働いている理由(複数回答)をみると、「パート」では「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」が53.9%と最も多く、次い で「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」31.0%、「生きがい・社会参加のため」30.8%の順となっている。「その他」では、「家計の主たる稼ぎ手とし て、生活を維持するため」が51.6%と最も多く、次いで「主たる稼ぎ手ではないが、家計の足しにするため」32.3%、「生きがい・社会参加のため」 27.7%となっている。

 その年収は?調べによると平成17年1月〜12月までの過去1年間にパート等労働者として働いた年収をみると、「パート」の全体では、100万円未満で 44.4%(前回37.7%)、100〜150万円未満で26.4%(前回24.4%)、150万円以上で17.3%(前回23.0%)となっている。 「その他」の全体では、150万円未満で27.5%、150万円以上で59.0%となっている。

*調査対象数: 9,133 有効回答数 6,653 有効回答率 72.8%
個人調査 : 調査対象数 24,469 有効回答数 13,426 有効回答率 54.9%

■Presented by Study.jp 学びタイムズ 071112

◆「出来悪い」発言でストレス 自殺社員の労災認める判決
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711130114.html
'07/11/13
 出張先で四十七歳で自殺した上下水道施設運転管理会社の男性社員の遺族が、労災認定するよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は十二日、「無能呼ばわりする ような上司の発言も負担となった」として奈良労働基準監督署の不支給処分を取り消した。

 判決理由で山田陽三裁判長は、自殺の前夜、上司が社長らの面前で「出来が悪い」「何をやらしてもあかん」などと発言した点を挙げ、「不適切な発言で明ら かなストレス要因だ」と指摘。時間外労働も月五十二時間以上で、死亡は業務に起因すると判断した。

 判決によると、男性は二○○二年九月から、組織改革に伴い二つの役職を兼務。両方はこなせないと上司に訴えたが取り合ってもらえず、うつ病を発症、出張 中の十一月、宿泊先のホテルから飛び降り自殺した。

 奈良労基署は「判決内容の詳細を検討し、関係機関と協議した上で対応を判断したい」としている。

◆デンマーク総選挙 13日に投票 争点は移民問題
 http://www.afpbb.com/article/politics/2310858/2337201
2007年11月12日 23:55 発信地:コペンハーゲン/デンマーク
2007 年10月30日、デンマーク・コペンハーゲン(Copenhagen)で、「民主主義」と書かれた入れ墨を見せる新党「新同盟(New Alliance)」のナサ・カダー(Naser Khader)党首。(c)AFP/SCANPIX/NILS MEILVANG
【11月12日 AFP】デンマークでは13日、総選挙の投票が行われる。同国は欧州で最も厳格な移民規制法を有しており、移民・難民政策が主要な争点となっている。

 人口540万人に占める国籍未取得の外国人移民は5%に過ぎないが、国内では外国人、特にイスラム教徒の移民を巡る議論が起こっており、移民の社会統合 には頭を痛めてきた。

 同国は経済が好調で労働力不足が拡大しているが、発展途上国からの移民たちは失業率も非常に高く、犯罪統計での過剰露出によるイメージの悪さにも悩まさ れている。

 アナス・フォー・ラスムセン(Anders Fogh Rasmussen)首相率いる自由、保守両党による右派連立政権に閣外協力している極右のデンマーク国民党(DPP)は、罪を犯した移民の国外追放さえ 主張している。自由党のカレン・イエスパーセン(Karen Espersen)社会相も、閣僚を務めていた2000年に、罪を犯した移民を無人島追放にするべきと発言するなど、同様の措置を求めている。

 新聞では、デンマーク生まれの若者に比べ移民の若者の方が犯罪率が高いとする統計がよく取り上げられる。今回の選挙の1週間前にも、無料新聞が「移民の 若者がデンマークの治安を悪くしている」と報道した。

 デンマーク警察によると、今年首都コペンハーゲン(Copenhagen)で武装強盗や暴力事件で送検された未成年のうち3分の2が、移民の若者だった という。

 このような反移民感情が2001年、2005年の自由・保守連立のラスムセン政権誕生の追い風となった。2001年に政権を握った直後に欧州で最も厳格 な移民規制法を導入し、移民や難民の国内流入が困難となった。

 前週発表された世論調査では、現行の移民規制法を維持するまたは規制強化を求めると答えた人は国民の54.6%に上った。(c)AFP/Slim Allagui

◆民主急落、自民前年並み 経団連の07年政策評価
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711120210.html
'07/11/12
 日本経団連は十二日、会員企業が政治献金する際の判断基準となる二○○七年の政党政策評価を発表した。自民党は全般でほぼ前年並みだった一方、格差是正 策を重点課題とする民主党は六項目で点数を落とすなど評価が急落した。政党政策評価は全十項目。

 特にインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対する民主は、外交・安全保障の取り組みなど二項目が新たに落第点の「D」に下がり、D評価が前年に比べ 四項目と倍増。参院で与野党が逆転した「ねじれ国会」で民主の影響力が強まっている中、経団連として同党の政権担当能力に疑問符を付けた形となった。

 御手洗冨士夫経団連会長はこの日の記者会見で「自民党の政策は経団連の政策要望と総じて一致しているが、民主党の政策は背反するものがある」と語った。

 自民は教育基本法改正などが評価され「教育改革」など計三項目の評価が上がったが、法人税率の引き下げ見送りが響いた「税・財政改革」など三項目で逆に 減点された。

 民主は「技術革新」の取り組みは唯一評価が上昇。しかし消費税率を引き上げずに、基礎年金を全額税金で賄うとした参院選の公約やホワイトカラー・エグゼ ンプション(労働時間の規制除外制度)への反対姿勢などが問われ「民主党の政策は受け入れがたい」(中村邦夫経団連副会長)とされ、減点対象となった。

 この結果「雇用促進」で「D」判定が増えたほか「税・財政改革」「道州制導入」「通商・経済協力」など六項目で減点され、差し引き五項目で評価が下がっ た。両党ともに昨年十月から今年十月末までが政策評価の対象期間となった。

◆給与上げ見送り 人事委勧告で知事提案
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071112_6
 達増知事は12日の定例記者会見で、県人事委員会が県職員給与で初任給と若年層に限り引き上げるよう勧告している点について、財政難を理由に本年度の実 施を見送り、来年度からの実施を県職員労働組合に提案していることを明らかにした。

 達増知事は「人事委員会勧告は最大限尊重されなければならない」とした上で「国の財源の問題は国の責任でできるが、地方は地方の責任だけで財源確保でき ない。現在、財政当局と職労で交渉中だが、来年度からの実施ということで提案している」と述べた。

 県人事委員会は10月、初任給と若年層に限り引き上げるよう勧告した。全体の期末・勤勉手当(ボーナス)も0・05カ月分増、少子化対策として扶養手当 も引き上げを求めた。県人事課によると、本年度勧告を実施しない場合、約7億4000万円の財源が削減される。
(2007/11/12)

◆ベトナム:ストライキ発生で各社が賃上げ
 http://www.hotnam.com/news/071112082348.html
 先月末からホーチミン市のLinh Trung1・2、Binh Chieuといった輸出加工区・工業団地で賃上げを求めたストライキが34件発生した。うち31件は外資企業だった。 

 物価上昇により給料が実質的に目減りするなか、各社のワーカーに対する昼食代は1人あたり3,000?5,000ドンで据え置かれており、食事の質は落 ちている。生活の苦しさから朝食を抜き、昼食も夕食も質素な食事をとっていたワーカーが作業中に倒れ、医務室に運ばれるケースも増えている。

 早朝から深夜まで長時間の労働を強いる企業も多く、最低賃金程度の月給87万ドン(約54ドル)で月80時間の残業を強いる企業もある。

 ストが発生した企業のうちの16件が縫製・製靴メーカーで、多くが残業をなかば強制していた。4?5年勤め仕事を熟知していても月給100万ドン(約 63ドル)に満たないケースも多い。各社は給与体系表を設けているが、等級毎の差はわずか1万?2万ドン(約0.6?1.2ドル)だ。市内で最も給与条件 が良いといわれる企業のひとつFreetrend社でも、新人ワーカーで103万ドン(約64ドル)、3年以上の勤務でも120万ドン(約75ドル)前後 だ。

 工業団地管理委員会と労組の会合では、給与の低い企業について▽社会・医療保険の未払い、▽ワーカーの労働条件に無関心、▽勤務時間の過少計算、▽低賃 金の悪用、▽他の発展途上国に移転する可能性などの問題が指摘された。

 Freetrend社労組によると、今年4月に組合は会社側に給与の引き上げを求めたが、社長は「香港の親会社の承諾が必要」として拒否した。10月に ストライキが発生し、社長が香港に確認したところ、親会社から引き上げが認められ、ストは収束した。

 Fenix社でも物価上昇に懸念を示した労組が会社側と話し合い、給与引き上げを提示したが、結果は得られず5日間にわたるストが発生した。結局会社側 が5%の引き上げを受け入れ、給与等級の昇格も5年毎から2年毎に見直された。
(Nguoi Lao Dong)

◆「上司の暴言と激務」 うつ病自殺の男性社員に労災認定
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711120069.html
2007年11月12日
 会社員男性(当時47)がうつ病になって自殺したのは、業務の激増や上司の暴言が原因だとして、近畿在住の妻が国を相手に労災の不認定処分取り消しを求 めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は「上司から『できが悪い』などと言われてうつ病が悪化し、自殺に至った」と判断し、処分を取 り消した。

 判決によると、男性は水道施設管理会社「日本ヘルス工業」(東京)の浄水場所長だった02年9月、営業部門のサービスセンター長兼務を命じられた。部下 の数が10倍以上になり、1カ月の時間外労働も12時間近く増加。同11月ごろ、うつ病を発症した。同11日、上司が社内の宴席で、男性について「できが 悪い」「何をやらしてもあかん」などと発言。男性は翌日、宿泊先のホテルで飛び降り自殺した。

 奈良労基署は04年、男性の自殺と業務との因果関係を認めず、妻の請求を退けていた。

◆大阪市長選候補者に直接雇用で質問状 NOVA講師ら
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711120058.html
2007年11月12日
 清算が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)は12日、大阪市長選の各候補者に 対し、NOVAから講師の派遣を受けていた市が講師を直接雇用しないことについての賛否を問う公開質問状を郵送するなどした。

 同市教委はNOVAとの間で小中高校335校に英語講師20人を派遣する契約を締結していたが、10月31日に解除。同ユニオンは今月1日、講師を直接 雇用するよう市に要請していた。

 また、同ユニオンは12日、市教委に団体交渉に応じるよう求める申入書を提出した。

◆Bビザ取得者に90日までの労働許可を保障?JTEPA発効で即時実施? (タイ)
 http://www.jetro.go.jp/topics/49714
2007年11月12日
日タイ経済連携協定(JTEPA)では関税率の引き下げのほか、人の移動分野についても規定されている。これまで、数ヵ月程度の短期滞在では労働許可の取 得が比較的難しかったが、商用査証(Bビザ)取得者に対しては、90日までの滞在許可と労働許可の付与を保障(1年までの延長可)するなどの措置がとられ ている。

◆企業誘致や特産品 東国原知事 宮崎をPR
 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3059
(2007年11月12日 17時19分)
宮崎県の東国原英夫知事は12日、福岡市を訪れ、宮崎への企業誘致の働きかけと県の特産品をPRしました。
東国原英夫知事は福岡市内のホテルで開かれた宮崎県主催の企業立地セミナーを訪れ、宮崎への企業誘致を積極的にPRしました。
東国原知事は、進出する企業への補助金制度や宮崎の豊富な労働力など、進出企業のメリットを強調。
「4年間で県外から100社誘致」をマニフェストに掲げていた東国原知事は、「県民総力戦」で企業誘致を進める考えです。
このあと東国原知事は場所を移し、宮崎県産の木材を北部九州の建築業者などに売り込みました。
宮崎県は杉の生産量日本一で良質な木材が豊富なため、景気回復が続いている北部九州で、もっと宮崎県産の木材を使って欲しいとPRしていました。

◆金沢中央自動車学校問題で白紙撤回申し入れ (12日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000261.html
金沢中央自動車学校が今年6月に解散し全従業員を解雇した問題で、教習所の労働組合の全国組織が会社側に対し、解散を白紙撤回をするよう申し入れました。 抗議活動には、解雇された元従業員と全国組織「自動車教習所協議会」のメンバーらおよそ100人が参加しました。参加者はシュプレヒコールをあげた後、会 社側に対し、会社の解散と全員解雇の白紙撤回などを申し入れました。申し入れの場に岩井重哲元社長は姿を見せず、会社からの回答もありませんでした。中央 自動車学校をめぐっては元従業員が損害賠償を求める裁判を起こしています。また、北陸新幹線への用地売却にともない、営業再開を前提にした補償金を得たの は詐欺にあたるとして岩井元社長を刑事告発しています。元従業員らは金沢市香林坊などで解雇の白紙撤回を訴えるチラシを配りました。 (15:20)

◆汎国民行動の日、集会強行…交通混雑
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=78380
2007/11/12(Mon) 09:16
労働界と農民が昨日、ソウル都心で「汎国民行動の日」集会を強行し、都心で警察と衝突が相次いだ。昨日の集会でデモ隊125人が警察に連行され、休日、ソ ウル都心一帯でひどい交通混雑となった。民主労総と全国農民回所属会員3万人余は昨日午後3時頃、ソウル太平路一帯で「汎国民行動の日」集会を開き、韓米 FTA反対と非正規職撤廃を要求した。源泉封鎖の立場を明らかにした警察が光化門の方へ進入しようとする集会参加者を防止するため、水大砲を打って鎭圧に 出ると、デモ隊も警察バスを倒そうとするなど、都心で大小の衝突が相次いだ。昨日の集会は5時間近く続き、蝋燭集会を最後に午後8時頃、終わった。

◆「レジャー白書2007」に見るわが国の余暇の現状
 http://www.crs.or.jp/59811.htm
社会経済生産本部 余暇創研  柳田 尚也
 財団法人社会経済生産性本部 余暇創研では、「レジャー白書2007 ?余暇需要の変化と『ニューツーリズム』」を7月にとりまとめた。本白書は、平成18年1年間のわが国における余暇の実態を、需要サイド・供給サイド双方 の視点から総合的にとりまとめたものであり、今回で通算第31号目となる。以下では、本白書の内容をもとに、わが国余暇の現状と今後の方向性等について簡 単ご紹介しよう。

1.日本人の余暇をめぐる環境
 まずはじめに日本人の余暇をめぐる環境がどのような状況にあるかを、時間面・経済面の基礎的なデータをもとに見てみよう。

時間的ゆとり ?いぜん厳しい正社員の時間環境
 平成18年の年間総実労働時間(規模30人以上)は 1,842時間で、前年(平成17年)に対し 13時間の増加となった(図表1)。ここ10年の総実労働時間の短縮は、パートタイマーや派遣労働者など短時間労働者比率の上昇などによる"見かけ上の時 短"という側面が強い。実際、正社員の総実労働時間はこの10年間ほとんど減っておらず、微増の傾向すらうかがわれる。年次有給休暇の取得率もいぜん5割 を切った状態で低迷しており、企業規模による休暇格差も大きい。正社員の時間的ゆとりの確保は、わが国にとっていぜん大きな課題である。

経済的ゆとり ?伸び悩む個人消費
 次に経済的なゆとりについて「家計調査報告」(総務省)をもとに見てみよう。平成18年の全国・勤労者世帯の実収入は対前年比 0.5%増(名目)の 525,254円、可処分所得は同じく 0.3%増(名目)の 441,066円となり、企業業績の回復が家計収入にも反映してきている。しかしながら、消費支出は 320,026円と前年(17年)より 2.9%の減少となり、個人消費はいまだ回復局面に至っていない。余暇と関係の深い「教養娯楽」も 2.9%のマイナスであった。ただし19年に入ってからは、個人消費も徐々に回復に向かっているようである。

◆ソウル中心部でデモ、衝突・FTA反対の労組員ら
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20071111DXKA024611.html
 【ソウル11日共同】韓国のソウル中心部で11日、計約2万人の労働組合員や農民が米韓自由貿易協定(FTA)反対や非正規職雇用撤廃などを求める集会 を行い、参加者と警官隊が数カ所で衝突した。韓国メディアによると、100人以上が連行され、約50人が負傷した。

 左派系のナショナルセンター、民主労働組合総連盟(民主労総)などが呼び掛けた。警察は全国で約6万4000人の機動隊を動員したが、労組員らは各地方 で集会を強行した。

◆技能五輪14日に県内で開幕 東京で選手団結団式
 http://www.shizushin.com/local_social/20071112000000000028.htm
2007/11/12
選手団が勢ぞろいした結団式=12日午前11時すぎ、厚生労働省
 14日から沼津、静岡市を会場に始まる2007年ユニバーサル技能五輪国際大会の日本選手団結団壮行式が12日午前、厚生労働省で開かれた。県内から技 能五輪に7人、アビリンピックに11人が出場する。
 22歳以下の若者による技能五輪国際大会、障害を持つ人の国際アビリンピックが初めて同時に開催される大会。技能五輪の浜口覚(デンソー)、アビリン ピックの重定知佳(化成フロンティアサービス)両選手代表がそれぞれ「開催国として存分に若い力を発信させたい」「悔いのないようにし、各国との交流も深 めたい」と決意表明した。
 会場には双方の選手団総勢341人がずらりと並んだ。舛添要一厚生労働相が「わが国の発展は優れた技術に支えられている。自信を持って競技に臨んでほし い」と激励し、大会総合プロデューサーで作家の残間里江子さんもあいさつした。
 技能五輪のレストランサービスに出場する静岡市駿河区の山本文太さん(22)は「いよいよです。1人ひとりに日本代表の自覚が付いて雰囲気もいい。落ち 着いてやれば結果はついてくると思う」と自信を見せた。
 選手団は同日午後に都内を出発し、静岡市内の宿舎に入る。
 大会は技能五輪が21日まで、アビリンピックが18日までの日程。約60の国と地域から約4000人が集まる。

◆『13歳のハローワークDS』のイメージキャラに北乃きいさんを起用
 http://www.dengekionline.com/data/news/2007/11/12/dc59645e6366f001f8def405675e9603.html
 デジタルワークスエンタテインメントは、2007年冬発売予定のDS用ソフト『13歳のハローワークDS』のイメージキャラクターに、女優の北乃きいさ んを起用することを明らかにした。

 『13歳のハローワークDS』は、人気作家・村上龍氏のベストセラー「13歳のハローワーク」を題材としたDS用職業体験型アドベンチャーゲーム。 2023年、人型ロボット"ミーボ"が労働力として普及したため、人々の労働意欲がなくなってしまった世界を変えるため、過去にタイムスリップした主人公 "加藤ミク"の活躍が描かれる。プレイヤーは"加藤ミク"となり、「13歳のハローワーク」に登場した職業の一部+αの全30職を、約90種類のミニゲー ムで体験することが可能だ。

 本作のイメージキャラクターに起用された北乃さんは、フジテレビで放映されたTVドラマ「ライフ」に主演し、ネスレの第7代目キットカットイメージキャ ラクターに選ばれた人気若手女優。北乃さんは、イメージキャラクターの他に本作の主人公"加藤ミク"の声も担当するとのことだ。

今をトキめく人気女優・北乃きいさんが、イメージキャラクターおよび主人公の声を担当する『13歳のハローワークDS』。自分が憧れる職業などを、本作で 体験してみてはいかがだろうか?
(C) DIGITAL WORKS Entertainment CO.,LTD. 2007 ALL RIGHTS RESERVED.
(C)2007 GENTOSHA

『13歳のハローワークDS』
■メーカー:デジタルワークスエンタテインメント
■対応機種:DS
■ジャンル:AVG
■発売日:2007年冬発売予定
■価格:未定

◆美容顧客管理システム「ウェルハート」
 http://www.data-max.co.jp/2007/11/post_1828.html
〜競合店に負けない美容店の集客戦略を構築〜
(株)ウェルサポート
 物流コンサルティング及びアウトソーシング・人材派遣を手掛ける(株)ウェルサポートは、美容顧客管理システム「ウェルハート」を開発。

 労働集約型産業の美容サロンでは、自店の年計平均値と月指数を出すことが計画の第一歩となる。
 そこから予測される技術・客単価・客数・店販の重み動向推移とRF・デシルを超えた独自の分析手法により、真の顧客管理を提案。出張体験説明会など、随 時行なう。

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住  所:福岡市博多区御供所町2-63
T E L :092-273-2077
F A X :092-273-2078
W e b :http://www.wellsupport.jp/

日時: 2007年11月12日 14:15

◆農村女性の起業者/社会的地位向上の礎に
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=366
掲載日:2007-11-11 11:26:00
 農村女性による起業活動が着実に増えている。2006年度は9444件に達し、1万件の大台も見えてきた。何かと厳しい農業・農村に"希望の灯"をとも している。それは大事業ではないが、地域活性化にとって貴重な活動だ。団塊の世代の定年退職によって、グリーン・ツーリズムなど都市と農村との交流事業は 一層進もう。その流れを上手につかんで羽ばたこう。とはいっても過重労働はいけない。着実に前進しよう。

 調査対象の女性起業とは、農村在住の女性が中心となって行う農林漁業関連の起業活動のこと。具体的には、使用素材が主に地域の産物であることと、女性が 経営の主要な部分を担っていることだ。そして「女性の収入につながる経済活動である」ことが条件で、無報酬のボランティア活動は対象外。つまり、農村女性 の悲願ともいえる経済的地位向上につながるものだ。

 具体的に対象になるのは、まず農業生産に直結した活動がある。独立して生産販売している人や、家族経営であっても経営協定などで部門分担が明確で収入が ある人も対象だ。それに食品加工、ドライフラワーなど食品以外の加工、直売や宅配など流通・販売事業、観光農園・農村レストランなど都市との交流事業、高 齢者介護・子育て支援など地域生活関連サービス業などがある。

 それらの実態を農水省が今年の1月現在で調べた結果、前年度より394件(4.4%)増えて9444件となった。うち個人経営は前年より294件(8. 9%)増えて3599件となり、全体の38%を占めた。グループ経営は100件(1.7%)増えて5845件で62%を占めた。全体のうちで法人経営は 401件(4.2%)で、前年度より57件(17%)増え、法人化が進んだ。経営をやめた事例もあるので、実際の起業数は増加件数を上回っている。起業活 動の内容は、圧倒的に食品加工が多く、75%に達する。販売・流通を手掛けるところも44%と多い。

 女性起業は、1997年に調査を始めてから右肩上がりが続く。ここ数年は前年に比べ着実に5%前後の伸びを示している。男女共同参画社会になっているこ とや、経済的に立ち上がらざるを得ないことがあろう。各種の支援策が功を奏しているとも言える。

 ただ、経営規模は全体に零細だ。年間売上額1000万円以上は14%でしかなく、300万円未満が59%を占める。それでも起業した意義は大きい。自分 名義の収入を得ることや、社会との接点ができ社会的責任が伴うことだ。それは生きがいにもなろうし個の確立につながる。それを礎に、JAの組合員加入など 地域農業の方針決定の場への参画といった社会的地位向上にも視野を広げ、本質的な農村女性の地位向上につなげよう。それは、次代を生きる農村女性のためで もある。

◆駐在生活の心理負荷は3倍。「うつ病」テーマに徐医師が講演
2007/11/12(月) 10:14:11

海外駐在生活での心理的負荷は国内の3倍あると言われるなか、ここ数年、在外邦人の「心の病」問題は急増している。最悪のケースでは自殺に至る事態もあ り、心疾患や交通事故に続く死因の3位になっている。昨春の労働安全衛生法の改正によりメンタルヘルス対策に取り組む企業が増加するなか上海で9日、「う つ病の正しい基礎知識―メンタルケア・予防と対策」をテーマにセミナーが開催された。北京VISTAクリニックに勤務する徐沐群(名古屋大学医学博士)心 療内科医師が講師を務め、参加者は熱心に聴講、改めて関心の高さを伺わせた。日本中小企業ネット@上海、(財)海外職業訓練協会(OVTA)が主催した。

■うつ病患者の15%が自殺。携帯番号教え細心の注意払う治療
初期の「うつ気分」は日常生活では誰もが感じることで、「うつ状態」になっても自己調整で回復しているケースは多い。だが、「うつ病」は気分障害の一つ で、体内の条件によって起こる内因性の病気とされている。さらに、脳の機能障害が誘発し易すくし、様々な精神的・身体的ストレスによってうつ病が発症。遺 伝や病前性格との関連性など、発病の原因も研究により徐々に解明されている。特徴的な症状として朝、気分が一番重く感じ、夕方になると少し楽になるという 「日中変動」を伴うことが多い。精神運動面が抑制され、仕事の能率低下や日常生活面での意欲減退が顕著になるのが代表的症例だ。徐医師が診た患者には、2 週間風呂に入っていなかったケースもあったという。

しかし、一番深刻なのは自殺に至るケース。世界の統計から、うつ病患者の15%が自殺すると言われている。徐医師は、「計画的に自殺する傾向がある」と指 摘。重度になるほど危険性が増すため、最初の診察では本人が納得できるまで1時間かけて症状を説明。治療の見通しを明らかにさせるとともに自殺はしない約 束をさせる。特に朝方の4、5時頃目覚めると一人きりで不安が昂じ、マイナス思考に陥りやすい。本人が辛く、一番危険な時だが、「いつでも相談に応じられ るよう自分の携帯番号を教えている」(徐医師)と、患者には細心の注意を払い共に向き合いながら治療に臨んでいる現状を吐露する。

■中症程度の8割以上が完治。早期・適切治療で自殺を回避
抗うつ薬を中心とした治療では軽症から中症程度のうつ病の8割以上が3〜4週間以内に回復し完治する。重症でも回復後に心療療法を取り入れた治療をすれ ば、再発は少なくなる。だが、周囲の偏見や「弱い人間に見られたくない」など心の葛藤などから、うつ病とされる半数以上は治療を受けていないとされる。自 殺は、適切な治療を受けていれば避けることができたケースが殆どと言う。

心の風邪「うつ病」になることは恥ずかしいことではなく、誰もが経験する可能性がある。本人が自覚せずに状態が悪化を続ける場合は友人や同僚、家族などが 専門医に相談することで早期治療を何より進めることが重要となる。元気な姿で職場に戻った多くが、「自殺が失敗して良かった」「どうして死のうとしたのか 思い出せない」との声が大勢を占めるとの意味は、早期治療のタイミングの重要性を本人や周囲に示していることに他ならない。

■増える中国からの相談。予防観点に企業毎の高度技術が必要
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_7393.html
「日本企業の中国進出の増加ペース以上に、中国からのメンタル相談が増加している」と指摘するのは、海外駐在員向けメンタルヘルスの企業支援サービスを精 神科医などの専門スタッフで展開している(株)MD.ネット(本社東京)の佐野秀典社長(医学博士)。その理由を、「欧米と異なり中国には精神科医が少な く、社外には相談窓口が殆どないことに加え、中国特有の環境要因が関係している」と分析する。先出の徐医師も、同じ見解を強調する。

ここ数年、上海で駐在員の自殺者は増えている。その理由の全ては明らかではないが、ただでさえストレスがたまる異文化生活の中で、企業活動での商習慣の違 いや本国(社)とのコミュニケーションギャップ、上司や中国人スタッフとの人間関係上の葛藤、それに加え激しさを増す競争下での営業の数値目標が追い打ち をかけていることが一因との指摘には異論がない。

駐在員はもとより、生産性の低下にもつながるメンタルヘルス問題だけに佐野社長は、「進出企業は従来の福利厚生としてのアプローチは限界に来ており、疾病 の治療から総合的予防という観点に立った見直しが迫られている。定型的ではないそれぞれの企業に則った専門的で、高度な技術が要求されている」と、企業側 のより踏み込んだ対応が焦眉の急であると警鐘を鳴らす。
【上海支局・大越恭治】

◆「長期化辞さず」=ブロードウェーのスト2日目に?労組委員長
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111200037
2007/11/12-07:37
 【ニューヨーク11日時事】雇用規約の見直しをめぐって労使が衝突している米ニューヨークの劇場街ブロードウェーのストライキは11日、2日目に入っ た。大道具などの舞台係を中心に構成される労働組合「ローカル・ワン」のクラフィー委員長は同日、記者会見し、「われわれは自分たちと家族を守らねばなら ない」とストに理解を求めるとともに、経営者側が姿勢を改めない限り交渉に戻る意思のないことを強調、長期化も辞さない構えを見せた。

◆進出ラッシュ続くベトナム 政治の安定、豊富な労働力
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1111_007.asp?id=56396
 安定した政治情勢や安価で豊富な労働力を背景に、ベトナムへの企業の進出ラッシュが続いている。中国と東南アジアの域内で、関税引き下げや道路網の整備 も進んでおり、地域間の貿易も活発になっている。

▽中国の次の拠点

 「不安定なタイの情勢を考えれば、中国の次の拠点はベトナムだ」。ベトナム米商業会議所のハーブ・コクラン事務局長は断言する。ベトナムの人件費は中国 の2分の1、タイの4分の1で、最低賃金は月に90万ドン(約6400円)程度。米インテルがホーチミンに 10億ドル(約1150億円)の半導体工場の建設を決めたことで「部品メーカーが集まり、課題のすそ野産業の発展を促しそうだ」(米法律事務所)という。 (共同)

◆豪州国民も答えられない」 移民対象のテストに批判
 http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100262.html
2007年11月12日05時52分
 オーストラリアで10月から導入された市民権希望者に対する試験が論議を呼んでいる。政府は「移民排斥が目的ではない」と説明するが、移民団体は「英語 が苦手な移民を締め出すものだ」と批判している。

 昨年、イスラム教徒がテロを計画した容疑で逮捕され、社会不安が高まったことを受け、ハワード政権が試験導入を決めた。試験問題は「豪州国歌の歌詞の冒 頭は」「豪州最初の首相は」など。問題文は英語で、20問中12問以上の正解で合格とされる。「豪州人としての価値観」を身につけているかを判断するのが 目的だという。

 豪州はアジア系移民らを排斥した白豪主義を70年代に放棄した。アンドルーズ移民・市民権相は「試験は外国人排斥が目的ではない。不合格でも再試験を受 けることができる」と強調する。

 だが、ニューサウスウェールズ州の移民支援団体、民族共同体評議会のリー副議長は「民主主義や社会の公平さが豪州的価値観だと言うが、移民たちは職探し の困難さや政治家らの人種差別的な発言に失望している」と批判。豪州国民も答えられない出題が多いとの指摘も出ている。

◆移民への扉、せめぎ合い デンマーク総選挙、13日投票
 http://www.asahi.com/international/update/1110/TKY200711100267.html
2007年11月12日03時00分
 デンマークで13日、総選挙(一院制、定数179)の投票がある。自由党中心の中道右派・与党連合と、社会民主党を核とする左派連合が競り合う展開に なっている。移民受け入れをめぐり政策や世論がせめぎあう欧州連合(EU)加盟国で、デンマークは最も厳しい移民規制策をとる。だが労働力不足が経済の足 を引っ張る懸念も広がり、移民問題が主要争点に浮上している。

写真

討論会で、与党の移民政策を批判するアスマ・アブドゥルハミドさん(中央)=コペンハーゲン市内で
地図

デンマーク

 「移民への与党のやり方は不公平だ。なぜ裕福な国が、新たな下層階級を作るのか」

 8日夜、首都コペンハーゲンであった7政党による討論会。左派連合側の候補者で、女性イスラム教徒のアスマ・アブドゥルハミドさん(25)の与党批判 に、会場のイスラム教徒たちから大きな拍手が起こった。

 デンマークには、EU外からの移民は、たとえ同国の国籍を取得しても母国から配偶者や両親を自由に呼び寄せられない厳しい規制がある。01年に政権に就 いて以来、移民規制強化を推し進めたラスムセン首相は「以前の社民党政権は移民を入れすぎた。デンマークが移民の磁石だった時代に戻すのか」と訴える。

 現与党が左派連合から政権奪取した01年、トルコ系移民がデンマーク語を話さず、デンマーク社会に溶け込まないことが問題視されていた。低所得者層に は、移民に仕事を奪われるという危機感もあった。

 しかし、閉鎖的な移民政策が、好調な経済に水を差す可能性が指摘されている。最新調査で失業率は3.1%で03年の半分。政治経済評論家ヨン・トルス トップ氏は「労働力が不足し、いかに人材を集めるかという問題に新政権は直面する」と予測する。

 フランスでは02年の大統領選で移民排斥を唱える右翼政党の候補が健闘するなど、欧州各国で反移民感情が広がった。一方、スペインなどは少子高齢化によ る労働力不足を補うため移民を積極的に受け入れた。移民問題にどう向き合うべきか占う選挙として、欧州ではデンマークの選択に関心が高まっている。

 そんな中、特に注目を集めているのが、5月にできた中道の新党「新同盟」だ。シリア系移民のナサ・カダー党首は「世界から質の高い労働力を集めるには オープンな政策が必要だ」と話し、移民への規制緩和を主張。約10議席を獲得しそうな勢いで、伯仲する与野党間でキャスチングボートを握る可能性が高い。

◆JP労組北海道が発足 道内民間最大 政策提言強化へ
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/59959.html
(11/11 23:18)
 日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)の両北海道地方本部は十一日、組織を統合し、日本郵政グループ労働組合北海道地方本部 (JP労組北海道)を結成した。組合員数は約一万三千人で、道内の単一労組では北教組、全道庁労組に次いで三番目、民間労組では最大の組織が誕生した。

 札幌市内で開かれた結成大会には、組合員約三百人が参加。初代委員長に松本容司氏(57)=旧JPU道地本委員長=、書記長に添田昭史氏(50)=旧全 郵政道地本書記長=をそれぞれ選任した。

 松本委員長は「積極的な運動を展開し、(加盟する)連合運動の中核を占められるよう奮闘していきたい」とあいさつ。組合員を一万五千人に拡大することを 当面の目標とするほか、政策提言能力を高め社会的影響力を発揮していく考えを示した。

 このほか、JPU、全郵政双方の長所を生かしつつ組織の融和と体制確立に取り組み、支部組織の早期統合を目指すなどの活動方針を承認した。

 また、民営化で職員の身分は非公務員となり、より積極的な選挙運動が可能になった。次期衆院選は新組織の結束力を示し、連合や民主党に対する影響力を確 保する機会となる意味でも、各地域の選挙戦を担う支部の統合は重要な課題となる。

 JPUの前身の全逓は旧総評系、全郵政は旧同盟系。二労組は運動方針の違いや組合員の獲得などをめぐって長年対立してきたが、郵政民営化関連法案の審議 時には共闘して反対運動を展開。民営化の決定を受け、交渉能力強化に向けた組織統合を決め、十月にJP労組を結成した。道内では八月に新組織結成に向けた 委員会を設置し、準備を進めてきた。

◆韓国で2万人規模のデモ、FTAなどを巡り
 http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2310516/2339934
2007年11月11日 23:55 発信地:ソウル/韓国
2007年11月11日、韓国の首都ソウル(Seoul)で、韓米自由貿易協定(FTA)反対や非常勤労働者の待遇向上を訴えたデモに参加した人。(c) AFP/CHOI WON-SUK
【11月11日 AFP】来月に大統領選を控えた韓国の首都ソウル(Seoul)で11日、米国との自由貿易協定(FTA)やアフガニスタンなどで米軍主導の多国籍軍活動 に参加する韓国軍に抗議するデモが行われ、約2万人が集まった。

 翌月に大統領選挙を控えた政治的に微妙な時期であることから、建設交通省、労働省などは10日、デモを禁止する共同声明を発表していた。警察は警察官2 万3000人とバス600台を投入し、市庁舎広場から米大使館を目指すデモ隊の進行を阻止した。

 デモ隊は木の棒や石などで機動隊のバスの窓を破壊、機動隊は警棒や盾、放水車で応酬した。警察当局は数十人を拘束したと発表したが、重傷者は報告されて いない。

 派遣社員の待遇向上も訴えたこのデモでは、市民団体と労働組合は約5万人の参加を見込んでいたが、警察発表では2万人だった。

 市内の別の場所では一時2000人が16車線の道路の一部を占領したが、午後にはほとんどが解散した。

 聯合(Yonhap)通信によると、警察は国内各地の農業従事者のソウル入りを阻止したという。

 米国とのFTAを巡ってはこれまでも労組や農協団体らが抗議活動を繰り返しているが、世論調査では大多数が支持している。

 両国は10か月に及ぶ交渉の末、6月にFTAに調印したが、発行に向けた進展はほとんどない。

 民主党が多数を占める議会は、貿易自由化で業績悪化を懸念する米自動車メーカーや食肉業者への配慮から、否決する可能性を示唆している。

 韓国は米国にとって第7番目の貿易相手国で、2国間の貿易額は780億ドル(8兆6000億円)に上る。自由貿易協定が発効すると200億ドル(2兆 2000億円)増えるとする研究もあるほか、FTAにより軍事協定が強化されるとの見方もある。両国の軍事同盟は1950-53年の朝鮮戦争にさかのぼ る。(c)AFP

◆ソウル中心部でデモ、衝突・FTA反対の労組員ら
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071111STXKA024611112007.html
 【ソウル11日共同】韓国のソウル中心部で11日、計約2万人の労働組合員や農民が米韓自由貿易協定(FTA)反対や非正規職雇用撤廃などを求める集会 を行い、参加者と警官隊が数カ所で衝突した。韓国メディアによると、100人以上が連行され、約50人が負傷した。

 左派系のナショナルセンター、民主労働組合総連盟(民主労総)などが呼び掛けた。警察は全国で約6万4000人の機動隊を動員したが、労組員らは各地方 で集会を強行した。(21:46)

◆残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル
 http://www.asahi.com/national/update/1111/OSK200711100102.html
2007年11月11日17時57分
 偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」(大阪市北区)が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態 よりも少なく支払っていたことが10日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性 がある」と認め、30ホテルの従業員約2000人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。

 大和リゾートは、従業員の残業目標時間を1カ月当たり30時間に設定していた。昨年10月、同社監査役が従業員と面談したところ、30時間を超えて残業 している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。

 昨年11月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」(浜 博文・総務人事部長)との理由で「通達文が出た昨年11月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」(同)したという。

 リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」(同)としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求でき るのは最長2年間となっている。

 リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤 務時間を報告する際、「管理職が30時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」(同)という。

 大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」(広報企画室)としている。

◆最優秀賞に宮原、真木野君/将来のユメ作文
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711115
2007年11月11日 10時44分
県中小企業団体中央会は10日、今年度の「将来のユメ」働く作文コンクールの入賞者を発表した。

小学生部門は原町二小5年の宮原理為智君、中学生部門は小名浜一中1年の真木野芳紀君の作品が最優秀賞に輝いた。

同中央会が厚生労働省福島労働局から受託している若年者地域連携事業の一環で、今年で4回目。

小学生部門に4178点(333校)、中学生部門に1648点(157校)の合わせて14826点(490校)の過去最多の応募があった。

宮原君は「夢は大工」と題し、大工さんになりたいと思うようになったきっかけや家造りに対する思いを書いた。

真木野君は「将来の夢」をテーマに将棋の面白さやプロの棋士になる夢をつづった。

表彰式は25日午後1時半から福島市のコラッセふくしまで行う。

◆米ブロードウェーのスト、長期化も=「残念」「非常に迷惑」と観光客
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007111100061
2007/11/11-14:27
 【ニューヨーク11日時事】米ニューヨークの劇場街ブロードウェーで10日、ミュージカルの舞台係でつくる労働組合がストに突入、大半の公演が中止に なった影響が拡大している。劇場側と労組の交渉は暗礁に乗り上げたままで、ストは長期化する恐れも出ている。
 ブロードウェーの35公演のうち、休演に追い込まれたのは27公演。各劇場の前では、「スト決行中」のプラカードを掲げた組合員が陣取るすぐ脇で、休演 を知らずに訪れた多くの観光客が劇場側から経緯や払い戻しの説明を受ける場面が見られた。
 「ライオンキング」の中止を知った千葉県船橋市の小田島由梨さん(23)は「楽しみにしていたのに残念。言葉にもならない」と肩を落とした。「オペラ座 の怪人」を見ることができなかった東京都中野区の会社員、山本恵敬さん(36)は「世界中から(観光客が)来るのにストをやるとは、非常に迷惑だ」と怒り をあらわに。妻の京子さん(32)も「タイミングが悪かった」と言いながらも、納得のいかない様子だった。

◆労働社会保障部:来年は3つの大きな就職問題の解決を
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200711110075.html
2007年11月11日
 労働社会保障部の張小建・副部長はさきごろ、来年の就職問題解決課題について労働社会保障部門では、企業の倒産・破産やリストラによって職を失った労働 者の再就職問題や大学卒業生の就職問題、新生代の農村出稼ぎ労働者の就職問題を重点的に解決していく計画であることを明らかにした。「新華網」が伝えた。  

 まず、失業者の再就職問題について。来年は国有企業に対する政策的な倒産・破産実施の最後の年にあたる。省エネ・排出削減政策や生産能力の劣った企業の 淘汰の結果、また新しい失業者が生まれるという古くからの問題を適切に解決するため、関係部門では最後の努力をしていく。また、中西部地区でも大規模な失 業者の再就職問題が解決を待たれている。失業者の再就職問題解決の道には未だ困難が山積している。 

 第二に、未就業大学生の就職問題について。全国には、まだ職に就いておらず育成・就職部門にも登録していない大学卒業生が数多く存在する。新卒生が絶え 間なく社会に出て行くなかで、大学生の就職問題は突出した問題となっている。労働社会保障部門は教育・人事部門と協力して、失業登録を行った大学卒業生の 就業の援助に全力を上げていくという。 

 第三に、新生代出稼ぎ労働者の就職問題について。現在までに1980年代以降に生まれた新世代の農民出稼ぎ労働者は1億人を突破しているが、彼らの就職 状況は非常に厳しい。新生代農民出稼ぎ労働者の増加につれて、農村出稼ぎ労働者は、故郷に農業の仕事を持ちながらの出稼ぎ労働者から完全非農業従事者へ、 農村・都市間の往来型から都市への融合型へ、生存のため労働条件を厭わない傾向から都市住民との平等を重視する傾向へと変化しつつある。労働社会部門で は、農村出稼ぎ労働者の就職問題を適切に解決すると同時に、新生代農村出稼ぎ労働者の権益保証問題にも力を入れて解決を図っていく予定だ。

◆「自主退職」を撤回=批判受け転換?中国通信機器最大手
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111100060
2007/11/11-14:18
【北京11日時事】新華社通信が11日までに報じたところによると、中国の通信機器最大手、華為技術(広東省深セン)は5100人のベテラン社員をいった ん「自主退職」させ、短期の再雇用に切り替える新たな労務対策を撤回した。
 中国で来年1月1日に施行される労働契約法では、「勤続10年以上の社員を再雇用する際には期間を固定しない」など事実上の終身雇用を規定。華為の手法 は、法施行を前にベテラン社員の終身雇用を回避し、コスト削減を狙ったものとして批判を受けていた。

◆ブロードウェーで舞台設営の作業員らがスト、多くの劇場が休演に
 http://www.afpbb.com/article/economy/2310103/2337859
2007年11月11日 14:07 発信地:ニューヨーク/米国
2007年11月10日、米ニューヨーク(New York)のミュージカル「レ・ミゼラブル(Les Miserables)」上演劇場Broadhurst Theater前で、ピケを張りストライキをする舞台設営作業員たち。(c)AFP/Stan HONDA
【11月11日 AFP】(写真追加)米ニューヨーク(New York)のブロードウェー(Broadway)で10日、舞台設営に携わる作業員らが賃金アップを求めてストライキを開始した。プロデューサーや劇場 オーナーらが明らかにした。

 全米劇場プロデューサー連盟(League of American Theatres and Producers)は同日、「ストライキの影響により、ブロードウェーの多数の劇場で公演を中止する」とのコメントを発表。

 同連盟と舞台設営の作業員らの労働組合は6月から交渉を続けてきたが、合意には至っていない。

 2006-07年のチケット売上額は前年と比べ、8.9%上昇している。(c)AFP

◆ソウル都心で5万人大規模集会 警察−デモ参加者の衝突憂慮
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92758&servcode=400&sectcode=400
「韓米FTA阻止・非正規職撤廃・反戦平和のための汎国民行動の日組織委員会(汎国民組織委)」は11日午後3時30分からソウル市庁前のソウル広場で 「汎国民行動の日民衆総決起大会」を開催する。

この日の集会には民主労総組合員と農民、貧民団体、民主労働党および市民社会団体の会員、大学生など5万人余(警察推測)が集まる予定だ。

これに先立ち民主労総は午後1時からソウル市庁付近で組合員1万9000人が集まる「全国労働者大会」を開くほか、全国貧民連合が同じ時間、東大門(トン デムン)運動場内で会員5000人余とともに「全国貧民大会」を開催するなど、ソウル市内の各地で大小の集会が相次いで行われる予定だ。

デモ参加者らは団体別の集会を終えた後、午後3時からソウル市庁前のソウル広場に集める計画で、集会が終われば世宗路(セジョンロ)にある駐韓米国大使館 まで行進した後、午後9時に解散する計画だ。

しかし警察はソウル広場で開かれる「汎国民行動の日」集会を禁止通知し、源泉封鎖する方針であり、双方間の物理的衝突が憂慮される。

警察はこの日午前から世宗路と光化門(クァンファンムン)一帯、ソウル市庁前ソウル広場の周辺に戦闘警察231中隊2万3000人余を配置するほか、戦闘 警察バス600台余を動員して集会予想地域の周辺人道を車両でふさぐなど、不法集会の事前遮断に乗り出した。

警察はこの日午後、大規模集会で参加者が不法道路占拠を試みた場合、ソウル広場と光化門、世宗路周辺主要道路の車両通行を全面遮断する方針だ。

警察関係者は「今日の集会はほとんどが未申告または禁止された集会であり、不法デモを強力に遮断する」と述べた。
2007.11.11 12:28:45

◆労働相談3780件2・6%増
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711111300_07.html
 沖縄労働局が六日発表した二〇〇七年度上半期(四?九月)の同局管内の相談件数は三千七百八十件で、前年度比2・6%増加した。うち、労働関係法上の違 反を伴わない、解雇や労働条件引き下げなどの個別労働紛争相談は千二百四十七件で、同18・4%増加した。

 個別労働紛争の内訳は「解雇」が二百八十一件で全体の22・5%を占め、「労働条件の引き下げ」が二百七十六件(22・1%)、退職が認められないなど の「自己都合退職」が百十六件(9・3%)、「いじめ・嫌がらせ」が百件(8・0%)と続いた。

 同局によると、相談内容は「突然会社から『時間外労働をしない、協調性がない』との理由で解雇を通告された」「能力を否定されたり、指示を出されていな いのに上司は『出した』と言うなどのいじめを受け、うつ病になり退職せざるを得なくなった」などがあったという。

 同局は「最近は特に若い人が打たれ弱く、突然辞めるケースが多い」とし、派遣社員の増加に伴い派遣に関する助言・指導件数が増加しているのを特徴に挙げ ている。

 労働局長による「助言・指導」の申し出受付件数は六十三件で同18・9%増、紛争調整委員会によるあっせんの申請受理件数は四十六件で同15・0%増と なった。「助言・指導」に係る手続きを終了したのは六十四件(前年度受理を含む)、あっせんの手続きを終了したのは三十九件(同)だった。

◆沖縄労働局 子育て支援に富士通SEなど認定
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28851-storytopic-4.html
 沖縄労働局(片淵仁文局長)は10日までに、沖縄富士通システムエンジニアリング(那覇市)と琉球ジャスコ(南風原町)の2社を、仕事と子育ての両立支 援に積極的に取り組んでいる企業と認定した。
 次世代育成支援対策推進法に基づき策定した、育児休業取得率90%以上などの行動計画目標を達成したことが評価された。各都道府県労働局長から9月末ま でに認定を受けた企業は、全国で366社だった。
 沖縄富士通システムエンジニアリングは、2005年4月?07年3月の行動計画の期間中に、女性社員の育休取得率が100%だったことや、産休や育休後 の職場復帰支援、年休取得促進のための制度改訂などが評価された。
 琉球ジャスコは、05年5月?07年8月の行動計画の期間中に「育児ガイドブック」を作製、配布・周知したことや、所定外労働時間を1人当たり10%削 減したことなどが評価された。
 301人以上の企業は行動計画を策定し、届け出ることが義務付けられている。県内の届け出義務企業83社はすべて届けている。300人以下の企業は努力 義務で、54社が届けている。
 育休を取得した男性社員がいて、女性社員の育休取得率が70%以上などの基準に適合した企業が認定の条件。認定企業は商品や求人広告に「子育てサポー ト」をうたうマーク(愛称「くるみん」)を使うことができる。
(11/11 10:51)

◆NYブロードウェー ストライキで休演へ
 http://www.daily.co.jp/gossip/2007/11/10/0000735828.shtml
 日本人観光客も多く訪れるニューヨーク・ブロードウェーの舞台設営係らでつくる組合が10日、ストライキに突入する構えをみせており、大半の劇場が閉館 や休演に追い込まれる公算が大きくなっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、大規模なストと閉館の事態となれば、2003年の音楽家によるスト以 来。11月からのクリスマスなどの休暇の時期は、ブロードウェーにとって最も観客の集まる大切な時期で、ストの動向が注目されそうだ。

 同紙やAP通信によると、10日午前11時(日本時間11日午前1時)の公演からストに突入する予定で、ブロードウェーの「ほとんどに当たる」27の ショーが休演となる。非営利団体や異なる組合組織に属するわずかの劇場では、「ヤング・フランケンシュタイン」「メリー・ポピンズ」などが予定通り公演さ れる。

 舞台設営係などの労働者の組合は、労働条件をめぐり7日から劇場側と交渉を続けてきた。しかし両者の主張の溝は埋まらず、組合側がスト突入を決定したと いう。

◆JP労組信越地方本部が結成 組合員は約9000人
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071110ATI090004000022.htm
11月11日(日)
JP労組信越地本が長野市内で開いた結成大会

 日本郵政公社労働組合(JPU)信越地方本部と全日本郵政労働組合(全郵政)信越地方本部が組織統合した「日本郵政グループ労働組合(JP労組)信越地 方本部」は10日、長野市内で結成大会を開き、発足した。組合員は9054人。

 大会には組合員約230人が出席。委員長に選出された戸田庄一・JPU信越地本委員長(54)は「郵政事業の民営分社化という歴史的転換を果たした今、 お互いの力と知恵と心を一つにし、新たな労組に結集しよう」とあいさつ。支部を再編・統合し、組織基盤を確立するなど本年度の活動方針を決めた。

 JPUと全郵政は運動方針の違いなどから長年対立関係にあったが、10月の郵政民営化を機に統合、組合員約22万人という国内最大の単一労組としてJP 労組が発足した。同労組信越地本によると、組合員は長野、新潟両県とも約4500人ずつで、JPUからが約5600人、全郵政からが約3400人。事務所 は長野市内に設ける。

◆政権交代実現へ取り組み確認 連合佐賀定期大会
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=699279&newsMode=article
【写真】2年間の運動方針などを決めた連合佐賀の定期大会=佐賀市のルネッサンスホテル創世
 県内最大の労働団体「連合佐賀」(33産別、組合員約3万2800人)の第10回定期大会が10日、佐賀市であり、くらしの安心の確立や組織拡大などを 掲げた今後2年間の運動方針を決めた。また、次期衆院選に向けて労働運動を再構築し、政権交代実現を目指すことを確認した。

 大会には154人が参加した。役員改選では武重信一郎会長を再任したほか、会長代行に自治労県本部委員長の宮島康博氏を承認。また、組織強化の一環とし て副会長を3人から5人体制に変更した。任期は2年。

 武重会長は現政権で格差が拡大、固定化していることを指摘。「参院選で推薦した川崎稔氏が当選し、一歩前進した。衆院選でも民主党をはじめ、野党候補必 勝に向け全力で取り組みを」と呼び掛けた。

 来賓で出席した民主党県連代表の原口一博衆院議員は、一連の大連立騒動について「ありえない」とあらためて強調した上で陳謝。「一刻も早く(自民党を) 追い詰め、解散総選挙に向かいたい」と述べた。民主との共闘態勢も視野に入れ、選挙区を調整している社民党の柴田久寛県連代表も「野党全体の協力態勢強化 を踏まえて来週、一定の結論を出す」と話した。

【写真】2年間の運動方針などを決めた連合佐賀の定期大会=佐賀市のルネッサンスホテル創世

◆相場操縦捜査の代表関与 NOVA資金調達計画 大阪の仕手筋と連携か
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111102063550.html
2007年11月11日 朝刊
「NOVA生徒の会」が発足し、記者会見する矢吹譲治代表(右)=10日午後、大阪市北区で
写真

 英会話学校NOVA(統括本部・大阪市)が会社更生法適用の申請前に発表した総額六十四億円の資金調達計画に、証券取引等監視委員会が相場操縦容疑で強 制捜査した投資コンサルタント会社(東京)の代表の男性が関与していたことが十日、関係者の話で分かった。

 この資金調達には、大阪地検が金融商品取引法違反(相場操縦)の罪で起訴した西田晴夫被告(57)らの仕手集団が関与したことも既に判明。投資会社側と 西田被告側が連携し、NOVA株を使って利益を上げようとしていた可能性もある。

 関係者によると、この投資会社は「ソブリンアセットマネジメントジャパン」。監視委は今月に入り、幹部らが中心となって複数の上場企業の株価を不正につ り上げていた疑いがあるとして、同社の関係先を家宅捜索。代表の男性の関与についても調べを進めている。

 六十四億円の調達計画は猿橋望(さはし・のぞむ)前社長(56)が独断でまとめ、十月九日に公表。NOVAが発行する二億株の新株予約権を英領バージン 諸島に本店を置く投資ファンド二社が引き受け、順次行使するとの内容だった。二社ともソブリン社代表の男性が実質支配していたという。

 二社は十月二十四日に計七千万円を払い込み、新株予約権を取得。しかし直後に猿橋氏が解任され、NOVAが同二十六日に更生法適用を申請したため、権利 を行使しないまま計画が頓挫した。

 二社は二年前にも、ジャスダック証券取引所や東証二部の業績不振企業が発行した新株予約権の引受先として登場したことがある。
受講生らの会発足保全管理人へ上申書提出

 NOVAの受講生、元受講生約七十人でつくる「NOVA生徒の会」が十日発足し、大阪市で記者会見した矢吹譲治代表(44)=神戸市=は「できるだけ多 くの"NOVA友"の声を集め、アクションを起こしたい」と述べた。

 矢吹代表は「これまでの経緯が全く分からぬまま、受講生は置き去りにされてきた」と強調。事業の一部譲渡先に決まったジー・エデュケーションが、通常料 金の25%を新たに支払えば授業を受けられるようにした措置の根拠などについて、説明を求めていくとした。

 また、NOVAの猿橋望前社長の責任を追及するとして、「多くの声が集まれば訴訟や第三者破産の申請などを検討する」と話した。

 「生徒の会」は、要望をまとめた上申書をNOVAの保全管理人に提出した。

 今後ホームページを開設するなどして参加者を募る一方、大阪市中央区のエル・おおさか(大阪府立労働センター)で十六日午後六時半から受講生向けの説明 会を開催する予定。

◆連合鹿児島定期大会 新会長に押川浩一郎氏
非正規層の組織化最優先
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7608
(11/11 06:19)
 連合鹿児島は10日、第19回定期大会を鹿児島市で開いた。非正規労働者や中小零細企業従業員の支援や組織化を最優先に取り組むとする運動方針を決定。 7月、九州労働金庫県本部長に就任した出口能美前会長(61)の後任に、押川浩一郎前鹿児島県教職員組合委員長(57)を選任した。
 労組代議員ら約130人が出席した。冒頭、来賓あいさつに立った民主党県連代表の川内博史衆院議員は、自民との大連立構想から小沢一郎代表の辞意撤回に 至る同党の混乱を陳謝。「自公との対立軸をはっきりさせ、与野党逆転のためがんばる」とあらためて支持を訴えた。
 2008年度運動方針では、深刻な労組組織率の低下を踏まえて組合員6万人の復活を目標に掲げ、非正規労働者らの支援と組織化を推進。労働条件悪化を招 く規制緩和策に対応するため、組合員一体となった組織運動へレベルアップを図ることなどが盛り込まれた。
 また連合鹿児島政治センター活動方針として、民主党を基軸に従来の社民党に加え、国民新党とも協力関係を築き、政権交代を目指すことを確認。選挙の取り 組みを鹿児島市議選に拡大することを決めた。
 新会長に就任した押川氏は鹿教組書記次長、同委員長、連合鹿児島副会長など経て今年8月から会長代行。「労働分配率の向上や格差解消など課題が山積して おり、衆院選も近い。重責だが労働者の処遇向上のため、真摯(しんし)に取り組んでいきたい」と決意を述べた。

◆障害者就労 組織で支援/「谷山ペガサスの会」発足
「学んだ技術生かす場広げて」
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7603
(11/11 06:41)
障害者の就職を支援する「谷山ペガサスの会」の発足式=10日、鹿児島市東谷山1丁目
 知的障害者の就職活動を後押しする「障害者就労支援センター・谷山ペガサスの会」が10日、鹿児島市東谷山1丁目の事務所で発足式を開いた。特定非営利 活動法人(NPO法人)ワーカーズコープ鹿児島支部が呼びかけた。毎週土曜日に介護やパソコン講習を開くほか、水曜日には就職や生活など幅広い相談に応じ る。
 「ペガサスの会」のもとになったのは、日本労働者協同組合連合会(労協)センター事業団鹿児島谷山事業所が始めた知的障害者向け職業訓練講座。2級介護 ヘルパーや清掃業務などについて3カ月間学び、修了後はヘルパー資格を取得できる。講座は昨年11月スタートし、今年10月修了の2期生まで17?53歳 の16人が受講したが、今のところ就職したのは2人。
 ペガサスの会結成について、ワーカーズコープ鹿児島支部長の池田正秀さん(49)は「就職を目指すには3カ月の訓練で終わらせず、継続した支援が必要。 できることがたくさんあると理解してもらい、就労の場を広げたい」と話した。ペガサスの会を通して事業所などへ働きかけるという。
 発足式には障害者と家族、支援者ら約20人が出席。「みんなで協力して1人でも多くの就職を目指そう」と話し合った。これまで2度就職したものの、勤務 先の経営悪化などで離職したという姶良町の男性(35)は「講座は1回しか休まず通った。介護ヘルパー資格を取り、実習も勉強になった。また働きたい」と 意欲を見せた。
 谷山ペガサスの会=099(269)5780。


UP:20071112 REV:随時
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