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労働関連ニュース 2007年11月6日から10日




◆ブロードウェー、作業員組合がスト突入…27劇場
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110it14.htm?from=navr
 【ニューヨーク=佐々木良寿】ニューヨーク・ブロードウェーのミュージカル劇場の舞台作業員組合は10日午前(日本時間11日未明)、新規契約の労働条 件などで劇場経営者やプロデューサー側と合意に至らず、スト入りした。

 ブロードウェーでのストは、演奏家組合が4日間ストを続けた2003年3月以来。ストに入ったのは35の劇場のうち27か所で、ストの期間などは不明 だ。

 これまでの契約では、動員される作業員の人数や作業時間、作業内容などを細かく規定し、順守が求められた。だが、劇場経営者、プロデューサー側は人件費 の節減などを目的に規定の緩和を求め、見返りに賃金引き上げを提示。7月に現行の契約が切れたが、それ以前から交渉は続いていた。
(2007年11月11日1時12分 読売新聞)

◆知的障害者雇用へ「一歩」 県庁で職場体験実習 熊本市では今春、嘱託採用
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071111/20071111_002.shtml
 身体障害者に比べて就職が難しい知的障害者や精神障害者に「仕事」を体験させ、雇用につなげようという試みが県内でじわりと広がっている。障害者自立支 援法の施行がきっかけだが、雇用する側を動かしたのは、障害者の成長を見守ってきた人々の思いだ。働ける場はまだ少ない。だが社会は少しだけ変わり始めて いる。 (熊本総局・山本敦文)

 県庁新館3階の障害者支援総室。男性(22)が手元に置いた文書の文字に定規を当て、パソコンの画面と見比べながらキーボードをたたく。能率は高いとは いえないが、丁寧な仕事ぶりだ。

 男性は軽度の知的障害者。県が初めて試みた、知的障害者や精神障害者を対象とするインターンシップ(職業体験実習)の参加者だ。男性を含めた16‐46 歳の12人が16日まで10日間、県庁や県立図書館などの仕事に従事する。

 「体験実習」は雇用側にとっても、障害者をどう迎えればいいかを知る機会。県庁では過去、知的障害者を正職員として採用した例はない。

 「職員採用に能力主義を義務付けた地方公務員法などもネックになった。だが、彼らは仕事を与えればきちんとこなす。各課の簡単な作業を集めて1人分の仕 事にすれば、雇用の余地は生まれるかもしれない」と同室。

 熊本市は今年4月、知的と精神の障害者1人ずつを初めて嘱託職員に採用。郵便物の仕分けやパソコンのデータ入力などの仕事をこなす。「行政は民間企業に 障害者の雇用を呼び掛ける立場。まず、自分たちが受け入れないと」(市人事課)という。

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 障害者雇用促進法で、行政や企業は障害者を雇用する「法定雇用率」が義務付けられている。だが採用は一定の能力がある身体障害者に偏り、知的障害者らは 置き去りにされがちだ。

 「親が亡くなった後も子どもたちが自分の力で生きていける社会を」。県内の特別支援学校(養護学校)の保護者らでつくる「一歩一歩の会」(谷川達彦代 表)は昨年暮れから県や市を訪ね、職場体験実習の実施を要望している。県の実習も同会の要望書がきっかけだった。

 背景には、障害者自立支援法がある。知的障害者の多くは授産施設や作業所で就労してきたが、同法施行後は賃金を上回る利用料の負担も求められるように なった。

 事務局の室村1000佳子さん(59)は「すぐに雇用を、とは言わない。実習を通じて、行政に知的障害者への理解を深めてもらえれば」と願う。

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 障害者と職場の橋渡しを担う試みも始まっている。熊本市の特定非営利活動法人(NPO法人)「カサ・チコ」は知的障害者の就労支援に力を入れ、4年間で 6人を県内の企業に就職させた。

 同法人の授産施設で2‐3年、木工作業の訓練を受けさせた後、就労活動を支援する仕組み。「福祉施設」というより「職業訓練校」の色合いが濃い。三山哲 也理事長は「あいさつの仕方など社会生活の基本を学べば、知的障害者の就労は広がる。あとは雇用側がどれだけ障害者を理解し、能力に応じた賃金を支払うか が鍵」と話す。

 熊本労働局によると2006年度、県内の公共職業安定所を通じた知的障害者の就職件数は168件。求職者数の2.6%でしかなく、定着率も低い。

 県庁で職業体験実習に取り組む男性は言う。「最初は庁内のエレベーターに乗るのも緊張したけど、周りの人が優しく接してくれたらだんだん慣れてきた。僕 もここで働きたい」
=2007/11/11付 西日本新聞朝刊=

◆比内鶏社、週明けにも破産申し立て 全員に退職金支給へ
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071110m
 比内鶏社を解雇された元従業員が加盟する労働組合「おおだてユニオン」の谷地田恒夫委員長は10日、同社が法的倒産手続きに入った後、公的機関からの立 て替えなどによって元従業員16人全員に退職金が支払われる見込みだと明らかにした。関係者によると、同社は週明けにも地裁大館支部に破産を申し立てる。

 谷地田委員長は同日、比内鶏社のグループ会社「大館養鶏」(同市池内)に元従業員らを集め、これまでの交渉経過を説明。終了後に記者会見した。

 谷地田委員長によると、元従業員側は新たに加盟した7人を加えた12人、会社側は藤原誠一社長と同社の石川徹総務課長が出席。会社側からは今月5日の団 体交渉で約束した通り、12人全員に10月分の給料と解雇予告手当(30日分の賃金)が現金で支給された。組合未加入の4人にも支給される見込みで、総額 は約450万円になるという。
(2007/11/10 23:03 更新)

◆「NOVA生徒の会」結成 保全管理人に上申書手渡す
 http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100072.html
2007年11月10日23時02分
 一部事業譲渡が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の受講生約70人が10日、「NOVA生徒の会」(矢吹譲治代表)を結成し、「最大の債権者で ある受講生への説明がない。譲渡内容も承服できない」とする上申書をNOVAの高橋典明保全管理人に手渡した。同会は、多くの受講生の参加を呼びかけたう えで、16日に大阪市内で初の説明会を開く。

 大阪地裁と保全管理人あての上申書は、事業譲渡に至った経緯が受講生に説明されていないと主張。裁判所主催の説明会開催▽譲渡先のジー・エデュケーショ ン(名古屋市)による30教室の再開場所、日程などの早期発表▽NOVAの授業スタイルの継続▽猿橋(さはし)望・NOVA前社長の謝罪と説明▽解約した 場合の優遇措置の検討、などを要望し、1週間以内の回答を求めた。

 説明会は16日午後6時半、大阪市中央区のエル・おおさか(大阪府立労働センター)で。矢吹代表は「受講生が一番下に置かれている。今後も多くの声を集 約していきたい」と話した。

◆「NOVA友」で行動を 受講生らの会が発足
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000624.html
2007年11月10日 20時44分
 「NOVA生徒の会」が発足し、保全管理人の高橋典明弁護士(右)に上申書を手渡す矢吹譲治代表=10日午後、大阪市北区
写真

 経営破たんした英会話学校NOVAの受講生、元受講生約70人でつくる「NOVA生徒の会」が10日発足し、大阪市で記者会見した矢吹譲治代表(44) =神戸市=は「できるだけ多くの"NOVA友"の声を集め、アクションを起こしたい」と述べた。

 矢吹代表は「これまでの経緯が全く分からぬまま、受講生は置き去りにされてきた」と強調。事業の一部譲渡先に決まったジー・エデュケーション(名古屋 市)が、通常料金の25%を新たに支払えば授業を受けられるようにした措置の根拠などについて、説明を求めていくとした。

 「生徒の会」は、要望をまとめた上申書をNOVAの保全管理人に提出。今後ホームページを開設するなどして参加者を募る一方、大阪市中央区のエル・おお さか(大阪府立労働センター)で16日午後6時半から受講生向けの説明会を開催する予定。
(共同)

◆医師と看護師の増員を求め
 http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10250
2007年11月10日
医師と看護師の増員などの法律の制定・改正をもとめた署名活動ナースウェーブが、きょう、徳島市で行われました。

署名活動を行ったのは、県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会に所属する看護師など60人です。

今、医療現場では、医師・看護師が不足しているため、病院や病棟の閉鎖や過密労働による退職者が後を絶ちません。

この署名は、勤務条件を整え、医師と看護師を確保・増員するための法律の制定・改正と、医療費と社会保障予算の引き上げを求めて行われました。

切実な呼びかけに、買い物客や学生は足を止めて、ペンを取っていました。

署名は、この秋から来年春までに全国で100万人を目標に集められ、来年春の通常国会に提出されます。

◆年金問題に相談相次ぐ
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071110_13546.htm
2007 年 11 月 10 日 15:51 現在
年金や雇用の問題の相談が相次いだ
 労働問題や年金など社会保険に関わる相談を無料で受け付ける相談会が10日富山市と高岡市で開かれました。

 「労働・年金無料相談会」は県社会保険労務士会が毎年11月に行っていて雇用や賃金、年金などの問題について、一般の人からの相談に無料で応じていまし た。

 富山市の県民会館では専門的な知識を持つおよそ10人の社会保険労務士が相談に対応していて訪れたお年寄りの女性からは「自分の年金の記録は大丈夫なの か」といった不安の声が寄せられていました。

 また、午後には「求職・募集・採用のルール」や「年金記録問題」をテーマにしたセミナーも開かれ、事業主や一般の人の疑問にも答えています。

 労働・年金無料相談会は10日午後4時まで富山県民会館と高岡文化ホールで開かれ、各会場での面談のほか電話での相談も受け付けています。 電話番号は 076・441・0432番です。

◆パート労働者、5年で4.9%増の956万人
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007111000146b4
 昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9%増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。パート労働者を雇用 した理由について、約7割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」 と分析している。

 一方、正社員は2586万人と344万人減った。

 パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0%。産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3%と最も多 く、以下「医療、福祉」(83.3%)、「教育、学習支援業」(79.2%)と続いた。

◆国立大6割で障害者法定雇用率達成せず 不足最多は阪大
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711100037.html
2007年11月10日
 全国91の国立大学法人の約6割にあたる51大学が、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが10日、厚生労働省の調べ で分かった。改善には大学全体での取り組みが必要だとして、厚労省は都道府県労働局長に対し、未達成の国立大の学長らに会って障害者の採用を指導するよう 近く通知する。

表  

 官公庁や独立行政法人に義務づけられた2.1%(従業員56人以上の企業は1.8%)の雇用率に達してない大学は、今年6月1日現在で51大学。未達成 の大学数は昨年より10大学減ったが56.0%を占め、06年調査で未達成の企業が56.6%だったのと変わらないレベルにとどまっている。

 達成のために雇う必要がある障害者の数(不足数)が最も多かったのは大阪大で44人。北海道大と九州大の32人、東北大の31人など旧帝大の不足数が多 い。これらを含め、不足数10人以上が13大学。一方、不足数2人以下が22大学で、あと一歩で達成できる大学も多かった。

 厚労省によると、雇用率が高い大学では、障害者の働く場としてキャンパス清掃や駐輪場の整備などのチームを新たに作るなどしている。こういった施策を進 めるには学長らのリーダーシップが欠かせないため、労働局長が直接、学長らを指導することにした。

 厚労省は「職員や教える側に障害者が増えることで、学生らの障害者に対する理解も深まるはず。教育機関の代表として、積極的に雇用を進めてほしい」とし ている。

◆広がるNOVA講師救済の輪、空き教室提供や再雇用も
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110i2w6.htm?from=navr
 経営破綻(はたん)した英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の外国人講師を救済する活動が広がっている。
 「駅前留学」などの営業は、学習塾などを展開する「ジー・エデュケーション」(名古屋市)に譲渡されるものの、すぐに再開されるのは破綻時の20分の1 以下の30教室だけで、約40億円に上る講師や従業員の未払い賃金も支払いまでには時間がかかる。関係者からは「夢を持って日本に来た人を見捨てられな い」という声が上がっている。

 「困っているNOVAの先生の助けになります」。9日夜、東京都八王子市の語学学校「インターナショナル・ラングェージ・サービス(ILS)」の講師ラ モナ・コルソン・渡辺さん(48)が、JR八王子駅前で大きな声を張り上げた。

 同校では、NOVAの講師と受講生に空き教室を開放する取り組みを始める。受講生は1レッスン(40分)ごとに500円を講師に払い、生活費などに充て てもらおうという仕組みだ。ビラを3000枚用意し、すでに受講生からの問い合わせも入っているという。

 ラモナさんは1997年に来日した直後、アルバイトの面接を受けた英会話学校の倒産で、講師の悲惨な姿を目の当たりにした。この経験から、「明日の食費 にも事欠く講師に、給料日を待っている余裕はない」と教室提供を思いついたという。一緒にチラシを配っていたNOVA講師のジェフ・ダブレオさん(28) は「貯金は1か月で底をつく。これで多くの仲間が助かれば」と期待する。一方、外国人講師らが加入する「全国一般労働組合東京南部」(東京都港区)では来 週中にも、公園などでレッスンをして、授業料代わりに講師の食事代や交通費を受け取る「レッスン・フォー・フード」の仲介を始める。

 給与が未払いで、生活に困っている講師を支援するのが狙いだが、「同じ被害者の受講生のために、ボランティアでも英語を教えたい」と話す講師もいるとい う。講師と受講生に対し、毎週土曜日の昼、NOVAの教室前で待ち合わせて個別授業の相談をすることも呼びかけている。

 子ども向け英会話事業を展開するゼンケンオール(同新宿区)では「外国人講師の熱意を無駄にできない」として、NOVA講師約100人を新たに雇用する 方針を打ち出した。

 ジー・エデュケーションは、NOVAの従業員は新会社で受け入れるとしているが、将来の教室増を見込んでも講師の目安は2000人。希望者全員が就職で きるかどうかは不透明だ。

          ◇

 NOVAは10日、これまでの経緯や再雇用条件などの説明会を東京、大阪など約20か所で開いた。前日の幹部社員向けに続き、この日は講師と一般社員を 合わせた約4900人が対象。
(2007年11月10日14時32分 読売新聞)

◆ジー社説明会、NOVA講師ら1300名出席 大阪会場
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711100034.html
2007年11月10日
 NOVA(大阪市)の一部事業を譲り受けるジー・エデュケーション(名古屋市)は10日、外国人講師や日本人社員を対象とした説明会を全国約20カ所で 開いた。英語だけでなく、ほかの外国語講師も希望者は全員再雇用し、教室再開まで給与を保証するとともに、待遇もNOVA在籍時と変わらない、と説明した という。

 NOVAによると、ジー社の小野誉之社長と、親会社のジー・コミュニケーションの稲吉正樹会長が、大阪と東京でそれぞれ今後の雇用問題について説明。そ の様子がテレビ電話で各会場に流された。賃金未払い問題への対応についても説明したという。

 大阪市浪速区の会場では午前と午後の2回、説明会が開かれ、講師ら計約1300人が出席。フランス語講師の男性は「フランス語は受講生が少ないので心配 していたが、雇用が保証されたので一安心。早く再開してほしい」と話した。

◆激務で小児科勤務医減 「崩壊寸前」山口県の救急現場
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711090442.html
'07/11/9
 ▽行政・住民、危機感共有を

 山口県内の小児科救急を担う現場が、悲鳴を上げている。集中する時間外や休日診療に、初期救急の時間外受け入れを止めた病院もある。過酷な労働実態に、 小児科を志願する勤務医は減るばかり。医師たちは「崩壊寸前」と訴える。病院、医師会だけでなく、行政や住民も同じ認識に立ち、医療機関が存続できるよう な協力が欠かせない。(高橋清子)

 「あすにも辞める先生が出てもおかしくない」。三次救急指定の独立行政法人国立病院機構岩国医療センター(岩国市)で、小児科の守分正・成育診療部長が 打ち明けた。

 小児科医が常駐する二次救急の病院が近くにないうえ、県境をまたいだ広島県西部から周南市までの広域エリアを、常勤の小児科医六人でカバーする。

 外来患者は一日六十?八十人。昨年度の救急外来は八千六百七十人で、うち時間外、休日診療が八割超だった。医師は当直や呼び出し待機で、月の三分の一以 上の夜間を拘束されているという。

 守分部長は「本来なら救急専属のスタッフが必要だ。外来や入院患者も抱えて毎日、八人分の仕事量をこなす状態。疲労から診療の質が落ちないよう、神経を すり減らしている」と訴えた。

 国の二〇〇四年の調査で、県内の小児科の勤務医は八十二人。一病院当たりは一・六四人で、全国平均に比べ〇・九三人少ない。県内で小児科医は増えている が、開業医が中心。勤務医は公募しても敬遠され、確保は厳しい。国の調べでは、十五歳未満の外来患者は〇二年の一日六千九百人が、〇五年には七千六百人と 増えた。

 時間外を中止

 二次救急指定の山口赤十字病院(山口市)の小児科は、四月から時間外の初期救急をやめた。常勤医が一人減り、同じ医療圏の二次救急病院が小児科の時間外 と入院診療を中止。急激な負担を回避する措置である。

 同病院の時間外の患者は〇五年度、約八千六百人。十年前の倍だった。軽症でも「昼間は仕事だから」とコンビニ感覚で子どもを連れてくる親が目立つとい う。大淵典子・小児科第一部長は「重症を見逃してはと、頑張ってきたが限界」と現場の声を代弁する。

 山口市は、初期救急を担う市休日・夜間診療所の小児科医の当番日を四月から、週二回から四回に増やして支援する。しかし、午後十時までで、インフルエン ザ流行期を前に不安はぬぐえない。

 大淵部長は「マンパワーが足りないなら、行政や医師会の枠を超えた広域救急システムの確立が急務」と提案する。

 「県は啓発を」

 二次救急を担う周東総合病院(柳井市)は昨年五月、派遣医師の引き揚げに伴う小児科存続の危機に直面した。〇九年四月まで小児科医二人を山口大と県立総 合医療センターから派遣を受けて乗り越えた。

 しかし、今後、医師を確保できる保障はない。柳井市など一市三町は十二月から、医師会と協力して休日夜間応急診療所を開設。病院への患者集中を避ける体 制をつくる。

 県医師会の藤原淳会長は「各医療圏で開業医と病院が連携する体制を進めるが、速効性の解決策がないのも事実。県レベルで、小児科医の募集や症状に応じた 受診の啓発を呼び掛けてほしい」と協力を期待する。

 県は今月末にも、医師を地域の拠点病院に集める「集約化・重点化」計画の素案を示す。医師の一人は「少ない医師をどう集約するのか。行政は危機感を持 ち、本気になって山口県に医師を呼び寄せる策を」と訴えた。

 ●クリック 救急医療体制

 症状に応じて適切な医療が受けられるよう3段階の体制を取る。初期(一次)は軽症患者▽二次は入院を必要とする重症患者▽三次は、二次の医療機関で対応 できない重篤患者。一次は在宅当番医制度や休日夜間急患センターなどで、二次は病院群輪番制で対応し、いずれも県内8医療圏ごとに整備する。三次は救命救 急センターのある岩国医療センター(岩国市)、県立総合医療センター(防府市)、山口大付属病院(宇部市)、関門医療センター(下関市)の4カ所。小児救 急も同様の体制だが、一次では休日や夜間などは小児科医以外の診察や、二次では隣接の医療圏の病院が対応するケースもある。

【写真説明】救命救急センターの診療室で、小児患者の母親に診察結果を説明する守分医師(岩国市の岩国医療センター)

◆昨年度サービス残業は21社、1109人
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=698174&newsMode=article
 2006年度に「サービス残業」(賃金不払い残業)で労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の割増賃金を支払った県内企業は21社で、支払総 額は9195万円に上ったことが佐賀労働局のまとめで分かった。対象労働者(1109人)は前年度の約3分の1に、支払額は半分に減ったものの、1人当た りの平均額は6万円から8万円と、2万円増加した。

 県内4労基署が実施した監督指導で、割増賃金の支払いを指導した事案をまとめた。100万円以上の割増賃金を支払った企業は05年度の30社から21社 に減少、不払い残業代を受けた労働者も3166人から1109人に減った。割増賃金の合計額は9195万円で、1企業平均が438万円、1人当たりの平均 額は8万円だった。

 一方、県内4労基署が昨年、1190事業所に対して実施した定期監督で割増賃金未払いの違反があるとして是正を勧告されたのは14・6%の174事業 所。1162事業所の16・2%に当たる188事業所が是正勧告を受けた05年度の定期監督結果より違反率は下回った。

 是正支払額、是正企業数ともに前年度を下回ったことについて、佐賀労働局は「100万円を超える大型の事案が若干減った結果ととらえている。ただ、労働 者1人当たりの平均額は増えていることなどから、今後も企業の自主的な改善を求めていきたい」と話す。

 また、同労働局は過重労働、賃金不払い残業解消のため、23日午前9時から午後5時まで、全国一斉に無料電話相談を実施する。相談は、フリーダイヤル (0120)897283へ。

◆ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費300円
 http://www.asahi.com/life/update/1110/TKY200711100049.html
2007年11月10日11時51分
 病気で失業したら1日1000円??。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障 の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。

 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、12月22日に結成総会を 開く。

 会費は月300円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に1日1000円、10日間で1万円を支給。無利子で1万円の生活資金も貸し付け る。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話 す。

 今月22日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。問い合わせは首都圏青年ユニオン (03・5395・5359、メールunion@seinen?u.org)。

◆13日に中高年向け就職面接会を開催
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20071110000088
2007/11/10 09:42
 香川労働局や県などは13日午後0時30分から高松市林町のサンメッセ香川で「中高年齢者のためのモチベーションアップセミナー&就職面接会」を開催す る。対象はおおむね40歳以上の求職者。

 セミナーでは日本講談協会の神田松鯉相談役が「創造的に生きる?自己活性化の条件」と題し講演。引き続き午後2時から約60社が集まる合同就職面接会が ある。

 参加無料。セミナーの申し込みは12日まで。問い合わせは県地域労使就職支援機構<087(832)5035>。

◆開業医の「輪番」盛る…調査委報告書
報酬巡り、課題も
 http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071110kk01.htm
 救急搬送中だった奈良県橿原市の妊娠中の女性が受け入れを相次いで断られて死産した問題で、対策を検討する県の調査委員会(会長・荒井正吾知事)は9 日、報告書をまとめた。休日や夜間に診療できる産科医を確保するため、開業医らが交代で在宅当直にあたる「輪番制」の導入や、高度治療が必要な妊婦の受け 入れ先を探す専門のコーディネーターを県立医大病院(橿原市)に置くことを盛り込んだ。今月中に荒井知事が、舛添厚生労働相に報告する。

 調査委は、休日や夜間に妊婦の外来に対応する1次救急体制の未整備や、女性にかかりつけ医がいなかった点などを重視。報告書は、妊娠判定の受診料の公費 負担や、消防と医師間で情報を正確に伝えるために作成した救急対応マニュアルの活用も必要としている。

 しかし、輪番制は当直報酬を巡り、県と県医師会産婦人科医会の希望額に、ケースによって約15万円の開きがあるという「課題」が残っている。

 荒井知事は「再発防止に対する万能薬はないが、問題発生のリスクを下げることができたのではないか」と話した。
(2007年11月10日 読売新聞)

◆06年度の育児休業代要派遣2件 事業主に不安か県など利用促す
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071110/08.shtml
 県内中小企業の「ワークライフバランス」(仕事と家庭生活の調和)推進を図ろうと、県と県中小企業団体中央会が二〇〇六年度に始めた「育児休業代替要員 派遣制度」の初年度実績が、わずか二件にとどまった。育児休業を取得しやすい環境整備につなげようと始めたが、中小企業には「新たな経費は発生しないの か」「即戦力は確保できるのか」などの声もあり、二の足を踏んでいる状態。県や同会は、制度周知に力を入れている。

 制度は少子化対策の一環で、中小企業の育休取得を促進する狙い。県は県中小企業団体中央会に補助金を交付し、中小企業向けに制度の周知を委託。同会は協 定を結んだ人材派遣会社に派遣を希望する企業の情報を提供することで、企業は通常より安い料金で派遣を受けられる。また、費用負担軽減のため、県から受け 入れ企業にも補助金を出す。

 男女の雇用機会均等を推進する長崎労働局雇用均等室は「中小企業では社員が育休を取得した後のカバーが大変。女性に比べ、男性の育児休業取得率は低い。 代替要員派遣制度を活用してほしい」と評価する。

 県中小企業団体中央会業務推進課は「制度普及へ企業訪問をしている。感触は悪くないが中小企業は少数精鋭。代替要員に求めるスキルが高く、企業ニーズと うまくマッチしなかった例もある」ともどかしさを語る。

 同課によると、問い合わせは増えつつあり、本年度は製造業、宿泊業、一般事務で計五件の実績へと伸長した。主管の県こども未来課は「初年度は事業立ち上 げに時間がかかり、中小企業へ事業内容が行き渡らなかった。制度への理解を深めてもらい、利用促進を図りたい」と意欲を示す。

◆クリントン発言、許しがたい=コロンビア大統領
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111000118
2007/11/10-08:34
 【サンパウロ9日時事】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員が「労働組合員に対する暴力の歴史を懸念する」として、コロンビアとの自由貿易協定 (FTA)に反対する意向を示したことについて、同国のウリベ大統領は9日、「非常に重大な、許しがたい誤解がある」と述べ、強く反発した。
 米国はコロンビアにとって最大の貿易相手国で、政治的にも左傾化が顕著な南米にあって、右派ウリベ政権は唯一の親米派。次期大統領の最右翼と目されるク リントン議員の発言は、今後の両国関係に悪影響を与える可能性がある。

◆来月から上限710円 タクシー初乗り 50円値上げ 運転手の待遇改善など
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071110/CK2007111002063308.html
2007年11月10日
浦和駅前で客待ちするタクシー=さいたま市で
写真
 東京などに次いで、県内でも来月からタクシーの初乗り料金の上限が現行の六百六十円から七百十円に引き上げられることになった。背景には運転手の待遇改 善や燃料価格の高騰などがあるとされるが、利用者や乗務員、業界団体からは賛否両論の意見が聞かれた。 (井上仁)

 県内のタクシー運賃の値上げは、消費税が5%に引き上げられた一九九七年以来。昨年十一月以降、運転手の労働条件の改善などを理由に、県内の大半の事業 者が値上げ申請を行っていた。

 初乗り料金以外にも、初乗り区間(二キロ)後の加算料金が、改定前の約二百九十五メートルごとに八十円から約三百十メートルごとに九十円になる。国土交 通省関東運輸局の試算では、日中の浦和?大宮間(七・九キロ)の料金はおおむね二百五十円増の二千五百十円に、熊谷?本庄間(二十三キロ)は五百円増の六 千九百二十円ほどになるという。

 今回の改定について、県タクシー協会は「かき入れ時の年末に実施できて喜ばしい」と歓迎する。ただ、13%以上を希望していた値上げ率が7%台にとど まったことには「東京に倣ったのだろうが低さに疑問はある」と不満をあらわにした。

 値上げの認可にあたり、同局は乗務員の待遇改善状況の自主公表などを求めているが、同協会は「原油高で燃料代が大きく上がっている。(値上げ分は)燃料 代だけで消えてしまうかもしれない」などと話した。

 さいたま市内で客待ち中の男性運転手(57)は「過去の値上げで待遇改善を感じたことはない」と険しい表情。「値上げで客が減れば給料に影響する。低料 金で多くの人に乗ってもらった方がいい」と値上げに否定的だ。個人タクシーの男性運転手は「東京にも近いし、埼玉だけ安いままというわけにもいかないで しょ」と淡々と話した。

 同市浦和区の女性は買い物帰りによく乗車するといい「ワンメーターの距離だし数十円なら気にならない。時代の流れで、しょうがない」と話す。深夜の帰宅 時などに利用するという同市見沼区の男性会社員(48)は、「深夜割り増しは仕方ないが、基本料金が高くなるのは困る。労働環境の改善は、値上げ以外の方 法でもできるのでは」と苦笑した。

◆ドイツ鉄道でスト??労使交渉が決裂、自動車輸出に影響も
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071109D2M0802W09.html
 【ベルリン=赤川省吾】独政府が全株式を保有するドイツ鉄道(DB)で賃上げを巡る労使交渉が決裂し、労働組合は8日、貨物列車のストライキに突入し た。欧州では物流を鉄道輸送に頼る企業も多いため、ドイツを含めた中欧地域の商品移送が滞るのは確実。自動車や工作機械など主要産業の輸出にも大きな影響 が及びそうだ。

 今回のストは10日午前6時(現地時間)までの42時間の予定で、労組は最大で31%の賃金引き上げを求めている。だが、人件費の大幅増を回避したい経 営側が歩み寄りの姿勢を見せておらず、労組は旅客列車のストもちらつかせている。

◆JR東海、冬のボーナス0.05カ月引き上げ
 http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2484.html
(07/11/10)
東海旅客鉄道(JR東海)は9日、2007年度の冬のボーナスにあたる年末手当を支給月数で3カ月分とする回答を労働組合に提示したと発表した。新幹線や 在来線の旅客数が増えて業績が好調なことから、ベースとなる2.9カ月分に0.1カ月分を上乗せした。昨年度に比べ0.05カ月分多い。

 35歳の標準的なモデルの支給額は94万2000円となる。2.95カ月分を支給した昨冬は92万5000円だった。全部で五つある労組と交渉を進めて おり、すでに妥結する組合も出ている。

 JR東海は新型新幹線「N700系」を中心に新幹線の輸送需要が伸びており、07年9月中間期の連結経常利益は前年同期比32%増の1866億円となっ た。ボーナスの上乗せ分は「上期の好業績を反映したもの」(同社)としている。

◆全国にパート956万人 厚労省06年調査 6割が「不満・不安あり」
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711100025a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/10
 厚生労働省は9日、2006年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート(アルバイトなど含む)は推計約 956万人で、01年の前回調査より45万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は2586万人 と344万人減った。

 調査によると、パートを雇う理由について71・0%の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っ ているが、賃金は81・7%が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。

 パート本人への調査では、63・9%が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパー トを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は68・4%に上った。

 一方、23・8%の人は「正社員として働ける会社がない」ためにパートを選んでおり、18・4%が正社員になることを希望していた。

 調査は、従業員5人以上の企業9133社(有効回答率72・8%)とその労働者を対象に昨年10月1日現在で実施した。

◆島根県、行政委員の報酬を10%カット・08?11年度
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0900n09.html
 島根県の溝口善兵衛知事は9日の記者会見で、労働委員会など行政委員会の委員計75人の報酬を一律10%削減すると発表した。期間は2008?11年度 で、県の財政健全化基本方針で定める集中改革期間に合わせた。人件費の削減効果は4年間累計で4000万円弱になるという。

 対象となるのは教育、公安、人事、収用、選挙管理など10の行政委員会。各委員は月額3万5000?27万円の報酬を受け取っているが「厳しい県財政を かんがみて減額による協力の申し入れがあった」(県総務部)という。11月議会で関係条例を改正する予定。

 県はすでに08?11年度の一般職給与を6?10%、知事など特別職給与を18?25%カットすることを決めている。

◆四国運輸局、香川県のタクシー運賃引き上げ認可
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0902o09.html
 四国運輸局は9日、香川県(小豆島など除く)のタクシー運賃引き上げを認可したと発表した。初乗り運賃の上限は従来より60円上昇し、中型車の場合 10.7%増の620円になる。値上げは消費税引き上げに伴う1997年以来10年ぶりで、12月3日に実施する見通し。

 利用が多い高松駅?高松空港間の中型運賃にあてはめると、従来より460円上がり4460円になる。

 タクシー運賃は4県を8地区に分けて決めており、値上げが認められたのは香川地区。いまのところ他地区での申請は出ていない。

 運輸局は認可理由として「運転者の労働条件改善」を挙げた。香川県のタクシー運転者の2006年の平均年収は276万円で、95年に比べ18%減少し た。

 タクシー会社間では運転手の待遇改善に加え燃料費高騰への対応を求める声もある。運輸局が値上げ率を算出するために行った香川地区の 07年度収支の試算(過去5年分の実績を分析)によると、05年度実績に比べて人件費増額を認めた一方、燃料費は微減。「この5年間に実車走行距離が減っ ている」(運輸局)からだという。

◆2007年の男女平等度ランキングで日本は91位
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2309583/2333862
2007年11月10日 00:40
入社式に参加した女性新入社員(2007年3月15日撮影)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
【11月10日 AFP】世界経済フォーラム(World Economic Forum)が8日に発表した男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ」ランキングで、日本が順位を落としていることが明らかとなった。長時間労働 と性差に対する固定観念が依然強いことが原因とみられる。

 世界第2位の経済大国の女性にとって、仕事と家庭の両立が労働時間の長さから難しくなっている。

 日本は今年、128か国中91位と昨年の80位から順位を下げた。これは世界の主要産業大国8か国(Group of Eight、G8)の中で最下位の結果だ。

 ランキングのトップに立ったのはスウェーデン。ほかの北欧諸国も上位を占めた。最下位はパキスタン、チャド、そしてイエメンだった。

 アジア諸国ではフィリピンが最高位で、6位となった。

 女性国会議員の割合が9%にとどまる日本は、政治参加の項目でも94位にとどまった。(c)AFP

◆65歳まで雇用、京都府内企業7割
義務化に前倒しで対応
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900258&genre=B1&area=K00
 昨年4月の改正高年齢者雇用安定法施行で高年齢者雇用確保措置が義務化されたのを受け、京都府内の企業の7割超が雇用上限年齢を65歳以上に前倒しで引 き上げたことが、京都労働局の調査で分かった。

 改正高齢法施行に伴い、企業は年金支給開始年齢に合わせて2013年度までに雇用の上限年齢を段階的に65歳まで引き上げる必要がある。調査結果につい て京都労働局は「京都府内でも着実に企業の対応が進んでいる」(職業対策課)としている。

 高年齢者雇用状況の報告義務がある従業員51人以上の府内の企業計1690社を対象に今年6月1日時点の状況を調査した。07年度に対応が必要な63歳 までの雇用確保措置は全体の91・3%の1543社が実施済みで、72・8%の1231社がすでに65歳までの対応を終えていた。07年度分の未実施は 8・7%の147社だった。

 07年度までの対応を実施済みの企業による雇用確保措置の内容は「継続雇用制度導入」が85・0%の1312社と最多で、「定年引き上げ」は12・9% の199社、「定年廃止」は2・1%の32社だった。
 また、継続雇用制度を導入した企業のうち希望者全員を継続雇用する企業は41・6%の546社、一定の選考基準を定めた企業は58・4%の766社だっ た。選考基準設定に際して、労使協定を結ぶことができた企業は49・5%の650社に達し、全国平均の42・3%を上回っている。

◆パートの6割が不満や不安 01年より悪化 厚労省調査
 http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY200711090496.html
2007年11月10日00時00分
 会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、01年の調査より9.6ポイント多い63.9%に増加していることが9日、厚生労働省 が発表した06年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。

 調査は約5年に1度で、昨年10月、6653事業所の事業主とパート1万3426人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、 「賃金が安い」が前回より10.7ポイント増の61.8%と最も多かった。年収100万円未満の人の割合も6.7ポイント増えて44.4%。不満の内容は このほか「有給休暇が取りにくい」(26.2%)、「仕事がきつい」(24.1%)などが多かった。

 パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が50.3%を占め、「正社員として働ける会社がない」も23.8%だった。

 事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が5.7ポイント増の71.0%で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした 事業所の割合は77.2%に達した。

◆パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109i315.htm?from=navr
 同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働省の調査でわかった。
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 来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少す る一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。

 調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答をまとめた。

 それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の81・7%に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社 員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。

 労働者に占める正社員の割合は69・3%と、01年の前回調査より4・2ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等 労働者」の割合は30・7%となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の71%と、前回調査より5・7ポイント増えた。

 パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが61・8%と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」 「雇用が不安定」などが続いた。
(2007年11月10日1時34分 読売新聞)

◆22労働局で1億5千万の不正経理、厚労省が641人処分
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109it13.htm?from=navr
 厚生労働省の北海道、東京、大阪、長野など22の労働局で、1999?2006年度までの8年間に、カラ残業などにより計約1億5800万円の不正経理 が行われていたことが9日、会計検査院の調査でわかった。

 職員が、実際には退庁しているのに、残業していたことにして超過勤務手当を受け取るなどしていた。

 厚労省は同日付で、関係職員計641人を処分した。実態よりも多く手当などが支払われた計2800万円余については国庫に返還する。労働局ではカラ出張 やカラ雇用などが04年に発覚したが、一連の不正経理問題で処分された職員は、延べ3000人を超えた。

 検査院は前年度に引き続き、無人警報装置の作動時刻の記録と、残業に関する資料を照合した結果、装置の作動後に残業したことになっているケースが、22 労働局で新たに確認された。

 長野労働局では、昨年12月の検査直後、当時の局長が管内の公共職業安定所などに対し、装置の記録と超過勤務命令簿の記載内容が食い違っていることを示 す文書を廃棄するよう指示していた。この前局長(今月8日付で大臣官房付へ異動)は、今回の処分で最も重い減給3か月(10分の1)となり、同局総務部長 も戒告処分となった。

 長野労働局の2人のほかに処分された職員の内訳は、戒告7人、訓告213人、文書や口頭での厳重注意が419人。

 一方、厚労省が旧労働省OBらに委託した調査費1億7700万円が使途不明になっていた問題では、関係職員9人を9日付で戒告などの処分とした。

 厚労省は「国民の信頼を損ねる行為で、大変申し訳ない。会計経理の適正化を徹底したい」と話した。
(2007年11月9日22時44分 読売新聞)

◆在米ウイグル人活動家が来日、北京五輪反対運動を表明
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id25.htm
 人権活動家の在米ウイグル人ラビア・カーディルさん(60)が初来日し、9日、東京都内で記者会見した。
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 カーディルさんは、中国当局が「テロとの戦い」を名目に西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧、迫害を強めていると非難した上で、2008年8 月の北京五輪開催に反対する運動を繰り広げる考えを表明した。

 カーディルさんは会見で、ウイグル族と漢民族の同化政策が強化されていると批判。ウイグル族の16?25歳の未婚女性を沿海部都市に「安価な労働力」と して強制移住させているほか、小学校から大学まで、ウイグル語を使わず中国語だけで授業を行っている現状を明らかにした。

 今年5月からは、ウイグル族の海外渡航を制限。政治的迫害を受けて同自治区から逃亡したウイグル族は、「上海協力機構」などを通じて連携を強める中央ア ジアの近隣諸国によって中国に強制送還され、投獄されていると訴えた。

 さらに、「北京五輪で人権侵害は強まる」と指摘し、各国の人権団体に呼びかけて開催反対運動を展開する考えを示した。

 カーディルさんは同自治区アルタイ出身。共産党員だった時期もあるが、人権擁護活動を展開したため、1999年から2005年まで投獄された。同年3月 に米国に亡命。現在は、米議会などで中国の人権侵害の実態を訴えている。
(2007年11月9日22時12分 読売新聞)

◆偽装拒否の従業員解雇 山梨のチェーン弁当店
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071109/20071109_067.shtml
 弁当店「ほっかほっか亭山梨万力店」(山梨県山梨市)で、消費期限を越えたサラダやうどんをラベルを張り替えて販売、張り替えを拒否した女性従業員が解 雇されていたことが9日、分かった。

 県は食品衛生法違反の可能性があるとして調査を開始。「ほっかほっか亭」のフランチャイズを運営する「プレナス」(福岡市)は女性に謝罪、別の直営店で 再雇用する。

 プレナスによると、店では6月ごろから店長の指示で週に2、3回、ラベルの張り替えをし、調理から10時間の消費期限を2倍に延ばしていた。店長は 「もったいないと思った」と話しているという。

2007年11月09日22時22分

◆阪神大震災の記憶残す高炉が消える 神戸製鋼所
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090080.html
2007年11月09日
 阪神大震災で大きな被害を受けながらも、再稼働を果たした神戸製鋼所神戸製鉄所の高炉が、ついに姿を消す。震災後、復旧のために高温の鉄をかき出すため に開けた大きな穴の跡があり、震災のつめ跡として語り継がれていた。撤去跡では来週から新しい高炉の設置工事が始まり、12月に稼働する。建て替えと同時 に、42年間にわたり高炉を見守ってきたベテラン鉄鋼マンが、現場を去る。(田幸香純)

取り壊される高炉と岡田さん=10月26日、神戸市灘区の神戸製鋼所神戸製鉄所で
5分の1に輪切りされた状態の新高炉。これを組み合わせて据え付ける「リング工法」で工事は進められる=神戸市灘区の神戸製鋼所神戸製鉄所で

 神戸市灘区の神戸製鉄所。震災後の高炉の復旧作業のために穴を開け、後に補修してふさいだ跡は、縦3・5メートル、横3メートル。高さ40メートルの高 炉の地上16メートルの部分にある。

 「何とか復旧させようと必死だった」。当時を知る製銑室係長、岡田紀久雄さん(61)は感慨深げに振り返る。

 95年1月17日朝。世界の自動車の6割が使うエンジンバネ向けの特殊な鋼を生産していた高炉が、大震災による停電で止まった。当時は景気が悪く、被災 した神戸製鉄所は閉鎖案まで取りざたされた。

 結局、再稼働させる方針が決まったが、余熱が冷めない炉内では、鉄が1500度以上で燃え続けていた。ただ高炉を熱する熱風炉は止まったままで、早期復 旧するためには、炉内の鉄を冷えて固まる前にすべてかき出す必要があった。

 震災から約1カ月後。高炉を覆う厚さ6センチの鉄に特殊な切断機で穴を開けた。「痛いだろう。絶対治してやるから、辛抱してくれ」。作業を指揮した岡田 さんは高炉にそう語りかけた。

 作業は高温にさらされるうえ、炉内には一酸化炭素が充満していた。酸素マスクを付けた作業員が断熱材を張り巡らしたショベルカーで、約3週間にわたっ て、かき出し続けた。

 その後、破損した部分を修理し、高炉は3カ月後の4月に再稼働。取り出し口から真っ赤な鉄が再び、噴き出し始めた。生き返った高炉を眺め、岡田さんは 「大好きな高炉とまた付きあっていくことができる」と上司と抱き合い涙を流した。

 岡田さんは高校卒業後からずっと、神戸製鉄所で働いてきた。「高炉は患者、操作する我々は医者」という、鉄鋼マン独特の教えを受け継いで、日々、炉内の 温度変化などに気を配ってきた。

 「燃料、原料の組み合わせや気温の影響で、なかなか思い通りにきれいな鉄ができない日もあってね」。娘の運動会や授業参観の日も、高炉の取り出し口から 出る鉄の出来具合を見ていた。「なんでお父さんは来てくれないの」と言った娘の言葉が忘れられない。

 高炉と歩み続けた岡田さんは05年に製銑工として現代の名工に選ばれ、06年には黄綬褒章を受章。07年3月に定年を迎えたが、今回の高炉の建て替え作 業への参加を頼まれ、「培った技術を後輩に引き継ぎたい」と引き受けた。

 鉄冷えを乗り越えた神戸製鋼所は米国の景気回復や中国経済の急成長に支えられ、06年度連結決算は過去最高の売上高を記録。建て替え後の新高炉の炉内容 積は旧高炉から14%増える。

 定年後の再雇用のかたちで現場に立ち続けた岡田さんは、来月の新高炉の稼働を見届け、高炉担当を離れる予定という。

 <神戸製鉄所の高炉> かつて第1〜第3まで三つの高炉があったが、現存するのは第3高炉のみ。自動車などに使われる高級鋼を主に生産している。同高炉 は66年に1代目が稼働。2回の建て替え作業を経て、現在の3代目は83年4月に稼働した。24年間余り、動き続け、住友金属工業和歌山製鉄所の第4高炉 に次ぐ長寿高炉となった。今回の建て替え工事は、「リング工法」と呼ばれる手法を使い、46日間という短い日程で終える予定。

◆「希望者の雇用と待遇守る」 NOVA譲渡先ジー社表明
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090093.html
2007年11月09日
 清算が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の一部事業を譲り受けるジー・エデュケーション(名古屋市)は9日、NOVAで管理職だった社員を対象 に、東京と大阪の2会場で初の説明会を開き、希望者全員の再雇用と待遇の維持を表明した。ジー社は、来週中に川崎、名古屋両市の2教室でNOVA受講生を 受け入れる方針だが、目標に掲げた200教室での授業再開には、1年程度かかる見通しを明らかにした。

 説明会には計約200人が出席。大阪市浪速区の会場では、ジー社の小野誉之社長が参加者約100人を前に雇用の確保を訴え、ジー社幹部らによる個別面接 もあった。

 小野社長によると、ジー社が運営する英会話塾「EC英会話」のうち、川崎と名古屋の2教室をNOVAに改称して再開させる。今月中には30教室に増やす としている。

 社員らの再雇用時の待遇について、小野社長は説明会後、「従来を下回ることはない」と明言。200教室再開までの間、雇用をどう確保するかについては 「再建業務に人手は必要で、余剰人員はいない」と述べた。

◆初の「自殺対策白書」、自殺者は9年連続で3万人超
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2309515/2332838
2007年11月09日 21:23 発信地:東京
松岡利勝(Toshikatsu Matsuoka)元農水相の自殺後、都内の議員宿舎を封鎖する警官隊(2007年5月28日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
【11月9日 AFP】9日午前の閣議に提出された「自殺対策白書」によると、2006年の国内自殺者数は9年連続で3万人を超え、職場でのうつ病対策が求められてい る。

 白書によると2006年の自殺者数(自殺死亡率)は3万2155人で、旧ソ連圏を除いて世界最悪の水準にある。

 自殺者は長引く不況に伴う終身雇用制の崩壊が進んだ1990年代半ばから急増したが、景気回復による求人増に伴い、2006年は前年比1.2%減となっ た。

 白書は前年、高い自殺率を受けて前年施行された自殺対策基本法に基づき初めて作成された。

 自殺者数の内訳は55-64歳の男性が半分以上を占めた。自殺者全体の48%が無職で、健康面や経済面、家庭内の問題が主な要因となっている。白書では 精神面での健康支援とカウンセリングを増やすよう呼び掛けられた。 

 政府は今年4月、今後10年間で自殺死亡率を20%減少させる目標を設定。精神科への受診や、残業を強要しないことなどを勧めている。また、失業者の相 談サービスの充実や自殺サイトの取り締まり、鉄道駅の飛び込み防止柵の導入などが検討されている。(c)AFP

◆ジー社、NOVA社員ら面接・希望者は原則採用へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071109AT1D0903509112007.html
 ジー・コミュニケーション(名古屋市)は9日、同社への再就職を希望する管理職の面接を東京と大阪で実施した。NOVA時代と同等の待遇を保証したうえ で、再就職希望者は原則的に全員採用する方針。ジー社はグループ内に外食など他業種の企業を抱えるが、外国語会話事業以外には配置転換しないという。

 10日には日本人の一般社員と外国人講師を面接し、「来週中ごろまでに採用を通知したい」(小野誉之ジー・エデュケーション社長)としている。(20: 50)

◆ 求人不足半減が目標 ・・・ 19:23 更新
 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200711091923076.html
県の雇用対策推進会議が今日開かれ、不足している企業などの求人数を増やし、求人不足を半減させる目標を掲げた基本案を決めました。
この会議は県や商工団体、教育関係者が一体となって雇用対策に取組もうと、今年8月に設置されました。今日は今後の雇用対策の方向についての基本案を検討 しました。昨年度は県全体で仕事を求める人の数に対し、企業側の求人が6400人あまり不足しています。、これに対し基本案では、平成22年度には不足数 を 3000人に半減させることを、数値目標に掲げています。特に雇用情勢が厳しい県北沿岸では、「農林水産業の担い手育成」「地域資源を生かした食産業の推 進」「ものづくり産業の集積」などに取組んでいくとしています。出席者からは「県北沿岸について即効性のある取り組みが必要だ」などの意見が出されました が、案は了承されました。県では今日の案をもとに内部で協議して、正式な対策の方向を決めることにしています。

◆緩やかな持ち直し続く 07年度上期の県内経済
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135022
 近畿財務局和歌山財務事務所は、県内2007年度上期(4〜9月)の経済情勢について「緩やかな持ち直しの動きが続いている」と総合判断した。個人消費 は横ばいながら、生産が引き続き回復の動きを見せており、企業収益も好調。7期連続で同じ総合判断になった。先行きも緩やかな持ち直しが続くという。

 県内に本店を置く100社からアンケートをとり、約40社から聞き取った。個人消費、生産、企業収益など8項目を調べて総合判断した。

 個人消費は、衣料品が前年同期と比べて不調。身の回り品の売れ行きは微増で飲食料品はおおむね横ばいだった。乗用車の新車登録台数では、普通車が若干上 昇したものの、小型車が低調で全体的には前年同期を下回った。

 生産は、機械が国内外から受注が増え好調。特に鉄鋼は製品需要増で堅調に推移した。総じて緩やかに増加している。

 企業収益は、売上高でみると製造業が前年同期比11・7%増、非製造業が同3・6%増と好調。規模別では中小企業が同2・0%減だが、中堅(同8・9% 増)と大企業(同7・1%増)は好調が続く。先行きも前年同期比増の見通しという。

 雇用は、有効求人倍率で見ると、これまで0・8倍台で推移していたが、6月から0・9倍台になっており、緩やかに改善している。

 一方、企業の倒産数は前年同期比58・6%増の46件、倒産企業の負債額は222%増の248億円だった。和歌山財務事務所によると、4月に倒産した太 地漁協の負債66億円、5月に倒産した海南市の丸善下津石油の150億円が響いたという。

◆県民所得1・8%増
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071109_1.html
 県統計課は8日、2005年度の県民経済計算の概要を発表した。県内総生産は、名目で前年度比1・3%増の3兆6067億円。名目の経済成長率(県内総 生産の対前年度増加率)は1・3%、物価指数の変動を考慮した実質経済成長率も2・5%とともに増加し、プラス成長となった。県民所得全体も2・4%増。 県民所得を総人口で割った一人当たり県民所得は前年度比1・8%増の202万1000円で、所得格差は0・3ポイント縮まった。

 原油高騰などの影響により、一部の産業で落ち込みが見られたが、「観光産業が好調に推移し、民間住宅の建設や企業の設備投資など民間需要の持ち直しで、 全体で回復の兆しを見せた」と分析した。

 県内総生産(名目)を産業別で見ると、第1次産業は工芸農作物生産の減少や花きの価格下落などで1・6%減。第2次産業では石油・石炭製品、食料品など で落ち込みが目立ち、2・6%減少した。

 構成比が大きい第3次産業は、石油価格高騰の影響で、電気・ガス、卸売り・小売業が落ち込んだものの、観光や医療費の増大でサービス業が好調に推移。新 規航空路線の就航など運輸業の伸びもあって、1・9%増加した。

 雇用者報酬は1兆6974億円で、プラス0・6%と5年ぶりに増加に転じた。財産所得も2176億円と2年連続の増。企業所得も0・9%増となった。

◆財政サイド「診療報酬引き下げで一致」
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12936
 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は11月8日までに、2008年度予算で診療報酬を引き下げる方針で一致した。11月中にまとめる建議に盛り込 む。診療報酬は、01年に発足した小泉内閣の「(医療)構造改革」の下で、前回(06年度)改定で過去最大となる3.16%の引き下げが実施されるなどマ イナス改定が相次いでおり、08年度改定でも引き下げられると、4回連続の減となる。これに対し、日本医師会や全国保険医団体連合会などは診療報酬のプラ ス改定を要求しており、財政サイドの動きに反発を強めている。

 診療報酬は、医療保険から医療機関に支払われる治療費で、すべての医療行為について1点10円の点数が決められている。原則2年ごとに厚生労働大臣の諮 問機関「中央社会保険医療協議会」で審議され、改定が実施される。
 診療報酬をめぐっては、特に小泉内閣の下で、02年にはマイナス2.7%、04年にはマイナス1.05%、06年には過去最大のマイナス3.16%と、 3回連続のマイナス改定となっている。

 財務省は11月5日、薬価引き下げに上乗せして、診療報酬の本体部分だけで最大3.6%の引き下げが必要という試算を提示。同省は、1%の引き下げで国 庫負担を約800億円削減できるとしており、4%規模になれば、国庫負担で約3,200億円の削減となり、国民医療費ベースでは1兆3,000億円に上る 大幅な削減になる。

 社会保障費に関しては、「構造改革」路線の一環として、08年度予算の概算要求基準(シーリング)で2,200億円の圧縮を決定。これについて、厚労省 は政府管掌健康保険への国庫負担削減と薬価引き下げで実現する方針を固めているが、財務省は診療報酬自体を引き下げることで、圧縮幅をさらに拡大すること を見込んでいる。

<反発強める医療関連団体>
 こうした医療費抑制を進める国に対し、医療関連団体が反発。
 日医は「過去のマイナス改定で医療機関の倒産や病床の縮小など医療崩壊≠ェ現実化している」と批判し、08年度の改定で5.7%の引き上げを求める緊 急要望を発表している。
 また、保団連は相次ぐマイナス改定で「医療機関は必要な機材・機器の更新さえままならない状態に陥り、医師不足・看護師不足による医療提供体制の崩壊も 起きている」と警告。「必要な医療を提供するための医療費を確保するためには、少なくとも7.25%の診療報酬引き上げを要する」と訴えている。

 財務省が財政審に提出した試算に関し、保団連は4つの問題点を指摘。
 医療機関の経営者や職員の人件費相当を、年齢分布も職種も異なる公務員給与と機械的に比較し、非正規雇用が広がる中での賃金減を前提に、それと同列に医 療を効率化するもの▽薬価・治療材料等は00年度から4回連続のマイナス改定で累計マイナス5.9%になり、診療報酬本体を含めて既に6.7%もの大幅な 引き下げを実施。試算で示した「賃金・物価」のマイナス4.4%を超える低下率であることを意図的に無視している▽医療材料・機器は諸外国の価格に比べ突 出していることは厚労省等の調査からも明らか。高すぎる薬価や医療材料・機器にメスを入れ、製薬企業などの高利潤構造を是正すべき▽手術料や初診料などの 技術料は、諸外国と比べて日本が低いというデータも公表されているが、試算では「医療経済実態調査」の速報値を恣意的に利用して引き下げを主張している- などとし、「財務省方針に基づいて、これ以上、診療報酬を引き下げることは、国民皆保険制度を支えている基盤を根底から揺るがすことになる」と批判してい る。

更新:2007/11/09   キャリアブレイン

◆10月の米小売各社の既存店売上高は大部分がさえない内容、衣料部門が低迷
 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnJS806673320071109
2007年 11月 9日 09:02 JST
 [アトランタ 8日 ロイター] 米小売り各社が発表した10月の既存店売上高は、大部分がさえない内容となった。ウォルマート・ストアーズ (WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)の既存店売上高の伸び率は市場予想を下回った。また、衣料セクターが引き続き低迷している。10月は例年になく気温が高かった。

 専門家らは10月の売上高の低迷について、米経済が住宅市場低迷の影響を受けるなか、食品価格やガソリン価格の上昇が消費者を圧迫していることが背景に あるとし、ホリデーシーズンをめぐり、幸先が良いとは言えないと指摘している。

 ウォルマートが発表した10月の既存店売上高は市場予想を下回る0.4%の増加となった。同社は、11月は横ばい─2%の増加となるとの見通しを示し た。

 TNSリテール・フォワードのエコノミスト、フランク・ボディーロ氏は「ウォルマートの主要な顧客である低所得者層は今年、例年よりも(景気動向などに よる)影響を受けている。ブルーカラー職の雇用削減が増えている」と述べた。

 一方、ライバルのターゲット(TGT.N: 株価, 企業情報, レポート)の10月の既存店売上高は4.1%増となり、アナリスト予想の2.5%増を上回った。10月下旬に同社の店舗を訪れる買い物客が増加した。

 会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O: 株価, 企業情報, レポート)、ビージェーズ・ホールセール・クラブ(BJ.N: 株価, 企業情報, レポート)の10月の既存店売上高の伸び率はそれぞれ予想を上回った。燃料価格の上昇が寄与した。

 半面、10月は気温が高かったことから、セーターやコートの売り上げが伸びず、衣料小売り業者の販売は引き続き低迷した。

 リミテッド・ブランズ(LTD.N: 株価, 企業情報, レポート)の10月の既存店売上高は6%減となった。アナリスト予想は1.8%減だった。

 ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)は同8%減。アナリスト予想は4.5%減だった。

◆名古屋競馬、08年度以降も存続へ 黒字転換に成功
 http://www.asahi.com/sports/update/1108/NGY200711080009.html
2007年11月09日11時16分
 経営難で存廃が焦点となっていた地方競馬「名古屋競馬」(名古屋市港区)をめぐり、同県と名古屋市、同県豊明市による「愛知県競馬組合」が08年度以降 も同競馬を存続させる方針を固めたことが8日、わかった。05年度からの経営再建によって単年度黒字を達成し、今後も単年度黒字を確保できる見通しが立っ たためだ。

 名古屋競馬は49年に開始。年間1300〜1400レースを実施し、91年度には馬券発売額が約600億円にのぼった。しかし、バブル崩壊後、入場者の 減少が続き、92年度から単年度赤字に転落した。04年度には累積赤字が約40億円に達し、大学教授らの有識者懇談会が「即時廃止」か「期限付きで結論を 出す」の選択肢を県と2市に示した。

 県と2市は05年2月、07年度まで経営再建の状況を見て存廃を決定することで合意。同組合は05年度から賞金などの経費を削減したり、3連勝馬券を発 売したりして、同年度は14年ぶりに4600万円の単年度黒字を達成。06年度もインターネットによる馬券販売を拡充するなどして3200万円の黒字と なった。

 07年度は、馬インフルエンザによってレースが4日間中止されたものの、馬券売上額は前年同期よりも増えている。中止分も年末にレースを追加開催して埋 め合わせる予定で、最終的には数千万円の黒字が確保できる見通しになった。

 組合は、今後少なくとも5年間は数千万円から1億円程度の単年度黒字となる見通しを立てている。同競馬には騎手や厩務(きゅうむ)員、調教師、委託業者 など約1000人の関係者がおり、地域の雇用に与える影響も大きいため、県と2市は、再び単年度赤字に転落する事態にならない限りは競馬を存続する方向で まとまった。

 愛知県によると、全国で16の一部事務組合や自治体が地方競馬を主催している。かつては大きな収益を挙げて自治体財政に貢献していたが、バブル崩壊後の 景気低迷や、レジャーの多様化によって軒並み経営が悪化。01〜04年度にかけて全国で八つの組合・自治体が競馬を廃止したという。

◆偽装結婚、10人程度に持ちかけ/棚倉
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711093
2007年11月09日 10時09分
棚倉町のフィリピンパブにホステスを雇用する目的で行われた偽装結婚事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、送検された塙町川上字粕河 内、元塙町議で自営業鈴木伸俊容疑者(56)は、フィリピンパブ関係者や知人らを介し、10人程度にフィリピン人女性との結婚を持ちかけていたことが、8 日までに棚倉署の調べで分かった。

鈴木容疑者は偽装結婚を依頼した人物に、フィリピン人女性をホステスとして雇用することで得られた利益から報酬を支払うことを計画していたが、女性が入国 できなかったため支払っていなかった。

鈴木容疑者が家族名義で経営するフィリピンパブは、ホステスを思うように雇用できず、逮捕時はフィリピン人女性のホステスは1人だった。

フィリピン人女性を多く雇用するため犯行を企てたとみられる。

◆県民所得202万円、全国最下位続く 全国格差0.3ポイント縮小
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28802-storytopic-4.html
一人当たり県(国)民所得と所得格差の推移
 県統計課が8日に発表した2005年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得は202万1千円で前年度に比べて3万6千円(1・8%)増加し た。2年ぶりに200万円台に回復したものの、依然として全国最下位(47位)を脱出していないとみられる。国民所得を100とした場合の所得格差は前年 度から0・3ポイント縮小し、70・2だった。
 県内総生産は実質で3兆8180億円で、前年度比2・5%のプラス成長。全国平均(2・4%増)を4年ぶりに上回った。ただ、1996―2004年度の 平均成長率は本県が0・89%と全国1位だったことと比較すると、最近では全国のプラス成長が目立つと言える。
 産業別で県内総生産(実質)を見ると、第1次産業は前年度比5・8%増、第2次産業は同0・7%増、第3次産業は2・7%増だった。第2次産業は、もろ み酢や泡盛の生産額が減少。04年の台風でサトウキビが減収した影響を受け、砂糖の生産額も減るなどして増加率は鈍かった。一方で、第3次産業は観光客や 医療費の増加などサービス業が好調だった。
 05年度の一人当たり県民所得については、現時点で未発表の県がある。ただ、前年度で46位だった青森県は215万円と発表済み。45位だった高知県は 未発表だが、04年度時点で差は大きく、本県は最下位を脱していないと推定される。
 県統計課は「本県は全国でも数少ない人口増加県。県民所得が増加しても人口で割り算をすると、一人当たりの数値は伸びない」と説明する。例えば、人口減 が進む青森県は05年度の県民所得が前年度よりも減少しながら、一人当たりでは増加している。

<ニュース用語>県民所得
 賃金や健康保険の雇い主負担など雇用者報酬、株主配当などの財産所得、企業所得の合計で経済水準を比べる目安。県の総人口で割った額が1人当たり県民所 得となる。県は1975年と83年の46位を除いて全国最下位。
(11/9 10:06)

◆就任4年目、石井知事に聞く 企業立地に成果
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071109/CK2007110902063101.html
2007年11月9日
地域間格差是正を政府に要望する意向を示す石井知事=県庁で
地域間格差是正へ努力

 九日から就任四年目に入る石井隆一知事は八日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、この一年を振り返った。成果が上がった分野に企業立地の促進などを 挙げた上で、課題に位置づける地域間格差の是正を政府に働き掛ける考えを示した。

 人口減少社会の中で活力を生むため、石井知事は大都市に“流出”する若年層を県内に引き留める必要性を説き、企業誘致を積極的に進めたと強調。二〇〇六 年度の新規雇用数は〇三年度の二・五倍に伸びたと実績を示し、「相当実を結んだ。何よりうれしかった」と手応えを口にした。

 四年目では「種をまいてきたものがすくすく伸びるよう努力する」と決意を表明。税収をはじめとする都市と地方の格差の是正、地方分権の推進を政府に強く 求める姿勢を鮮明にした。

 一例に挙げたのが新幹線。東海道など先行開業した地域の地元自治体が建設事業費を負担していないのに、北陸新幹線では県と沿線三市が約二千億円を負担す るため、軽減を働きかける。

 来秋の知事選への出馬については「まずは全力を尽くして任期を全うする。先のことを考える余裕はない」と話すにとどめた。 
  (高橋淳)

◆特産丸イモ 出来上々 会員ら丹精、初収穫
 http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071109/CK2007110902063087.html
2007年11月9日
収穫した丸イモをかごに入れる会員=能美市粟生町で
来年は栽培規模を拡大
能美市シルバー人材センター

 能美市シルバー人材センターが昨年秋から栽培していた丸イモの初めての収穫が八日、同市粟生町の畑で始まった。

 会員十一人が朝から作業を開始。二十三アールに作付けした丸イモのうち、約二十アール分を掘り起こした。イモについた泥を落とし、ヒゲを取って、丁寧に かごの中に入れていた。

 夏場に暑い日が続いて適度に雨が降るなど天候に恵まれ、出来は上々という丸イモは一時倉庫に保管され、順次、JA根上に出荷される。収穫は九日もあり、 二日間で二・三トン余を見込んでいる。

 特産品の丸イモの生産量を増やし、高齢者の雇用拡大にもつなげようと同センターのコーディネーター、橋本壽一さん(67)が栽培を発案。地元農家から水 田を借り受け、会員十五人に栽培指導をしながら、昨年十一月に畝づくりを始めた。

 ことし三月に種芋を植え付け。夏場のつるの誘引作業は高齢者の健康を考え、暑さの厳しくない午前六時から取り組むなどして育ててきた。

 橋本さんは「来年以降、栽培規模を拡大し、特産品の振興につながれば」と期待を寄せた。

 来年度はさらに規模を三十三アールに拡大する。十月にそのための畝づくりを終えている。(杉山直之)

◆来春、湯沢工業団地に進出 リソーシング東北、廃ガラスから砂生産
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071109e
 湯沢市岩崎の湯沢工業団地に来春、廃ガラスや廃陶磁器などをリサイクルし、人工砂を製造・販売する「マテリアルリソーシング東北」(高垣一幸社長)が進 出することが決まった。同市の誘致企業は23社目。10人を新規雇用し、来年3月に操業を開始する。

 市商工観光課によると、同社はガラスリサイクルのベンチャー企業「ガラス・リソーシング」(千葉県銚子市)が15%出資する現地法人。県南地区への工場 建設を検討していた同社に対し、市が誘致を働き掛け、進出が決まった。

 地元の仏壇メーカーが所有していた用地1万平方メートルを取得。空き工場など既存の建物(計1240平方メートル)を利用し、本社と工場を配置。産業廃 棄物の缶類を処理する能力も備える。年2人ずつ社員を増員し、平成25年に20人体制にする予定。

 生産する再生砂は、自然砂の代替材として地盤改良工事や液状化防止工事などに利用されており、ガラス砂はエコマーク商品に認定されている。再生技術を開 発したガラス・リソーシングと提携し、事業展開を図る。
(2007/11/09 09:39 更新)

◆「緩やかに拡大」と日銀支店 11月の金融経済動向
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071109000000000023.htm
2007/11/09
 日銀静岡支店は8日発表した11月の県内金融経済動向を「緩やかに拡大している」として判断を8カ月連続で据え置いた。武藤清支店長は「企業の生産は増 加基調。企業収益が高水準で推移する中、雇用、所得に波及し、個人消費は緩やかに回復している」と据え置き理由を説明した。
 輸出は大幅な増加基調を持続した。自動車・同部品は東アジアを中心に海外需要が増大。二輪車・同部品は欧米向け新型車投入で増加し、一般機械も東アジア 向けを中心に大幅に伸長した。
 生産は自動車・同部品は輸出が堅調に推移して増加。電気機械、一般機械も受注好調で伸びた。二輪車・同部品は国内向けが減り、輸出向けも米国を中心に減 少した。
 個人消費はスーパーの売り上げが一部食料品の値上げで4カ月ぶりに前年をわずかに上回った。乗用車の新車登録台数は普通車の新車投入効果で全体では前年 比マイナス幅が幾分縮小した。
 金融は個人預金が引き続き増加基調。貸出は法人の設備資金需要に加え、個人の住宅ローンも高めの伸びで増加基調が続いている。9月末の県内地銀4行ベー スの貸出約定平均金利は2・629%(8月末2・630%)と前月比ほぼ横ばいだった。
 武藤支店長は「米国経済の減速の影響が限定的ながら県内で少し広がってきている」との認識を示し、「原油高、原材料の高止まりは中小企業にとって注意す べき局面に入った。また住宅着工への改正建築基準法の影響が長引けば経済への波及が懸念される」とし、今後の推移を注意深く見守るとしている。

◆グループホーム、離職者相次ぐ
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12960
  2005年以降に開設したグループホーム正規職員の約4分の1が、1年以内に離職していることが11月9日までに、全国認知症グループホーム協会の調査で 分かった。離職者の平均在籍月数は21.7カ月と2年未満。各施設において人材確保が困難となっている実態が浮き彫りになった。

 調査は同協会がグループホーム経営の実態を把握するため、会員を対象に06年1月から12月の間について実施。入職率と離職率を、開設時期による影響を 考え、04年以前開設事業所と05年以降開設事業所に分けて集計した。

 結果によると、04年以前開設事業所での正規職員の入職率は22.8%、離職率は19.1%となり、05年以降開設事業所では、入職率56.5%、離職 率25.8%。離職者全体の平均在籍月数は21.7カ月と2年に満たなかった。
 また、非正規職員については、04年以前開設事業所では、入職率37.0%、離職率27.3%、05年以降開設事業所では、入職率68.4%、離職率は 36.7%。離職者の平均在籍月数は15.4カ月だった。

 このほか給与についても調査。正規職員の平均月収は勤務1年目で15.7万円、6年目でも18.4万円にとどまり、他の介護職種と比較しても低い水準を 示した。一方、非正規職員については、勤務1年目で13.1万円、6年目で15.0万円だった。

 同協会は、これらの調査結果を提示し、09年度の介護報酬改定に向けて検討を進める厚生労働省の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム (WT)」の11月8日の会合で意見。介護労働者の離職を防ぎ定着率を高める措置として、賃金アップを支える介護報酬の引き上げを求めるとともに、夜勤に おける不安解消のために緊急時対応の仕組み構築などを訴えた。
更新:2007/11/09   キャリアブレイン

◆パート、全国に956万人=6割が「会社や仕事に不満」−厚労省調査
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110900993
2007/11/09-19:35
 厚生労働省は9日、2006年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート(アルバイトなど含む)は推計約 956万人で、01年の前回調査より45万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は2586万人 と344万人減った。
 調査によると、パートを雇う理由について71.0%の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っ ているが、賃金は81.7%が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。
 パート本人への調査では、63.9%が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパー トを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は68.4%に上った。

◆米韓などFTA批准困難にクリントン候補が反対声明
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071109/amr0711091900016-n1.htm
2007.11.9 19:00
 【ワシントン=渡辺浩生】2008年米大統領選で、民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員が8日、韓国、パナマ、コロンビアとの間 の自由貿易協定(FTA)に反対する考えを表明した。支持率トップを走るクリントン議員が、関税や非関税障壁の撤廃を目指すFTAへの反対を鮮明にしたこ とは、国内での保護主義の高まりを背景に有権者の支持拡大を狙ったものだ。ブッシュ政権が目指してきたこれらFTAの任期中の批准は一段と困難になった。

 クリントン議員は8日発表した声明で、ペルーとのFTAに関しては賛成を表明し、米下院本会議も同日、ペルーFTAを承認した。上院も年内に承認する見 通しだ。議会多数を握る民主党が要求してきた労働者の権利保護と環境保全の条項追加などで改善が見られたと判断したためだ。

 ところが、米国にとっては北米自由貿易協定(NAFTA)以来の大型通商協定である米韓FTAについてクリントン議員は「米国の自動車メーカーにとって 対等な競争環境を作り出さない」と指摘、自動車分野の市場開放が不十分として反対した。

 コロンビアでは労働組合幹部が暗殺される事件が相次いでおり、クリントン議員は「組合活動家への弾圧の歴史を憂慮している」とウリベ政権の対応を批判。 パナマについても米政府が1992年の米兵殺害の嫌疑をかける人物が国会議長に選出されたことから「支持できない」としている。

 クリントン議員の発言は、ペロシ下院議長ら民主党指導部の意向を踏襲したものだが、アイオワ州での党員集会まで2カ月を切った今のタイミングでのFTA 批判は、FTAの拡大で安い外国製品が流入することに危機感を覚える労組などの支持を得て、大統領候補の指名獲得に向けた態勢を固める狙いがある。

 米国内では景気減速を反映して「グローバリゼーションは米国の労働者・中間層に対する挑戦」(米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ハロルド・メヤー ソン氏)という保護主義的空気が強まっている。さらに、FTAについては、同じく民主党の大統領候補を目指すエドワーズ元上院議員が全面的に反対し、クリ ントン議員のあいまいな姿勢を批判してきた。

 これに対し、ブッシュ政権は、FTA批准が失敗すれば「米国は約束を守らないとのメッセージを送ることになる」(ライス国務長官)と危機感を訴えている が、民主党が態度を変える見通しは暗い。

◆近鉄エクスプレス/経営効率アップ狙いグループ再編、地域物流会社を一元化
 http://www.lnews.jp/2007/11/25355.html
2007年11月09日
(株)近鉄エクスプレスが、グループ事業の再編に着手する。地域運送会社の集約を実施するほか、人材派遣事業とターミナル運営事業を統合し、グループの経 営効率を高める狙い。

同社は11月9日、連結子会社の(株)近鉄コスモスと(株)近鉄アルマックスの合併を決めた。一般労働者派遣事業を手掛ける近鉄コスモスと、保有するター ミナルの施設管理を主な事業とする近鉄アルマックスを合併させることで、経営効率化と外部販売比率の向上を目指す。

合併方式は近鉄コスモスを存続会社、近鉄アルマックスを消滅会社とする吸収合併方式で、2008年1月1日付で合併する。

また同日、(株)近鉄ロジスティクス・システムズ、(株)近鉄エクスプレス北海道、(株)近鉄エクスプレス九州、(株)近鉄エコロジスティクスを合併さ せ、(新)近鉄ロジスティクスとして、グループシナジーの発揮を促進する。

近鉄ロジスティクス・システムズ、近鉄エクスプレス北海道、近鉄エクスプレス九州の3社は、国内航空を利用するフォワーディング事業、貨物自動車運送事業 を手掛けており、同種事業を営む3社を統合することで経営効率化を追求、グループシナジーの発揮を促す。

併せて「この際近鉄ロジスティクス・システムズの100%子会社である近鉄エコロジスティクスを統合する」としている。合併期日は2008年3月1日で、 近鉄ロジスティクス・システムズを存続会社とする吸収合併方式をとる。

◆香川でタクシー値上げへ
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-280921.html
 国土交通省四国運輸局は9日、小豆島地区を除く香川県のタクシー運賃の値上げを認可すると発表した。12月3日から実施予定。

 中型車の初乗り運賃(1・5キロ)の上限は、60円増の620円となる。運輸局は「運転者の労働条件が改善するよう考慮した」としている。

 運賃値上げは消費税率の引き上げ時を除き、1995年6月以来。

[2007年11月9日17時30分]

◆「政治とカネ」透明化 対象団体で与野党合意
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071109/stt0711091808007-n1.htm
2007.11.9 18:07
 与野党6党は9日、「政治とカネ」の透明化をめぐる実務者協議を国会内で開き、すべての領収証公開を義務づける対象団体を「国会議員や候補者に関連する 政治団体と資金管理団体」とすることで大筋合意した。

 野党側はこれまで領収証添付を「すべての政治団体」に義務づける案を主張してきたが、最終的に自民、公明両党の案を受け入れた。約7万あるすべての政治 団体を対象にすると、各選挙管理委員会が管理する書類の量が膨大になる上、民主党などの支持母体である労働組合にも対象が拡大する可能性もあると判断した とみられる。

 与野党は今国会中に政治資金規正法改正案をまとめる方針で合意しているが、政治資金を監査する第三者機関の設置の是非などをめぐり、与野党の相違点はな お多い。

◆「反貧困ネット」結成へ 組合形式で情報、貸し付け
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110901000473.html
2007年11月9日 16時21分
 生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは9日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う 「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。

 ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。1カ月300円の会費を口座引き落としで6カ月以上 払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年1回を限度に1万円給付する。

 さらに、希望者に無利子で1万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。
(共同)

◆業務委託先が不適正な経理処理…厚労省
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071109-OYT8T00229.htm
 厚生労働省や同省所管の独立行政法人の業務委託先が、委託事業以外の目的に使うなどした不適正な経理処理が総額約2億7400万円に上っていたことが、 会計検査院の調査でわかった。

 このうち少なくとも約4480万円については、裏金としてプールするなどの不正が行われていた。検査院の指摘を受け、厚労省などは返還を求める。

 検査院によると、厚労省の17労働局では2001〜06年度、商工会議所や経営者協会など37団体に対し、企業説明会開催などの委託費として総額約18 億8845万円を支払ったが、このうち計約1億1750万円の経理が不適正と認定された。関西地方のある商議所では、委託費で購入した切手2600万円分 のうち、約1200万円分を会報発送に使い、会計検査の直前、総勘定元帳やパソコンのデータを改ざんしていた。また、関東地方のある経営者協会は、求職者 向け冊子の印刷費を業者に114万円水増しして支払い、返金させて目的外に使用した。

 また、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京)では、06年度までの8年間に、18都道府県の雇用開発協会などへの委託費での不適正な経理処 理が約1億960万円に上った。北海道、青森、千葉、東京、香川の5都道県の協会では、カラ出張やカラ雇用で計約2450万円の委託費を裏金としてプール し、飲食などに使っていた。
(2007年11月9日 読売新聞)

◆11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」
 http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/20071109_02/
公開日 平成19年11月9日
担当課 労働政策課
連絡先 電話029-301-3635
 11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」です。
 県では、県内労働者の労働条件の改善を図るため、この「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」の周知に努めています。

 「過重労働による健康障害」の防止と「賃金不払残業」の解消のためには、職場の実態をよく知る労使が一体となって取り組むことが重要です。

 11月23日(金曜日)に、茨城労働局では「全国一斉無料相談ダイヤル」を設け、「過重労働による健康障害」や「賃金不払残業」について、労使双方から の相談に応じます。

 詳細については、下記をクリックしてご覧ください。

◆ 労働政策課ホームページ
11 月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」です

◆NOVAが管理職社員対象に説明会
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711091335001-n1.htm
 英会話学校最大手「NOVA」は9日、日本人と外国人の管理職社員約200人に対し、再就職の説明会を開いた。同社のMMセンター(大阪市浪速区)と東 京の拠点をテレビ電話でつなぎ、保全管理人の東畠敏明弁護士と主要事業を譲渡されるジー・コミュニケーショングループ(名古屋市)の稲吉正樹会長兼社長 が、これまでの経緯や今後の見通しを説明、事業譲渡に理解を求めた。

 東畠弁護士は冒頭、「会社更生法適用のチャンスにかけた結果、ジー・コミュニケーショングループが破格の条件で譲渡先として名乗りを上げた。この熱意に 応えたい」と述べた。

 また、同社の清算にあたっては、社員・講師らへの未払い賃金を国が一時的に立て替え払いする制度を利用することから、労働局の担当者が必要な手続きの詳 細を伝えた。

◆都市市街区緑化率31%まで上昇 農民1.2億人に直接利益
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_5/item_7360.html
2007/11/09(金) 13:13:29
国家林業局は7日、造林林緑化はここ数年スピード発展しており、1980年代初めには10.1%だった全国都市市街区域の緑化率が現在31.7%まで上 昇、1人あたり公共緑地面積は3.45平方メートルから7.39平方メートルに増加したことを発表した。

同局によると、造林緑化によって農村経済の発展が促され、農民の増収・富裕化と農村の社会就業能力が高められたという。休耕・造林プロジェクトの実施以 降、1億2000万人の農民に直接利益がもたらされ、1世帯平均年間896元の補助金が支給、直接収入が約10%アップした。林業産業はスピード成長して おり、特にこの2年間の全国林業生産額は1兆元を上回り、農民1人あたり1300数元の増収をもたらした。

林業産業の発展は農民の収入増を牽引するのと同時に速成林や経済林、竹林、花卉など労働密集型林業産業を大々的に発展させることで、農村社会の就業を効果 的に促進した。全国の林業産業の発展により、年間4500数万人の農民の就業を実現させ、農村余剰労働力のうち37.5%の就業問題を解決した。(編集 KM)

◆[みんなの回答]開発者とうつ
 http://japan.cnet.com/blog/geeklog/today/2007/11/09/entry_25001398/
公開日時:2007/11/09 12:29
著者:今駒哲子
IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪[インフラコンサルティングの最前線] 著者: 吉澤準特

わたしには高校3年で今年大学を受験する長男がいるが,理系に進むものの,情報処理系統を受けないことに実は内心ほっとしている。

コンピュータ開発は,非常に最先端で高度な技術が要求されながら,サービス業であり,最先端で働くもっとも優秀な開発者は20代から30代前半なので,会 社組織としては下位層にある。賃金もたいていの場合,なにもできない上司よりずっと生産性の高い開発者のほうが低い。多くのライバルと社内で静かな闘争を 繰り広げながら,弱音を吐けない民間企業の彼らの立場は危うい。弱音を吐けば,退職を示唆されても仕方がないくらい会社もゆとりを持てない。派遣の開発者 たちはさらに危うい。

仕事がわからない現役を疾うに過ぎた上司たちは,クライアント企業から仕事をもらうわけだが,たいていは十分な受注額にならず ,しわ寄せはすべて,最も優秀な末端開発者だ。

さらに悪いことに,優秀な開発者には,その能力ゆえにさらに多くの仕事が回ってくる。

責任感が強く,生真面目でよく気がつく優秀な開発者が長時間労働のため太陽をまともに浴びれない生活を永年送れば,うつにならない方がおかしい。

うつになっても,本人は気がつかず,まわりの人間も徐々に状態が変化するので見逃して,さらに事態は深刻になる。

気がついても,厳しい経営環境であれば,相談したら真っ先に移動など,意にそぐわない仕事がまわるか,かるく肩をたたかれてしまうかだ。

うつは, 思いもよらない症状がいろいろおこるので,本人が自覚するのは非常に困難だ。認めなくない気持ちも,生真面目で優秀な開発者ほど大きい。

そんなとき,スパッと社内で移動を希望して自ら環境を変えるか,転職して一切の過去を消して再スタートすることによりある程度解決する。開発者には転職組 が多い。

わたしの場合は,勤めていた会社をやめて自らやりたいこと,みんながやってほしいことを模索して起業したことだ。おなじ開発の仕事でも,やらされる仕事と 自ら企画してやる仕事とは,ストレスのかかり方はまるで違う。

優秀な開発者は,いずれ起業することを目指して,開発だけではなく様々な部門を経験してできる限りノウハウやネットワークを広げ,同時に自らホームページ も開設して,できれば,情報技術を販売するような仕組みを準備し,いつでも退職してSOHOになる道を念頭に,今の仕事にがんばればよい。

そんなとき,オープンソースは大きな武器になるはずなので,十分研究して欲しい。

そうすれば,いつでもやめられるという安心感で,最悪の事態に踏み込むことは少なくなるはずだし,SOHOになってある程度生活ができるのであれば,たと え収入が減ったとしても,仕事の達成感や生活をたのしむこころ,家族といっしょに生きるたのしみなど,精神面で得るものは大きいはずだ。

◆非正規雇用問題を議論 経団連と連合が懇談会
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110901000330.html
2007年11月9日 11時36分
 日本経団連は9日午前、東京都内で連合との幹部懇談会を開き、パートなど非正規社員の正社員化促進などについて話し合った。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「年長フリーター問題をどのように解決するかが重要だ。就労促進のため(求職者の職業訓練履歴を証明する)ジョブカード 制度創設への協力を、会員企業に呼び掛けている」と経済界の取り組みを説明した。

 連合の高木剛会長は「格差社会の大きな原因の一つは、非正規雇用の急増にある。待遇は低く、経営側も非正規雇用の改善に協力してもらいたい」と述べ、派 遣労働者やパート従業員の待遇改善や正社員化に向けて、企業側の努力を求めた。

 来年の春闘については、連合側が「労働分配率の改善を掲げており、生産性上昇率に見合った賃上げをしてもらいたい」と要請した。
(共同)

◆ミドリ電化に時間外賃金の是正勧告 尼崎労基署
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000734098.shtml
 家電量販店チェーンのミドリ電化(尼崎市)は八日、時間外割増賃金の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。従業員 の労働時間が自己申告制だったため、タイムカードなど機械的に把握する装置の導入も指導されたという。

 同社によると、尼崎労基署は八月からJR尼崎駅、塚口、立花各店のパートを含む従業員計百九十五人分の労働実態を調査。過去二年分の時間外・休日勤務に 一部未払いがあり、同社は割増賃金を支払うよう指導されたという。時間外賃金の対象外となる管理職の範囲も「広すぎる」として見直すよう求められた。

 同社は二十五日までに全八十四店の労働実態を調べ、同署に報告書を提出する。

(11/9 09:40)

◆【検査院報告】誰もいない庁舎に残業手当
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071109/fnc0711091044009-n1.htm
誰もいない真っ暗な庁舎で残業?

 全国の22の労働局で、超過勤務手当が不正に支給されるなど計2818万円のカラ残業と、約59万円のカラ出張が会計検査院の調べで見つかっていたこと が9日、分かった。調査の過程で、長野労働局では局長が証拠となる文書を部下に廃棄するよう命じていたことも分かり、兵庫、広島の労働局で裏金が発覚した 後も不正が行われていた実態が浮き彫りになった。

 各労働局では超過勤務命令簿に書かれた勤務時間に基づき、超過勤務手当を支給している。

 だが検査院が調べたところ、例えば午後10時まで残業したとして超過勤務手当を払っていたのに、その日は午後6時に庁舎自体が閉まっていて職員がいない はずであることが分かった。

 こうした機械警備記録で施錠が確認されながら、超過勤務手当が支払われるなど不適正な超過勤務手当の支給とされたのは、1億4000万円にのぼった。

 この中で検査院は2818万円をカラ残業と認定し、ほかにも2つの労働局で平成12〜15年度に出張の事実がないのに出張したように書類を作成し、旅費 59万円が不正に支払われる『カラ出張』が行われていた事実も分かった。

 長野労働局では会計検査院の職員が実地調査の際、機械警備記録と超過勤務命令簿の不適合を指摘すると、局長が部下に文書を廃棄させようとしたという。

◆「生きやすい社会」に転換 政府が初の自殺対策白書
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711090314.html
'07/11/9
 政府は九日午前の閣議で、昨年成立した自殺対策基本法に基づく初の「二〇〇七年版自殺対策白書」を決定した。警察庁の統計で年間自殺者が九年連続で三万 人を超える現状を詳しく分析。背景にあるとみられる多重債務、長時間労働、失業などの社会的要因を踏まえて「生きやすい社会」に変えていくための政府や民 間のさまざまな対応策を取り上げた。

 自殺の現状に関し、一九五五年前後と八五年前後に続き、九八年以降が戦後三つ目のヤマにあると分析。また、世界保健機関(WHO)によると、十万人当た りの自殺者数は世界九番目で、欧米の先進諸国と比べて突出して高水準にあることに危機感を示した。

 一方、対応策については、今年六月に策定した「自殺総合対策大綱」に盛り込んだ「自殺は追い込まれた末の死」との基本認識に立ち、自殺未遂者や遺族への ケアなどを含めて社会全体で取り組む必要性をあらためて訴えた。

 また米国やニュージーランドなど海外の対策を紹介。国内では民間団体や企業、自治体などによる計三十四の例を挙げ、その中では福井県の東尋坊や、富士山 ろくの青木ケ原樹海での自殺防止の試みにも触れた。

 さらに自殺が多いのは「月曜日」で、逆に「土曜日」が少ないことや、時間帯では男女とも「午前五時台」「午前六時台」が多いなどと指摘。自殺者の約三割 が遺書を残しているとのデータも紹介している。

◆労働2法 「国民のための協議」が結実
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1109/10054.html
公明新聞:2007年11月9日
格差是正、安全網の強化へ一歩
修正し衆院を通過
 最低賃金底上げのため、考慮すべき事項に生活保護水準を加える最低賃金法改正案と、雇用の基本ルールを定める労働契約法案の労働2法が、7日の衆院厚生 労働委員会で自民、公明、民主の3党によって政府案を修正・可決し、8日に衆院を通過した。今臨時国会での成立が見込まれる。衆参両院で多数を占める勢力 が異なる、いわゆる“ねじれ国会”にあって、初めて与野党が協議のすえ修正に合意し可決された。

 党派が違えば政策も異なるのは当然だが、“ねじれ”た状態では、与野党が協議を重ねて合意を形成する努力を怠ってしまえば、何一つ実現できない。まして この2法は、格差是正と労働環境における安全網強化のため不可欠であり、早期の成立が強く望まれながらも、通常国会において審議時間が確保できず継続審議 になっていた案件だ。

 与野党協議が「修正合意・可決」という一つの実を結んだことを、まずは歓迎したい。「国民のため」との意識で協議を進めれば、合意することが可能である ことを示した意味は大きい。

 最低賃金をめぐっては、最低賃金でほぼフルタイム働いても生活保護水準に達しない地域も多いことから、特にパート労働者が多い女性や若年労働者の賃金底 上げが求められていた。そのため最低賃金を毎年決定する際に考慮する基準に生活保護水準を加え、違反企業への罰則を2万円から50万円に引き上げる政府案 が、通常国会から継続審議になっていた。

 これに対し民主党は、現行の都道府県別の最低賃金を全国一律とすることなどを柱とする改正案を今国会に提出。衆院厚労委の理事間での協議の結果、考慮す べき事項に、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との憲法25条の精神を追加する修正で合意し、民主党案を取り下げた。

 一方、労働契約法案は、雇用から解雇までの労使間の契約の基本原則を集約したもの。労働基準法などによって違法なケースは明白であるにもかかわらず、大 半は判例に頼らざるを得なかった労働契約に関する基本ルールを明文化することで、労働紛争を防止する。特に、労働組合と使用者の交渉によって紛争を解決す ることが見込めない中小企業やパート、派遣労働者に欠かせない法律となる。

 同法については、公明党の主張によって「仕事と生活の調和にも配慮」すべきとの文言と、民主党が強く主張した「就業の実態に応じて、均衡を考慮」との2 点を、労働契約の原則に加えるなど政府案を修正することで合意。最低賃金法と同様に民主党案を取り下げ可決した。

引き続き努力を

 労働環境改善をめぐってはもう一つ、時間外労働の割増率引き上げと有給休暇の一部時間単位取得を可能とする労働基準法改正案が通常国会から積み残されて いる。

 割増率について民主党の主張と差が大きいため、今回は合意に至らなかったものの、30代男性の4分の1が週60時間以上働いている残業時間の高止まり状 況は見逃せない。週60時間の労働は、月に換算すれば残業が80時間を超える「過労死ライン」とも言われる。その一方で非正規社員が増え続ける二極化の状 況にあって、残業を減らし正規採用を増やすためにも、与野党の協議進展への努力を強く望みたい。

◆ミドリ電化に是正勧告 サービス残業で尼崎労基署
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071109p301.htm
 家電量販店大手・ミドリ電化(本社・兵庫県尼崎市)が、JR尼崎駅店で社員やパート従業員にサービス残業(賃金未払い残業)をさせていたなどとして、尼 崎労働基準監督署が同社に対し、5日、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。同労基署は、同店の一部社員らに法定の休憩時間を取らせていな かった点なども指摘、同社に過去2年間の未払い賃金の支払いと、他店舗でも同様のケースがないか調べたうえで12月25日までに改善報告するよう命じた。

 同労基署が8月に立ち入り調査。同社によると▽社員の1日の時間外労働のうち30分未満を切り捨て、賃金を支払っていなかったこと▽朝礼(1日15 分)、休日の会議・研修に参加した時間の賃金の一部が未払いだったこと▽パート従業員の時間外労働の一部賃金が未払いだったこと――などが指摘されたとい う。

 また、尼崎市内の塚口電気館、立花店の2店舗で、労働安全衛生法に反し、安全管理者や安全衛生推進者を選任していなかった。

 同社広報課は「勧告を重く受け止めて、再発防止に努める」としている。
(2007年11月9日 読売新聞)

◆最賃・契約法案、可決
衆院本会議 共産党は反対
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-09/2007110904_02_0.html
2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」
 最低賃金法改定案と労働契約法案が八日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、最賃法改定案は、抜本的な引き上 げに結びつかないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は、労働契約法案だ け反対しました。

 最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回る異常事態を解消するため「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との 整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的引き上げにつながる保障がないものです。

 民主党は、生計費を決定原則とし、全国最低賃金をつくる対案を出していましたが、「生活保護との整合性」規定に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自 民党と合意しました。

 労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶべき労働契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって労働条件を引 き下げられる仕組みが盛り込まれています。
公務員給与法案 全会一致で可決

 八日の衆院本会議で、国家公務員の給与改定法案が全会一致で可決されました。人事院は九年ぶりの引き上げを勧告しましたが、政府は、一部職員の引き上げ を見送り、完全実施の原則を破りました。ただし、一時金も含めると一般職員の多くは引き上げになります。

◆労働2法案衆院通過 格差是正への一歩だが
 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711090255.html
'07/11/9
 衆参両院の「ねじれ現象」となっている今国会で、政府提出法案をめぐって与党と民主党が修正で合意した初のケースである。労働関係三法案のうち、最低賃 金法改正案と労働契約法案がきのう、衆院を通過した。この二法案が成立しても格差是正にはほど遠い状況だが、第一歩と位置付けたい。

 厚生労働省の調査によると、地域最賃で働いた場合の月収(一日八時間、二十二日就労)と、十八―十九歳の独身者の生活保護(生活費と住宅費)を比較する と、東京、大阪、広島などの都市部で生活保護の額が上回る。

 これはフリーターなどで働く人の時給が、最低限の生活すらままならない額であることを示している。最賃の底上げを図る最賃法改正案は、この「逆転現象」 の解消などが目的だ。ワーキングプア(働く貧困層)が増えているだけに、働く人の賃金が生活保護費を上回るのは当然であろう。

 改正案では「生活保護との整合性も考慮する」が盛り込まれた。地域最賃の上げ幅を決める際、大きな判断材料になりそうだ。

 修正協議では、民主党が「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を政府案に追加するよう求め、与党は応じた。最賃の 引き上げは与野党とも主張している。地域別最賃の引き上げを促す、という目的を明確にする修正合意として歓迎したい。

 もう一つの労働契約法案は、パートや派遣など就業形態が多様化しているのを踏まえ、働き方の基本的なルールを定めるのが狙い。有期雇用の労働者は「やむ を得ない事由がある場合でなければ」契約期間中に解雇できない、としている。契約法案については、解雇や賃金カットなどで紛争の増加が背景にある。

 政府、与党は会期を延長する方針で、両法案は今国会中の成立が確実になった。一方、労働基準法改正案は、与野党の調整が難航し、今国会での成立は難しい 状況だ。月八十時間超の残業をした場合の割増率を現行の25%以上から50%以上に引き上げる政府案に対し、民主党はすべての残業を対象とするよう要求し ている。長時間労働やサービス残業がまん延しているだけに、こちらも修正協議を期待しよう。

 政府は、今年五月に成立した改正パート労働法など一連の法改正を機に、格差問題に全力を挙げて取り組んでもらいたい。

◆地下経済の取り締まり強化〜加州、雇用者を不当競争で提訴
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1108_019.asp?id=56338
 カリフォルニア州のブラウン司法長官が、最低賃金、残業手当、賃金税、労働災害保険料の支払いなどで州の基準に違反する雇用主の取り締まりを強化してい る。

 ロサンゼルス・タイムズによると、州当局はこのほど、南部のロサンゼルス、サンディエゴ郡で大規模なコンドミニアムや集積アパート建設を手掛けた壁材業 者のブリナス(コロラド州)に対し、州の不当競争法違反を理由に多額の罰金支払いを求める訴訟を起こした。州側の主張が認められれば、ブリナスは労働者を 不当な条件で雇用したことで上げた利益の引き渡しを強いられる可能性もある。

 ブラウン長官は、1月に就任して間もなく、労働者を不当に安い賃金で働かせるなどの労使問題を取り締まる専従班を設置しており、今回は同班が手掛ける最 初の事件。司法省は今後も、労働者が苦情を訴えられるホットラインの開設などを予定している。

 州当局の取り締まり強化は、労働組合のほか経営者からも、違法なやり方で経費を削減する業者を減らし、不当競合の抑制につながるとして評価されている。

 州雇用開発局は、現金取引などの手法で違法な雇用を隠ぺいしたり納税責任を回避する個人や法人を「地下経済(underground economy)」と規定している。カリフォルニア大学ロサンゼルス校が2004年に行った調査では、州の年間総生産のうち600億〜1400億ドルを地 下経済が占めていると指摘された。

◆米ミドルクラスの所得は先進国中15位
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1108_020.asp?id=56339
 米国の中産階級の平均手取り収入は先進国中15位という、米国人にとっては意外な調査報告書が発表された。ミドルクラスの手取りが最も多いのは英国だと いう。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、報告書をまとめたのは、先進30カ国で構成される経済協力開発機構(OECD、本部パリ)。報告書は、米 国の平均的労働者の所得推定値を10%以上引き下げた一方、他国を30%引き上げている。

 米国は、ドル安のため石油価格高騰の影響が他国に比べて大きく、国民の生活水準が相対的に低下した可能性がある。またOECDのミドルクラス所得算出方 法が、これまでの平均的生産労働者から、全ての民間労働者をベースにする新しい方法に変わったことも米国の順位低下に影響したと考えられる。

 米国の製造業は組合の力が強いため、他国より給料が高い傾向にある。さらに、米国とカナダがOECDに提出した2005年のデータには、一般社員の給料 は含まれているが管理職や専門職の賃金は含まれていないため、これを調整すると15位より順位が上がる可能性がある。

 報告書によると、すべての労働者の平均年収(2005年)では、米国は4万5563ドルと、ルクセンブルグの5万634ドルに次いで2位だった。英国、 アイルランド、オーストラリアなど4万ドル以上の国がこれに続いている。ただ、米国の全体の所得には近年急激に収入を増やした富裕層も含まれており、米国 はハンガリーを除けば賃金格差の最も激しい国となっている。

◆[ベトナム株]越商工会議所、最低賃金見直しに注文
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1109&f=stockname_1109_012.shtml
2007/11/09(金) 08:39:38更新
  労働傷病兵社会省が先ごろ、毎年第4四半期に翌年の最低賃金を見直し調整すると発表したことを受け、ベトナム商工会議所(VCCI)はこのほど、企業 側からの意見をまとめ、いくつかの案を提出した。

  労働傷病兵社会省によると、政府は毎年第4四半期に、経済成長率、消費者物価指数(CPI)、労働力需給を考慮して翌年の最低賃金を決定するとされて いる。しかしこれでは企業側が新たな最低賃金に基づき給与計画を調整する期間が十分ではないとして、VCCIは遅くとも第2四半期末までに翌年の最低賃金 の見直しを行うべきだと提案した。

  また、縫製・皮革・水産など多くの労働者を雇用している業種を中心に業種別最低賃金を設定することや、全国での一律実施が難しい場合は、ホーチミン 市、東南部のビンズオン省やドンナイ省など一部の地域で試験的に実施することを提案した。(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情 報」)

◆空洞化ワースト更新 9、10月 空き店舗率23.2%に 久留米市中心部の商店街
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071109/20071109_010.shtml
 久留米市中心部商店街の空き店舗率が9、10月とも23.2%になり、過去10年間の同市や久留米商工会議所の調査で最も悪化していることが8日、分 かった。2003年に同市郊外に大型商業施設が開店してからは空き店舗が急増し、当時の2倍超になっている。同市は毎年のように市街地活性化策を打ち出し ているが、空洞化に歯止めがかかっていない現状があらためて浮き彫りになった。

 9、10月の調査は、同市中心部の11商店街で実施。その結果、370店舗のうち86店舗が空き店舗だった。

 同市では、03年9月に中心商店街から約2キロ離れた同市新合川1丁目に「ゆめタウン久留米」が開業。その直前に空き店舗率は10%を突破し、05年 11月のダイエー六ツ門店閉店などを経て、06年中には20%に達した。

 その後も店舗の撤退が相次ぎ、空き店舗率の上昇は現在も続いている。商店街や不動産関係者は「景気回復や地域活性化を期待して踏みとどまっていた店舗 が、遠のく客足に見切りを付けたり、賃料などで好条件の郊外の移転先を見つけたりしている」と分析する。

 空き店舗対策として市は07年度以降、空き店舗出店者への改装費用補助金の上限を、100万円から300万円(条件付き)に拡大。「全国と比べても手厚 い支援」(江藤守国同市長)と期待していたが、活用したのは10月末までに3件(申請中を含む)だけにとどまっている。

 さらに商店街近隣の池町川沿いでのイルミネーション点灯や、久留米六角堂広場でのイベントなどでも支援を続けるが、商店街側がそれに合わせて売り出し セールをするといった連携もほとんどなく、空き店舗率の悪化を食い止めるまでには至っていない。

 同市商工労働部の毛利彰助・中心市街地活性化推進担当次長は「空き店舗率の悪化を食い止める特効薬はなく、商店街を含めた街全体の都市力をアップしない と根本的な解決にはならない。市としては重要課題の1つとして支援を続けたい」と話している。
=2007/11/09付 西日本新聞朝刊=

◆日本の男女格差91位に後退 スイス機関の07年版報告
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110801000923.html
2007年11月8日 23時08分
 【ジュネーブ8日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は8日、世界各国の男女格差を総合的に評価した 2007年版の「男女格差報告」を発表。日本は調査対象128カ国のうち91位で、対象国の増加などから前年に比べ11ランク後退した。

 指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計4つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で37位、教育で69位につけたも のの、経済で97位、政治で94位と低迷が目立った。

 新たな調査対象国のうちキューバ、ベトナムなど7カ国が上位に入るなどした結果、日本の順位は大幅に落ちた。

 首位はスウェーデン、2位はノルウェー、3位がフィンランドと北欧諸国が前年に続き上位を独占した。アジアの最高位はフィリピンの6位だった。ほかに中 国は73位、韓国は97位。

◆10月の街角景気、7カ月連続低下・建築着工遅れ響く
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071108AT3S0800S08112007.html
 内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は41.5と前月比で1.4ポイント下がった。低下は7カ 月連続。建築着工の遅れの影響が広範囲にみられ、内閣府は基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」と3カ月ぶりに下方修正した。

 調査は景気を肌で感じやすい小売店などで働く約2000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」まで5段階で答えてもらい、 50を境に景気の良い悪いが分かるように指数をつくっている。

 10月の現状判断指数の中身をみると、家計関連、企業関連、雇用関連のいずれの指数も前月より下がった。中旬以降の気温低下により「秋物が動き出してい る」(中国地方の衣料品専門店)と衣料品販売への好影響がみられた半面、ガソリンや原材料価格の上昇を懸念する声が多かった。(20:02)

◆米軍基地内の石綿被害賠償 沖縄で初、従業員遺族に
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110801000789.html
2007年11月8日 19時39分
 沖縄の米軍基地内で勤務中にアスベスト(石綿)にさらされ肺がんで死亡したとして、日米地位協定に基づき国に3000万円の損害賠償を請求していた元基 地従業員の妻(62)に対し、沖縄防衛局が約2200万円の賠償金を支払っていたことが8日、分かった。

 請求代理人の古川武志弁護士によると、沖縄の米軍基地でのアスベスト被害に賠償金が支払われたのは初めて。決定は10月3日付だった。

 元従業員は1964−96年、米軍嘉手納基地などでボイラーの修理や検査を担当。2001年に死亡し、06年に労災認定された。妻が同年12月、那覇防 衛施設局(当時)に「基地内のアスベスト対策が不備だった」として損害賠償を請求していた。

 沖縄防衛局は「米側と雇用主の国が、石綿粉じん対策を十分に行わなかった不作為の過失が認められる」として賠償に応じた。
(共同)

◆最新鋭機完成祝う
 http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_11/i/071109k-nihon.html
2007.11.09
日本製紙石巻工場
N6マシン 国際競争力を強化/
 日本製紙(本社東京、中村雅知代表取締役社長)の石巻工場に建設された新しい抄紙機「N6マシン」の完成祝賀会が八日、石巻グランドホテルで行われた。

 土井喜美夫石巻市長、阿部秀保東松島市長、浅野亨石巻商工会議所会頭ら石巻地方の行政、経済界の代表ら約二百五十人が出席。中村社長は「日本の紙需要は 成長が見込めない。N6マシンの導入で国際競争力を強化し、石巻港を拠点に環太平洋地域に進出していく」とあいさつした。

 三浦秀一副知事は「巨額の設備投資が地域経済への好影響や若者の雇用創出につながることに期待している。石巻港の整備発展に最大限努力する」と祝辞を述 べた。

 祝賀会に先立ち、N6マシンを公開した。県、石巻、東松島両市の関係者や工事関係者ら約百四十人が参加。一日から運転を始めた全長二百三十メートル、幅 十メートルの設備を視察し、紙の製造工程の説明に聞き入った。

 N6マシンの投資額は六百三十億円。抄紙機と塗工機が一体となった高速機械で、紙をすきながら表面のコーティングもする。薄型コート紙を日産千五トン生 産する能力があり、運転速度は毎分千八百メートルで世界最速という。N6マシンの稼働で石巻工場の年産は一年前の九十五万トンから百二十万トンに高まり、 同社十二工場でトップの地位を固めた。

◆街角景気、4年半ぶり低水準=ガソリン高や住宅着工減で−10月調査
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110800859
2007/11/08-17:54
 内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比1.4ポイント下落の 41.5と、7カ月連続で悪化し、2003年5月以来4年5カ月ぶりの低水準となった。横ばいを示す50を下回ったのも7カ月連続。ガソリンや食品の値上 げに加え、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の大幅減が響いた。
 同調査は、街角の景気に敏感な小売店主やタクシー運転手らを対象に実施した。現状判断DIを見ると、家計、企業、雇用の全部門で悪化。内閣府は総合判断 を「回復に引き続き弱い動きがみられる」として、3カ月ぶりに下方修正した。

◆同性愛の雇用差別禁止法案、米下院を通過
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071108/amr0711081745012-n1.htm
2007.11.8 17:45
米下院(定数435)は7日の本会議で、同性愛者に対する雇用差別を禁じる法案を賛成235、反対184で可決し、上院に送った。成立には上院で可決し、 ブッシュ大統領の署名を得ることが必要。大統領は署名を拒否すると警告しているが、同性愛の是非は次期大統領選の重要争点の一つであることから、議会多数 派の民主党が寛容な立場をアピールした形だ。

 法案は雇用主に対し、同性愛者という理由で採用を拒否したり解雇する行為などを禁じている。性同一性障害の人や宗教団体には適用されない。ペロシ下院議 長は「米国には差別(の存続)を許す場所はない」と可決を歓迎した。(共同)

◆「デスパレート」も撮影中止に 米脚本家スト
 
2007年11月08日17時32分
 5日から始まった米脚本家組合のストの影響がさらに広がっている。ハリウッドの業界紙によると、日本でも放送され話題を呼んだ人気ドラマ「デスパレート な妻たち」も7日、脚本不足から撮影が打ち切られた。

 同組合ストは19年ぶり。作品の販売手段の多様化を反映し、DVD販売やネット配信の際に脚本家が受け取れる報酬の大幅アップを要求しているが、雇用主 である映画・テレビ業界団体は受け入れを拒絶しており、長期戦を予想する声が増えている。(時事)

◆明石市役所に「福祉コンビニ」 障害者ら笑顔で接客
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000733407.shtml
 障害者を常勤雇用する「福祉コンビニエンスストア」が八日、明石市中崎一の明石市役所本庁舎二階ロビーにオープンした。障害者の就労支援を目的に、同市 が誘致。従業員十人のうち、障害のある十-五十代の男女五人がアルバイトとして採用され、それぞれの適性に応じてレジでの接客や棚卸しなどの業務に励む。

 同市の公募で選ばれたセブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)が出店した。同社は全国に約一万二千店を展開するが、障害者の常勤雇用を掲げた店舗 開設は初めて。ハローワークを通じて求人した。

 営業時間は平日の午前八時から午後六時までで週末と祝日は休み。標準店舗の約半分のスペース(八十平方メートル)に、弁当など通常の商品のほか、印紙や 市バス回数券、市内の障害者作業所がつくる文具や日用品も置く。

 言語障害などがある店員の男性(36)は「障害者対象の求人を見て、うれしくて応募した。お客さんに笑顔で接し、一生懸命頑張りたい」。同市の北口寛人 市長は「全国のコンビニで就労支援が広がるよう、この店が情報とノウハウを発信できれば」と話していた。(永田憲亮)
(11/8 14:34)

◆市内業者育成や障害者雇用義務化 倉敷市が指定管理者制度改訂
 http://www.okanichi.co.jp/20071108124859.html
11/08-12:48--
 倉敷市は、公の施設の管理運営を民間業者や市民団体に門戸を開く指定管理者制度の方針を一部改訂した。業者公募や選定に、市内業者育成の観点や障害者・ 高齢者雇用の義務化を盛り込んだほか、指定管理者が変わる年度末が繁忙期となる施設については、利用者に配慮し、閑散期などに期間満了日を設定する。22 日まで市民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施している。 盛り込まれたのは@市内業者の育成A市民顧客主義の徹底B障害者等の社会参加と自立支援 ―の3項目。@では応募資格を市内の業者のみとしたり、市内業者への加点を実施したりする。過去の実績や地域での社会福祉や環境保全などの活動も反映させ る。Aでは指定管理者変更で料金体系や機器が見直された場合、利用者の混乱を避けるため、施設の閑散期に指定期間満了日を設定できるようにした。Bでは施 設の規模や性格に応じ、障害者・高齢者・寡婦らの雇用を義務付ける。 同市行政経営課では「全国的に珍しい方針となった。財政負担の軽減だけではなく、業 者を総合的な評価から選定し、利用者にも使いやすい制度とすることで、市民福祉の向上につながる」と話す。パブリックコメントのほか、11日にはライフ パーク倉敷(倉敷市福田町古新田)で説明会も開く。 同市では05年度以降、135施設に同制度を適用。内訳は公募74施設、非公募61施設。公募は原 則、全国から希望者を募り、歳出は約2億2千万削減、歳入(市に入る施設使用料)は3億1千万円増加し、5億円を超える効果があったとする。また、指定管 理者は駐車場や施設の料金を改定しており、利用者の利便性向上と負担軽減もあったとみている。 その一方で、公募した結果、従来、該当施設を受け持ってき た市の外郭団体や地域の団体が新規参入してきた企業に敗れるケースもあり、議会などから選定方法の見直しの声が挙がっていた。

◆高知知事選告示 無所属新人4人が届け出
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071108/lcl0711081117001-n1.htm
2007.11.8 11:17
 任期満了に伴う高知県知事選が8日告示され、いずれも無所属新人で、私立高知中央高校理事長、近森正久氏(54)▽ 毎日新聞社員(休職中)、関谷徳氏(46)▽元県教職員組合委員長、国松勝氏(68)=共産推薦▽元財務省課長補佐、尾崎正直氏(40)=自民、公明、社 民推薦=の4氏が届け出た。25日に投開票される。

 同県知事選では、4期16年を務めた橋本大二郎知事が今年8月に「国と地方の壁を突き崩す上での知事職の限界」を理由に不出馬宣言。ポスト橋本県政をめ ぐって、低迷する県経済の活性化が争点になっている。

 近森氏は「行財政改革の断行と、地場産業の強化」を主張。関谷氏は「医療・介護、防災などの充実」を目指す。国松氏は「農林漁業の振興を柱にした経済活 性化」を主張。尾崎氏は「一次産業のブランド化などでの雇用創出」を訴えている。

 選挙戦は自民、公明、社民のほか民主も県組織が尾崎氏を推薦しており、事実上の相乗り候補と、相乗り批判をし、橋本知事を支えた無党派層の取り込みを目 指す各候補の戦いとなっている。

◆ヤマハ発が浜松市都田に新工場 市が誘致、農経高跡地と民有地を造成
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071108/CK2007110802062828.html
2007年11月8日
 浜松市は7日、工業用地としての活用方針を示している市有地の県立農業経営高校跡地(北区都田町)の約15ヘクタールと、隣接する民有地約17ヘクター ルの計約32ヘクタールに、ヤマハ発動機(磐田市)の工場を誘致することを明らかにした。2008年度以降、市側が民有地を取得、全体の造成工事をした上 で10−11年度に土地を引き渡す計画。企業の生産拠点の市外流出を防ぎ、雇用や税収確保につなげたい考えだ。 

 市議会地域活性化特別委員会で市が報告した。市商工部によると、08年度は測量、09年度に民有地の取得、造成工事を行い、売買契約を結ぶ。農経高跡地 は10年度に引き渡し、民有地引き渡しは11年度になる見通し。売買価格は未定だが、民有地の買収価格と造成費などを基に算出する。

 市は今年初めにヤマハ発が工場用地取得を目指しているとの情報を得て、3カ所の候補地を提示。6月にヤマハ発が農経高跡地取得を打診した。市は5月に企 業立地推進本部(本部長・鈴木康友市長)を設け、10月には、企業流出防止に必要であれば市有地を随意契約で譲渡できるとする「市有地譲渡方針」を策定。 企業誘致に力を入れており、ヤマハ発の経営方針と一致したとみられる。同社は二輪車、マリン関連部品を生産する計画という。

 ヤマハ発について特別委の報告で鈴木将史商工部長は「近年の決算は好調。税収は10年で129億円に上ると見込んでいる」と期待感を示した。

 ヤマハ発は磐田、新居、浜北など県西部に生産拠点があり、新工場は浜松市内で5カ所目の拠点となる。用地取得については「市の工場誘致に対する熱意と、 遠州地区に取引先が多くあることを考慮し選定した」などとするコメントを出した。

◆オフショア市場を切り開くマルチリンガルアウトソーシング
 http://v.japan.cnet.com/column/select/story/0,2000067543,20360600,00.htm
瀬井裕子(編集部)
2007年11月08日 20時46分
 コスト削減を主な目的として、サービスやIT業務を国外の企業に委託するオフショアリング。マルチリンガルアウトソーシングは、この分野を専門的に手が けるベンチャーだ。

 サービスやITの分野で海外に業務委託を希望する企業が増えることを見越し、2004年11月に設立。オフショアリング一筋に取り組み、市場を開拓し続 けてきた。
IT関連業務をすべて請け負う

 同社の事業は、IT関連の業務を海外に委託する受発注の管理。印刷会社やウェブ制作の会社などから、システム開発やHTMLのコーディング、画像加工、 翻訳、不動産の間取り図の加工など、さまざまな業務を受注して海外のパートナー企業に発注する。業務が完了すると検品し、発注者への納品を行う。発注者が 画面に必要事項とデータを入力すると、自動的に加工済みのデータを受け取れるシステムなども自社で開発したという。

 パートナー企業は、中国に33社、インドとベトナムの企業を合わせると約40社ある。それぞれ自国でウェブ制作や画像加工、図面の制作などを行っている 企業だ。

 「パートナー企業は自国で同じ業務をしているので、日本企業からの受注でも少し手を加えるだけでクオリティを維持したまま安く請け負うことができます」 (代表取締役の石倉良和氏)。
「アメリカの電話をインドで受ける」驚きから創業へ

 創業のヒントになったのは2003年ごろ、アメリカの保険会社のコールセンターがインドにあることを知った新鮮な驚きだった。「日本の労働人口は減少し 続けている。コールセンターだけでなく、外国に業務を委託したいという要望は増えるのではないか」と思いついた。

 もともと石倉氏は「何かの分野で世界一になりたい」という野心を持っていた。「何か」をビジネスで実現しようと、大学卒業後に単身中国に渡って起業。 1996年から8年間、エンターテインメントのコンテンツ流通を中心に中国に進出する日本企業のコンサルティングや不動産業を手がけ、事業を成功させた。 しかし「一生かけてやっていきたいと思えなくなり」再スタートを決意。

 業務委託にビジネスチャンスを見出すと、日本企業が事業を委託するのに一番適切な国は中国ではないかと考え始めたという。人口が多く、日本語を話せる人 も多い。また、同じ漢字の文化圏だ。それならば石倉氏の中国での8年間の事業経験を活かすことができ、それがアドバンテージになると考えた。
オフショアリングのリーディングカンパニーになる

 現在、製造業を中心とした多くの企業は、中国に生産拠点を移している。「大企業は現地に生産拠点を作ればいいと思います。でも拠点として稼働するまでに は大変な時間とコストがかかります。中小企業には同じことはできない」。それらに細やかな作業内容まで対応できるのが同社の強みだ。

 最近では、携帯電話に配信する電子コミックのすべてのコマに着色する業務などを請け負った。受注する業務の種類は増え続けているのだという。
同社の受付には、北京オリンピックの公式マスコットが飾られている。

 石倉氏は今、文化や言語、また個人の能力に依存せずに作業指示をできる仕組み作りを模索中だ。外国語を話せても、それが作業指示として通じるわけではな いということを知り尽くしているからだ。文化や言語の壁を超え、指示内容を共通で認識できる「コマンド」を作っていきたいという。それらを作って「オフ ショアリングの発展に寄与し、この分野のリーディングカンパニーになりたい」と熱心な口調で語った。

◆パキスタン、煽り行為で逮捕の政治家らに国家反逆罪を適用
 http://www.afpbb.com/article/politics/2308922/2328071
2007年11月08日 20:40 発信地:カラチ/パキスタン
2007年11月8日、パキスタンの首都イスラマバード(Islamabad)で行われたムシャラフ大統領への抗議デモに参加する弁護士ら。(c) AFP/Farooq NAEEM
【11月8日 AFP】(一部訂正)パキスタン南部カラチ(Karachi)の裁判所は8日、ペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領を公開批判して逮捕された政治家と労組幹部4人に対し、国家反逆罪容疑で2週間の拘留延長を認めた。

 カラチの警察当局は扇動罪を適用していた。扇動罪および国家反逆罪の最高刑は死刑となっている。

 起訴されたのは、バルチ(Baluch)人の民族派主導者Hasil Bizenjo氏、同氏の率いる政党のAyub Qureshi州代表、National Workers Party(NWP、国民労働者党)のYusuf Mustikhan副総裁、労働組合指導者のLiaquat Sahi氏の4人。市内の記者クラブで行った演説で、ムシャラフ大統領が発令した非常事態宣言を批判し、宣言に抗議する内容の小冊子を配布したとして6日 に逮捕された。

 これに先だって7日、カラチ警察は女性1人を含む弁護士8人に対し、非常事態宣言に抗議するよう人々を煽ったとして、扇動罪を適用すると発表した。弁護 士らは潜伏している。

 ムシャラフ大統領は前週3日、憲法の停止を宣言して非常事態宣言を発令、厳しい報道統制をしいた。今週初めにはこれに抗議する司法関係者らを中心とする 抗議行動が発生、警察が弾圧し、弁護士数百人を逮捕した。(c)AFP

◆生活保護との逆転解消へ 中小企業は経営悪化懸念
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110801000732.html
2007年11月8日 19時11分
 賃金底上げを目指す最低賃金法改正案が8日衆院で可決、今国会中に成立する見通しとなった。改正案は最低賃金を決定する際「生活保護施策との整合性」に 配慮するよう定めており、政府は都市部などで起きている、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転」の解消を目指す。

 ただ大幅引き上げは人件費の割合が高い中小企業の経営への悪影響も懸念され、効果的な中小企業支援策をどう実施するかなど課題も残る。

 2007年度の改定後、地域別最低賃金の全国加重平均は時給687円。前年度より14円増え、上げ幅は時給で示す02年度以降では最大。しかし、厚生労 働省などによると、生活保護費との「逆転現象」は、2割前後の都道府県で続く可能性があるという。

 このため、労働者側は「ワーキングプア(働く貧困層)」の解消を目指し、来年度も最低賃金の大幅増を実現したい考え。
(共同)

◆12日から労働相談ダイヤル/連合福島
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007110815
2007年11月08日 11時00分
連合福島は12日から14日まで、「なんでも労働相談ダイヤル」を実施する。

長時間労働、不払い残業、非正規労働をめぐる各種の問題について、労働問題に詳しい連合福島の関係者が相談に応じる。

時間は午前10時から午後7時まで。

受付電話は次の通り。

▽県北=024(536)1395▽県中=024(931)1891▽県南=0248(22)1500▽会津=0242(24)0500▽いわき= 0246(21)0500▽相双=0244(23)0500。

◆職業紹介で新ルール、「委細面談」「性差別」禁止
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1108&f=business_1108_018.shtml
2007/11/08(木) 17:37:14更新
労働・社会保障部は7日、「就業服務と就業管理規定」を2008年1月1日に施行することを発表した。被雇用者と就職希望者の権利保護が主な目的で、「電 話1台」で営業し、紹介の結果に責任をとらない業者などは排除する方針だ。雇用者側に対しても、性差別や農民差別を禁止する条文が盛り込まれている。

  「規定」は、職業紹介業を許可制とし、一定の所在地があることが要件で、資本金や専門的職員の人数などで下限を設けることを定めた。具体的規則は、今 後発表される「施行細則」で明示されるとみられる。

  募集にあたっては、人数、仕事の内容、採用条件、報酬、福利厚生、社会保険などを明示しなければならない。「委細面談」などとする募集広告は禁止され る。

  就職紹介業者は雇用が成立しなかった場合、事前に就職希望者側から受け取った料金を返還しなければならない。

  雇用側が、就職希望者が伝染病の病原体に感染していることを理由に、不採用とすることは禁止。B型肝炎の感染に関して、法律や行政規則が禁じる作業に 従事する場合を除き、被雇用者の強制検査を禁じた。違反した場合には、1000元以下の罰金とする。

  採用条件に性別を含めたり、女性であることを理由に採用条件を厳しくすることは禁止。労働契約に結婚や出産に絡む内容を盛り込むこともできない。農村 部出身者の差別的扱いも禁止し、農村戸籍を持つものが都市部で6カ月以上就業して失業した場合には、現地で失業者登録ができる。(編集担当:如月隼人)

◆大手メーカーが駆け込みで大量リストラか?
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1108&f=business_1108_017.shtml
2007/11/08(木) 17:18:24更新
  中国の通信設備メーカー大手の華為技術有限公司(本社:広東省深セン市)で勤務歴が8年以上の工員7000人が一斉に退職した。全工員数の10%程度 に当たる規模だという。2008年1月から施行される「労働契約法」では労働者保護のため長期雇用の締結が求められていることから、同社が駆け込みで大量 リストラを行ったのではないかとの見方も出ている。8日付で新快報が伝えた。

  離職する工員には勤務年数などに応じて補償が支払われる。同社は総額が10億元になると見込んでいる。

  再雇用を望む工員は選抜試験に合格する必要がある。ただし再雇用のケースでも1−3年の有期契約になるという。

  一方、同社は工員による自発的な離職であることを強調し、「『労働契約法』をにらんだ動きではない」と説明している。(編集担当:菅原大輔)

◆仕事のやる気はコレで上がる! 金曜午後は意欲が高まる! - gooランキング
 http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/08/022/
2007/11/08
渡会麻琴
NTTレゾナントは8日、同社が運営するポータルサイト「goo」内の各種ランキングを紹介するコーナー「gooランキング」において、「仕事のやる気が アップする時ランキング(男性/女性)」を発表した(調査対象:「gooリサーチ」登録モニター、調査期間:2007年9月25日〜9月27日、有効回答 者数:1,098名、男性53.37%、女性46.63%)。同日に発表した「1週間で最も労働意欲が高い時間ランキング」と併せて紹介していこう。

「仕事のやる気がアップする時」の第1位は、男性が「給料や評価が上がったとき」(女性2位)、女性は「上司からほめられたとき」(男性3位)だった。ま た、「このままではいけないと思ったとき」(男性2位、女性3位)や「新しい仕事をまかされたとき」(男性4位、女性4位)が上位にランクインするなど、 男女1位から4位までのやる気がアップする要因はほぼ同様である。

一方、「クライアントに怒られたとき」や「上司に怒られたとき」はランキング圏外で、同社では、「現代社会では"怒られてのびる"タイプよりも"褒められ てのびる"タイプが多いようだ」と推測している。また「社内で教育する立場にいる方は、このことを念頭においておくとよさそうです」(同社)と現代社会に おいての部下の教育法を提案している。

5位以下のランキング結果ははばらつきを見せ、男性の5位が「新規の仕事が決まったとき」に対し、女性は「長期休暇をとる前」だった。また、女性の 7位に「デートがある日」がランクインしている一方、男性は「デートがある日」(19位)よりも「合コンや飲み会があるとき」(17位)の方がウキウキし て仕事がはかどるようだ。いずれにしても、男性よりも女性の方が仕事以外のプライベートの時間を心待ちにして仕事しているようだ。

労働意欲が高まる時間帯は、やはり「金曜日の午後」が1位を獲得。また、「金曜の午前」も4位に食い込むなど、金曜の夜のデートや合コン、週末の家族との 幸せな時間やゴルフコンペなどといった予定を想像すると、"いつもに増して頑張れちゃう"のだろう。週末にエネルギーを蓄えた「月曜の午前中」は2 位にランクイン、中日(なかび)の水曜日は午前(7位)午後(9位)とも意欲が薄れる曜日のようだ。

また男性は「給料日」(男性11位、女性6位)よりも、「昇進したとき」(男性7位、女性12位)や「売上げ・ノルマを達成したとき」(男性9位、女性 11位)に仕事のやる気がアップする傾向があるようだ。一概には言いきれないが、ここに男女の仕事に対するモチベーションの違いが見え隠れしているように 思われる。
仕事のやる気がアップする時ランキング
総合順位 理由 男性 女性
1位 給料や評価が上がったとき 1位 2位
2位 上司からほめられたとき 3位 1位
3位 このままではいけないと思ったとき 2位 3位
4位 新しい仕事をまかされたとき 4位 4位
5位 長期休暇をとる前 6位 5位
6位 新規の仕事が決まったとき 5位 8位
7位 気が乗らなかった仕事が終わる日 8位 9位
8位 昇進したとき 7位 12位
9位 売上げ・ノルマを達成したとき 9位 11位
10位 給料日 11位 6位
11位 ビジネス本を読んだとき 10位 13位
12位 デートがある日 19位 7位
13位 資格を取得したとき 12位 15位
14位 同期からほめられたとき 18位 10位
15位 ノー残業デー 13位 17位
16位 社内に好きな人ができたとき 16位 14位
17位 後輩からほめられたとき 15位 18位
18位 合コンや飲み会があるとき 17位 16位
19位 部下ができたとき 14位 20位
20位 新入社員が入ってきたとき 20位 19位
1週間で最も労働意欲が高い時間ランキング
順位 時間
1位 金曜日の午後
2位 月曜日の午前
3位 火曜日の午前
4位 金曜日の午前
5位 月曜日の午後
6位 火曜日の午後
7位 水曜日の午前
8位 木曜日の午後
9位 水曜日の午後
10位 土曜日の午前

◆最賃法改正案など衆院通過、今国会成立へ――与党・民主合意で
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20071108AS3S0800A08112007.html
最低賃金法改正案、労働契約法案を可決した衆院本会議=8日〔共同〕

 労働関連3法案のうち地域別の最低賃金引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案が、8日午後の衆院本会議で自民、公明、 民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院第1党となった民主党が、政府提出の重要法案の修正で与党と合意した初のケース。政府・与党は10 日までの会期を延長する方針で、今国会中の成立が確実となった。

 同じく与党と民主が修正で合意した被災者生活再建支援法改正案も8日、参院災害対策特別委員会で全会一致で可決された。

 最賃法改正案は地域別最低賃金を決める際、生活保護との整合性に配慮すると明記。修正協議で「健康で文化的な最低限度の生活」への配慮を追加した。労働 契約法案は就業形態の多様化を踏まえ、転籍や雇用条件などの雇用ルールを明文化することを盛り込んだ。(16:37)

◆【話題の焦点】
 http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18068
2007年11月5日 掲載
会社の「偽装」を知ってしまったらどうするか?

いきなり内部告発というのも「ちょっとなあ…」

 毎日のように発覚する食品偽装。いったんバレると、製造・営業の中止などの処分だけでなく、消費者にそっぽを向かれて会社の存続すら危うくなる。「ウチ でも同じようなことをやっているけど……」と心配な社員も少なくないんじゃないか。自分の会社の「偽装」「不正」を知ってしまったらどうしたらいいのか ――。

●文書で上司に訴える
 この6〜9月の食品偽装や不正表示に関する農林水産省への内部告発は、昨年同期と比べて3倍近くに達している。しかし、長年勤めた会社で、商品に愛着も あれば、いきなり内部告発というのもためらう。その前に何かできることはないか。リスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏は「2つの方法が考えられる」という。
「まず、直属の上司に訴えることになるでしょうが、その時は口頭だけではなく、偽装の事実や改善策などを文書にもまとめて渡します。文書にすることで真面 目に会社を心配していることが伝わるし、発覚したときに責任を押し付けられることもなくなります。また、少しでも早く改善策を立てさせるには、 “お客さんからこんな電話がありました”“偽装を保健所に言うとメールが入っています”と言ってみる。事前にネットカフェからメールしなければなりません が、こういうときはウソも方便です」

●職場仲間とミーティングで
 ひとりで訴えたのでは無視されかねないし、幹部ほど偽装に深くかかわっている可能性が高いから、疎んじられるかもしれない。
「上司や幹部と1対1の酒の席などではなく、少なくとも自分のほかに2〜4人ぐらいの職場仲間がいるミーティングで取り上げるといいでしょう。それも“こ んなこと許されません”と追及するのではなく、“大丈夫なのでしょうか”と心配してみせる。何人かを前にしたら、上司や幹部も“どうということないよ”と 無視はできません。ただ、あまり大人数の会議で取り上げるのは考えもの。騒ぎを大きくしようとしているとみられてしまうからです」(ビジネス評論家・山下 勝也氏)

●部下から訴えがあったら…
 逆に部下からそうした相談や報告を受ける立場だったらどうするか。
「部下がやったように、今度は自分がさらに上の幹部に同じように訴えることです」(田中辰巳氏=前出)
 しかし、言ってきたのがパートや派遣社員だったら、内部告発を覚悟しなければならない。ただちに社内調査をして、偽装があったことを一刻も早く公表する ようトップに迫る。それが唯一、会社を守り、事件化したときには自分を守る道だからだ。

●役所以外に内部告発
 自ら偽装を指示するような社長は、こうした社内の声に耳を傾けようとしないだろう。
「その時は匿名で内部告発するしかありません。告発先は役所とは限りません。労働組合がしっかりしていれば組合でもいいし、食品問題に取り組んでいる NPOも多いですから、そういうところに相談するのもいいでしょう。組合ならば外部で大騒ぎになる前に対処できるかもしれません」(山下勝也氏=前出)
 偽装が露見してからでは、何をやってももう遅い。

◆5―11円引き上げ 沖縄労働局、産業別最賃を発表
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28764-storytopic-4.html
2007年度県の最低賃金
 沖縄労働局(片淵仁文局長)は7日、県内の新聞業や各種商品小売業などの2007年度産業別の最低賃金(時間額)を発表した。今回の引き上げ額は 5―11円で、01年度以来6年ぶりの大幅な引き上げ水準となった。大幅増について、沖縄労働局は「地域別最低賃金の大幅増の影響を受けたため」と説明し た。
 沖縄労働局は、沖縄地方最低賃金審議会(竹下勇夫会長)の答申を受け決定した。29日から12月6日にかけて順次、効力が発生する。
 産業別最低賃金は、新聞業で11円(1・59%)増の705円、自動車(新車)小売業が8円(1・25%)増の650円だった。百貨店など各種商品小売 業は648円、肉製品や乳製品などの畜産食料品製造業は656円、製糖など糖類製造業は664円、清涼飲料・酒類製造業は658円で、それぞれ5円引き上 げられた。
 産業別最低賃金対象業種以外の、県の地域別最低賃金は618円で、10月28日から適用されている。
(11/8 9:48)

◆「30教室は予想外」 NOVA小規模譲渡に波紋広がる
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711070064.html
2007年11月08日
 清算の方針が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の一部事業を引き継ぐ「ジー・エデュケーション」(名古屋市)の支援策をめぐり、国からNOVA 受講生の受け入れを要請された業界に波紋が広がっている。「授業再開は当面30教室」などとするジー社の方針では、約30万人にのぼる受講生の大半が救済 されない公算が大きい。受け入れに前向きな業者も出始めたが、大半は「想定を超える負担を強いられるのでは」と困惑している。

 ジー社側は6日、NOVAの約670教室のうち30教室を引き受けるとともに、700億円ともいわれる前払い受講料は返還しないことなどを前提に、事業 を継承すると表明した。

 この方針に対し、大手のECCなど66社が加盟する全国外国語教育振興協会(東京)の桜林正巳事務局長は「事業の多くを引き継ぐ企業を期待していた。 30教室は予想外だ」。同協会は経済産業省から受講生の救済を求められているが、受け入れられるのは計3千人程度で、特典も「入会金免除」や「受講料 10〜20%割引」が限界という。「採算性が低い地方の教室を引き取れ、と言われても困る」と漏らす。

 21社加盟の民間語学教育事業者協議会(同)の担当者も「受講生に負担をかける事業譲渡だ。国が今後、多数の受講生受け入れを求めてくることも予想され る」と懸念を示す。大手校関係者によると、約1万人の受講生を抱えて昨年閉鎖した別の英会話学校のケースでは、複数校が受講料を無料にするなどして約1千 人を救済した。ただ、今回は30万人規模。「過度の救済は会社を傾かせる」との見方も出ている。

 一方、ジー社側が外国人講師と従業員について、希望者は基本的に再雇用する意向を示したことに対し、講師の一部が入る労働組合「ゼネラルユニオン」(大 阪市)は7日、その具体的方策を明らかにするよう求める文書をNOVAの保全管理人に送った。

◆厚労省「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」実施
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat17/post-2260.php
 厚生労働省では今月1日から30日までの1か月間を、「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」としている。

啓発活動の実施や事業主団体などへの協力要請に加え、今年も23日の勤労感謝の日に「全国一斉無料相談フリーダイヤル」を各都道府県労働局に設置する。

平成18年度に同相談ダイヤルに寄せられた相談は計1380件。このうち賃金不払残業に関するものは1022件、長時間労働に関するものは285件にの ぼっている。昨年度に全国の労働基準監督署の指導で割増賃金を支払った企業のうち、計100万円以上の支払いをした企業は1679社、対象労働者数は 18万2561人、支払われた割増賃金は計227億1485万円となっている。
 なお、同省では、昨年度に脳血管疾患や虚血性心疾患などで労災認定された件数が過去最高の355件となったことから、今回のキャンペーン活動に「過重労 働による健康障害の防止」を目的に追加している。 
2007年11月07日

◆製造業、介護で求人増 高校生企業説明会に県内企業45社
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/071108/wky0711080247005-n1.htm
2007.11.8 02:47
 和歌山県内で就職を希望する来春卒業予定の高校生を対象にした合同企業説明会が7日、和歌山市内のホテルで開かれた。平成12年以降で最多となる45事 業者がブースを設置し、30校から約130人が訪れた。求人は製造業や介護分野で増加が目立ち、有効求人倍率(9月末現在)は0・82倍と前年同期に比べ 0・16ポイント改善している。

 企業説明会は、和歌山労働局や県などが毎年この時期に開催している。今年は、全国的に人材不足となっている介護分野の14事業者が参加し、積極的な採用 姿勢をうかがわせた。また、説明会に初めて参加した和歌山市の機械メーカーの担当者は「業績のよい県外の大手企業に人材が流れがち。地元企業にも優秀な技 術者がきてほしい」と必死。製造業が志望という和歌山西高3年の男子生徒は「自分が知っている土地のほうが安心できるから、地元で働きたい」と話してい た。

 和歌山労働局によると、9月末現在、県内企業の高校卒業予定者の求人数は1690人で、前年同期に比べ3割近く増加。なかでも景気回復の影響で製造業が 23・1%増の649人となったほか、医療・介護も47・2%プラスの209人に増えた。求職者数は4・2%増の2063人。このうち9月末までに 1040人の内定が決まり、内定率は50・4%(男子56・6%、女子42・2%)で2・3ポイント上昇した。

◆米労働生産性、4.9%上昇・7―9月、4年ぶり高水準
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071107AT2M0703M07112007.html
 【ワシントン=小竹洋之】米労働省が7日発表した7―9月期の非農業部門の労働生産性(1992年=100)の速報値は138.2となり、季節調整済み の年率換算で前期比4.9%上昇した。上昇率は市場予測の平均値である3.1%を上回り、2003年7―9月期の10.4%以来、4年ぶりの高水準となっ た。前年同期比では2.4%上昇した。(01:09)

◆半世紀ぶりに「卒業文集」を完成
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110700177&genre=F1&area=K10
旧洛陽高定時制の同級生
44年かかって完成した「卒業文集」を囲む旧洛陽高定時制電気科B組の同級生たち(京都市南区・洛陽工高)

 京都市南区の市立洛陽工業高(旧洛陽高)定時制を44年前に卒業した同級生たちが、当時、仲間内で集めたまま行方不明だった作文を探しだし、約半世紀ぶ りに「卒業文集」を完成させた。文集は定時制がなくなる予定の母校にも寄贈する。働きながら卒業を果たした生徒の苦労や夢がつづられ、「今の若者に学べる 喜びを知ってほしい」と話している。

 文集は、1963年3月に洛陽高の定時制電気科B組を卒業した音楽家朴実さん(63)=伏見区、会社員栃尾勉さん(65)=京都府大山崎町、会社役員緒 方成留夫さん(66)=大津市、会社社長橋田衛さん(63)=宇治市=たちが作った。

 卒業前、朴さんが記念文集を作ろうと、同級生27人と先生から作文を集めたが、卒業後、転居を重ねるうちに紛失した。「同級生に申し訳なくずっと重荷 だった」が、数年前に実家で原稿を見つけた。今年6月、20年ぶりに開かれた同窓会で経緯を告白した。

 「みんなすっかり忘れていた」(栃尾さん)ものの、あらためて文集を作ることで意気投合した。手書きの原稿をワープロで打ち直し、修学旅行の写真を織り 交ぜて編集して、44年ぶりに完成させた。

 文集では、担任の先生が「労働者階級こそが次の時代を担う」と激励、生徒たちは働きながら通学した4年間の苦労などをテーマに「いろいろな職場で働く仲 間と友情が芽生えた」などと当時の様子をつづる。同級生の所在を調べる中で1人が他界したことも分かり、家族の手紙も載せた。
 洛陽工高定時制は2010年度末でなくなる予定で、4人はこのほど母校を訪れて文集を寄贈した。4人は「会社に内証で通学していた人もいた。貧しくても 勉強したいという共通の思いで団結した」と振り返り、「文集はタイムカプセルのようだ。定時制がなくなるのは寂しいが、自分たちの歴史を知ってもらい、今 の生徒の励みにしてほしい」と話している。

◆闘う女性マッサージ師
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm
客の訪れを待ちながら、タオルを1枚1枚折る。ベッドメークも大切な日課だ(下京区のグリーンプラザ河原町店で)

 京都・四条河原町のサウナ店が閉店した。レジャー多様化の波をかぶって赤字が膨らみ、外資系企業に債権を買い取られた運営企業が系列店のリストラに乗り 出した。「雇用を守れ」「閉鎖撤回」。従業員らは手書きの横断幕を掲げて、店での泊まり込みを続ける。最高齢71歳から44歳までの女性マッサージ師ら 19人。「お客さんのためにマッサージを続けたい」と口をそろえ、閉鎖された店内で、厚いタオルを1枚1枚たたみながら、客の訪れを待っている。(沢野未 来)

 むくんだ両手のどの指も、ごつごつした茶色のタコが盛りあがる。「昔は白くてきれいな手だったんだよ。すっかり手の指が変形しちゃった」。泊まり込みを 続けている中田初子さん(70)は、マッサージ師歴数十年。その勲章ともいえる指のタコに胸を張る。

 パチンコ店などを運営する第一物産(中京区)が経営していた「グリーンプラザ河原町店」(下京区)。10月1日に20年の歴史を閉じた。マッサージや宿 泊施設、レストランなどを備え、バブル期には会社員らでにぎわった。近年、低価格のスーパー銭湯や、シャワー付きのネットカフェに客を奪われ、赤字続き に。

 昨春から夏にかけて、外資系投資銀行リーマンブラザーズの関連企業が第一物産の債権を取得。第一物産は赤字の圧縮を目指して、昨年6月に系列の山科店を 閉じ、今年7月には西京区内と河原町店の2店の閉鎖も決めた。

 「私たちの生活はどうなるのか」。反発した従業員らは個人加盟労組「きょうとユニオン」に助けを求め、第一物産に営業の継続と雇用を訴えた。10月17 日には府労働委員会に救済申し立てを行った。

 リーマンブラザーズ広報部は「第一物産の労働問題にかかわる立場にはない」と説明する。第一物産の坂本真吾常務は「かつて夜のレジャー施設はサウナぐら いだったが、時代の流れの中で厳しくなり、赤字が大きくなりすぎた」と話す。

 確かに、店には流行の岩盤浴も、インターネットもない。けれども、古ぼけてはいてもピカピカに磨かれた床、なみなみと湯をたたえた湯船、真っ白なシーツ がしわ一つなく並べられた2段ベッドは、これまでと変わらず、疲れをいやす客を待っている。

 「若い子のマッサージがいいでしょ、とお客さんに言ったら、『ほんまに、疲れをほぐしてもらいたいから来るんや。京都で一番うまいで』と言われたんだ よ」。中田さんは言う。

 「『ありがとう、楽になったよ』というお客さんの笑顔で、世の中の役に立っている、がんばろうって思えてん」

 同社は、系列パチンコ店やレストランへの配置転換を働きかけたが、従業員らは「マッサージ師こそが、私たちの仕事」と応じず、10月12日付で全員が解 雇された。同社は店からの立ち退きを求めているという。

(2007年11月7日 読売新聞)

◆最低賃金法改正案など可決=与党、民主と法案修正−衆院委
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007110700904
2007/11/07-19:34
 最低賃金法改正案と労働契約法案の修正案は7日、自民・公明・民主の3党共同で衆院厚生労働委員会に提出され、賛成多数で可決した。当初の政府案は、最 低賃金の決め方をめぐる民主党の要求を受け入れる形で修正された。本会議通過後に参院に送付され、延長確実となった今国会で成立の見通しだ。

◆「背任、賃金未払い」反論 NOVA前社長が補充上申書
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711070050.html
2007年11月07日
 一部事業譲渡が決まった英会話学校大手NOVA(大阪市)の猿橋(さはし)望・前社長(56)の代理人弁護士は7日、猿橋氏が英会話用機材の取引で NOVAに数十億円の損害を与えた疑いがある、と保全管理人が指摘したことに対し、「それだけの利益はなく、事実に反する」とする補充の上申書を大阪地裁 に提出した。

 代理人弁護士は5日、保全管理人の見解に反論する上申書を提出している。補充の書面では、猿橋氏が実質的オーナーだったグループ会社「ギンガネット」 が、NOVAとの取引で取得した平均利益率は19・1%にすぎないと指摘。開発費用などを含めると利益はさらに減少し、会社法の特別背任罪は成立しないと 主張している。

 一方、代理人は、猿橋氏がNOVAの倒産前、外国人講師や社員の給与遅配問題で資金繰りに奔走していたとし、賃金未払いについて労働基準法違反容疑で立 件すべきでないとする意見書を大阪労働局あてに送付した。

◆4000人 講師難民
 http://www.yomiuri.co.jp/zoomup/zo_071107_01.htm?from=os1
机やイスもない台所の前にビニール製シートを敷いて話し込むクライトンさん(左)とキーズさん。カナダの大学での就職セミナーで出会ったリクルーター (NOVAの外国人講師経験者)に誘われて入社し、現地で日本のビザを取得した後、大学卒業後の2006年9月にそろって来日。「破綻が公になって以来、 すっかり生徒と切り離されてしまった。みんなどうしているかしら」と教え子を気遣った(東京・練馬区で)
「好きで来た日本だから…」

街から取り残されるように看板の明かりが消え、ひっそりとした繁華街にある教室(大阪市北区で)

ご飯に厚揚げをのせただけの質素な食事をとる米国人のニック・シェパードさん(右端)。ルームシェアをする仲間らと一緒にこれからのことを話し合う(大阪 市生野区で)

「NOVAうさぎは外国人講師と生徒の怒りの象徴です」。講師のクリスティン・ムーンさんは、日本外国特派員協会での記者会見に、皮肉を込めて着ぐるみで 登場した。「いっぱい聞けるウサギの耳」と「いっぱい話せる鳥のくちばし」を持つこのキャラクターは猿橋前社長が考案した

突然職を失った講師たちを励まそうと、3日夜、大阪市中央区では「sayoNOVAパーティー」が開かれた。1か月前に来日したばかりの米国人講師、リン ドン・ヒューズさん(25)(左)は生徒らの励ましに「ルームメートは今月に帰るが、私は職探しをしたい」と語った

講師のケビン・スネドカーさん(右)を自宅に招いて個人レッスンを始めた生徒の横山佳子さん。同じ教室で知り合ったが、先月26日以降連絡が取れなくなっ ていた。インターネット上で彼の名前を探し出した横山さんがレッスンを申し込んだ(川崎市で)

 午後8時、都内のアパート2Kの住居。破綻(はたん)した英会話学校最大手「NOVA」の外国人講師、ジェシカ・クライトンさん(23)とヒラリー・ キーズさん(24)の親友同士は、床に座り込み、この日唯一の食事、インスタントめんを食べる。時折涙ぐみながら話した。「カナダの母親にはこんな生活ぶ りは話せません。好きで来た日本ですから……」

 先月26日の会社更生法の適用申請で、全国で4000人のNOVA外国人講師たちが職を失った。クライトンさんらはそれよりも前の先月11日、会社が借 り上げたアパートからの退去を言い渡され、同20日に今の部屋へ引っ越したところだ。全国一般労働組合東京南部では、「アパートを追われた多くの講師は、 すでに難民状態」と心配する。

 講師たちは通常、NOVAが法人契約したアパートに2〜3人で共同生活を送る。大阪市内のマンションに3人で暮らす米国人のニック・シェパードさん (26)は、来日して1年半。住居費として毎月給料から一人一律5万3000円が引かれた。現在、会社からの家賃支払いは滞納しているが、クライトンさん とは対照的に、家主の厚意で住み続けることが出来ている。「外食はやめ一食200円の自炊に切り替えた」と話す。英会話の個人レッスンでのわずかな収入が 頼りだ。

 東京・新宿公共職業安定所に講師専用相談窓口が設けられると、今月6日までに790件の相談が寄せられた。東京労働局では、「日本語が出来なければ再就 職は極めて難しい。アルバイト感覚で来日した人も見かけられる。しかし夢を見て来日した人を責めるわけにはいかない」と頭を抱える。

 「サハシ(猿橋望前社長)には失望したけど、日本は好き」と、生徒からプレゼントされた雨月物語を読みふけるクライトンさん。「浮世絵などの日本文化を もっと学びたい」と希望を捨てないシェパードさん。営業譲渡先企業が決まったとはいえ、狭い部屋で肩を寄せ合う講師たちには、明日の暮らしさえ見えない。

 カメラとペン 守屋由子、尾崎孝、里見研、江口聡子(10月30日〜11月5日撮影)

(2007年11月7日 読売新聞)

◆中国で再雇用 NOVA講師リクルート
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20071107047.html
 経営破たんした英会話学校最大手NOVA(統括本部・大阪市)の講師を、2008年の北京五輪開催に向け英語学習人口が急増する中国で再雇用しようと、 スイスに本部を置く語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」が7日、東京都内で説明会を開いた。

 EF社は、53カ国で英会話学校などを経営。北京五輪では公式の語学研修提供機関に任命されており、五輪運営にかかわる人々に英語を教える機会もあると いう。北京、上海など中国主要都市で勤務する講師約1000人を募集している。

 会場に集まった講師からは「環境は安全か」など労働条件にかかわる質問が続出。NOVAで約1年間勤務、「家賃の水増し請求をされるなどいい思い出がな い」というヤスミン・コークサムさんは「とても興味がある。貯蓄も少ないし、早く新たな職場を見つけなくては」と話した。

 EF社のモリー・フィツパトリックさんは「経験豊富なNOVA講師に中国で新たなチャンスをつかんでほしい」と話している。説明会は8日に大阪市、9日 に名古屋市でも実施。問い合わせは03(5722)3128。
[ 2007年11月07日 19:29 速報記事 ]

◆最低賃金法案が衆院通過へ 自公民で修正、委員会可決
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110701000446.html
2007年11月7日 18時10分
 衆院厚生労働委員会は7日午後、先の通常国会で継続審議になった労働関連3法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的な ルールを定める労働契約法案をそれぞれ一部修正の上、自民、公明の与党と民主党などの賛成多数で可決した。

 8日の本会議で衆院を通過、参院に送付される予定。政府、与党は10日までの会期を延長する方針のため、今国会で成立する見通しだ。

 今国会で政府提出法案をめぐり、与党と民主党が修正に合意した初のケース。民主党は修正案に主張が反映されたとして、衆院に提出していた2つの対案を取 り下げた。

 最低賃金法改正案は、最低賃金の設定に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記。労働契約法案は労働契約の 締結に関して「就業の実態に応じて、均衡を考慮しつつ締結する」と規定した。
(共同)

◆Rain(ピ) MTV EXITキャンペーンをPR 30分間のドキュメンタリーに出演
 http://www.wowkorea.jp/section/FocusRead.asp?nArticleID=35351
Rain(ピ)
MTV EXITキャンペーンPR映像にノーギャラで出演
アジアの人身売買と搾取を訴える

歌手兼俳優のRain(ピ/本名:チョン・ジフン)が、30分間のドキュメンタリーに出演料を受け取らず、出演した事実が伝えられた。

これは、MTVが全世界で行なっている<EXIT(End Exploitation and Trafficking/搾取と人身売買を終わらせよう)>キャンペーンの、30分間のPR映像に出演したもの。

Rainは去る6月にキャンペーンへの出演オファーを受け快諾、撮影に臨んだ。当時、彼はドイツ・ベルリンで、映画『スピードレーサー』の撮影中であった ことから、撮影の合間を見て顔と声を“提供”した。

10月27日に放送されたドキュメンタリーでは、Rainは韓国語で、アジア全域で起こった人身売買及び人権侵害、労働搾取の被害者の事例を紹介。人身売 買と搾取が潜んでいる業種に対し、消費者たちの対応を呼びかけた。

MTV EXITキャンペーンを推進しているMTVヨーロッパ財団キャンペーンマネージャーSimon Goff氏は、同キャンペーンPRのために韓国を訪れ、10月19日、スポーツ東亜のインタビューに応じた。

以下はSimon Goff氏との一問一答。
Simon Goff氏

−訪韓の目的は? 
「ヨーロッパでランチングしたMTV EXITキャンペーンをPRするため。労働搾取と人身売買の被害について広め、予防するためです。EXITには“非常口”という意味もある。世界的に、非 常口のサインはよく知られているので、人身売買から解放されようという意味があります」

−全世界的に人身売買、労働搾取の規模は? 
「国連(UN)の資料によると、250万人が人身売買および労働搾取の被害に遭っており、人身売買犯罪組織は毎年100億ドル以上を稼ぎ出します。そのう ちアジア、太平洋が半分を占めている。この地域は人口が多く、未開発国家が多いせいです。アジアから他の国に行ったりもするし、アジアに流入する被害者も 多い。しかし、このキャンペーンは2004年にヨーロッパから始まりました。東ヨーロッパでもこういう問題があるからです。 EXITは特定地域だけに限定されたキャンペーンではありません」

−昨年のドイツW杯の時、多くの売春婦がドイツに押し寄せましたが、これも関連があるのでしょうか
「2004年のアテネオリンピックや、昨年のドイツW杯の時に売春婦が多く押し寄せたのは事実です。我々のキャンペーンは売春自体に反対するのではありま せん。どの国に行こうが需要はある。当時の売春は自発的なものが多かったと思います」

−なぜこのようなことが起きるのでしょうか
「最も大きな理由は貧困のせいです。苦しい状況におかれた人たちにも夢があると思いますが、その夢を悪用する人たちのせいで発生するんです。言い変えれば EXITは、人身売買を一気になくそうということではなく、人々がより注意すべき点を広めるということです。人身売買や労働搾取は、昨日今日のことではあ りません。時が経てば経つほど、様々な方法が使われており、MTVはそのような問題点を指摘しています」

−2004年からこのキャンペーンを行なわれていますが、成果は? 
「意識に訴えかけるキャンペーンなので、すぐに効果を上げることは容易ではありません。エイズ予防のキャンペーンには、コンドームを配るイベントがありま すが、人身売買問題は闇の部分が多く、該当国家が積極的に立ち上がらないと難しい。我々の役割は、このような問題点を広く知らせることにあります。今回の ドキュメンタリーを通じて、人身売買の問題点を広めたい」

−なぜRainを選んだのでしょうか? 
「韓国で1番よく訊かれる質問ですね。MTVは音楽チャンネルなので、影響力のあるアーティストを探していて、Rainが適格だったからです」

−出演料はどれくらいでしょうか? 
「MTVは公益キャンペーンに、絶対に出演料を出しません。アンジェリーナ・ジョリー、タタ・ヤンといったスターたちも同様です。アーティストたちにこう した役割が与えられるのも意味深いと思います」

−厳しい状況におかれている人々を助ける人たちの規模は? 
「ユニセフ、ILOをはじめ、各国のNGOが取り組んでいます」

−今後の活動計画は? 
「ドキュメンタリーを皮切りに、こうした内容を収めたアニメを制作する予定です。2008年初めぐらいに放送されると思います。30〜60秒程度のCMも 制作し、イベントも行ないます。条件が合えば、Rainもステージに立ってほしいですね」

一方、<MTVコリア>は、去る10月20日・21日の2日間、ソウル・大学路(テハンノ)と弘大(ホンデ)付近で、強制売春に苦しめられた女子高生が加 害者に向かって泣き叫ぶ姿、人間を販売するヒューマンバーゲンセールといった路上ゲリラパフォーマンスを行った。

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◆冬期労災被災89人/県内06年度
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071107160837.asp
 昨年十一月から今年三月までに、県内で発生した「冬期労働災害」の被災者は八十九人と、前年度の二百一人から大幅に減少したことが、青森労働局の調べで 分かった。暖冬少雪の影響で、統計を取り始めた一九九八年度以降で最も少なく、死亡者は三年ぶりにゼロだった。凍結・圧雪路面で歩行中に転倒する事例が圧 倒的に多く、同労働局は冬場を前に、災害防止策の実施を呼び掛けている。

 同労働局によると、同期間に発生したすべての労働災害のうち、冬期労災の割合は16.9%。事故状況を見ると、転倒(六十七人)が最も多く、次いで交通 事故(十一人)、墜落・転落(五人)など。

 発生場所は「自社駐車場」(二十四人)、「集配・訪問先」(二十三人)、「自社構内」(二十一人)の順。道路上(十人)よりも、自社や取引先の敷地内で 多く発生した。

 作業・動作別では「歩行中」が五十七人、「車両等運転中」が十三人。原因別では凍結・圧雪が七十三人と八割以上を占め、発生時期は一月が三十五人と最も 多かった。

◆「全員雇用」実効性に疑問=講師ら支援の労組−NOVA清算で
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110700464
2007/11/07-13:33
 飲食店や英会話学校を運営するジー・コミュニケーション(名古屋市)に対して事業継承することが内定した英会話学校最大手NOVA(大阪市)の講師らを 支援する、労働組合「ゼネラルユニオン」(同)は7日、ジー社とNOVAの保全管理人が従業員を雇用する方針を打ち出したことについて、実効性を疑問視す る見解を発表した。

◆重傷の作業員死亡で死者3人に 八戸の金属工場事故
 http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200711/th2007110705.html
青森県八戸市の鉄鋼業「大平洋金属」の工場の電気炉で5日夜、作業員が死傷した事故で、やけどを負って同市内の病院で治療を受けていた蟹沢春男さん (53)が6日午後死亡し、死者は3人となった。

同社の村井浩介社長らが同日会見し、事故当時の状況について、電気炉に原料の鉱石を投入したところ、高温となった原料が噴き出したと説明。村井社長は「亡 くなった作業員の遺族にお悔やみとおわびを申し上げる。事故原因を究明し再発を防止したい」と述べた。

一方、八戸署は同日午前から炉周辺などの実況見分を実施。高温のため炉内の実況見分は7日以降に行う。同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、工場関係 者からの聴取も引き続きする。

また八戸労働基準監督署も事故に伴う調査を実施。同監督署は今年、同社に対して作業上の安全性を向上するよう行政指導を数回してきたが、調査結果によって はあらためて行政指導をする構えだ。

◆サウジ国王がバチカン初訪問、ローマ法王と会談
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071107id01.htm
 【ローマ支局】サウジアラビアのアブドラ国王は6日、バチカンを訪問し、ローマ法王ベネディクト16世と会談した。

 「イスラム教の2大聖地」の守護者を任じるサウジ国王が、バチカンを訪れるのは初めて。ロイター通信によると、会談では、イスラエル・パレスチナ紛争 や、サウジ国内で宗教活動を制限されているフィリピン人労働者らキリスト教徒の問題が話し合われた。

 バチカンが発表した声明によると、会談は和やかな雰囲気で行われ、宗教間や異文化間の対話の必要性などについて議論された。注目されていた両国の外交関 係樹立については、声明で言及されず、議論されたかどうかについても明らかにされていない。

 アブドラ国王は同日、ローマでプローディ伊首相とも会談した。
(2007年11月7日12時7分 読売新聞)

◆表面だけ近代化
 http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/mado/CK2007110702062523.html
2007年11月7日
 先日、ワークライフバランスをテーマにした講演会を取材した。石川は、年次有給休暇の取得率が全国四十五都道府県で下から二番目(二〇〇六年)、年間の 所定外労働時間も〇五、〇六年は全国平均を上回っているという統計数字を目にした。

 講師のJR東日本元社員の男性が紹介したドイツの労働者の勤務形態も印象深い。国鉄時代に研修で訪れた企業は、早朝出勤して昼休みも三十分しかない代わ りに、退社は毎日きっちり夕方。家に帰れば家族と森を散歩したり、庭の手入れに精を出すという。「日本のように会社でゆっくり新聞を読んだりテレビを見る 人はいない」。

 違いが出た理由を男性講師は作家などの研究を根拠に「日本は明治以降、表面だけ近代化し、個人と集団生活のバランスをとる欧州型の精神を学ばなかったか ら」と説明した。自らの生活を顧みても考えることが多かった。 (山内悠記子)

◆長時間労働、4社に1社で処遇改善が必要
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007110711
2007年11月07日 10時20分
労働基準法第36条に基づく協定(三六協定)で長時間労働ができる県内の企業のほぼ4社に1社で、医師の面接指導などの従業員の処遇改善が必要なことが6 日までの福島労働局の初の全県調査で分かった。

同局は「調査は自己申告であり、実態はもっと多い可能性がある」として、労働時間の削減や健康管理体制の確立を求めていく。

◆市長が新規高卒者採用拡大を要請/青森
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071107104153.asp
 来年三月の新規高校卒業予定者の県内就職を支援し、若く優秀な人材の県外流出に歯止めをかけるため、青森市は青森公共職業安定所と連携して求人票未提出 の事業所を訪問する「求人要請行動」を展開している。このほど佐々木誠造市長が林光男青森商工会議所会頭と井畑明男県経営者協会会長に対し、会員事業所へ の採用枠拡大と求人票提出の働き掛けを要請した。

 同安定所管内では九月末現在、新規高卒予定の県内就職希望者五百二十九人に対する求人数は三百六十一人で求人倍率は〇・六八倍。これに対し県外からの求 人倍率は一・六六倍となっている。

 津嶋義人所長とともに青森商工会議所を訪れた佐々木市長は「少子高齢化の中で、優秀な労働力を地元で確保しておくことは将来に向けて大事。若い人たちに ここに残ってもらい、将来活躍してほしい」などと述べ、林会頭、井畑会長に要請書を手渡した。

 これに対し林会頭は「人材は企業の将来を決定する大事な要素だ」などと答え、会員事業所への呼び掛けを約束していた。

 「求人要請行動」期間は二十二日まで。次長級以上の職員が求人票未提出の事業所(八月三十一日時点で百四十二事業所)を訪問する。

◆中間所得層の増加 2020年には過半数突破の見込み
 http://www.pekinshuho.com/sh/txt/2007-11/07/content_84870.htm
中国共産党中央政策研究室の鄭新立・副主任は清華大学で開かれた「共産党第17回全国代表大会(「十七大」)以降の中国経済――2007年第3四半期経済 情勢討論会」に出席し、「国民の所得は着実に増加してきている。2020年には年収6万元以上の中間所得家庭が55%に達し、中間所得層の過半数突破とい う大きな目標が実現される見込みだ」と述べた。発言の内容は以下の通り。

十七大では中国の経済社会の発展等についての重大な理論や現実的問題、戦略方針政策が提起された。これらは、これからの14年間にわたる中国の経済社会の 発展に対して重大な影響を持つことになる。

経済の持続的な成長は、国民の利益に結びついており、その成果は日増しに明らかになってきている。十七大の報告では「所得の第一次分配と再分配は効率と公 平の問題を適切に処理しなければならない」「所得分配に占める一般市民の収入の比率と第一次分配に占める労働報酬の比率を高める」など一連の重大な革新的 理論が打ち出されており、これによって中間所得層が全体の半数を占めるようになるという偉大な目標は実現可能となるだろう。

国家統計局では年収6〜20万元の家庭を中間所得家庭と定義している。価格変動の条件を除いて考えると、都市住民と農民の収入がこれから14年間にわたっ て現在の7%の成長を保てば、年収6万元以上の家庭は2020年に55%に達することになる。都市に住む家庭の78%、農村に住む家庭の30%が中間所得 家庭となり、全家庭の2%は年収20万元以上の高所得家庭となる見込みだ。

「人民網日本語版」2007年11月6日

◆「教室少なすぎる」 地方切捨て懸念 NOVA事業譲渡
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711060108.html
2007年11月07日
 「駅前留学」をキャッチフレーズに、業界最大手に上りつめた「NOVA」(大阪市)は、その巨大さ故に清算されることになった。企業合併・買収 (M&A)を展開してきたコンサルタント会社「ジー・コミュニケーション」(名古屋市)の子会社が6日、継承企業に決まったが、当面引き継ぐのはわずか 30教室。採算が見込めない地方の教室などは切り捨てられる可能性が高い。「全然うれしくない」。受講生や講師らから落胆と失望の声が相次いだ。

     ◇

 「講師や従業員が少しでも救われるのは良かった。でも、受講生は損しただけ」。大阪市内の教室に通う30代の女性会社員は、前払い受講料10万円分が返 還されないことに落胆した表情だ。7年前から週1、2回、会社帰りに通ってきた。英会話は続けたいが、「モチベーションが上がらない」と、新会社の教室に 通うつもりはない。

 兵庫県西脇市の20代男性は最後の授業から約2週間が過ぎた。「継続しないと学んだことを忘れてしまう。次の会社には、NOVAのように金もうけ主義の 経営をしてほしくない」

 大阪市阿倍野区の天王寺本校でフランス語を教えていたキャロル・マジさん(30)は「譲渡する教室が少なすぎる」と声を落とす。自宅待機となった10月 26日以降、受講生へのプライベート授業でしのいできたが、預金残高は数万円。「フランス語では再雇用はないでしょう。全然うれしくない」と黙り込んだ。

 一方、NOVAに勤めて4年になる男性社員(27)は「再びスタートラインに立てる。今後はモラルと堅実経営を大事にしてほしい」と期待を寄せる。だ が、女性社員(32)は「とりあえず一安心した。ただ、今まで通り仕事ができるのか」と不安な表情を見せた。

 外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)の山原克二委員長は「想像以上に厳しい譲渡内容だ。地方の教室は全滅で、大量の解雇 者が出る。受講生や社員、講師の要望が全く届いていない」と憤慨した。

     ◇

 「解約するからお金を返して、という人には大変申し訳ない。返すあては全くありません」。6日夜、大阪市内で開かれた緊急会見。NOVA保全管理人の高 橋典明弁護士は、そう強調した。

 高橋弁護士は「今後の清算手続きの中で、未払い賃金や税金などを優先的に支払うと、受講料に充てる資金は残らない」と説明。一方で、残る受講生がジー社 の25%の価格で授業を受けられるメリットを挙げ、「格安のサービスが受けられる機会を生かしてもらいたい」と述べた。

 だが、受講生にとっては前払いした受講料が一切返らず、継続するにしても追加の受講料を払わせる仕組み。しかも、授業が再開されるのはわずか30教室し かない。どこで再開するかもわからない状況で、ほかの教室の存続についても、高橋弁護士は「拠点数の大幅な減少は否めない」と厳しい口調で語った。

 会見には、譲渡先となるジー社の子会社「ジー・エデュケーション」の小野誉之社長も同席。雇用を希望する従業員や外国人講師を全員引き受ける意向を示し た。ただ、高橋弁護士は「1教室当たりの講師や従業員を増やしてもらうよう約束してもらった」と述べるにとどまった。

 一方、英会話用機材の取引をめぐって疑惑が持たれ、第三者に全株が売却されたグループ会社「ギンガネット」について、高橋弁護士は、全株を譲渡額と同額 で買い戻し、「お茶の間留学」の事業継続にめどが立ったことも明らかにした。

◆日航、再建へ好スタート
 http://www.yomiuri.co.jp/tabi/news/20071107tb02.htm
中間決算増益 巨額負債削減に課題も
 日本航空の2007年9月中間連結決算は、前年を大幅に上回って3年ぶりの増益となり、「自主再建の最後の機会」と位置づけた08年3月期の業績は、ひ とまず目標達成が確実な情勢となった。

 ただ、金融機関には「上期の好調は当然で、問題は下期」との声がある。巨額の有利子負債や全日本空輸との収益力の差など、課題は少なくない。

 好決算の要因は、連結売上高の7割を占める航空事業の回復だ。本業のもうけを示す営業利益が497億円と、前年同期の34億円の赤字から一転した。

 国際線は北米や中国線を中心にビジネス需要が高まり、国内線も不採算路線の廃止で収益力が増し、乗客1人当たりの収入伸び率は全日空の4〜9月期を上 回った。

 航空機の小型化などで、燃料費負担は前年同期比31億円減った。全日空が205億円増えたのとは対照的だ。

 人件費の削減は、今年2月にまとめた「再生中期プラン(07〜10年度)」の目標を上回るペースだ。子会社株式などの売却も計画通りに進み、6日に記者 会見した竹中哲也常務は「順調なスタートを切れた」と安堵(あんど)の表情を見せた。

 ただ、航空産業は夏場の需要期に稼いだ利益を、下期の閑散期に使い減らす傾向がある。燃料費はさらなる高騰が見込まれ、日航の下期の燃料費負担は当初計 画より150億円程度増える見通しだ。

 人件費の大きな柱である退職金の削減も労働組合と決着がついていない。

 さらに、国際貨物を巡るカルテル容疑に関連した引当金は、今後の展開次第で115億円から増える可能性がある。

 ライバルの全日空は、黒字のホテル事業を売却して航空機の更新や有利子負債の削減を進め、収益力と財務力で「日航の数歩先を行っている」(国土交通省幹 部)。国内線は新幹線との競合も激しくなっており、日航がこのまま上昇気流に乗るには、利益体質の一段の強化が必要だ。(佐藤千尋)
(2007年11月7日 読売新聞)

◆農業にシニアの力を パート紹介所開設 JA三島函南
 http://www.shizushin.com/local_east/20071107000000000035.htm
2007/11/07
労働力を求める農家と就農希望者をつなぐ紹介所=三島市谷田のJA三島函南
 JA三島函南はこのほど、三島市の協力で「三島函南農作業パート無料職業紹介所」を開設した。労働力を求める農家と定年後のセカンドライフとして就農を 希望するシニア層などとの“つなぎ役”で、背景には農業の担い手の減少や高齢化に伴う労働力不足がある。7日には三島市内で、就業希望者らを対象にした農 作業現場の見学会を開く。
 同様の無料紹介所は、県内JAでは3番目。今秋開設してまだ間もないが、求人は稲刈りや野菜の収穫など7件12人、求職は15人あり、3件5人が成立し た。求人は同JA組合員であることが条件。求職は50代後半から60代が中心で、沼津市からもある。
 求人はファクスでも受け付け、求職者は来所して台帳を閲覧して紹介を依頼。紹介所は面接の場を設定する。ごく短期の場合を除いて1週間の試用期間を経て 採否を決める。通う時間の問題や「仕事が思ったよりきつい」などの理由で成立しなかった例があった。
 現状は求職に対して求人が少ない。同JAの担当者で講習を受けて「職業紹介責任者」にもなっている下山健二さんは「気象条件に左右される農作業は期間や 必要人数の特定が難しいため、求人を出しにくいのでは」と分析し、「農業の特性を考えれば当然のことなので、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。問い合 わせはJA三島函南内の同紹介所[電055(971)8208]へ。

◆横浜市教委文化財調査で不適正支出 職員“独走”見逃す
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20071107/CK2007110702062433.html
2007年11月7日
文化財調査をめぐる不適正支出について謝罪する市教委幹部ら=横浜市役所で

 数千万円単位に上る「前代未聞」の規模となった横浜市教委の文化財調査をめぐる不適正支出問題。中には、外部の研究者が本人の知らないところで文化財調 査団長とされていた事例もあるなど、ずさんな実態が次々と明らかとなった。大半は一人の女性職員(57)がかかわったとされるが、背景には職員の “独走”を見逃した市教委のチェック態勢のずさんさがあり、組織全体のあり方が問われている。 (中山高志)

 「調査中だが、現在までこういう状態が続くことは不本意で、あってはならないことだ」。市教委幹部は先月末、本紙の取材にこう答えた。声を震わせる様子 が、問題の深刻さをうかがわせた。

 未発行が明らかとなった計十三冊(うち二冊は印刷中)の文化財調査に関する印刷物。現物が納品されてから代金を支払うという市の決まりに反して、いずれ も印刷業者に前払いされていた。

 予算執行されながら実施されていない可能性がある五団体による計十件の文化財調査の中には、「調査団長」と記録されている人物が、市教委の調査に「団長 に就任した記憶がない」と回答したケースもあった。

 六日、記者会見した市教委幹部によると、担当した女性職員は労働組合の役員を務めていることを理由に、二十年間という異例の長さで文化財課に勤務。この 間、今回指摘された一連の行為の「ほとんどの件にかかわった」とみられている。

 長年にわたって不正が見逃されてきた要因については、「歴代の上司によると、(女性職員に)任せきりだったということが見受けられる」とした上で、「不 正をチェックできない体質が長年続いていた」と釈明した。

 押尾賢一教育長は「大変残念なことであり、この事態を深刻に受け止めて調査を続け、全容を明らかにしていく。これらの行為に関与した者について責任を明 らかにし、厳正に対応していく」とのコメントを発表した。

◆改正最賃法、労働契約法 今国会で成立へ
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/59123.html
(11/07 07:04)
 与党と民主党は六日、先の国会から継続審議となっている労働関連三法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法の修正案をまとめ、七日に衆院厚生労働委員 会で可決する方針を決めた。与党が一カ月程度の会期延長方針を固めているため、参院での議論を経て今国会で成立する見通し。二法案とも民主党の意見を大筋 で受け入れた。残る労働基準法改正案は与党案と民主党案の隔たりが大きく、継続審議になる方向だ。

 最低賃金法修正案では、「労働者の生計費を考慮する際、生活保護との整合性に配慮する」とした政府案に、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活が営む ことができるようにする」と付記。生活保護を基準とする政府案からより踏み込み、最低賃金水準の底上げを図る内容とした。ただ、民主党が対案の目玉として いた「全国一律の最低賃金制度」創設は見送られた。

 労使の契約についてのルールを明文化する労働契約法案は、労働契約の原則として、パート、派遣といった就業形態にかかわらず、「実態に応じ均衡を考慮す る」ことを政府案に付記。民主党は当初「均等待遇の確保」を盛り込むことを主張していたが、与党が経済界の反発を受け難色を示したため、表現を弱めること で合意した。また、有期労働者については、やむをえない事情がある場合でなければ解雇できないとし、政府案をより厳格化した。

 労働基準法改正案については、月八十時間を超える残業代の割増率を25%から50%に上げる政府案に対し、民主党はすべての残業を対象にするように主 張。修正協議は物別れに終わった。

◆雇用2法案、今国会成立へ・自民と民主が修正合意
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071107AT3S0601S06112007.html
 衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、雇用ルール見直し3法案のうち、地域別の最低賃金の引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などの雇用ルールを 明文化する労働契約法案について、7日に採決すると決めた。民主党も賛成し8日に衆院を通過する見通し。政府・与党は10日までの今国会の会期を延長する 方針で、両法案が今国会で成立するのは確実となった。

 最低賃金は、最低賃金法に定められた要件をふまえ、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が引き上げ幅の目安をまず決定。この目安に基づいて各都 道府県の審議会が地域の実情に応じた最低賃金額を決める仕組み。(07:02)

◆独VWで高まる不満
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071101/139370/?P=2
2007年11月7日 水曜日
FINANCIAL TIMES
自動車  欧州  フォルクスワーゲン  持ち株会社  ポルシェ 

 独フォルクスワーゲン(VW)の従業員は10月24日、独ポルシェによる欧州持ち株会社設立の阻止を狙う戦いに負けた。シュツットガルト労働裁判所に訴 えを却下されたのだ。

 自動車産業の中で最も生産性が低い一方、賃金水準が高いとされるVW従業員と、VWの最大株主であるポルシェとの間には、既にはっきりと戦線が引かれて いる。

 ポルシェは、VW従業員の約95%が所属する金属労組(IGメタル)の力を弱めたいと考えている。24日の判決で、ポルシェは欧州会社(SE)の形態で 持ち株会社を作れるようになる。先に欧州司法裁判所がVW法*1を違法とする判断を下したことを受け、ポルシェはVW株の持ち株比率を50%超に高める見 通し。ポルシェ経営陣はその際に、自社より規模がはるかに大きいVWによって統治構造が歪められる事態を防ぐために、SEの設立を狙っていた。

 特にポルシェ経営陣は、持ち株会社の監査役会(日本の取締役会に相当)において、自社の労組代表とVWの労組代表の数を同じにしたいと考えている。
ポルシェの支配に反発

 VW従業員が法的手段に出たのは、自分たちの方が大きな権限を持つべきだと考えているためだ。VWの従業員は32万4000人。対してポルシェの従業員 は1万2000人しかいない。SEでなければ、ポルシェが計画する3対3ではなく、VWが労組代表の席をすべて押さえられる。こうしたことから、 VWの労組とポルシェの労組はIGメタル内だけでなく、公然と衝突してきた。

*1=産業保護を目的にVWを買収から守るため1960年に施行された法律

だがポルシェ経営陣は、この争いは大げさだと主張する。持ち株会社はポルシェの投資を決定する組織だからだ。VWの経営については従来通り、VW監査役会 (ここではVWの従業員が全20席の半分を押さえている)が権力を維持する。仮にポルシェがVWの工場閉鎖や賃金引き下げをしたいと考えたとしても、VW 監査役会の支持を取りつけなければならないのだ。

 VWの大株主で監査役会に2議席持つニーダーザクセン州はかねて、雇用を重視してきた。このため、同州政府はそんな事態になれば、従業員側を支持すると 見られている。もっと大きな問題は、ポルシェ側がVWの労働生産性の低さにどう対処するか、だろう。

 昨年実施したリストラのおかげでVWの業績は改善しているが、同社従業員はなお業界で一番コスト高だ。

 VWの役員は、労組の力を弱めたいとする発言を繰り返すポルシェCEO(最高経営責任者)のヴェンデリン・ヴィーデキング氏と、労組の支持を得て権力の 座に就いたVWのフェルディナント・ピエヒ会長の意見の相違を指摘する。「2人のどちらが強いかで、VWの経営が今後数年でどれほど変わるかが決まる」と ある役員は言う。

Richard Milne
(FINANCIAL TIMES,(C) 2007 Oct.25,The Financial Times Limited)

 日経ビジネス 2007年11月5日号151ページより

◆進むか、病院の障害者雇用
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12887
 障害者の雇用促進について検討している厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(会長=今野浩一郎・学習院大経済学部経営学科教授)は11月6日、 今後の障害者雇用対策について検討すべき具体的論点の素案を取りまとめた。企業などに義務付けられている障害者の法定雇用率について、週20時間以上30 時間未満のパート勤務の障害者も算定基準に加えるほか、派遣労働では派遣元と派遣先がそれぞれ0.5人分として算定できるようにする。厚労省の試算による と、病院や福祉施設がパートの障害者を雇い入れた場合の影響も少なくないため、医療機関の障害者雇用が進む可能性もある。

 現在の障害者雇用促進法では、週30時間以上の常用労働者数が56人以上いる企業には1.8%以上の障害者を雇用することが義務付けられており、この法 定雇用率を達成できない場合には「障害者雇用納付金」が徴収される。

 しかし、週30時間未満の短時間であれば勤務できる障害者も少なくないため、週20時間〜30時間未満のパートで働く障害者を雇用した場合でも「労働者 数」にカウントできるように変更し、障害者の雇用を促進する。雇用率算定上は1人につき、0.5でカウントする。

 厚労省の試算によると、病院や福祉施設などが短期労働の障害者を雇用した場合、実雇用率(従業者数に占める障害者数の割合)が1.84%から1.82% に減少し、産業別では「複合サービス業」(−0.04)、「飲食店・宿泊業」(−0.03)に次いで大きな影響があるという。

 一方、障害者の派遣労働について、現在は雇用主である派遣会社が「1人雇用」として算定しているが、派遣元・派遣先においてそれぞれ0.5人ずつカウン トする提案も盛り込んだ。

 障害者を雇用するために施設などを整備した場合に一定の範囲で支給される「助成金」の対象について、委員からは「派遣元に出す必要はない。雇用を促進す るなら派遣先に支給すべき」「バリアフリーなどの施設改修費に対して助成金が支給されれば、障害者の雇用促進につながる」などの意見も出されたが、この点 は今後さらに議論を詰める。

 このほか、法定雇用率を達成できない場合に徴収される「障害者雇用納付金」の適用対象となっていない従業員 300人以下の中小企業についても、障害者雇用納付金制度を適用することを提案している。当初は、比較的規模の大きい中小企業から適用対象とする方針だ が、「中小企業」の具体的な範囲も含め、素案に示した各論点を次回以降に審議する。
 厚労省は、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する予定。
更新:2007/11/07   キャリアブレイン

◆最賃法改正案が可決へ=与野党合意、衆院委に修正案−今国会成立の公算
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110601017
2007/11/06-22:00
 衆院で審議中になっている労働関係3法案のうち、最低賃金法改正案と労働契約法案に関する与党と民主党の修正協議が6日、まとまった。これを受けて自 民、公明、民主の3党は7日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出し、採決することで合意した。10日までの会期が延長されれば、今国会で成立する見通し。
 最低賃金法改正の政府案は、最低賃金が生活保護を下回らないようにするのが柱。修正案は、最低賃金を決める際に考慮する事項の1つとして、「労働者が健 康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」ようにすることを新たに規定する。労働者の生活を守る安全網としての性格をより明確にするのが狙い。た だ、民主党が掲げていた最低800円、平均1000円の目標は断念した。

◆猿橋前社長、書類送検へ=未払い賃金14億−16億円に−労基法違反・大阪労働局
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007110601053
2007/11/06-22:43
 NOVAの日本人従業員や外国人講師の賃金が未払いとなっている問題で、大阪労働局は6日、同社と猿橋望前社長を労働基準法違反容疑で書類送検する方針 を固めた。労働局は既に猿橋前社長から事情聴取し、立件に向け詰めの調査を進めている。
 日本人従業員と外国人講師が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)によると、外国人講師約4000人に10月分の給料が、日本人従業員約 2000人に9、10月分の給料がそれぞれ支払われていないという。
 労働局は、未払い賃金は合わせて14億−16億円に上るとみており、今後、保全管理人から資料の提供を受け、未払い額の算定を進める。

◆資格外の数千人規模が審査ミスで入国と、米入管業務
 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200711060036.html
2007.11.06
Web posted at: 21:20 JST
- CNN
ワシントン(CNN) 米連邦議会の政府監査院(GAO)は5日、入国許可が本来与えられない「経済移民」等に該当する数千人規模が2006年、地上の国 境検問所での手続きミスなどで米国へ越境したとの報告書をまとめた。

詳しい数字は不明だが、GAO筋は2万1千人ともしている。

米国では陸上、港、空港326カ所で税関・国境警備局が入国管理、貿易監視業務をこなしているが、人手や訓練不足、多忙などの要因が入国許可ミスにつな がっているとしている。また、業務管理の怠慢、職員の不注意なども一因になっている。

GAOの調査では、人員が詰めていない検問所があったり、通過の旅行客に公式書類の提示を求めない係員もいたという。

GAOの報告書は、間違って米入国を認められた人物全員が必ずしもテロ組織と関係があるとは言い切れないが、犯罪組織とつながりがある可能性はあるとして いる。

税関・国境警備局自体、先に入国管理検査の強化を図るため新指針などを発表しているが、GAOの調査ではその後の仕事ぶりに大きな改善は見られなかったと している。同局の職員などで組織する労組はGAOの報告書を受け、人員不足が原因で過重労働を強いられている現状があると反論している。

陸上検問所、空港、港湾を通じた米国への正規の入国者は毎年4億人以上とされる。

◆勧告はすでに是正と報道を否定 アルテ
 http://hbm.txt-nifty.com/ribiyo_news/2007/11/post_998b.html
 ジャスダック上場の美容室経営の株式会社アルテホールディングスは、同社従業員が労働組合を設立したことに関連し、一部マスコミが株式会社Ashが足立 労働基準監督署から改善命令を受けたかのような報道をしたことを否定した。
 6月26日に同監督署より受けた是正勧告は8月17日までに是正し、すでにその旨報告済み、という。
 同社では「従業員1名に対しての勧告を重く受け止め、全社をあげて労務管理の改善に取組んでいる」としている。
 同社では、従来より従業員の確保、定着を事業運営の重点事項として取組んできているが、今回、従業員が労働組合を設立したことを踏まえ、全社的に労働環 境の改善に取組んでいく方針だ。
 一般社会から遅れているといってしまえばそれまでだが、現状でも美容業界の中では労働環境を整えていると評価されている同社が、さらに従業員を厚遇する には収益面での業績向上が前提になる。
 しかし、労働集約的な産業である美容業では自ずと限界がある。無理な労働環境の改善を強いることによって、これまで同社が引き上げてきた美容業界の労働 条件の向上意欲が水泡に帰すようなことがっては業界としても不利益なことはいうまでもない。
 行き着く先は、アメリカで行なわれいるブース貸し制度のようなシステムなのだろうが、これでは労働間環境の改善にはつながらない。
 とりわけ技術が重視されるこの業界にあって、技術教育は経営者の使命でもある。技術が向上することは従業員にとてっても望むことであるし、経営者にとっ ても営業面でも大きなメリットがある。その辺のルール作りは、従来の徒弟制度とは違った、新しいルールが必要なのかもしれない。

アルテが公表したIR資料は
こちらか ら(PDF)

◆重傷の作業員が死亡 青森の工場事故、死者3人
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110601000521.html
2007年11月6日 18時58分
 青森県八戸市の鉄鋼業「大平洋金属」の工場で電気炉から高温の原料が噴き出し作業員が死傷した事故で、やけどで重傷を負い八戸市内の病院で治療を受けて いた蟹沢春男さん(53)の容体が急変し6日午後、死亡した。死者は計3人になった。

 この事故で、八戸署は同日午前から炉の周辺などの実況見分を実施。高温のため炉内の実況見分は、7日以降に行う。同署は業務上過失致死の疑いもあるとみ て、工場関係者からの聴取も引き続きする。

 また、八戸労働基準監督署も6日に事故に伴う調査を実施。同監督署は今年、大平洋金属に対して作業上の安全性を向上するよう行政指導を数回してきたが、 調査結果によってはあらためて行政指導をする構えだ。
(共同)

◆農薬DBCPによる健康被害で米食品大手ドールなどに賠償命令
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2308032/2320029
2007年11月06日 18:53 発信地:ロサンゼルス/米国
2007年8月29日、ニカラグアのマナグア(Managua)の議会前で、座り込みをする1970-80年代に米食品大手ドール(Dole)の農場で農 薬による健康被害を受けた男性。(c)AFP/Miguel ALVAREZ
【11月6日 AFP】1970-80年代にニカラグアのバナナ農場で使用された農薬で健康被害を受けたとして農場労働者6人が米食品大手ドール(Dole)と米製薬会 社ダウ・ケミカル(Dow Chemical)を訴えていた裁判で、ロサンゼルス(Los Angeles)地裁の陪審団は5日、両社に300万ドル(約3億4000万円)の賠償金の支払いを命じた。

 原告側はバナナの木の根に住む害虫駆除に使用されたダウ製の農薬(DBCP)により生殖能力が失われたとして両社に損害賠償を求めていた。米国で DBCPに関する裁判が行われたのは初めて。

 公判での証言によるとダウは1970年代後半、人体への悪影響を懸念しDBCPの米国内での製造を停止したが、ドールはダウに対して国外の農場向けには DBCPの供給を続けるよう要求、応じない場合は契約不履行とみなすと迫ったという。

 原告側弁護人は「証拠を重視してくれた陪審団の判断に満足している」と評価した。

 陪審団は6日に、この件が懲罰的損害賠償に相当するかどうかの判断を示す予定。(c)AFP

◆時短策、8割が導入・主要企業日経調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071106AT3E0201D06112007.html
 企業の長時間労働是正への取り組みが進んでいる。日本経済新聞社が主要500社(回答193社)に聞いたところ、時短対策で「出退勤管理の厳正化」「非 正社員の活用」を実行している会社が8割超に達した。労働時間管理や時間配分を労働者に任せる裁量労働制を導入した企業は現在38%で、今後実施予定また は検討中の企業(21%)を加えれば約6割に達する。時短が働き方の変更を伴う企業共通の経営課題に浮上していることがはっきりした。

 調査は10月、日経平均採用企業など大手500社を対象に日経リサーチの協力で実施した「働き方の未来調査」。それによると2006年の正社員の年間総 実労働時間の平均は2033時間。3年前より「増えた」企業の43%に対し、「減った」企業は約半分の23%で時短はこれから。(17:30)

◆最低賃金法修正で合意 与党と民主
 http://www.asahi.com/life/update/1105/TKY200711050328.html
2007年11月06日03時02分
 今国会で審議中の最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が5日、まとまった。民主が、労働者の生活を守る安全網という最低賃金の目的をより明 確に書き込むよう求め、与党も応じた。同時に修正協議をしてきた労働契約法案も大筋で合意しており、両修正案は7日の衆院厚生労働委員会で可決される予 定。政府・与党は1カ月程度の会期延長方針を固めており、今国会で成立する見通しだ。

 最賃法の修正協議では、民主党が対案の目玉とした「全国一律の最低賃金制度の創設」を断念。かわりに、最低賃金の基準を「労働者と家族の生計費」に求め た対案の基本原則を政府案に反映させるよう求めた。最終的には、最低賃金を決めるときに考慮する要素として、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営 めるようにする」との趣旨を政府案に明記することで折り合った。

 雇用の基本ルールを定める労働契約法案では、労働契約の原則として、パートや派遣といった就業形態にかかわらず「待遇について均衡が図られるようにす る」との趣旨を政府案に加えることで合意した。民主は対案では「均等待遇の確保」を求めていたが、自民が「使用者側の反発が強い」と難色を示し、「均等」 より弱い「均衡」の表現で一致した。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「仕事と生活の調和の確保」の文言も加えることにした。

 労働基準法改正案は、月80時間超の残業の割増賃金を現行の25%以上から50%以上に引き上げる政府案に対し、民主がすべての残業を対象とするよう要 求。調整が難航している。

◆年次有給休暇の法制化へ 国民の意見募る
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200711060242.html
2007年11月06日
 国務院法制弁公室は5日、年次有給休暇の法制化にあたり各界から幅広い意見を募るため、「従業員年次有給休暇規定(草案)(意見公募のための草稿)」の 全文掲載を新華社に委託した。

 草稿によると、政府機関・社会団体・企業・事業機関・民営の非企業機関・雇用のある個人企業に属する労働者のうち、1年以上にわたって継続勤務する労働 者には有給休暇が認められる。有給休暇の具体的な日数も規定されており、勤務年数が1年以上10年未満の労働者には5日、10年以上20年未満の労働者に は10日、20年以上の労働者には15日の有給休暇が認められることになっている。法定の祝日や休日は有給休暇の日数に含めない。

 今回の意見公募は11月16日まで行われる。草稿に対する意見は期日までに国務院法制弁公室へ提出することが求められる。

◆NOVA前社長書類送検へ 給与未払い容疑で大阪労働局
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711060049.html
2007年11月06日
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)が、外国人講師と日本人従業員に給与を支払わなかったとして、大阪労働局が法人としての同社 と猿橋(さはし)望・前社長(56)を労働基準法違反(賃金未払い)容疑で立件する方向で本格的な調べを進めていることがわかった。400億円超の負債を 抱える同社が今後、未払いの給与を支払える能力は低いと判断しており、容疑が固まった段階で大阪地検に書類送検するとみられる。

 同労働局はNOVA倒産から3日後の10月29日、猿橋氏から任意で事情聴取。猿橋氏は給与未払いの事実を認め、「資金繰りに行き詰まり、どうしようも なかった」などと話したという。

 外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)によると、NOVAは日本人従業員約2千人の9、10月分の給与と、講師約4千人の 10月分の給与をそれぞれ支払っておらず、未払い総額は約40億円に上るとみられる。残業代についても支払われていないとされる。

◆博多湾会議が抗議文を提出
 http://www.data-max.co.jp/2007/11/post_1799.html
 博多湾会議(代表:荒木龍昇、事務局長:脇義重)が、福岡市に抗議文を提出した。
 抗議の内容は、アイランドシティのコンテナターミナルでセアカゴケグモが発見されたことに対して、並びにアイランドシティ事業検証・検討チーム会議の議 事録が作成されていないことに対してである。

 アイランドシティのコンテナターミナルでセアカゴケグモが発見されたことについては、鼠が媒介するハンタウィルスが日本の8つの港湾で労働者の体内で見 つかり発症したことと合わせて、港湾施設と近接する住宅や学校、病院立地の危険性を指摘。そして、市に対して、

  (1) アイランドシティへのこども病院移転をやめること、
  (2) 住み働く人の健康と生命を考え、アイランドシティ事業を根本的に見直すこと

 以上2点を要求した。

 また、アイランドシティ事業検証・検討チーム会議の議事録が作成されていないことについては、
「市民意見はどのように『報告』に反映されたのか」
「議事録を作成していないので市民意見の取り扱いについては公開ができないというのでは、『市民の意見が聞きたかけん』という吉田市長の政治姿勢に信用が 置けなくなる」
 とした上で、

  (1) 9回目から最新回までのチーム会議の議事録を早急に作成すること(議事録は8回目までは作成されているが、それ以後の開催分については作成されていない)
  (2) チームが議事録を不作成のまま「中間報告」や「結果報告」を提出し、「最終報告」も作成しようとしていることについて、市民に対する説明責任を果たすこと
  (3) 更に市民の意見を聞き、出された意見を取り入れて人工島の見直し続けること

 以上3点に対し、11月12日(月)までに対応することを求めた。

 チーム会議の議事録不作成については、以前MAXふくおか市政ニュースでもお伝えしたが、「市民の財産になるように」進められる重要な事業であるなら ば、議事録は作成されて当然ではないだろうか。議事録がなければ、市民は会議の内容や市民意見反映の過程を知ることはできないし、博多湾会議が抗議するよ うに、吉田市政に対し信用が置けなくなる。

 市民のために、真摯に対応していただくことを願う。
日時: 2007年11月06日 14:44

◆米フォード、退職者向け信託基金に150億ドルを拠出
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28733120071106
2007年 11月 6日
[ディアボーン(米ミシガン州) 5日 ロイター] 米フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)は、退職者向け医療給付債務を移管する信託基金に総額154億ドルを拠出することで合意した。全米自動車労働組合(UAW)が準備した書類で明 らかになった。

 UAW関係者は5日、賃金や福利厚生に関する暫定契約を見直すため会合を開いたが、その内容をまとめた書類をロイターが入手した。

 この書類によると、フォードは2010年までに退職者向け信託基金「VEBA」に22億ドルを支払うことで合意、残りはそれ以降に支払うという。

◆単行本『トヨタの闇』発売 新聞・雑誌は書評すら載せられない
 http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=774
2007年11月06日10時20分
今回もタイプフェイス渡邊民人氏によるシンプル&スタイリッシュな装丁
 本サイトで連載を続けている企画「マスコミが書けない本当のトヨタ」が11月6日、『トヨタの闇−−利益2兆円の「犠牲」になる人々』と題して、単行本 として発売される。版元のビジネス社によれば、新書でないビジネス書の単行本としては異例の初版2万部。それでも、年間1千億円超の広告宣伝費で“口止 め”された新聞・テレビ・大雑誌は、書評を載せることすらできないことを、発売前に予測しておく。

 →『トヨタの闇−−利益2兆円の「犠牲」になる人々』 amazon.comのサイトへ

 
◇世界一企業、思想統制の実態
 (単行本内容紹介)
  2007年の生産台数世界一が確実となったトヨタ。年間1千億円超と、全上場企業でダントツの広告宣伝費の萎縮効果は抜群。本屋には「おべんちゃら本」が 並び、雑誌は広告と区別がつかない記事を書いてスポンサーに媚を売る。しかしその実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールされる不良 品メーカーである。

 その労働現場は「自動車絶望工場」の時代を引き継ぎ、社員が工場内で若くして過労死しても労災すら認められず、正当な労組活動すら制限されるほど“思想 統制”は行き届く。既存メディアがタブー視してきた、日本企業・日本社会の象徴としてのトヨタの本当の姿を伝える。

◇トヨタは本当に優良企業なのか(単行本はじめに)
 トヨタ自動車の生産台数が2007年、ついに世界一になる。もちろん世間のイメージは“優良企業”。だが、そうとは言えない話も頻繁に聞くので、現場社 員の取材を始めると、一様に口が堅い。私自身、2004年からの3年余りで、十数人に取材を断わられた。話せない理由は何なのか。

 そんななか、知人のツテをたどって、辞めたばかりの元社員に話を聞くことができた。現社長・渡辺捷昭氏も輩出した中核部署、調達部門に4年弱、在籍して いた人で、トヨタを語るには申し分ない人だ。

 私は、以前から噂で聞いて気になっていた質問をした。

−−トヨタの社員って、自殺者が多いとよく聞きますが、本当ですか。

 元社員は、流暢に話し始めた。

「多いです。特に技術系のほうが多い。設計部門は長時間、1ヵ所に篭もるので、精神的に参って自殺に追い込まれます。納期にも追われますから。労組がタ ブーにするので公にはなりませんが。」

−−ご自身の部署内では、いかがでしょうか?

 「入社1年目、半年ほどの研修期間を終えて調達部門に配属となって間もない頃でした。同じ部署に配属になった同期の新人が、寮に遺書を残して消えたこと がありました。それで、みんなで探し回ったんです。会社は、車のナンバーを割り出して、愛知県警に捜索願を出した。結局、“全国指名手配”みたいになっ て、高速道路で検問に引っかかった。東北方面で自殺するつもりだったようです。親に引き取られて、そのまま辞めていきました。真面目でクリーンなヤツだっ たから、ダーティーなウチの仕事に耐えられなかったんでしょう。」

 この一例だけではなかった。

 「自分が辞めた直後ですから、ついこの間のことです。37〜38歳の社員が、社内のトイレで自殺しました.....この続きの文章、および全ての拡大画 像は、会員のみに提供されております。

◆102件 <数字でみる最終報告> 「親方日の丸」労組と覚書
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/nenkin/list/200711/CK2007110602062301.html
2007年11月6日
 年金記録不備問題が起こった背景には、オンライン化反対など、年金記録を適切に管理する意識を欠いた社会保険庁の労働組合の存在もある。

 最終報告では、組合に対して「自分たちの待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」と指摘した。

 自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労組)と全厚生職員労組は合理化反対の目的で、社保庁と百二件に上る覚書と確認事項を結んでいた。

 それらを見ると、「親方日の丸」体質に驚くばかりだ。

 例えば、一九七九年の窓口へのコンピューター導入の際には「端末の連続操作時間は四十五分以内とし、四十五分ごとに十五分の操作しない時間を設ける」 「一人一日のキータッチは平均五千タッチ以内とし、最高一万タッチ以内」などと、民間企業では考えられない取り決めを結んでいた。

 ほかにも「ファクスの使用は、即時の回答を要求しないなど労働強化にならないよう十分配慮する」「昼休みの窓口対応は必要最小限の体制で行う」と、国民 不在のお役所的な内容が多数盛り込まれている。

 社保庁職員は厚生労働省のキャリア職員、社保庁の本庁職員、地方職員の「三層構造」。責任感、一体感の欠如から、組合問題の解決は先送りされてきた。こ のため、覚書や確認事項は長年継続され、全廃は二〇〇五年になってからだった。

◆基地割合1位 所得最下位/「100の指標からみた沖縄県」
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711061300_03.html
 県企画部は、「100の指標からみた沖縄県のすがた」の二〇〇七年度改訂版をこのほど発刊した。経済や社会、教育、福祉、財政など十一分野における全国 ランキングを示した。県土に占める米軍基地・施設面積の割合は断トツの一位。一方で、一人当たりの県民所得は依然として最下位、現金給与総額(常用労働 者)も最も低い。年間の収入に対する負債比率も全国一で、家計の厳しい状況が浮き彫りになった。一九八六年の発刊から、おおむね三年ごとに改訂し、今回が 七回目。全百六十六項目のうち、全国一位が十七、四十七位が三十一項目あった。

人口

 人口増加率(自然増加率+社会増加率)は三位と高く、出生率の高さから自然増加率はトップ。社会増加率は三位だった。年少人口(〇―十四歳)も全国最高 で、全国的な人口減少傾向とは逆に、社会活性力が高いのが特徴といえる。

労働

 完全失業率が7%台で全国一で、有効求人倍率は四十六位。高校・大学の新規学卒者の無業者(就職・進学もしない)比率はともに一位だった。新規卒業者の 初任給は、高校・大学の男女ともに全国で最も低く、雇用・労働情勢の厳しさが裏付けられる。月間総実労働時間は、男性が前回の四位から三十二位に、女性も 二位から十四位と下がり、長時間労働の傾向は改善された。

産業・経済

 開業・廃業率がともに全国一。小規模零細企業が多数を占める県内の状況を反映している。製造業出荷額は最下位に転落した。第三次産業の割合は全国二位。 一方で第二次産業は四十七位と、観光などのサービス産業中心の構造となっている。

財政

 県の自主財源の割合は約27%で、最下位から脱して四十五位。ただ、県と市町村分を合わせた地方税(一人当たり)は約十五万四千円で四十七位で、財政基 盤の脆弱さが目立つ。

その他

 高齢化の動向を把握するため、今回新たに単独世帯割合の項目が設けられた。全国十八位と全国平均より若干低い。「高齢化の度合いは全国に比べて低いもの の着実に進展している」(企画部)状況となっている。

◆地域医療の確保を
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1106/10027.html
公明新聞:2007年11月6日
獣医師の処遇改善も
働く人守る税制に
党政調、税調に3団体が要望

日本医師会から要望を受ける党政調、税調

 公明党政務調査会(斉藤鉄夫会長)と税制調査会(井上義久会長)は5日、衆院第1議員会館で来年度予算編成と税制改正に向け、日本医師会と日本チェーン ストア協会、日本獣医師会の3団体から要望を受けた。

 日本医師会は、(1)新制度下の医療法人に旧医療法人が移行する際の非課税措置(2)産科・産婦人科医師不足対策(3)小児医療や救急医療など地域医療 を担う診療所に対する租税軽減措置(4)地域医療確保のため医師会の行う開放型病院などに対する課税特例措置――などを要望。唐澤人会長は「国民のため の医療を守る観点からご配慮いただきたい」と訴え、斉藤政調会長は「国民の健康を守るため、しっかり取り組みたい」と応じた。

 日本チェーンストア協会からは「消費税対策」「働く人に益する税制改正」「地球温暖化税制の拡充」への取り組みとともに、具体的に、パート労働者の非課 税限度額の引き上げ、減価償却制度の見直しなどが求められた。

 日本獣医師会からは、山根義久会長らが、獣医学教育の充実や獣医師処遇の改善、獣医師の小動物関係への偏在の是正、看護師など動物診療にかかわるパラメ ディカル(獣医の仕事を補助する業務)分野の専門職化などについて要望した。

◆登録型・日雇い“派遣哀史”
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110615_01_0.html
山下議員が改善迫る
「対応する」厚労相

 日本共産党の山下芳生議員は五日の参院行政監視委員会で、若者の貧困化の要因ともなっている急増する派遣労働、とりわけ登録型派遣や日雇い派遣につい て、違法行為が常態化している実態を示し、舛添要一厚生労働相にその是正策をただしました。

(写真)日雇い派遣など若者をモノ扱いする実態の是正を求める山下芳生議員=5日、参院行政監視委

 山下氏は大阪や東京などで派遣労働者から直接、聞いた実態として「『派遣哀史』とでもいうべき事態が、現代の若者たちのなかに広がっている」と指摘。 「派遣先の事前面接は法律で禁止されているが、実際にはザラにある。さんざん面接をして結局、採用されず賃金も出ない。労働者は『おれはピエロか』となげ いていた」と告発しました。

 山下氏はこのほか、(1)事前に提示される労働条件が違っていること(2)労働現場にトラックの荷台で移送されることが東京や大阪でみられること(3) 交通費未支給などが横行していること(4)労災隠しや驚くべき低賃金があること―などの違法行為を指摘しました。

 山下氏は「戦後長らく労働者派遣は禁止されていた。規制緩和の流れのなかで解禁され、拡大され、こういう状況を生んだ。若者をモノ扱いし、安上がりに使 い捨てにする登録型派遣、日雇い派遣という働き方そのものを政治の力でなくすべきだ」と追及しました。

 舛添厚労相は「小泉改革の光と影の部分を見詰め、ただすべきはただす。影の部分で困っている人にはきちんと手当てする」「指摘のようなことを改善してい くために、法改正も含めて対応していく」と答弁しました。

 また、山下氏が「一度、派遣の若者たちの生の声を聞くべきだ」と重ねて追及すると、同相は「そういう努力をしてみたい」とのべました。

◆職員給与削減、県職労は拒否
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=10795
 中越沖地震の復興支援の一環として職員給与の削減を検討している県は5日、県職員労働組合(県職労)との交渉を行った。県側の削減方針に、県職労は拒否 する姿勢を示した。

 交渉後、県職労は取材に対し「地震を理由にした給与削減は(本県以外には)大規模な地震があった石川県や福岡県でも例がない。災害のたびに削減、という 安易な認識になっている」と反対する方針を明らかにした。

 県は職員給与について3カ月間、一律5%削減する方向で検討している。削減規模は総額20億円程度となる見通し。

新潟日報2007年11月6日

◆職場で日常的ケアを 井笠保健所が無料出前講座
メタボ、うつ予防 体操指導や健康相談
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/11/06/2007110609232458005.html
いすを使った筋力トレーニングなどを学ぶ従業員たち=井原市の食品容器製造会社

 井笠保健所は、メタボリック症候群やうつ病予防に職場で日常的に取り組んでもらおうと、管内(笠岡、井原、浅口市、里庄、矢掛町)の企業に保健師らを派 遣し、体操指導や健康相談に無料で応じる出前講座を始めた。学んだケアを休憩時間などにこまめに実践することで、ストレス解消だけでなく生活習慣病予防や 労働災害防止にもつなげるのが狙い。県内保健所で初の試みという。

 講座は、メンタルヘルスやメタボリック症候群に関する研修▽肩こり・腰痛予防体操の指導▽食生活や運動法に関する相談▽血圧測定―などを想定し9月にス タート。これ以外のテーマでも保健所の医師や栄養士、外部委託の運動指導員らが企業側の要望に応じる。

 10月24日には井原市の食品容器製造会社で現場作業員や事務員ら約30人(10―60代)に腰痛予防を指導。保健師らがチェックシートを基に危険度を 指摘し、運動指導員がいすで手軽にできるストレッチや筋力トレーニングを教えた。事務員の妹尾輝子さん(54)=同市西江原町=は「体が軽くなった感じ。 仕事の合間に実践したい」と話していた。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2007年11月6日掲載)

◆「公共交通の安全を考えるシンポジウム」開催−ツアーバスの実態なども報告
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=32426
[掲載日:2007/11/06]
 交通権学会は11月10日、「公共交通の安全を考えるシンポジウム」を開催する。公共交通の事故が相次ぐ昨今、安全が深刻な状況にあるとして、交通権学 会の視点から関係者はもとより、ひろく市民に問題提起するのが目的。技術的な諸問題の背景にある、経営的・政策的な問題も重視し検討する。

 分野別報告としては、鉄道と航空、バスの3部からなり、航空では「航空安全と規制緩和」「現場からの報告(仮)」、バスでは「規制緩和とバス事業」「ツ アーバスの実態と労働組合の取り組み」などが報告される。参加費は会場費と資料代を含み1000円で、事前の申し込みは不要。詳細は下記のホームページ へ。

▽交通権学会「公共交通の安全を考えるシンポジウム」
 http://www009.upp.so-net.ne.jp/kotsuken-gakkai/active/20071110.html

◆人材派遣大手のフルキャスト(4848)が安寄りする 07年9月期本決算と減配を発表
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=39616
2007/11/06 09:16
販管費及び一般管理費の抑制に努めたものの、労働者派遣事業停止命令に伴う派遣事業の停止が大きく影響したことから、07年9月期連結経常利益が前期比 60.2%減益の18.11億円に留まったのに対して、今08年9月期は同65.6%増益の30億円を確保するとの見通しを示したうえで、期末配当予想額 を2,000円→1,000円に減配したことが嫌気され、手仕舞い売りに押されている模様。
株価は09時15分現在、78,500円の2,800円安。

◆労災死亡、先月末で20人/鹿県内
鹿労働局、業界へ対策強化要請
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7518
(11/06 07:20)
労災防止の緊急要請を行った関係団体代表者会議=5日、鹿児島市山下町の鹿児島合同庁舎
 鹿児島県内の労災死亡者が10月末までに20人となり、昨年1年間の死亡者数に並んだ。事態を重く見た鹿児島労働局は5日、鹿児島市で労災防止関係団体 の代表者会議を開き、対策強化を緊急要請した。
 会議には建設や林業、運送、鉱業に関係する労災防止8団体の代表者らが出席。覺正寛治局長が「働く人の安全確保を最優先に、年末の繁忙期に向け、基本に 立ち返って労災防止に努めてほしい」と、代表者に緊急要請書を手渡した。
 10月末までに、死亡災害が最も多かったのは建設業で6人。製造業と運輸業が各4人、林業が2人。原因では転落・落下や、機械の巻き込み事故が目立つ。 また労災発生は1288件。同局は第10次労働災害防止推進計画(03−07年度)の中で、第9次(98−02年度)の労災件数の2割減を目標にしていた が、すでに約1000件上回っている。
 同局は「経済状況などにより安全衛生の管理態勢が悪化。高齢化が進み熟練工が減ったことなども労災増加の原因」とみて、今後、建設業や製造業の監督指導 強化、安全衛生の管理態勢に問題ある事業所への集団・個別指導の強化を図る。

◆銀行労連が初の全国規模のピケ、KLで1万人
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071105085805.html
2007/11/06 07:56 JST配信
【クアラルンプール】 銀行員労働組合(NUBE)の組合員とその家族ら1万人あまりが3日、クアラルンプールのメイバンク本店前で3時間にわたるピケを 張った。全国の組合員が集まって行った初めてのピケで、2カ月のボーナス支給を要求している。
J.ソロモン書記長は、銀行側が要求を受け入れるまで断続的に実施する考えを表明。次回は12月にCIMBバンク本店前で行う予定だと述べた。
NUBEとマレーシア商業銀行協会(MCBA)は、昨年11月に新たな労働協約(CA)締結に向けた交渉を開始した。今年公務員で最大40%の昇給が認め られたことを受け、NUBEは30%の昇給と2カ月のボーナスを要求していたが、銀行側は昇給を受け入れる代わりにボーナス支給を拒んだという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月3、4日 )
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◆財務省と外務省、思いやり予算の調整難航
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071106AT3S0400605112007.html
 来年度予算で計上する在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の取り扱いを巡り、政府内の調整が難航している。財務省は大幅削減を主張している が、日米関係への悪影響を懸念する外務省が反対。減額には米側が難色を示しており、最終的な決着は福田康夫首相の政治決断に委ねられる見込みだ。

 思いやり予算は2007年度で前年度比6.6%減の2173億円。このうち来年3月に期限切れを迎える特別協定に基づく負担(約1400億円)について は来年度予算編成を控え月内に計上額を決める必要がある。

 財務省は10月、同予算の見直しを規定した昨年の骨太の方針に基づき大幅な削減に踏み込む方針を防衛省と確認。(1)光熱水費(約250億円)のうちの 200億円(2)米軍基地内で働く日本人労働者の諸手当約100億円――などで計300億円超を削減する案をまとめ、非公式に米側に提示した。(07: 02)

◆公務執行妨害容疑の男逃走 手錠かけたままか?
 http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200711050349.html
2007年11月06日01時12分
 警視庁機動隊の巡査(22)が4日、東京・銀座の路上で、デモ行進に参加していた男を、公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕しようとしたところ、デモ参加者 らと複数の警察官のもみ合いの混乱の中、男に逃げられていたことがわかった。巡査は「片手に手錠をかけた」と話しているといい、男は手錠をかけられたまま 逃げている可能性があるという。

 調べでは、労働組合などが4日午後に近くの日比谷公園で大規模な集会を催した後、約2700人がデモ行進した。午後3時40分ごろ、男が機動隊巡査長 (28)の背中を殴ったとして、そばにいた巡査が逮捕しようとしたという。同庁が男の行方を追っている。


UP:20071106 REV:随時
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