| >HOME ◆ブロードウェー、作業員組合がスト突入…２７劇場 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071110it14.htm?from=navr 【ニューヨーク＝佐々木良寿】ニューヨーク・ブロードウェーのミュージカル劇場の舞台作業員組合は１０日午前（日本時間１１日未明）、新規契約の労働条 件などで劇場経営者やプロデューサー側と合意に至らず、スト入りした。 ブロードウェーでのストは、演奏家組合が４日間ストを続けた２００３年３月以来。ストに入ったのは３５の劇場のうち２７か所で、ストの期間などは不明 だ。 これまでの契約では、動員される作業員の人数や作業時間、作業内容などを細かく規定し、順守が求められた。だが、劇場経営者、プロデューサー側は人件費 の節減などを目的に規定の緩和を求め、見返りに賃金引き上げを提示。７月に現行の契約が切れたが、それ以前から交渉は続いていた。 （2007年11月11日1時12分 読売新聞） ◆知的障害者雇用へ「一歩」 県庁で職場体験実習 熊本市では今春、嘱託採用 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071111/20071111_002.shtml 身体障害者に比べて就職が難しい知的障害者や精神障害者に「仕事」を体験させ、雇用につなげようという試みが県内でじわりと広がっている。障害者自立支 援法の施行がきっかけだが、雇用する側を動かしたのは、障害者の成長を見守ってきた人々の思いだ。働ける場はまだ少ない。だが社会は少しだけ変わり始めて いる。 （熊本総局・山本敦文） 県庁新館３階の障害者支援総室。男性（２２）が手元に置いた文書の文字に定規を当て、パソコンの画面と見比べながらキーボードをたたく。能率は高いとは いえないが、丁寧な仕事ぶりだ。 男性は軽度の知的障害者。県が初めて試みた、知的障害者や精神障害者を対象とするインターンシップ（職業体験実習）の参加者だ。男性を含めた１６‐４６ 歳の１２人が１６日まで１０日間、県庁や県立図書館などの仕事に従事する。 「体験実習」は雇用側にとっても、障害者をどう迎えればいいかを知る機会。県庁では過去、知的障害者を正職員として採用した例はない。 「職員採用に能力主義を義務付けた地方公務員法などもネックになった。だが、彼らは仕事を与えればきちんとこなす。各課の簡単な作業を集めて１人分の仕 事にすれば、雇用の余地は生まれるかもしれない」と同室。 熊本市は今年４月、知的と精神の障害者１人ずつを初めて嘱託職員に採用。郵便物の仕分けやパソコンのデータ入力などの仕事をこなす。「行政は民間企業に 障害者の雇用を呼び掛ける立場。まず、自分たちが受け入れないと」（市人事課）という。 □ □ 障害者雇用促進法で、行政や企業は障害者を雇用する「法定雇用率」が義務付けられている。だが採用は一定の能力がある身体障害者に偏り、知的障害者らは 置き去りにされがちだ。 「親が亡くなった後も子どもたちが自分の力で生きていける社会を」。県内の特別支援学校（養護学校）の保護者らでつくる「一歩一歩の会」（谷川達彦代 表）は昨年暮れから県や市を訪ね、職場体験実習の実施を要望している。県の実習も同会の要望書がきっかけだった。 背景には、障害者自立支援法がある。知的障害者の多くは授産施設や作業所で就労してきたが、同法施行後は賃金を上回る利用料の負担も求められるように なった。 事務局の室村１０００佳子さん（５９）は「すぐに雇用を、とは言わない。実習を通じて、行政に知的障害者への理解を深めてもらえれば」と願う。 □ □ 障害者と職場の橋渡しを担う試みも始まっている。熊本市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「カサ・チコ」は知的障害者の就労支援に力を入れ、４年間で ６人を県内の企業に就職させた。 同法人の授産施設で２‐３年、木工作業の訓練を受けさせた後、就労活動を支援する仕組み。「福祉施設」というより「職業訓練校」の色合いが濃い。三山哲 也理事長は「あいさつの仕方など社会生活の基本を学べば、知的障害者の就労は広がる。あとは雇用側がどれだけ障害者を理解し、能力に応じた賃金を支払うか が鍵」と話す。 熊本労働局によると２００６年度、県内の公共職業安定所を通じた知的障害者の就職件数は１６８件。求職者数の２．６％でしかなく、定着率も低い。 県庁で職業体験実習に取り組む男性は言う。「最初は庁内のエレベーターに乗るのも緊張したけど、周りの人が優しく接してくれたらだんだん慣れてきた。僕 もここで働きたい」 ＝2007/11/11付 西日本新聞朝刊＝ ◆比内鶏社、週明けにも破産申し立て 全員に退職金支給へ http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071110m 比内鶏社を解雇された元従業員が加盟する労働組合「おおだてユニオン」の谷地田恒夫委員長は１０日、同社が法的倒産手続きに入った後、公的機関からの立 て替えなどによって元従業員１６人全員に退職金が支払われる見込みだと明らかにした。関係者によると、同社は週明けにも地裁大館支部に破産を申し立てる。 谷地田委員長は同日、比内鶏社のグループ会社「大館養鶏」（同市池内）に元従業員らを集め、これまでの交渉経過を説明。終了後に記者会見した。 谷地田委員長によると、元従業員側は新たに加盟した７人を加えた１２人、会社側は藤原誠一社長と同社の石川徹総務課長が出席。会社側からは今月５日の団 体交渉で約束した通り、１２人全員に１０月分の給料と解雇予告手当（３０日分の賃金）が現金で支給された。組合未加入の４人にも支給される見込みで、総額 は約４５０万円になるという。 （2007/11/10 23:03 更新） ◆「ＮＯＶＡ生徒の会」結成 保全管理人に上申書手渡す http://www.asahi.com/national/update/1110/OSK200711100072.html 2007年11月10日23時02分 一部事業譲渡が決まった英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の受講生約７０人が１０日、「ＮＯＶＡ生徒の会」（矢吹譲治代表）を結成し、「最大の債権者で ある受講生への説明がない。譲渡内容も承服できない」とする上申書をＮＯＶＡの高橋典明保全管理人に手渡した。同会は、多くの受講生の参加を呼びかけたう えで、１６日に大阪市内で初の説明会を開く。 大阪地裁と保全管理人あての上申書は、事業譲渡に至った経緯が受講生に説明されていないと主張。裁判所主催の説明会開催▽譲渡先のジー・エデュケーショ ン（名古屋市）による３０教室の再開場所、日程などの早期発表▽ＮＯＶＡの授業スタイルの継続▽猿橋（さはし）望・ＮＯＶＡ前社長の謝罪と説明▽解約した 場合の優遇措置の検討、などを要望し、１週間以内の回答を求めた。 説明会は１６日午後６時半、大阪市中央区のエル・おおさか（大阪府立労働センター）で。矢吹代表は「受講生が一番下に置かれている。今後も多くの声を集 約していきたい」と話した。 ◆「ＮＯＶＡ友」で行動を 受講生らの会が発足 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111001000624.html 2007年11月10日 20時44分 「ＮＯＶＡ生徒の会」が発足し、保全管理人の高橋典明弁護士（右）に上申書を手渡す矢吹譲治代表＝１０日午後、大阪市北区 写真 経営破たんした英会話学校ＮＯＶＡの受講生、元受講生約７０人でつくる「ＮＯＶＡ生徒の会」が１０日発足し、大阪市で記者会見した矢吹譲治代表（４４） ＝神戸市＝は「できるだけ多くの"ＮＯＶＡ友"の声を集め、アクションを起こしたい」と述べた。 矢吹代表は「これまでの経緯が全く分からぬまま、受講生は置き去りにされてきた」と強調。事業の一部譲渡先に決まったジー・エデュケーション（名古屋 市）が、通常料金の２５％を新たに支払えば授業を受けられるようにした措置の根拠などについて、説明を求めていくとした。 「生徒の会」は、要望をまとめた上申書をＮＯＶＡの保全管理人に提出。今後ホームページを開設するなどして参加者を募る一方、大阪市中央区のエル・おお さか（大阪府立労働センター）で１６日午後６時半から受講生向けの説明会を開催する予定。 （共同） ◆医師と看護師の増員を求め http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10250 2007年11月10日 医師と看護師の増員などの法律の制定・改正をもとめた署名活動ナースウェーブが、きょう、徳島市で行われました。 署名活動を行ったのは、県医療労働組合連合会と県民主医療機関連合会に所属する看護師など６０人です。 今、医療現場では、医師・看護師が不足しているため、病院や病棟の閉鎖や過密労働による退職者が後を絶ちません。 この署名は、勤務条件を整え、医師と看護師を確保・増員するための法律の制定・改正と、医療費と社会保障予算の引き上げを求めて行われました。 切実な呼びかけに、買い物客や学生は足を止めて、ペンを取っていました。 署名は、この秋から来年春までに全国で１００万人を目標に集められ、来年春の通常国会に提出されます。 ◆年金問題に相談相次ぐ http://www2.knb.ne.jp/news/20071110_13546.htm 2007 年 11 月 10 日 15:51 現在 年金や雇用の問題の相談が相次いだ 労働問題や年金など社会保険に関わる相談を無料で受け付ける相談会が１０日富山市と高岡市で開かれました。 「労働・年金無料相談会」は県社会保険労務士会が毎年１１月に行っていて雇用や賃金、年金などの問題について、一般の人からの相談に無料で応じていまし た。 富山市の県民会館では専門的な知識を持つおよそ１０人の社会保険労務士が相談に対応していて訪れたお年寄りの女性からは「自分の年金の記録は大丈夫なの か」といった不安の声が寄せられていました。 また、午後には「求職・募集・採用のルール」や「年金記録問題」をテーマにしたセミナーも開かれ、事業主や一般の人の疑問にも答えています。 労働・年金無料相談会は１０日午後４時まで富山県民会館と高岡文化ホールで開かれ、各会場での面談のほか電話での相談も受け付けています。 電話番号は ０７６・４４１・０４３２番です。 ◆パート労働者、５年で4.9％増の956万人 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007111000146b4 昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。パート労働者を雇用 した理由について、約７割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」 と分析している。 一方、正社員は2586万人と344万人減った。 パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0％。産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3％と最も多 く、以下「医療、福祉」（83.3％）、「教育、学習支援業」（79.2％）と続いた。 ◆国立大６割で障害者法定雇用率達成せず 不足最多は阪大 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711100037.html 2007年11月10日 全国９１の国立大学法人の約６割にあたる５１大学が、障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率を満たしていないことが１０日、厚生労働省の調べ で分かった。改善には大学全体での取り組みが必要だとして、厚労省は都道府県労働局長に対し、未達成の国立大の学長らに会って障害者の採用を指導するよう 近く通知する。 表 官公庁や独立行政法人に義務づけられた２．１％（従業員５６人以上の企業は１．８％）の雇用率に達してない大学は、今年６月１日現在で５１大学。未達成 の大学数は昨年より１０大学減ったが５６．０％を占め、０６年調査で未達成の企業が５６．６％だったのと変わらないレベルにとどまっている。 達成のために雇う必要がある障害者の数（不足数）が最も多かったのは大阪大で４４人。北海道大と九州大の３２人、東北大の３１人など旧帝大の不足数が多 い。これらを含め、不足数１０人以上が１３大学。一方、不足数２人以下が２２大学で、あと一歩で達成できる大学も多かった。 厚労省によると、雇用率が高い大学では、障害者の働く場としてキャンパス清掃や駐輪場の整備などのチームを新たに作るなどしている。こういった施策を進 めるには学長らのリーダーシップが欠かせないため、労働局長が直接、学長らを指導することにした。 厚労省は「職員や教える側に障害者が増えることで、学生らの障害者に対する理解も深まるはず。教育機関の代表として、積極的に雇用を進めてほしい」とし ている。 ◆広がるＮＯＶＡ講師救済の輪、空き教室提供や再雇用も http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071110i2w6.htm?from=navr 経営破綻（はたん）した英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）の外国人講師を救済する活動が広がっている。 「駅前留学」などの営業は、学習塾などを展開する「ジー・エデュケーション」（名古屋市）に譲渡されるものの、すぐに再開されるのは破綻時の２０分の１ 以下の３０教室だけで、約４０億円に上る講師や従業員の未払い賃金も支払いまでには時間がかかる。関係者からは「夢を持って日本に来た人を見捨てられな い」という声が上がっている。 「困っているＮＯＶＡの先生の助けになります」。９日夜、東京都八王子市の語学学校「インターナショナル・ラングェージ・サービス（ＩＬＳ）」の講師ラ モナ・コルソン・渡辺さん（４８）が、ＪＲ八王子駅前で大きな声を張り上げた。 同校では、ＮＯＶＡの講師と受講生に空き教室を開放する取り組みを始める。受講生は１レッスン（４０分）ごとに５００円を講師に払い、生活費などに充て てもらおうという仕組みだ。ビラを３０００枚用意し、すでに受講生からの問い合わせも入っているという。 ラモナさんは１９９７年に来日した直後、アルバイトの面接を受けた英会話学校の倒産で、講師の悲惨な姿を目の当たりにした。この経験から、「明日の食費 にも事欠く講師に、給料日を待っている余裕はない」と教室提供を思いついたという。一緒にチラシを配っていたＮＯＶＡ講師のジェフ・ダブレオさん（２８） は「貯金は１か月で底をつく。これで多くの仲間が助かれば」と期待する。一方、外国人講師らが加入する「全国一般労働組合東京南部」（東京都港区）では来 週中にも、公園などでレッスンをして、授業料代わりに講師の食事代や交通費を受け取る「レッスン・フォー・フード」の仲介を始める。 給与が未払いで、生活に困っている講師を支援するのが狙いだが、「同じ被害者の受講生のために、ボランティアでも英語を教えたい」と話す講師もいるとい う。講師と受講生に対し、毎週土曜日の昼、ＮＯＶＡの教室前で待ち合わせて個別授業の相談をすることも呼びかけている。 子ども向け英会話事業を展開するゼンケンオール（同新宿区）では「外国人講師の熱意を無駄にできない」として、ＮＯＶＡ講師約１００人を新たに雇用する 方針を打ち出した。 ジー・エデュケーションは、ＮＯＶＡの従業員は新会社で受け入れるとしているが、将来の教室増を見込んでも講師の目安は２０００人。希望者全員が就職で きるかどうかは不透明だ。 ◇ ＮＯＶＡは１０日、これまでの経緯や再雇用条件などの説明会を東京、大阪など約２０か所で開いた。前日の幹部社員向けに続き、この日は講師と一般社員を 合わせた約４９００人が対象。 （2007年11月10日14時32分 読売新聞） ◆ジー社説明会、ＮＯＶＡ講師ら１３００名出席 大阪会場 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711100034.html 2007年11月10日 ＮＯＶＡ（大阪市）の一部事業を譲り受けるジー・エデュケーション（名古屋市）は１０日、外国人講師や日本人社員を対象とした説明会を全国約２０カ所で 開いた。英語だけでなく、ほかの外国語講師も希望者は全員再雇用し、教室再開まで給与を保証するとともに、待遇もＮＯＶＡ在籍時と変わらない、と説明した という。 ＮＯＶＡによると、ジー社の小野誉之社長と、親会社のジー・コミュニケーションの稲吉正樹会長が、大阪と東京でそれぞれ今後の雇用問題について説明。そ の様子がテレビ電話で各会場に流された。賃金未払い問題への対応についても説明したという。 大阪市浪速区の会場では午前と午後の２回、説明会が開かれ、講師ら計約１３００人が出席。フランス語講師の男性は「フランス語は受講生が少ないので心配 していたが、雇用が保証されたので一安心。早く再開してほしい」と話した。 ◆激務で小児科勤務医減 「崩壊寸前」山口県の救急現場 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711090442.html '07/11/9 ▽行政・住民、危機感共有を 山口県内の小児科救急を担う現場が、悲鳴を上げている。集中する時間外や休日診療に、初期救急の時間外受け入れを止めた病院もある。過酷な労働実態に、 小児科を志願する勤務医は減るばかり。医師たちは「崩壊寸前」と訴える。病院、医師会だけでなく、行政や住民も同じ認識に立ち、医療機関が存続できるよう な協力が欠かせない。（高橋清子） 「あすにも辞める先生が出てもおかしくない」。三次救急指定の独立行政法人国立病院機構岩国医療センター（岩国市）で、小児科の守分正・成育診療部長が 打ち明けた。 小児科医が常駐する二次救急の病院が近くにないうえ、県境をまたいだ広島県西部から周南市までの広域エリアを、常勤の小児科医六人でカバーする。 外来患者は一日六十?八十人。昨年度の救急外来は八千六百七十人で、うち時間外、休日診療が八割超だった。医師は当直や呼び出し待機で、月の三分の一以 上の夜間を拘束されているという。 守分部長は「本来なら救急専属のスタッフが必要だ。外来や入院患者も抱えて毎日、八人分の仕事量をこなす状態。疲労から診療の質が落ちないよう、神経を すり減らしている」と訴えた。 国の二〇〇四年の調査で、県内の小児科の勤務医は八十二人。一病院当たりは一・六四人で、全国平均に比べ〇・九三人少ない。県内で小児科医は増えている が、開業医が中心。勤務医は公募しても敬遠され、確保は厳しい。国の調べでは、十五歳未満の外来患者は〇二年の一日六千九百人が、〇五年には七千六百人と 増えた。 時間外を中止 二次救急指定の山口赤十字病院（山口市）の小児科は、四月から時間外の初期救急をやめた。常勤医が一人減り、同じ医療圏の二次救急病院が小児科の時間外 と入院診療を中止。急激な負担を回避する措置である。 同病院の時間外の患者は〇五年度、約八千六百人。十年前の倍だった。軽症でも「昼間は仕事だから」とコンビニ感覚で子どもを連れてくる親が目立つとい う。大淵典子・小児科第一部長は「重症を見逃してはと、頑張ってきたが限界」と現場の声を代弁する。 山口市は、初期救急を担う市休日・夜間診療所の小児科医の当番日を四月から、週二回から四回に増やして支援する。しかし、午後十時までで、インフルエン ザ流行期を前に不安はぬぐえない。 大淵部長は「マンパワーが足りないなら、行政や医師会の枠を超えた広域救急システムの確立が急務」と提案する。 「県は啓発を」 二次救急を担う周東総合病院（柳井市）は昨年五月、派遣医師の引き揚げに伴う小児科存続の危機に直面した。〇九年四月まで小児科医二人を山口大と県立総 合医療センターから派遣を受けて乗り越えた。 しかし、今後、医師を確保できる保障はない。柳井市など一市三町は十二月から、医師会と協力して休日夜間応急診療所を開設。病院への患者集中を避ける体 制をつくる。 県医師会の藤原淳会長は「各医療圏で開業医と病院が連携する体制を進めるが、速効性の解決策がないのも事実。県レベルで、小児科医の募集や症状に応じた 受診の啓発を呼び掛けてほしい」と協力を期待する。 県は今月末にも、医師を地域の拠点病院に集める「集約化・重点化」計画の素案を示す。医師の一人は「少ない医師をどう集約するのか。行政は危機感を持 ち、本気になって山口県に医師を呼び寄せる策を」と訴えた。 ●クリック 救急医療体制 症状に応じて適切な医療が受けられるよう３段階の体制を取る。初期（一次）は軽症患者▽二次は入院を必要とする重症患者▽三次は、二次の医療機関で対応 できない重篤患者。一次は在宅当番医制度や休日夜間急患センターなどで、二次は病院群輪番制で対応し、いずれも県内８医療圏ごとに整備する。三次は救命救 急センターのある岩国医療センター（岩国市）、県立総合医療センター（防府市）、山口大付属病院（宇部市）、関門医療センター（下関市）の４カ所。小児救 急も同様の体制だが、一次では休日や夜間などは小児科医以外の診察や、二次では隣接の医療圏の病院が対応するケースもある。 【写真説明】救命救急センターの診療室で、小児患者の母親に診察結果を説明する守分医師（岩国市の岩国医療センター） ◆昨年度サービス残業は２１社、１１０９人 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=698174&newsMode=article ２００６年度に「サービス残業」（賃金不払い残業）で労働基準監督署の是正指導を受け、１００万円以上の割増賃金を支払った県内企業は２１社で、支払総 額は９１９５万円に上ったことが佐賀労働局のまとめで分かった。対象労働者（１１０９人）は前年度の約３分の１に、支払額は半分に減ったものの、１人当た りの平均額は６万円から８万円と、２万円増加した。 県内４労基署が実施した監督指導で、割増賃金の支払いを指導した事案をまとめた。１００万円以上の割増賃金を支払った企業は０５年度の３０社から２１社 に減少、不払い残業代を受けた労働者も３１６６人から１１０９人に減った。割増賃金の合計額は９１９５万円で、１企業平均が４３８万円、１人当たりの平均 額は８万円だった。 一方、県内４労基署が昨年、１１９０事業所に対して実施した定期監督で割増賃金未払いの違反があるとして是正を勧告されたのは１４・６％の１７４事業 所。１１６２事業所の１６・２％に当たる１８８事業所が是正勧告を受けた０５年度の定期監督結果より違反率は下回った。 是正支払額、是正企業数ともに前年度を下回ったことについて、佐賀労働局は「１００万円を超える大型の事案が若干減った結果ととらえている。ただ、労働 者１人当たりの平均額は増えていることなどから、今後も企業の自主的な改善を求めていきたい」と話す。 また、同労働局は過重労働、賃金不払い残業解消のため、２３日午前９時から午後５時まで、全国一斉に無料電話相談を実施する。相談は、フリーダイヤル （０１２０）８９７２８３へ。 ◆ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費３００円 http://www.asahi.com/life/update/1110/TKY200711100049.html 2007年11月10日11時51分 病気で失業したら１日１０００円??。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障 の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。 ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、１２月２２日に結成総会を 開く。 会費は月３００円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に１日１０００円、１０日間で１万円を支給。無利子で１万円の生活資金も貸し付け る。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話 す。 今月２２日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。問い合わせは首都圏青年ユニオン （０３・５３９５・５３５９、メールｕｎｉｏｎ＠ｓｅｉｎｅｎ?ｕ．ｏｒｇ）。 ◆１３日に中高年向け就職面接会を開催 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20071110000088 2007/11/10 09:42 香川労働局や県などは１３日午後０時３０分から高松市林町のサンメッセ香川で「中高年齢者のためのモチベーションアップセミナー＆就職面接会」を開催す る。対象はおおむね４０歳以上の求職者。 セミナーでは日本講談協会の神田松鯉相談役が「創造的に生きる?自己活性化の条件」と題し講演。引き続き午後２時から約６０社が集まる合同就職面接会が ある。 参加無料。セミナーの申し込みは１２日まで。問い合わせは県地域労使就職支援機構＜０８７（８３２）５０３５＞。 ◆開業医の「輪番」盛る…調査委報告書 報酬巡り、課題も http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/toku1/mt20071110kk01.htm 救急搬送中だった奈良県橿原市の妊娠中の女性が受け入れを相次いで断られて死産した問題で、対策を検討する県の調査委員会（会長・荒井正吾知事）は９ 日、報告書をまとめた。休日や夜間に診療できる産科医を確保するため、開業医らが交代で在宅当直にあたる「輪番制」の導入や、高度治療が必要な妊婦の受け 入れ先を探す専門のコーディネーターを県立医大病院（橿原市）に置くことを盛り込んだ。今月中に荒井知事が、舛添厚生労働相に報告する。 調査委は、休日や夜間に妊婦の外来に対応する１次救急体制の未整備や、女性にかかりつけ医がいなかった点などを重視。報告書は、妊娠判定の受診料の公費 負担や、消防と医師間で情報を正確に伝えるために作成した救急対応マニュアルの活用も必要としている。 しかし、輪番制は当直報酬を巡り、県と県医師会産婦人科医会の希望額に、ケースによって約１５万円の開きがあるという「課題」が残っている。 荒井知事は「再発防止に対する万能薬はないが、問題発生のリスクを下げることができたのではないか」と話した。 （2007年11月10日 読売新聞） ◆06年度の育児休業代要派遣２件 事業主に不安か県など利用促す http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071110/08.shtml 県内中小企業の「ワークライフバランス」（仕事と家庭生活の調和）推進を図ろうと、県と県中小企業団体中央会が二〇〇六年度に始めた「育児休業代替要員 派遣制度」の初年度実績が、わずか二件にとどまった。育児休業を取得しやすい環境整備につなげようと始めたが、中小企業には「新たな経費は発生しないの か」「即戦力は確保できるのか」などの声もあり、二の足を踏んでいる状態。県や同会は、制度周知に力を入れている。 制度は少子化対策の一環で、中小企業の育休取得を促進する狙い。県は県中小企業団体中央会に補助金を交付し、中小企業向けに制度の周知を委託。同会は協 定を結んだ人材派遣会社に派遣を希望する企業の情報を提供することで、企業は通常より安い料金で派遣を受けられる。また、費用負担軽減のため、県から受け 入れ企業にも補助金を出す。 男女の雇用機会均等を推進する長崎労働局雇用均等室は「中小企業では社員が育休を取得した後のカバーが大変。女性に比べ、男性の育児休業取得率は低い。 代替要員派遣制度を活用してほしい」と評価する。 県中小企業団体中央会業務推進課は「制度普及へ企業訪問をしている。感触は悪くないが中小企業は少数精鋭。代替要員に求めるスキルが高く、企業ニーズと うまくマッチしなかった例もある」ともどかしさを語る。 同課によると、問い合わせは増えつつあり、本年度は製造業、宿泊業、一般事務で計五件の実績へと伸長した。主管の県こども未来課は「初年度は事業立ち上 げに時間がかかり、中小企業へ事業内容が行き渡らなかった。制度への理解を深めてもらい、利用促進を図りたい」と意欲を示す。 ◆クリントン発言、許しがたい＝コロンビア大統領 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007111000118 2007/11/10-08:34 【サンパウロ９日時事】米民主党のヒラリー・クリントン上院議員が「労働組合員に対する暴力の歴史を懸念する」として、コロンビアとの自由貿易協定 （ＦＴＡ）に反対する意向を示したことについて、同国のウリベ大統領は９日、「非常に重大な、許しがたい誤解がある」と述べ、強く反発した。 米国はコロンビアにとって最大の貿易相手国で、政治的にも左傾化が顕著な南米にあって、右派ウリベ政権は唯一の親米派。次期大統領の最右翼と目されるク リントン議員の発言は、今後の両国関係に悪影響を与える可能性がある。 ◆来月から上限７１０円 タクシー初乗り ５０円値上げ 運転手の待遇改善など http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20071110/CK2007111002063308.html 2007年11月10日 浦和駅前で客待ちするタクシー＝さいたま市で 写真 東京などに次いで、県内でも来月からタクシーの初乗り料金の上限が現行の六百六十円から七百十円に引き上げられることになった。背景には運転手の待遇改 善や燃料価格の高騰などがあるとされるが、利用者や乗務員、業界団体からは賛否両論の意見が聞かれた。 （井上仁） 県内のタクシー運賃の値上げは、消費税が５％に引き上げられた一九九七年以来。昨年十一月以降、運転手の労働条件の改善などを理由に、県内の大半の事業 者が値上げ申請を行っていた。 初乗り料金以外にも、初乗り区間（二キロ）後の加算料金が、改定前の約二百九十五メートルごとに八十円から約三百十メートルごとに九十円になる。国土交 通省関東運輸局の試算では、日中の浦和?大宮間（七・九キロ）の料金はおおむね二百五十円増の二千五百十円に、熊谷?本庄間（二十三キロ）は五百円増の六 千九百二十円ほどになるという。 今回の改定について、県タクシー協会は「かき入れ時の年末に実施できて喜ばしい」と歓迎する。ただ、１３％以上を希望していた値上げ率が７％台にとど まったことには「東京に倣ったのだろうが低さに疑問はある」と不満をあらわにした。 値上げの認可にあたり、同局は乗務員の待遇改善状況の自主公表などを求めているが、同協会は「原油高で燃料代が大きく上がっている。（値上げ分は）燃料 代だけで消えてしまうかもしれない」などと話した。 さいたま市内で客待ち中の男性運転手（５７）は「過去の値上げで待遇改善を感じたことはない」と険しい表情。「値上げで客が減れば給料に影響する。低料 金で多くの人に乗ってもらった方がいい」と値上げに否定的だ。個人タクシーの男性運転手は「東京にも近いし、埼玉だけ安いままというわけにもいかないで しょ」と淡々と話した。 同市浦和区の女性は買い物帰りによく乗車するといい「ワンメーターの距離だし数十円なら気にならない。時代の流れで、しょうがない」と話す。深夜の帰宅 時などに利用するという同市見沼区の男性会社員（４８）は、「深夜割り増しは仕方ないが、基本料金が高くなるのは困る。労働環境の改善は、値上げ以外の方 法でもできるのでは」と苦笑した。 ◆ドイツ鉄道でスト??労使交渉が決裂、自動車輸出に影響も http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20071109D2M0802W09.html 【ベルリン＝赤川省吾】独政府が全株式を保有するドイツ鉄道（ＤＢ）で賃上げを巡る労使交渉が決裂し、労働組合は8日、貨物列車のストライキに突入し た。欧州では物流を鉄道輸送に頼る企業も多いため、ドイツを含めた中欧地域の商品移送が滞るのは確実。自動車や工作機械など主要産業の輸出にも大きな影響 が及びそうだ。 今回のストは10日午前6時（現地時間）までの42時間の予定で、労組は最大で31％の賃金引き上げを求めている。だが、人件費の大幅増を回避したい経 営側が歩み寄りの姿勢を見せておらず、労組は旅客列車のストもちらつかせている。 ◆ＪＲ東海、冬のボーナス0.05カ月引き上げ http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2484.html （07/11/10） 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は9日、2007年度の冬のボーナスにあたる年末手当を支給月数で3カ月分とする回答を労働組合に提示したと発表した。新幹線や 在来線の旅客数が増えて業績が好調なことから、ベースとなる2.9カ月分に0.1カ月分を上乗せした。昨年度に比べ0.05カ月分多い。 35歳の標準的なモデルの支給額は94万2000円となる。2.95カ月分を支給した昨冬は92万5000円だった。全部で五つある労組と交渉を進めて おり、すでに妥結する組合も出ている。 ＪＲ東海は新型新幹線「Ｎ７００系」を中心に新幹線の輸送需要が伸びており、07年9月中間期の連結経常利益は前年同期比32％増の1866億円となっ た。ボーナスの上乗せ分は「上期の好業績を反映したもの」（同社）としている。 ◆全国にパート９５６万人 厚労省０６年調査 ６割が「不満・不安あり」 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711100025a.nwc FujiSankei Business i. 2007/11/10 厚生労働省は９日、２００６年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート（アルバイトなど含む）は推計約 ９５６万人で、０１年の前回調査より４５万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は２５８６万人 と３４４万人減った。 調査によると、パートを雇う理由について７１・０％の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っ ているが、賃金は８１・７％が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。 パート本人への調査では、６３・９％が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパー トを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は６８・４％に上った。 一方、２３・８％の人は「正社員として働ける会社がない」ためにパートを選んでおり、１８・４％が正社員になることを希望していた。 調査は、従業員５人以上の企業９１３３社（有効回答率７２・８％）とその労働者を対象に昨年１０月１日現在で実施した。 ◆島根県、行政委員の報酬を10％カット・08?11年度 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0900n09.html 島根県の溝口善兵衛知事は9日の記者会見で、労働委員会など行政委員会の委員計75人の報酬を一律10％削減すると発表した。期間は2008?11年度 で、県の財政健全化基本方針で定める集中改革期間に合わせた。人件費の削減効果は4年間累計で4000万円弱になるという。 対象となるのは教育、公安、人事、収用、選挙管理など10の行政委員会。各委員は月額3万5000?27万円の報酬を受け取っているが「厳しい県財政を かんがみて減額による協力の申し入れがあった」（県総務部）という。11月議会で関係条例を改正する予定。 県はすでに08?11年度の一般職給与を6?10％、知事など特別職給与を18?25％カットすることを決めている。 ◆四国運輸局、香川県のタクシー運賃引き上げ認可 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0902o09.html 四国運輸局は9日、香川県（小豆島など除く）のタクシー運賃引き上げを認可したと発表した。初乗り運賃の上限は従来より60円上昇し、中型車の場合 10.7％増の620円になる。値上げは消費税引き上げに伴う1997年以来10年ぶりで、12月3日に実施する見通し。 利用が多い高松駅?高松空港間の中型運賃にあてはめると、従来より460円上がり4460円になる。 タクシー運賃は4県を8地区に分けて決めており、値上げが認められたのは香川地区。いまのところ他地区での申請は出ていない。 運輸局は認可理由として「運転者の労働条件改善」を挙げた。香川県のタクシー運転者の2006年の平均年収は276万円で、95年に比べ18％減少し た。 タクシー会社間では運転手の待遇改善に加え燃料費高騰への対応を求める声もある。運輸局が値上げ率を算出するために行った香川地区の 07年度収支の試算（過去5年分の実績を分析）によると、05年度実績に比べて人件費増額を認めた一方、燃料費は微減。「この5年間に実車走行距離が減っ ている」（運輸局）からだという。 ◆2007年の男女平等度ランキングで日本は91位 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2309583/2333862 2007年11月10日 00:40 入社式に参加した女性新入社員（2007年3月15日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【11月10日 AFP】世界経済フォーラム（World Economic Forum）が8日に発表した男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ」ランキングで、日本が順位を落としていることが明らかとなった。長時間労働 と性差に対する固定観念が依然強いことが原因とみられる。 世界第2位の経済大国の女性にとって、仕事と家庭の両立が労働時間の長さから難しくなっている。 日本は今年、128か国中91位と昨年の80位から順位を下げた。これは世界の主要産業大国8か国（Group of Eight、G8）の中で最下位の結果だ。 ランキングのトップに立ったのはスウェーデン。ほかの北欧諸国も上位を占めた。最下位はパキスタン、チャド、そしてイエメンだった。 アジア諸国ではフィリピンが最高位で、6位となった。 女性国会議員の割合が9％にとどまる日本は、政治参加の項目でも94位にとどまった。(c)AFP ◆65歳まで雇用、京都府内企業７割 義務化に前倒しで対応 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110900258&genre=B1&area=K00 昨年４月の改正高年齢者雇用安定法施行で高年齢者雇用確保措置が義務化されたのを受け、京都府内の企業の７割超が雇用上限年齢を６５歳以上に前倒しで引 き上げたことが、京都労働局の調査で分かった。 改正高齢法施行に伴い、企業は年金支給開始年齢に合わせて２０１３年度までに雇用の上限年齢を段階的に６５歳まで引き上げる必要がある。調査結果につい て京都労働局は「京都府内でも着実に企業の対応が進んでいる」（職業対策課）としている。 高年齢者雇用状況の報告義務がある従業員５１人以上の府内の企業計１６９０社を対象に今年６月１日時点の状況を調査した。０７年度に対応が必要な６３歳 までの雇用確保措置は全体の９１・３％の１５４３社が実施済みで、７２・８％の１２３１社がすでに６５歳までの対応を終えていた。０７年度分の未実施は ８・７％の１４７社だった。 ０７年度までの対応を実施済みの企業による雇用確保措置の内容は「継続雇用制度導入」が８５・０％の１３１２社と最多で、「定年引き上げ」は１２・９％ の１９９社、「定年廃止」は２・１％の３２社だった。 また、継続雇用制度を導入した企業のうち希望者全員を継続雇用する企業は４１・６％の５４６社、一定の選考基準を定めた企業は５８・４％の７６６社だっ た。選考基準設定に際して、労使協定を結ぶことができた企業は４９・５％の６５０社に達し、全国平均の４２・３％を上回っている。 ◆パートの６割が不満や不安 ０１年より悪化 厚労省調査 http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY200711090496.html 2007年11月10日00時00分 会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、０１年の調査より９．６ポイント多い６３．９％に増加していることが９日、厚生労働省 が発表した０６年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。 調査は約５年に１度で、昨年１０月、６６５３事業所の事業主とパート１万３４２６人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、 「賃金が安い」が前回より１０．７ポイント増の６１．８％と最も多かった。年収１００万円未満の人の割合も６．７ポイント増えて４４．４％。不満の内容は このほか「有給休暇が取りにくい」（２６．２％）、「仕事がきつい」（２４．１％）などが多かった。 パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が５０．３％を占め、「正社員として働ける会社がない」も２３．８％だった。 事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が５．７ポイント増の７１．０％で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした 事業所の割合は７７．２％に達した。 ◆パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109i315.htm?from=navr 同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の８割を超えていることが９日、厚生労働省の調査でわかった。 Click here to find out more! 来年４月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の３割を超えたことも判明。正社員が減少す る一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。 調査は２００６年１０月に実施。従業員５人以上の６６５３事業所と、パート労働者１万３４２６人の回答をまとめた。 それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の８１・７％に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社 員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。 労働者に占める正社員の割合は６９・３％と、０１年の前回調査より４・２ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等 労働者」の割合は３０・７％となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の７１％と、前回調査より５・７ポイント増えた。 パートの６割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが６１・８％と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」 「雇用が不安定」などが続いた。 （2007年11月10日1時34分 読売新聞） ◆２２労働局で１億５千万の不正経理、厚労省が６４１人処分 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071109it13.htm?from=navr 厚生労働省の北海道、東京、大阪、長野など２２の労働局で、１９９９?２００６年度までの８年間に、カラ残業などにより計約１億５８００万円の不正経理 が行われていたことが９日、会計検査院の調査でわかった。 職員が、実際には退庁しているのに、残業していたことにして超過勤務手当を受け取るなどしていた。 厚労省は同日付で、関係職員計６４１人を処分した。実態よりも多く手当などが支払われた計２８００万円余については国庫に返還する。労働局ではカラ出張 やカラ雇用などが０４年に発覚したが、一連の不正経理問題で処分された職員は、延べ３０００人を超えた。 検査院は前年度に引き続き、無人警報装置の作動時刻の記録と、残業に関する資料を照合した結果、装置の作動後に残業したことになっているケースが、２２ 労働局で新たに確認された。 長野労働局では、昨年１２月の検査直後、当時の局長が管内の公共職業安定所などに対し、装置の記録と超過勤務命令簿の記載内容が食い違っていることを示 す文書を廃棄するよう指示していた。この前局長（今月８日付で大臣官房付へ異動）は、今回の処分で最も重い減給３か月（１０分の１）となり、同局総務部長 も戒告処分となった。 長野労働局の２人のほかに処分された職員の内訳は、戒告７人、訓告２１３人、文書や口頭での厳重注意が４１９人。 一方、厚労省が旧労働省ＯＢらに委託した調査費１億７７００万円が使途不明になっていた問題では、関係職員９人を９日付で戒告などの処分とした。 厚労省は「国民の信頼を損ねる行為で、大変申し訳ない。会計経理の適正化を徹底したい」と話した。 （2007年11月9日22時44分 読売新聞） ◆在米ウイグル人活動家が来日、北京五輪反対運動を表明 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071109id25.htm 人権活動家の在米ウイグル人ラビア・カーディルさん（６０）が初来日し、９日、東京都内で記者会見した。 Click here to find out more! カーディルさんは、中国当局が「テロとの戦い」を名目に西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族への弾圧、迫害を強めていると非難した上で、２００８年８ 月の北京五輪開催に反対する運動を繰り広げる考えを表明した。 カーディルさんは会見で、ウイグル族と漢民族の同化政策が強化されていると批判。ウイグル族の１６?２５歳の未婚女性を沿海部都市に「安価な労働力」と して強制移住させているほか、小学校から大学まで、ウイグル語を使わず中国語だけで授業を行っている現状を明らかにした。 今年５月からは、ウイグル族の海外渡航を制限。政治的迫害を受けて同自治区から逃亡したウイグル族は、「上海協力機構」などを通じて連携を強める中央ア ジアの近隣諸国によって中国に強制送還され、投獄されていると訴えた。 さらに、「北京五輪で人権侵害は強まる」と指摘し、各国の人権団体に呼びかけて開催反対運動を展開する考えを示した。 カーディルさんは同自治区アルタイ出身。共産党員だった時期もあるが、人権擁護活動を展開したため、１９９９年から２００５年まで投獄された。同年３月 に米国に亡命。現在は、米議会などで中国の人権侵害の実態を訴えている。 （2007年11月9日22時12分 読売新聞） ◆偽装拒否の従業員解雇 山梨のチェーン弁当店 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071109/20071109_067.shtml 弁当店「ほっかほっか亭山梨万力店」（山梨県山梨市）で、消費期限を越えたサラダやうどんをラベルを張り替えて販売、張り替えを拒否した女性従業員が解 雇されていたことが９日、分かった。 県は食品衛生法違反の可能性があるとして調査を開始。「ほっかほっか亭」のフランチャイズを運営する「プレナス」（福岡市）は女性に謝罪、別の直営店で 再雇用する。 プレナスによると、店では６月ごろから店長の指示で週に２、３回、ラベルの張り替えをし、調理から１０時間の消費期限を２倍に延ばしていた。店長は 「もったいないと思った」と話しているという。 2007年11月09日22時22分 ◆阪神大震災の記憶残す高炉が消える 神戸製鋼所 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090080.html 2007年11月09日 阪神大震災で大きな被害を受けながらも、再稼働を果たした神戸製鋼所神戸製鉄所の高炉が、ついに姿を消す。震災後、復旧のために高温の鉄をかき出すため に開けた大きな穴の跡があり、震災のつめ跡として語り継がれていた。撤去跡では来週から新しい高炉の設置工事が始まり、１２月に稼働する。建て替えと同時 に、４２年間にわたり高炉を見守ってきたベテラン鉄鋼マンが、現場を去る。（田幸香純） 取り壊される高炉と岡田さん＝１０月２６日、神戸市灘区の神戸製鋼所神戸製鉄所で ５分の１に輪切りされた状態の新高炉。これを組み合わせて据え付ける「リング工法」で工事は進められる＝神戸市灘区の神戸製鋼所神戸製鉄所で 神戸市灘区の神戸製鉄所。震災後の高炉の復旧作業のために穴を開け、後に補修してふさいだ跡は、縦３・５メートル、横３メートル。高さ４０メートルの高 炉の地上１６メートルの部分にある。 「何とか復旧させようと必死だった」。当時を知る製銑室係長、岡田紀久雄さん（６１）は感慨深げに振り返る。 ９５年１月１７日朝。世界の自動車の６割が使うエンジンバネ向けの特殊な鋼を生産していた高炉が、大震災による停電で止まった。当時は景気が悪く、被災 した神戸製鉄所は閉鎖案まで取りざたされた。 結局、再稼働させる方針が決まったが、余熱が冷めない炉内では、鉄が１５００度以上で燃え続けていた。ただ高炉を熱する熱風炉は止まったままで、早期復 旧するためには、炉内の鉄を冷えて固まる前にすべてかき出す必要があった。 震災から約１カ月後。高炉を覆う厚さ６センチの鉄に特殊な切断機で穴を開けた。「痛いだろう。絶対治してやるから、辛抱してくれ」。作業を指揮した岡田 さんは高炉にそう語りかけた。 作業は高温にさらされるうえ、炉内には一酸化炭素が充満していた。酸素マスクを付けた作業員が断熱材を張り巡らしたショベルカーで、約３週間にわたっ て、かき出し続けた。 その後、破損した部分を修理し、高炉は３カ月後の４月に再稼働。取り出し口から真っ赤な鉄が再び、噴き出し始めた。生き返った高炉を眺め、岡田さんは 「大好きな高炉とまた付きあっていくことができる」と上司と抱き合い涙を流した。 岡田さんは高校卒業後からずっと、神戸製鉄所で働いてきた。「高炉は患者、操作する我々は医者」という、鉄鋼マン独特の教えを受け継いで、日々、炉内の 温度変化などに気を配ってきた。 「燃料、原料の組み合わせや気温の影響で、なかなか思い通りにきれいな鉄ができない日もあってね」。娘の運動会や授業参観の日も、高炉の取り出し口から 出る鉄の出来具合を見ていた。「なんでお父さんは来てくれないの」と言った娘の言葉が忘れられない。 高炉と歩み続けた岡田さんは０５年に製銑工として現代の名工に選ばれ、０６年には黄綬褒章を受章。０７年３月に定年を迎えたが、今回の高炉の建て替え作 業への参加を頼まれ、「培った技術を後輩に引き継ぎたい」と引き受けた。 鉄冷えを乗り越えた神戸製鋼所は米国の景気回復や中国経済の急成長に支えられ、０６年度連結決算は過去最高の売上高を記録。建て替え後の新高炉の炉内容 積は旧高炉から１４％増える。 定年後の再雇用のかたちで現場に立ち続けた岡田さんは、来月の新高炉の稼働を見届け、高炉担当を離れる予定という。 ＜神戸製鉄所の高炉＞ かつて第１〜第３まで三つの高炉があったが、現存するのは第３高炉のみ。自動車などに使われる高級鋼を主に生産している。同高炉 は６６年に１代目が稼働。２回の建て替え作業を経て、現在の３代目は８３年４月に稼働した。２４年間余り、動き続け、住友金属工業和歌山製鉄所の第４高炉 に次ぐ長寿高炉となった。今回の建て替え工事は、「リング工法」と呼ばれる手法を使い、４６日間という短い日程で終える予定。 ◆「希望者の雇用と待遇守る」 ＮＯＶＡ譲渡先ジー社表明 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711090093.html 2007年11月09日 清算が決まった英会話学校大手ＮＯＶＡ（大阪市）の一部事業を譲り受けるジー・エデュケーション（名古屋市）は９日、ＮＯＶＡで管理職だった社員を対象 に、東京と大阪の２会場で初の説明会を開き、希望者全員の再雇用と待遇の維持を表明した。ジー社は、来週中に川崎、名古屋両市の２教室でＮＯＶＡ受講生を 受け入れる方針だが、目標に掲げた２００教室での授業再開には、１年程度かかる見通しを明らかにした。 説明会には計約２００人が出席。大阪市浪速区の会場では、ジー社の小野誉之社長が参加者約１００人を前に雇用の確保を訴え、ジー社幹部らによる個別面接 もあった。 小野社長によると、ジー社が運営する英会話塾「ＥＣ英会話」のうち、川崎と名古屋の２教室をＮＯＶＡに改称して再開させる。今月中には３０教室に増やす としている。 社員らの再雇用時の待遇について、小野社長は説明会後、「従来を下回ることはない」と明言。２００教室再開までの間、雇用をどう確保するかについては 「再建業務に人手は必要で、余剰人員はいない」と述べた。 ◆初の「自殺対策白書」、自殺者は9年連続で3万人超 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2309515/2332838 2007年11月09日 21:23 発信地:東京 松岡利勝（Toshikatsu Matsuoka）元農水相の自殺後、都内の議員宿舎を封鎖する警官隊（2007年5月28日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月9日 AFP】9日午前の閣議に提出された「自殺対策白書」によると、2006年の国内自殺者数は9年連続で3万人を超え、職場でのうつ病対策が求められてい る。 白書によると2006年の自殺者数（自殺死亡率）は3万2155人で、旧ソ連圏を除いて世界最悪の水準にある。 自殺者は長引く不況に伴う終身雇用制の崩壊が進んだ1990年代半ばから急増したが、景気回復による求人増に伴い、2006年は前年比1.2％減となっ た。 白書は前年、高い自殺率を受けて前年施行された自殺対策基本法に基づき初めて作成された。 自殺者数の内訳は55-64歳の男性が半分以上を占めた。自殺者全体の48％が無職で、健康面や経済面、家庭内の問題が主な要因となっている。白書では 精神面での健康支援とカウンセリングを増やすよう呼び掛けられた。 政府は今年4月、今後10年間で自殺死亡率を20％減少させる目標を設定。精神科への受診や、残業を強要しないことなどを勧めている。また、失業者の相 談サービスの充実や自殺サイトの取り締まり、鉄道駅の飛び込み防止柵の導入などが検討されている。(c)AFP ◆ジー社、ＮＯＶＡ社員ら面接・希望者は原則採用へ http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071109AT1D0903509112007.html ジー・コミュニケーション（名古屋市）は９日、同社への再就職を希望する管理職の面接を東京と大阪で実施した。ＮＯＶＡ時代と同等の待遇を保証したうえ で、再就職希望者は原則的に全員採用する方針。ジー社はグループ内に外食など他業種の企業を抱えるが、外国語会話事業以外には配置転換しないという。 10日には日本人の一般社員と外国人講師を面接し、「来週中ごろまでに採用を通知したい」（小野誉之ジー・エデュケーション社長）としている。(20: 50) ◆ 求人不足半減が目標 ･･･ 19:23 更新 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200711091923076.html 県の雇用対策推進会議が今日開かれ、不足している企業などの求人数を増やし、求人不足を半減させる目標を掲げた基本案を決めました。 この会議は県や商工団体、教育関係者が一体となって雇用対策に取組もうと、今年8月に設置されました。今日は今後の雇用対策の方向についての基本案を検討 しました。昨年度は県全体で仕事を求める人の数に対し、企業側の求人が6400人あまり不足しています。、これに対し基本案では、平成22年度には不足数 を 3000人に半減させることを、数値目標に掲げています。特に雇用情勢が厳しい県北沿岸では、「農林水産業の担い手育成」「地域資源を生かした食産業の推 進」「ものづくり産業の集積」などに取組んでいくとしています。出席者からは「県北沿岸について即効性のある取り組みが必要だ」などの意見が出されました が、案は了承されました。県では今日の案をもとに内部で協議して、正式な対策の方向を決めることにしています。 ◆緩やかな持ち直し続く 07年度上期の県内経済 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=135022 近畿財務局和歌山財務事務所は、県内２００７年度上期（４〜９月）の経済情勢について「緩やかな持ち直しの動きが続いている」と総合判断した。個人消費 は横ばいながら、生産が引き続き回復の動きを見せており、企業収益も好調。７期連続で同じ総合判断になった。先行きも緩やかな持ち直しが続くという。 県内に本店を置く１００社からアンケートをとり、約40社から聞き取った。個人消費、生産、企業収益など８項目を調べて総合判断した。 個人消費は、衣料品が前年同期と比べて不調。身の回り品の売れ行きは微増で飲食料品はおおむね横ばいだった。乗用車の新車登録台数では、普通車が若干上 昇したものの、小型車が低調で全体的には前年同期を下回った。 生産は、機械が国内外から受注が増え好調。特に鉄鋼は製品需要増で堅調に推移した。総じて緩やかに増加している。 企業収益は、売上高でみると製造業が前年同期比11・７％増、非製造業が同３・６％増と好調。規模別では中小企業が同２・０％減だが、中堅（同８・９％ 増）と大企業（同７・１％増）は好調が続く。先行きも前年同期比増の見通しという。 雇用は、有効求人倍率で見ると、これまで０・８倍台で推移していたが、６月から０・９倍台になっており、緩やかに改善している。 一方、企業の倒産数は前年同期比58・６％増の46件、倒産企業の負債額は２２２％増の２４８億円だった。和歌山財務事務所によると、４月に倒産した太 地漁協の負債66億円、５月に倒産した海南市の丸善下津石油の１５０億円が響いたという。 ◆県民所得１・８％増 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071109_1.html 県統計課は８日、２００５年度の県民経済計算の概要を発表した。県内総生産は、名目で前年度比１・３％増の３兆６０６７億円。名目の経済成長率（県内総 生産の対前年度増加率）は１・３％、物価指数の変動を考慮した実質経済成長率も２・５％とともに増加し、プラス成長となった。県民所得全体も２・４％増。 県民所得を総人口で割った一人当たり県民所得は前年度比１・８％増の２０２万１０００円で、所得格差は０・３ポイント縮まった。 原油高騰などの影響により、一部の産業で落ち込みが見られたが、「観光産業が好調に推移し、民間住宅の建設や企業の設備投資など民間需要の持ち直しで、 全体で回復の兆しを見せた」と分析した。 県内総生産（名目）を産業別で見ると、第１次産業は工芸農作物生産の減少や花きの価格下落などで１・６％減。第２次産業では石油・石炭製品、食料品など で落ち込みが目立ち、２・６％減少した。 構成比が大きい第３次産業は、石油価格高騰の影響で、電気・ガス、卸売り・小売業が落ち込んだものの、観光や医療費の増大でサービス業が好調に推移。新 規航空路線の就航など運輸業の伸びもあって、１・９％増加した。 雇用者報酬は１兆６９７４億円で、プラス０・６％と５年ぶりに増加に転じた。財産所得も２１７６億円と２年連続の増。企業所得も０・９％増となった。 ◆財政サイド「診療報酬引き下げで一致」 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12936 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は11月８日までに、2008年度予算で診療報酬を引き下げる方針で一致した。11月中にまとめる建議に盛り込 む。診療報酬は、01年に発足した小泉内閣の「（医療）構造改革」の下で、前回（06年度）改定で過去最大となる3.16％の引き下げが実施されるなどマ イナス改定が相次いでおり、08年度改定でも引き下げられると、４回連続の減となる。これに対し、日本医師会や全国保険医団体連合会などは診療報酬のプラ ス改定を要求しており、財政サイドの動きに反発を強めている。 診療報酬は、医療保険から医療機関に支払われる治療費で、すべての医療行為について１点10円の点数が決められている。原則２年ごとに厚生労働大臣の諮 問機関「中央社会保険医療協議会」で審議され、改定が実施される。 診療報酬をめぐっては、特に小泉内閣の下で、02年にはマイナス2.7％、04年にはマイナス1.05％、06年には過去最大のマイナス3.16％と、 ３回連続のマイナス改定となっている。 財務省は11月５日、薬価引き下げに上乗せして、診療報酬の本体部分だけで最大3.6％の引き下げが必要という試算を提示。同省は、１％の引き下げで国 庫負担を約800億円削減できるとしており、４％規模になれば、国庫負担で約3,200億円の削減となり、国民医療費ベースでは１兆3,000億円に上る 大幅な削減になる。 社会保障費に関しては、「構造改革」路線の一環として、08年度予算の概算要求基準（シーリング）で2,200億円の圧縮を決定。これについて、厚労省 は政府管掌健康保険への国庫負担削減と薬価引き下げで実現する方針を固めているが、財務省は診療報酬自体を引き下げることで、圧縮幅をさらに拡大すること を見込んでいる。 ＜反発強める医療関連団体＞ こうした医療費抑制を進める国に対し、医療関連団体が反発。 日医は「過去のマイナス改定で医療機関の倒産や病床の縮小など医療崩壊≠ｪ現実化している」と批判し、08年度の改定で5.7％の引き上げを求める緊 急要望を発表している。 また、保団連は相次ぐマイナス改定で「医療機関は必要な機材・機器の更新さえままならない状態に陥り、医師不足・看護師不足による医療提供体制の崩壊も 起きている」と警告。「必要な医療を提供するための医療費を確保するためには、少なくとも7.25％の診療報酬引き上げを要する」と訴えている。 財務省が財政審に提出した試算に関し、保団連は４つの問題点を指摘。 医療機関の経営者や職員の人件費相当を、年齢分布も職種も異なる公務員給与と機械的に比較し、非正規雇用が広がる中での賃金減を前提に、それと同列に医 療を効率化するもの▽薬価・治療材料等は00年度から４回連続のマイナス改定で累計マイナス5.9％になり、診療報酬本体を含めて既に6.7％もの大幅な 引き下げを実施。試算で示した「賃金・物価」のマイナス4.4％を超える低下率であることを意図的に無視している▽医療材料・機器は諸外国の価格に比べ突 出していることは厚労省等の調査からも明らか。高すぎる薬価や医療材料・機器にメスを入れ、製薬企業などの高利潤構造を是正すべき▽手術料や初診料などの 技術料は、諸外国と比べて日本が低いというデータも公表されているが、試算では「医療経済実態調査」の速報値を恣意的に利用して引き下げを主張している- などとし、「財務省方針に基づいて、これ以上、診療報酬を引き下げることは、国民皆保険制度を支えている基盤を根底から揺るがすことになる」と批判してい る。 更新：2007/11/09 キャリアブレイン ◆10月の米小売各社の既存店売上高は大部分がさえない内容、衣料部門が低迷 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnJS806673320071109 2007年 11月 9日 09:02 JST ［アトランタ ８日 ロイター］ 米小売り各社が発表した１０月の既存店売上高は、大部分がさえない内容となった。ウォルマート・ストアーズ (WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)の既存店売上高の伸び率は市場予想を下回った。また、衣料セクターが引き続き低迷している。１０月は例年になく気温が高かった。 専門家らは１０月の売上高の低迷について、米経済が住宅市場低迷の影響を受けるなか、食品価格やガソリン価格の上昇が消費者を圧迫していることが背景に あるとし、ホリデーシーズンをめぐり、幸先が良いとは言えないと指摘している。 ウォルマートが発表した１０月の既存店売上高は市場予想を下回る０．４％の増加となった。同社は、１１月は横ばい─２％の増加となるとの見通しを示し た。 ＴＮＳリテール・フォワードのエコノミスト、フランク・ボディーロ氏は「ウォルマートの主要な顧客である低所得者層は今年、例年よりも（景気動向などに よる）影響を受けている。ブルーカラー職の雇用削減が増えている」と述べた。 一方、ライバルのターゲット(TGT.N: 株価, 企業情報, レポート)の１０月の既存店売上高は４．１％増となり、アナリスト予想の２．５％増を上回った。１０月下旬に同社の店舗を訪れる買い物客が増加した。 会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O: 株価, 企業情報, レポート)、ビージェーズ・ホールセール・クラブ(BJ.N: 株価, 企業情報, レポート)の１０月の既存店売上高の伸び率はそれぞれ予想を上回った。燃料価格の上昇が寄与した。 半面、１０月は気温が高かったことから、セーターやコートの売り上げが伸びず、衣料小売り業者の販売は引き続き低迷した。 リミテッド・ブランズ(LTD.N: 株価, 企業情報, レポート)の１０月の既存店売上高は６％減となった。アナリスト予想は１．８％減だった。 ギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)は同８％減。アナリスト予想は４．５％減だった。 ◆名古屋競馬、０８年度以降も存続へ 黒字転換に成功 http://www.asahi.com/sports/update/1108/NGY200711080009.html 2007年11月09日11時16分 経営難で存廃が焦点となっていた地方競馬「名古屋競馬」（名古屋市港区）をめぐり、同県と名古屋市、同県豊明市による「愛知県競馬組合」が０８年度以降 も同競馬を存続させる方針を固めたことが８日、わかった。０５年度からの経営再建によって単年度黒字を達成し、今後も単年度黒字を確保できる見通しが立っ たためだ。 名古屋競馬は４９年に開始。年間１３００〜１４００レースを実施し、９１年度には馬券発売額が約６００億円にのぼった。しかし、バブル崩壊後、入場者の 減少が続き、９２年度から単年度赤字に転落した。０４年度には累積赤字が約４０億円に達し、大学教授らの有識者懇談会が「即時廃止」か「期限付きで結論を 出す」の選択肢を県と２市に示した。 県と２市は０５年２月、０７年度まで経営再建の状況を見て存廃を決定することで合意。同組合は０５年度から賞金などの経費を削減したり、３連勝馬券を発 売したりして、同年度は１４年ぶりに４６００万円の単年度黒字を達成。０６年度もインターネットによる馬券販売を拡充するなどして３２００万円の黒字と なった。 ０７年度は、馬インフルエンザによってレースが４日間中止されたものの、馬券売上額は前年同期よりも増えている。中止分も年末にレースを追加開催して埋 め合わせる予定で、最終的には数千万円の黒字が確保できる見通しになった。 組合は、今後少なくとも５年間は数千万円から１億円程度の単年度黒字となる見通しを立てている。同競馬には騎手や厩務（きゅうむ）員、調教師、委託業者 など約１０００人の関係者がおり、地域の雇用に与える影響も大きいため、県と２市は、再び単年度赤字に転落する事態にならない限りは競馬を存続する方向で まとまった。 愛知県によると、全国で１６の一部事務組合や自治体が地方競馬を主催している。かつては大きな収益を挙げて自治体財政に貢献していたが、バブル崩壊後の 景気低迷や、レジャーの多様化によって軒並み経営が悪化。０１〜０４年度にかけて全国で八つの組合・自治体が競馬を廃止したという。 ◆偽装結婚、１０人程度に持ちかけ／棚倉 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200711093 2007年11月09日 10時09分 棚倉町のフィリピンパブにホステスを雇用する目的で行われた偽装結婚事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕、送検された塙町川上字粕河 内、元塙町議で自営業鈴木伸俊容疑者（５６）は、フィリピンパブ関係者や知人らを介し、１０人程度にフィリピン人女性との結婚を持ちかけていたことが、８ 日までに棚倉署の調べで分かった。 鈴木容疑者は偽装結婚を依頼した人物に、フィリピン人女性をホステスとして雇用することで得られた利益から報酬を支払うことを計画していたが、女性が入国 できなかったため支払っていなかった。 鈴木容疑者が家族名義で経営するフィリピンパブは、ホステスを思うように雇用できず、逮捕時はフィリピン人女性のホステスは１人だった。 フィリピン人女性を多く雇用するため犯行を企てたとみられる。 ◆県民所得２０２万円、全国最下位続く 全国格差０．３ポイント縮小 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28802-storytopic-4.html 一人当たり県（国）民所得と所得格差の推移 県統計課が８日に発表した２００５年度の県民経済計算によると、一人当たりの県民所得は２０２万１千円で前年度に比べて３万６千円（１・８％）増加し た。２年ぶりに２００万円台に回復したものの、依然として全国最下位（４７位）を脱出していないとみられる。国民所得を１００とした場合の所得格差は前年 度から０・３ポイント縮小し、７０・２だった。 県内総生産は実質で３兆８１８０億円で、前年度比２・５％のプラス成長。全国平均（２・４％増）を４年ぶりに上回った。ただ、１９９６―２００４年度の 平均成長率は本県が０・８９％と全国１位だったことと比較すると、最近では全国のプラス成長が目立つと言える。 産業別で県内総生産（実質）を見ると、第１次産業は前年度比５・８％増、第２次産業は同０・７％増、第３次産業は２・７％増だった。第２次産業は、もろ み酢や泡盛の生産額が減少。０４年の台風でサトウキビが減収した影響を受け、砂糖の生産額も減るなどして増加率は鈍かった。一方で、第３次産業は観光客や 医療費の増加などサービス業が好調だった。 ０５年度の一人当たり県民所得については、現時点で未発表の県がある。ただ、前年度で４６位だった青森県は２１５万円と発表済み。４５位だった高知県は 未発表だが、０４年度時点で差は大きく、本県は最下位を脱していないと推定される。 県統計課は「本県は全国でも数少ない人口増加県。県民所得が増加しても人口で割り算をすると、一人当たりの数値は伸びない」と説明する。例えば、人口減 が進む青森県は０５年度の県民所得が前年度よりも減少しながら、一人当たりでは増加している。 ＜ニュース用語＞県民所得 賃金や健康保険の雇い主負担など雇用者報酬、株主配当などの財産所得、企業所得の合計で経済水準を比べる目安。県の総人口で割った額が１人当たり県民所 得となる。県は１９７５年と８３年の４６位を除いて全国最下位。 (11/9 10:06) ◆就任４年目、石井知事に聞く 企業立地に成果 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071109/CK2007110902063101.html 2007年11月9日 地域間格差是正を政府に要望する意向を示す石井知事＝県庁で 地域間格差是正へ努力 九日から就任四年目に入る石井隆一知事は八日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、この一年を振り返った。成果が上がった分野に企業立地の促進などを 挙げた上で、課題に位置づける地域間格差の是正を政府に働き掛ける考えを示した。 人口減少社会の中で活力を生むため、石井知事は大都市に“流出”する若年層を県内に引き留める必要性を説き、企業誘致を積極的に進めたと強調。二〇〇六 年度の新規雇用数は〇三年度の二・五倍に伸びたと実績を示し、「相当実を結んだ。何よりうれしかった」と手応えを口にした。 四年目では「種をまいてきたものがすくすく伸びるよう努力する」と決意を表明。税収をはじめとする都市と地方の格差の是正、地方分権の推進を政府に強く 求める姿勢を鮮明にした。 一例に挙げたのが新幹線。東海道など先行開業した地域の地元自治体が建設事業費を負担していないのに、北陸新幹線では県と沿線三市が約二千億円を負担す るため、軽減を働きかける。 来秋の知事選への出馬については「まずは全力を尽くして任期を全うする。先のことを考える余裕はない」と話すにとどめた。 （高橋淳） ◆特産丸イモ 出来上々 会員ら丹精、初収穫 http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20071109/CK2007110902063087.html 2007年11月9日 収穫した丸イモをかごに入れる会員＝能美市粟生町で 来年は栽培規模を拡大 能美市シルバー人材センター 能美市シルバー人材センターが昨年秋から栽培していた丸イモの初めての収穫が八日、同市粟生町の畑で始まった。 会員十一人が朝から作業を開始。二十三アールに作付けした丸イモのうち、約二十アール分を掘り起こした。イモについた泥を落とし、ヒゲを取って、丁寧に かごの中に入れていた。 夏場に暑い日が続いて適度に雨が降るなど天候に恵まれ、出来は上々という丸イモは一時倉庫に保管され、順次、ＪＡ根上に出荷される。収穫は九日もあり、 二日間で二・三トン余を見込んでいる。 特産品の丸イモの生産量を増やし、高齢者の雇用拡大にもつなげようと同センターのコーディネーター、橋本壽一さん（６７）が栽培を発案。地元農家から水 田を借り受け、会員十五人に栽培指導をしながら、昨年十一月に畝づくりを始めた。 ことし三月に種芋を植え付け。夏場のつるの誘引作業は高齢者の健康を考え、暑さの厳しくない午前六時から取り組むなどして育ててきた。 橋本さんは「来年以降、栽培規模を拡大し、特産品の振興につながれば」と期待を寄せた。 来年度はさらに規模を三十三アールに拡大する。十月にそのための畝づくりを終えている。（杉山直之） ◆来春、湯沢工業団地に進出 リソーシング東北、廃ガラスから砂生産 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071109e 湯沢市岩崎の湯沢工業団地に来春、廃ガラスや廃陶磁器などをリサイクルし、人工砂を製造・販売する「マテリアルリソーシング東北」（高垣一幸社長）が進 出することが決まった。同市の誘致企業は２３社目。１０人を新規雇用し、来年３月に操業を開始する。 市商工観光課によると、同社はガラスリサイクルのベンチャー企業「ガラス・リソーシング」（千葉県銚子市）が１５％出資する現地法人。県南地区への工場 建設を検討していた同社に対し、市が誘致を働き掛け、進出が決まった。 地元の仏壇メーカーが所有していた用地１万平方メートルを取得。空き工場など既存の建物（計１２４０平方メートル）を利用し、本社と工場を配置。産業廃 棄物の缶類を処理する能力も備える。年２人ずつ社員を増員し、平成２５年に２０人体制にする予定。 生産する再生砂は、自然砂の代替材として地盤改良工事や液状化防止工事などに利用されており、ガラス砂はエコマーク商品に認定されている。再生技術を開 発したガラス・リソーシングと提携し、事業展開を図る。 （2007/11/09 09:39 更新） ◆「緩やかに拡大」と日銀支店 １１月の金融経済動向 http://www.shizushin.com/local_politics/20071109000000000023.htm 2007/11/09 日銀静岡支店は８日発表した１１月の県内金融経済動向を「緩やかに拡大している」として判断を８カ月連続で据え置いた。武藤清支店長は「企業の生産は増 加基調。企業収益が高水準で推移する中、雇用、所得に波及し、個人消費は緩やかに回復している」と据え置き理由を説明した。 輸出は大幅な増加基調を持続した。自動車・同部品は東アジアを中心に海外需要が増大。二輪車・同部品は欧米向け新型車投入で増加し、一般機械も東アジア 向けを中心に大幅に伸長した。 生産は自動車・同部品は輸出が堅調に推移して増加。電気機械、一般機械も受注好調で伸びた。二輪車・同部品は国内向けが減り、輸出向けも米国を中心に減 少した。 個人消費はスーパーの売り上げが一部食料品の値上げで４カ月ぶりに前年をわずかに上回った。乗用車の新車登録台数は普通車の新車投入効果で全体では前年 比マイナス幅が幾分縮小した。 金融は個人預金が引き続き増加基調。貸出は法人の設備資金需要に加え、個人の住宅ローンも高めの伸びで増加基調が続いている。９月末の県内地銀４行ベー スの貸出約定平均金利は２・６２９％（８月末２・６３０％）と前月比ほぼ横ばいだった。 武藤支店長は「米国経済の減速の影響が限定的ながら県内で少し広がってきている」との認識を示し、「原油高、原材料の高止まりは中小企業にとって注意す べき局面に入った。また住宅着工への改正建築基準法の影響が長引けば経済への波及が懸念される」とし、今後の推移を注意深く見守るとしている。 ◆グループホーム、離職者相次ぐ http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12960 2005年以降に開設したグループホーム正規職員の約４分の１が、１年以内に離職していることが11月９日までに、全国認知症グループホーム協会の調査で 分かった。離職者の平均在籍月数は21.7カ月と２年未満。各施設において人材確保が困難となっている実態が浮き彫りになった。 調査は同協会がグループホーム経営の実態を把握するため、会員を対象に06年１月から12月の間について実施。入職率と離職率を、開設時期による影響を 考え、04年以前開設事業所と05年以降開設事業所に分けて集計した。 結果によると、04年以前開設事業所での正規職員の入職率は22.8％、離職率は19.1％となり、05年以降開設事業所では、入職率56.5％、離職 率25.8％。離職者全体の平均在籍月数は21.7カ月と２年に満たなかった。 また、非正規職員については、04年以前開設事業所では、入職率37.0％、離職率27.3％、05年以降開設事業所では、入職率68.4％、離職率は 36.7％。離職者の平均在籍月数は15.4カ月だった。 このほか給与についても調査。正規職員の平均月収は勤務１年目で15.7万円、6年目でも18.4万円にとどまり、他の介護職種と比較しても低い水準を 示した。一方、非正規職員については、勤務１年目で13.1万円、６年目で15.0万円だった。 同協会は、これらの調査結果を提示し、09年度の介護報酬改定に向けて検討を進める厚生労働省の「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム （WT）」の11月８日の会合で意見。介護労働者の離職を防ぎ定着率を高める措置として、賃金アップを支える介護報酬の引き上げを求めるとともに、夜勤に おける不安解消のために緊急時対応の仕組み構築などを訴えた。 更新：2007/11/09 キャリアブレイン ◆パート、全国に９５６万人＝６割が「会社や仕事に不満」−厚労省調査 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110900993 2007/11/09-19:35 厚生労働省は９日、２００６年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート（アルバイトなど含む）は推計約 ９５６万人で、０１年の前回調査より４５万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は２５８６万人 と３４４万人減った。 調査によると、パートを雇う理由について７１．０％の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っ ているが、賃金は８１．７％が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。 パート本人への調査では、６３．９％が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパー トを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は６８．４％に上った。 ◆米韓などＦＴＡ批准困難にクリントン候補が反対声明 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071109/amr0711091900016-n1.htm 2007.11.9 19:00 【ワシントン＝渡辺浩生】２００８年米大統領選で、民主党の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員が８日、韓国、パナマ、コロンビアとの間 の自由貿易協定（ＦＴＡ）に反対する考えを表明した。支持率トップを走るクリントン議員が、関税や非関税障壁の撤廃を目指すＦＴＡへの反対を鮮明にしたこ とは、国内での保護主義の高まりを背景に有権者の支持拡大を狙ったものだ。ブッシュ政権が目指してきたこれらＦＴＡの任期中の批准は一段と困難になった。 クリントン議員は８日発表した声明で、ペルーとのＦＴＡに関しては賛成を表明し、米下院本会議も同日、ペルーＦＴＡを承認した。上院も年内に承認する見 通しだ。議会多数を握る民主党が要求してきた労働者の権利保護と環境保全の条項追加などで改善が見られたと判断したためだ。 ところが、米国にとっては北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大型通商協定である米韓ＦＴＡについてクリントン議員は「米国の自動車メーカーにとって 対等な競争環境を作り出さない」と指摘、自動車分野の市場開放が不十分として反対した。 コロンビアでは労働組合幹部が暗殺される事件が相次いでおり、クリントン議員は「組合活動家への弾圧の歴史を憂慮している」とウリベ政権の対応を批判。 パナマについても米政府が１９９２年の米兵殺害の嫌疑をかける人物が国会議長に選出されたことから「支持できない」としている。 クリントン議員の発言は、ペロシ下院議長ら民主党指導部の意向を踏襲したものだが、アイオワ州での党員集会まで２カ月を切った今のタイミングでのＦＴＡ 批判は、ＦＴＡの拡大で安い外国製品が流入することに危機感を覚える労組などの支持を得て、大統領候補の指名獲得に向けた態勢を固める狙いがある。 米国内では景気減速を反映して「グローバリゼーションは米国の労働者・中間層に対する挑戦」（米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ハロルド・メヤー ソン氏）という保護主義的空気が強まっている。さらに、ＦＴＡについては、同じく民主党の大統領候補を目指すエドワーズ元上院議員が全面的に反対し、クリ ントン議員のあいまいな姿勢を批判してきた。 これに対し、ブッシュ政権は、ＦＴＡ批准が失敗すれば「米国は約束を守らないとのメッセージを送ることになる」（ライス国務長官）と危機感を訴えている が、民主党が態度を変える見通しは暗い。 ◆近鉄エクスプレス／経営効率アップ狙いグループ再編、地域物流会社を一元化 http://www.lnews.jp/2007/11/25355.html 2007年11月09日 （株）近鉄エクスプレスが、グループ事業の再編に着手する。地域運送会社の集約を実施するほか、人材派遣事業とターミナル運営事業を統合し、グループの経 営効率を高める狙い。 同社は11月9日、連結子会社の（株）近鉄コスモスと（株）近鉄アルマックスの合併を決めた。一般労働者派遣事業を手掛ける近鉄コスモスと、保有するター ミナルの施設管理を主な事業とする近鉄アルマックスを合併させることで、経営効率化と外部販売比率の向上を目指す。 合併方式は近鉄コスモスを存続会社、近鉄アルマックスを消滅会社とする吸収合併方式で、2008年1月1日付で合併する。 また同日、（株）近鉄ロジスティクス・システムズ、（株）近鉄エクスプレス北海道、（株）近鉄エクスプレス九州、（株）近鉄エコロジスティクスを合併さ せ、（新）近鉄ロジスティクスとして、グループシナジーの発揮を促進する。 近鉄ロジスティクス・システムズ、近鉄エクスプレス北海道、近鉄エクスプレス九州の3社は、国内航空を利用するフォワーディング事業、貨物自動車運送事業 を手掛けており、同種事業を営む3社を統合することで経営効率化を追求、グループシナジーの発揮を促す。 併せて「この際近鉄ロジスティクス・システムズの100％子会社である近鉄エコロジスティクスを統合する」としている。合併期日は2008年3月1日で、 近鉄ロジスティクス・システムズを存続会社とする吸収合併方式をとる。 ◆香川でタクシー値上げへ http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071109-280921.html 国土交通省四国運輸局は９日、小豆島地区を除く香川県のタクシー運賃の値上げを認可すると発表した。１２月３日から実施予定。 中型車の初乗り運賃（１・５キロ）の上限は、６０円増の６２０円となる。運輸局は「運転者の労働条件が改善するよう考慮した」としている。 運賃値上げは消費税率の引き上げ時を除き、１９９５年６月以来。 ［2007年11月9日17時30分］ ◆「政治とカネ」透明化 対象団体で与野党合意 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071109/stt0711091808007-n1.htm 2007.11.9 18:07 与野党６党は９日、「政治とカネ」の透明化をめぐる実務者協議を国会内で開き、すべての領収証公開を義務づける対象団体を「国会議員や候補者に関連する 政治団体と資金管理団体」とすることで大筋合意した。 野党側はこれまで領収証添付を「すべての政治団体」に義務づける案を主張してきたが、最終的に自民、公明両党の案を受け入れた。約７万あるすべての政治 団体を対象にすると、各選挙管理委員会が管理する書類の量が膨大になる上、民主党などの支持母体である労働組合にも対象が拡大する可能性もあると判断した とみられる。 与野党は今国会中に政治資金規正法改正案をまとめる方針で合意しているが、政治資金を監査する第三者機関の設置の是非などをめぐり、与野党の相違点はな お多い。 ◆「反貧困ネット」結成へ 組合形式で情報、貸し付け http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110901000473.html 2007年11月9日 16時21分 生活に困窮した若者らを支援しようと、地域労組「首都圏青年ユニオン」などは９日、都内で記者会見し、携帯電話への情報提供や独自の失業給付などを行う 「反貧困たすけあいネットワーク」を、年内に結成すると発表した。 ネットワークは労働組合の形式で運営され、生活に役立つ情報をメールマガジンの形で携帯電話に配信。１カ月３００円の会費を口座引き落としで６カ月以上 払うと、病気やけがで失業した人には、病院や薬店の領収書を見せれば、年１回を限度に１万円給付する。 さらに、希望者に無利子で１万円の生活資金を貸し付け、労働や生活にかかわる相談を受ける。 （共同） ◆業務委託先が不適正な経理処理…厚労省 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071109-OYT8T00229.htm 厚生労働省や同省所管の独立行政法人の業務委託先が、委託事業以外の目的に使うなどした不適正な経理処理が総額約２億７４００万円に上っていたことが、 会計検査院の調査でわかった。 このうち少なくとも約４４８０万円については、裏金としてプールするなどの不正が行われていた。検査院の指摘を受け、厚労省などは返還を求める。 検査院によると、厚労省の１７労働局では２００１〜０６年度、商工会議所や経営者協会など３７団体に対し、企業説明会開催などの委託費として総額約１８ 億８８４５万円を支払ったが、このうち計約１億１７５０万円の経理が不適正と認定された。関西地方のある商議所では、委託費で購入した切手２６００万円分 のうち、約１２００万円分を会報発送に使い、会計検査の直前、総勘定元帳やパソコンのデータを改ざんしていた。また、関東地方のある経営者協会は、求職者 向け冊子の印刷費を業者に１１４万円水増しして支払い、返金させて目的外に使用した。 また、独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」（東京）では、０６年度までの８年間に、１８都道府県の雇用開発協会などへの委託費での不適正な経理処 理が約１億９６０万円に上った。北海道、青森、千葉、東京、香川の５都道県の協会では、カラ出張やカラ雇用で計約２４５０万円の委託費を裏金としてプール し、飲食などに使っていた。 （2007年11月9日 読売新聞） ◆11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」 http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/20071109_02/ 公開日 平成19年11月9日 担当課 労働政策課 連絡先 電話029-301-3635 11月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」です。 県では、県内労働者の労働条件の改善を図るため、この「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」の周知に努めています。 「過重労働による健康障害」の防止と「賃金不払残業」の解消のためには、職場の実態をよく知る労使が一体となって取り組むことが重要です。 11月23日（金曜日）に、茨城労働局では「全国一斉無料相談ダイヤル」を設け、「過重労働による健康障害」や「賃金不払残業」について、労使双方から の相談に応じます。 詳細については、下記をクリックしてご覧ください。 ◆ 労働政策課ホームページ 11 月は「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」です ◆ＮＯＶＡが管理職社員対象に説明会 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071109/biz0711091335001-n1.htm 英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」は９日、日本人と外国人の管理職社員約２００人に対し、再就職の説明会を開いた。同社のＭＭセンター（大阪市浪速区）と東 京の拠点をテレビ電話でつなぎ、保全管理人の東畠敏明弁護士と主要事業を譲渡されるジー・コミュニケーショングループ（名古屋市）の稲吉正樹会長兼社長 が、これまでの経緯や今後の見通しを説明、事業譲渡に理解を求めた。 東畠弁護士は冒頭、「会社更生法適用のチャンスにかけた結果、ジー・コミュニケーショングループが破格の条件で譲渡先として名乗りを上げた。この熱意に 応えたい」と述べた。 また、同社の清算にあたっては、社員・講師らへの未払い賃金を国が一時的に立て替え払いする制度を利用することから、労働局の担当者が必要な手続きの詳 細を伝えた。 ◆都市市街区緑化率31％まで上昇 農民1.2億人に直接利益 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_5/item_7360.html 2007/11/09(金) 13:13:29 国家林業局は７日、造林林緑化はここ数年スピード発展しており、1980年代初めには10.1％だった全国都市市街区域の緑化率が現在31.7％まで上 昇、１人あたり公共緑地面積は3.45平方メートルから7.39平方メートルに増加したことを発表した。 同局によると、造林緑化によって農村経済の発展が促され、農民の増収・富裕化と農村の社会就業能力が高められたという。休耕・造林プロジェクトの実施以 降、１億2000万人の農民に直接利益がもたらされ、１世帯平均年間896元の補助金が支給、直接収入が約10％アップした。林業産業はスピード成長して おり、特にこの２年間の全国林業生産額は１兆元を上回り、農民１人あたり1300数元の増収をもたらした。 林業産業の発展は農民の収入増を牽引するのと同時に速成林や経済林、竹林、花卉など労働密集型林業産業を大々的に発展させることで、農村社会の就業を効果 的に促進した。全国の林業産業の発展により、年間4500数万人の農民の就業を実現させ、農村余剰労働力のうち37.5%の就業問題を解決した。（編集 KM） ◆[みんなの回答]開発者とうつ http://japan.cnet.com/blog/geeklog/today/2007/11/09/entry_25001398/ 公開日時：2007/11/09 12:29 著者：今駒哲子 IT業界を不人気にした重鎮たちの大罪[インフラコンサルティングの最前線] 著者： 吉澤準特 わたしには高校3年で今年大学を受験する長男がいるが，理系に進むものの，情報処理系統を受けないことに実は内心ほっとしている。 コンピュータ開発は，非常に最先端で高度な技術が要求されながら，サービス業であり，最先端で働くもっとも優秀な開発者は20代から３０代前半なので，会 社組織としては下位層にある。賃金もたいていの場合，なにもできない上司よりずっと生産性の高い開発者のほうが低い。多くのライバルと社内で静かな闘争を 繰り広げながら，弱音を吐けない民間企業の彼らの立場は危うい。弱音を吐けば，退職を示唆されても仕方がないくらい会社もゆとりを持てない。派遣の開発者 たちはさらに危うい。 仕事がわからない現役を疾うに過ぎた上司たちは，クライアント企業から仕事をもらうわけだが，たいていは十分な受注額にならず ，しわ寄せはすべて，最も優秀な末端開発者だ。 さらに悪いことに，優秀な開発者には，その能力ゆえにさらに多くの仕事が回ってくる。 責任感が強く，生真面目でよく気がつく優秀な開発者が長時間労働のため太陽をまともに浴びれない生活を永年送れば，うつにならない方がおかしい。 うつになっても，本人は気がつかず，まわりの人間も徐々に状態が変化するので見逃して，さらに事態は深刻になる。 気がついても，厳しい経営環境であれば，相談したら真っ先に移動など，意にそぐわない仕事がまわるか，かるく肩をたたかれてしまうかだ。 うつは， 思いもよらない症状がいろいろおこるので，本人が自覚するのは非常に困難だ。認めなくない気持ちも，生真面目で優秀な開発者ほど大きい。 そんなとき，スパッと社内で移動を希望して自ら環境を変えるか，転職して一切の過去を消して再スタートすることによりある程度解決する。開発者には転職組 が多い。 わたしの場合は，勤めていた会社をやめて自らやりたいこと，みんながやってほしいことを模索して起業したことだ。おなじ開発の仕事でも，やらされる仕事と 自ら企画してやる仕事とは，ストレスのかかり方はまるで違う。 優秀な開発者は，いずれ起業することを目指して，開発だけではなく様々な部門を経験してできる限りノウハウやネットワークを広げ，同時に自らホームページ も開設して，できれば，情報技術を販売するような仕組みを準備し，いつでも退職してSOHOになる道を念頭に，今の仕事にがんばればよい。 そんなとき，オープンソースは大きな武器になるはずなので，十分研究して欲しい。 そうすれば，いつでもやめられるという安心感で，最悪の事態に踏み込むことは少なくなるはずだし，SOHOになってある程度生活ができるのであれば，たと え収入が減ったとしても，仕事の達成感や生活をたのしむこころ，家族といっしょに生きるたのしみなど，精神面で得るものは大きいはずだ。 ◆非正規雇用問題を議論 経団連と連合が懇談会 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110901000330.html 2007年11月9日 11時36分 日本経団連は９日午前、東京都内で連合との幹部懇談会を開き、パートなど非正規社員の正社員化促進などについて話し合った。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は「年長フリーター問題をどのように解決するかが重要だ。就労促進のため（求職者の職業訓練履歴を証明する）ジョブカード 制度創設への協力を、会員企業に呼び掛けている」と経済界の取り組みを説明した。 連合の高木剛会長は「格差社会の大きな原因の一つは、非正規雇用の急増にある。待遇は低く、経営側も非正規雇用の改善に協力してもらいたい」と述べ、派 遣労働者やパート従業員の待遇改善や正社員化に向けて、企業側の努力を求めた。 来年の春闘については、連合側が「労働分配率の改善を掲げており、生産性上昇率に見合った賃上げをしてもらいたい」と要請した。 （共同） ◆ミドリ電化に時間外賃金の是正勧告 尼崎労基署 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000734098.shtml 家電量販店チェーンのミドリ電化（尼崎市）は八日、時間外割増賃金の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。従業員 の労働時間が自己申告制だったため、タイムカードなど機械的に把握する装置の導入も指導されたという。 同社によると、尼崎労基署は八月からＪＲ尼崎駅、塚口、立花各店のパートを含む従業員計百九十五人分の労働実態を調査。過去二年分の時間外・休日勤務に 一部未払いがあり、同社は割増賃金を支払うよう指導されたという。時間外賃金の対象外となる管理職の範囲も「広すぎる」として見直すよう求められた。 同社は二十五日までに全八十四店の労働実態を調べ、同署に報告書を提出する。 (11/9 09:40) ◆【検査院報告】誰もいない庁舎に残業手当 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071109/fnc0711091044009-n1.htm 誰もいない真っ暗な庁舎で残業？ 全国の２２の労働局で、超過勤務手当が不正に支給されるなど計２８１８万円のカラ残業と、約５９万円のカラ出張が会計検査院の調べで見つかっていたこと が９日、分かった。調査の過程で、長野労働局では局長が証拠となる文書を部下に廃棄するよう命じていたことも分かり、兵庫、広島の労働局で裏金が発覚した 後も不正が行われていた実態が浮き彫りになった。 各労働局では超過勤務命令簿に書かれた勤務時間に基づき、超過勤務手当を支給している。 だが検査院が調べたところ、例えば午後１０時まで残業したとして超過勤務手当を払っていたのに、その日は午後６時に庁舎自体が閉まっていて職員がいない はずであることが分かった。 こうした機械警備記録で施錠が確認されながら、超過勤務手当が支払われるなど不適正な超過勤務手当の支給とされたのは、１億４０００万円にのぼった。 この中で検査院は２８１８万円をカラ残業と認定し、ほかにも２つの労働局で平成１２〜１５年度に出張の事実がないのに出張したように書類を作成し、旅費 ５９万円が不正に支払われる『カラ出張』が行われていた事実も分かった。 長野労働局では会計検査院の職員が実地調査の際、機械警備記録と超過勤務命令簿の不適合を指摘すると、局長が部下に文書を廃棄させようとしたという。 ◆「生きやすい社会」に転換 政府が初の自殺対策白書 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711090314.html '07/11/9 政府は九日午前の閣議で、昨年成立した自殺対策基本法に基づく初の「二〇〇七年版自殺対策白書」を決定した。警察庁の統計で年間自殺者が九年連続で三万 人を超える現状を詳しく分析。背景にあるとみられる多重債務、長時間労働、失業などの社会的要因を踏まえて「生きやすい社会」に変えていくための政府や民 間のさまざまな対応策を取り上げた。 自殺の現状に関し、一九五五年前後と八五年前後に続き、九八年以降が戦後三つ目のヤマにあると分析。また、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、十万人当た りの自殺者数は世界九番目で、欧米の先進諸国と比べて突出して高水準にあることに危機感を示した。 一方、対応策については、今年六月に策定した「自殺総合対策大綱」に盛り込んだ「自殺は追い込まれた末の死」との基本認識に立ち、自殺未遂者や遺族への ケアなどを含めて社会全体で取り組む必要性をあらためて訴えた。 また米国やニュージーランドなど海外の対策を紹介。国内では民間団体や企業、自治体などによる計三十四の例を挙げ、その中では福井県の東尋坊や、富士山 ろくの青木ケ原樹海での自殺防止の試みにも触れた。 さらに自殺が多いのは「月曜日」で、逆に「土曜日」が少ないことや、時間帯では男女とも「午前五時台」「午前六時台」が多いなどと指摘。自殺者の約三割 が遺書を残しているとのデータも紹介している。 ◆労働２法 「国民のための協議」が結実 http://www.komei.or.jp/news/2007/1109/10054.html 公明新聞：2007年11月9日 格差是正、安全網の強化へ一歩 修正し衆院を通過 最低賃金底上げのため、考慮すべき事項に生活保護水準を加える最低賃金法改正案と、雇用の基本ルールを定める労働契約法案の労働２法が、７日の衆院厚生 労働委員会で自民、公明、民主の３党によって政府案を修正・可決し、８日に衆院を通過した。今臨時国会での成立が見込まれる。衆参両院で多数を占める勢力 が異なる、いわゆる“ねじれ国会”にあって、初めて与野党が協議のすえ修正に合意し可決された。 党派が違えば政策も異なるのは当然だが、“ねじれ”た状態では、与野党が協議を重ねて合意を形成する努力を怠ってしまえば、何一つ実現できない。まして この２法は、格差是正と労働環境における安全網強化のため不可欠であり、早期の成立が強く望まれながらも、通常国会において審議時間が確保できず継続審議 になっていた案件だ。 与野党協議が「修正合意・可決」という一つの実を結んだことを、まずは歓迎したい。「国民のため」との意識で協議を進めれば、合意することが可能である ことを示した意味は大きい。 最低賃金をめぐっては、最低賃金でほぼフルタイム働いても生活保護水準に達しない地域も多いことから、特にパート労働者が多い女性や若年労働者の賃金底 上げが求められていた。そのため最低賃金を毎年決定する際に考慮する基準に生活保護水準を加え、違反企業への罰則を２万円から５０万円に引き上げる政府案 が、通常国会から継続審議になっていた。 これに対し民主党は、現行の都道府県別の最低賃金を全国一律とすることなどを柱とする改正案を今国会に提出。衆院厚労委の理事間での協議の結果、考慮す べき事項に、労働者が「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との憲法２５条の精神を追加する修正で合意し、民主党案を取り下げた。 一方、労働契約法案は、雇用から解雇までの労使間の契約の基本原則を集約したもの。労働基準法などによって違法なケースは明白であるにもかかわらず、大 半は判例に頼らざるを得なかった労働契約に関する基本ルールを明文化することで、労働紛争を防止する。特に、労働組合と使用者の交渉によって紛争を解決す ることが見込めない中小企業やパート、派遣労働者に欠かせない法律となる。 同法については、公明党の主張によって「仕事と生活の調和にも配慮」すべきとの文言と、民主党が強く主張した「就業の実態に応じて、均衡を考慮」との２ 点を、労働契約の原則に加えるなど政府案を修正することで合意。最低賃金法と同様に民主党案を取り下げ可決した。 引き続き努力を 労働環境改善をめぐってはもう一つ、時間外労働の割増率引き上げと有給休暇の一部時間単位取得を可能とする労働基準法改正案が通常国会から積み残されて いる。 割増率について民主党の主張と差が大きいため、今回は合意に至らなかったものの、３０代男性の４分の１が週６０時間以上働いている残業時間の高止まり状 況は見逃せない。週６０時間の労働は、月に換算すれば残業が８０時間を超える「過労死ライン」とも言われる。その一方で非正規社員が増え続ける二極化の状 況にあって、残業を減らし正規採用を増やすためにも、与野党の協議進展への努力を強く望みたい。 ◆ミドリ電化に是正勧告 サービス残業で尼崎労基署 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071109p301.htm 家電量販店大手・ミドリ電化（本社・兵庫県尼崎市）が、ＪＲ尼崎駅店で社員やパート従業員にサービス残業（賃金未払い残業）をさせていたなどとして、尼 崎労働基準監督署が同社に対し、５日、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。同労基署は、同店の一部社員らに法定の休憩時間を取らせていな かった点なども指摘、同社に過去２年間の未払い賃金の支払いと、他店舗でも同様のケースがないか調べたうえで１２月２５日までに改善報告するよう命じた。 同労基署が８月に立ち入り調査。同社によると▽社員の１日の時間外労働のうち３０分未満を切り捨て、賃金を支払っていなかったこと▽朝礼（１日１５ 分）、休日の会議・研修に参加した時間の賃金の一部が未払いだったこと▽パート従業員の時間外労働の一部賃金が未払いだったこと――などが指摘されたとい う。 また、尼崎市内の塚口電気館、立花店の２店舗で、労働安全衛生法に反し、安全管理者や安全衛生推進者を選任していなかった。 同社広報課は「勧告を重く受け止めて、再発防止に努める」としている。 （2007年11月9日 読売新聞） ◆最賃・契約法案、可決 衆院本会議 共産党は反対 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-09/2007110904_02_0.html 2007年11月9日(金)「しんぶん赤旗」 最低賃金法改定案と労働契約法案が八日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党は、最賃法改定案は、抜本的な引き上 げに結びつかないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は、労働契約法案だ け反対しました。 最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回る異常事態を解消するため「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との 整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的引き上げにつながる保障がないものです。 民主党は、生計費を決定原則とし、全国最低賃金をつくる対案を出していましたが、「生活保護との整合性」規定に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自 民党と合意しました。 労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶべき労働契約にもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって労働条件を引 き下げられる仕組みが盛り込まれています。 公務員給与法案 全会一致で可決 八日の衆院本会議で、国家公務員の給与改定法案が全会一致で可決されました。人事院は九年ぶりの引き上げを勧告しましたが、政府は、一部職員の引き上げ を見送り、完全実施の原則を破りました。ただし、一時金も含めると一般職員の多くは引き上げになります。 ◆労働２法案衆院通過 格差是正への一歩だが http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200711090255.html '07/11/9 衆参両院の「ねじれ現象」となっている今国会で、政府提出法案をめぐって与党と民主党が修正で合意した初のケースである。労働関係三法案のうち、最低賃 金法改正案と労働契約法案がきのう、衆院を通過した。この二法案が成立しても格差是正にはほど遠い状況だが、第一歩と位置付けたい。 厚生労働省の調査によると、地域最賃で働いた場合の月収（一日八時間、二十二日就労）と、十八―十九歳の独身者の生活保護（生活費と住宅費）を比較する と、東京、大阪、広島などの都市部で生活保護の額が上回る。 これはフリーターなどで働く人の時給が、最低限の生活すらままならない額であることを示している。最賃の底上げを図る最賃法改正案は、この「逆転現象」 の解消などが目的だ。ワーキングプア（働く貧困層）が増えているだけに、働く人の賃金が生活保護費を上回るのは当然であろう。 改正案では「生活保護との整合性も考慮する」が盛り込まれた。地域最賃の上げ幅を決める際、大きな判断材料になりそうだ。 修正協議では、民主党が「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」という文言を政府案に追加するよう求め、与党は応じた。最賃の 引き上げは与野党とも主張している。地域別最賃の引き上げを促す、という目的を明確にする修正合意として歓迎したい。 もう一つの労働契約法案は、パートや派遣など就業形態が多様化しているのを踏まえ、働き方の基本的なルールを定めるのが狙い。有期雇用の労働者は「やむ を得ない事由がある場合でなければ」契約期間中に解雇できない、としている。契約法案については、解雇や賃金カットなどで紛争の増加が背景にある。 政府、与党は会期を延長する方針で、両法案は今国会中の成立が確実になった。一方、労働基準法改正案は、与野党の調整が難航し、今国会での成立は難しい 状況だ。月八十時間超の残業をした場合の割増率を現行の２５％以上から５０％以上に引き上げる政府案に対し、民主党はすべての残業を対象とするよう要求し ている。長時間労働やサービス残業がまん延しているだけに、こちらも修正協議を期待しよう。 政府は、今年五月に成立した改正パート労働法など一連の法改正を機に、格差問題に全力を挙げて取り組んでもらいたい。 ◆地下経済の取り締まり強化〜加州、雇用者を不当競争で提訴 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1108_019.asp?id=56338 カリフォルニア州のブラウン司法長官が、最低賃金、残業手当、賃金税、労働災害保険料の支払いなどで州の基準に違反する雇用主の取り締まりを強化してい る。 ロサンゼルス・タイムズによると、州当局はこのほど、南部のロサンゼルス、サンディエゴ郡で大規模なコンドミニアムや集積アパート建設を手掛けた壁材業 者のブリナス（コロラド州）に対し、州の不当競争法違反を理由に多額の罰金支払いを求める訴訟を起こした。州側の主張が認められれば、ブリナスは労働者を 不当な条件で雇用したことで上げた利益の引き渡しを強いられる可能性もある。 ブラウン長官は、１月に就任して間もなく、労働者を不当に安い賃金で働かせるなどの労使問題を取り締まる専従班を設置しており、今回は同班が手掛ける最 初の事件。司法省は今後も、労働者が苦情を訴えられるホットラインの開設などを予定している。 州当局の取り締まり強化は、労働組合のほか経営者からも、違法なやり方で経費を削減する業者を減らし、不当競合の抑制につながるとして評価されている。 州雇用開発局は、現金取引などの手法で違法な雇用を隠ぺいしたり納税責任を回避する個人や法人を「地下経済（underground economy）」と規定している。カリフォルニア大学ロサンゼルス校が2004年に行った調査では、州の年間総生産のうち600億〜1400億ドルを地 下経済が占めていると指摘された。 ◆米ミドルクラスの所得は先進国中15位 http://www.usfl.com/Daily/News/07/11/1108_020.asp?id=56339 米国の中産階級の平均手取り収入は先進国中15位という、米国人にとっては意外な調査報告書が発表された。ミドルクラスの手取りが最も多いのは英国だと いう。 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、報告書をまとめたのは、先進30カ国で構成される経済協力開発機構（OECD、本部パリ）。報告書は、米 国の平均的労働者の所得推定値を10％以上引き下げた一方、他国を30％引き上げている。 米国は、ドル安のため石油価格高騰の影響が他国に比べて大きく、国民の生活水準が相対的に低下した可能性がある。またOECDのミドルクラス所得算出方 法が、これまでの平均的生産労働者から、全ての民間労働者をベースにする新しい方法に変わったことも米国の順位低下に影響したと考えられる。 米国の製造業は組合の力が強いため、他国より給料が高い傾向にある。さらに、米国とカナダがOECDに提出した2005年のデータには、一般社員の給料 は含まれているが管理職や専門職の賃金は含まれていないため、これを調整すると15位より順位が上がる可能性がある。 報告書によると、すべての労働者の平均年収（2005年）では、米国は４万5563ドルと、ルクセンブルグの５万634ドルに次いで２位だった。英国、 アイルランド、オーストラリアなど４万ドル以上の国がこれに続いている。ただ、米国の全体の所得には近年急激に収入を増やした富裕層も含まれており、米国 はハンガリーを除けば賃金格差の最も激しい国となっている。 ◆［ベトナム株］越商工会議所、最低賃金見直しに注文 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1109&f=stockname_1109_012.shtml 2007/11/09(金) 08:39:38更新 労働傷病兵社会省が先ごろ、毎年第４四半期に翌年の最低賃金を見直し調整すると発表したことを受け、ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）はこのほど、企業 側からの意見をまとめ、いくつかの案を提出した。 労働傷病兵社会省によると、政府は毎年第４四半期に、経済成長率、消費者物価指数（ＣＰＩ）、労働力需給を考慮して翌年の最低賃金を決定するとされて いる。しかしこれでは企業側が新たな最低賃金に基づき給与計画を調整する期間が十分ではないとして、ＶＣＣＩは遅くとも第２四半期末までに翌年の最低賃金 の見直しを行うべきだと提案した。 また、縫製・皮革・水産など多くの労働者を雇用している業種を中心に業種別最低賃金を設定することや、全国での一律実施が難しい場合は、ホーチミン 市、東南部のビンズオン省やドンナイ省など一部の地域で試験的に実施することを提案した。（提供：「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」と「ベトナム株式情 報」） ◆空洞化ワースト更新 ９、１０月 空き店舗率２３．２％に 久留米市中心部の商店街 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071109/20071109_010.shtml 久留米市中心部商店街の空き店舗率が９、１０月とも２３．２％になり、過去１０年間の同市や久留米商工会議所の調査で最も悪化していることが８日、分 かった。２００３年に同市郊外に大型商業施設が開店してからは空き店舗が急増し、当時の２倍超になっている。同市は毎年のように市街地活性化策を打ち出し ているが、空洞化に歯止めがかかっていない現状があらためて浮き彫りになった。 ９、１０月の調査は、同市中心部の１１商店街で実施。その結果、３７０店舗のうち８６店舗が空き店舗だった。 同市では、０３年９月に中心商店街から約２キロ離れた同市新合川１丁目に「ゆめタウン久留米」が開業。その直前に空き店舗率は１０％を突破し、０５年 １１月のダイエー六ツ門店閉店などを経て、０６年中には２０％に達した。 その後も店舗の撤退が相次ぎ、空き店舗率の上昇は現在も続いている。商店街や不動産関係者は「景気回復や地域活性化を期待して踏みとどまっていた店舗 が、遠のく客足に見切りを付けたり、賃料などで好条件の郊外の移転先を見つけたりしている」と分析する。 空き店舗対策として市は０７年度以降、空き店舗出店者への改装費用補助金の上限を、１００万円から３００万円（条件付き）に拡大。「全国と比べても手厚 い支援」（江藤守国同市長）と期待していたが、活用したのは１０月末までに３件（申請中を含む）だけにとどまっている。 さらに商店街近隣の池町川沿いでのイルミネーション点灯や、久留米六角堂広場でのイベントなどでも支援を続けるが、商店街側がそれに合わせて売り出し セールをするといった連携もほとんどなく、空き店舗率の悪化を食い止めるまでには至っていない。 同市商工労働部の毛利彰助・中心市街地活性化推進担当次長は「空き店舗率の悪化を食い止める特効薬はなく、商店街を含めた街全体の都市力をアップしない と根本的な解決にはならない。市としては重要課題の１つとして支援を続けたい」と話している。 ＝2007/11/09付 西日本新聞朝刊＝ ◆日本の男女格差９１位に後退 スイス機関の０７年版報告 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110801000923.html 2007年11月8日 23時08分 【ジュネーブ８日共同】ダボス会議で知られるスイスの経済研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は８日、世界各国の男女格差を総合的に評価した ２００７年版の「男女格差報告」を発表。日本は調査対象１２８カ国のうち９１位で、対象国の増加などから前年に比べ１１ランク後退した。 指数は給与水準や昇進など経済面と教育、健康、政治的な権限の計４つの分野について各国の男女格差を分析。日本は健康で３７位、教育で６９位につけたも のの、経済で９７位、政治で９４位と低迷が目立った。 新たな調査対象国のうちキューバ、ベトナムなど７カ国が上位に入るなどした結果、日本の順位は大幅に落ちた。 首位はスウェーデン、２位はノルウェー、３位がフィンランドと北欧諸国が前年に続き上位を独占した。アジアの最高位はフィリピンの６位だった。ほかに中 国は７３位、韓国は９７位。 ◆10月の街角景気、７カ月連続低下・建築着工遅れ響く http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071108AT3S0800S08112007.html 内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は41.5と前月比で1.4ポイント下がった。低下は7カ 月連続。建築着工の遅れの影響が広範囲にみられ、内閣府は基調判断を「景気回復に引き続き弱い動きがみられる」と3カ月ぶりに下方修正した。 調査は景気を肌で感じやすい小売店などで働く約2000人を対象に実施。3カ月前と比べた景気の現状を「良い」から「悪い」まで5段階で答えてもらい、 50を境に景気の良い悪いが分かるように指数をつくっている。 10月の現状判断指数の中身をみると、家計関連、企業関連、雇用関連のいずれの指数も前月より下がった。中旬以降の気温低下により「秋物が動き出してい る」（中国地方の衣料品専門店）と衣料品販売への好影響がみられた半面、ガソリンや原材料価格の上昇を懸念する声が多かった。(20:02) ◆米軍基地内の石綿被害賠償 沖縄で初、従業員遺族に http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110801000789.html 2007年11月8日 19時39分 沖縄の米軍基地内で勤務中にアスベスト（石綿）にさらされ肺がんで死亡したとして、日米地位協定に基づき国に３０００万円の損害賠償を請求していた元基 地従業員の妻（６２）に対し、沖縄防衛局が約２２００万円の賠償金を支払っていたことが８日、分かった。 請求代理人の古川武志弁護士によると、沖縄の米軍基地でのアスベスト被害に賠償金が支払われたのは初めて。決定は１０月３日付だった。 元従業員は１９６４−９６年、米軍嘉手納基地などでボイラーの修理や検査を担当。２００１年に死亡し、０６年に労災認定された。妻が同年１２月、那覇防 衛施設局（当時）に「基地内のアスベスト対策が不備だった」として損害賠償を請求していた。 沖縄防衛局は「米側と雇用主の国が、石綿粉じん対策を十分に行わなかった不作為の過失が認められる」として賠償に応じた。 （共同） ◆最新鋭機完成祝う http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_11/i/071109k-nihon.html 2007.11.09 日本製紙石巻工場 Ｎ６マシン 国際競争力を強化／ 日本製紙（本社東京、中村雅知代表取締役社長）の石巻工場に建設された新しい抄紙機「Ｎ６マシン」の完成祝賀会が八日、石巻グランドホテルで行われた。 土井喜美夫石巻市長、阿部秀保東松島市長、浅野亨石巻商工会議所会頭ら石巻地方の行政、経済界の代表ら約二百五十人が出席。中村社長は「日本の紙需要は 成長が見込めない。Ｎ６マシンの導入で国際競争力を強化し、石巻港を拠点に環太平洋地域に進出していく」とあいさつした。 三浦秀一副知事は「巨額の設備投資が地域経済への好影響や若者の雇用創出につながることに期待している。石巻港の整備発展に最大限努力する」と祝辞を述 べた。 祝賀会に先立ち、Ｎ６マシンを公開した。県、石巻、東松島両市の関係者や工事関係者ら約百四十人が参加。一日から運転を始めた全長二百三十メートル、幅 十メートルの設備を視察し、紙の製造工程の説明に聞き入った。 Ｎ６マシンの投資額は六百三十億円。抄紙機と塗工機が一体となった高速機械で、紙をすきながら表面のコーティングもする。薄型コート紙を日産千五トン生 産する能力があり、運転速度は毎分千八百メートルで世界最速という。Ｎ６マシンの稼働で石巻工場の年産は一年前の九十五万トンから百二十万トンに高まり、 同社十二工場でトップの地位を固めた。 ◆街角景気、４年半ぶり低水準＝ガソリン高や住宅着工減で−１０月調査 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007110800859 2007/11/08-17:54 内閣府が８日発表した１０月の景気ウオッチャー調査によると、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断ＤＩ（指数）は前月比１．４ポイント下落の ４１．５と、７カ月連続で悪化し、２００３年５月以来４年５カ月ぶりの低水準となった。横ばいを示す５０を下回ったのも７カ月連続。ガソリンや食品の値上 げに加え、改正建築基準法の施行に伴う住宅着工戸数の大幅減が響いた。 同調査は、街角の景気に敏感な小売店主やタクシー運転手らを対象に実施した。現状判断ＤＩを見ると、家計、企業、雇用の全部門で悪化。内閣府は総合判断 を「回復に引き続き弱い動きがみられる」として、３カ月ぶりに下方修正した。 ◆同性愛の雇用差別禁止法案、米下院を通過 http://sankei.jp.msn.com/world/america/071108/amr0711081745012-n1.htm 2007.11.8 17:45 米下院（定数４３５）は７日の本会議で、同性愛者に対する雇用差別を禁じる法案を賛成２３５、反対１８４で可決し、上院に送った。成立には上院で可決し、 ブッシュ大統領の署名を得ることが必要。大統領は署名を拒否すると警告しているが、同性愛の是非は次期大統領選の重要争点の一つであることから、議会多数 派の民主党が寛容な立場をアピールした形だ。 法案は雇用主に対し、同性愛者という理由で採用を拒否したり解雇する行為などを禁じている。性同一性障害の人や宗教団体には適用されない。ペロシ下院議 長は「米国には差別（の存続）を許す場所はない」と可決を歓迎した。（共同） ◆「デスパレート」も撮影中止に 米脚本家スト 2007年11月08日17時32分 ５日から始まった米脚本家組合のストの影響がさらに広がっている。ハリウッドの業界紙によると、日本でも放送され話題を呼んだ人気ドラマ「デスパレート な妻たち」も７日、脚本不足から撮影が打ち切られた。 同組合ストは１９年ぶり。作品の販売手段の多様化を反映し、ＤＶＤ販売やネット配信の際に脚本家が受け取れる報酬の大幅アップを要求しているが、雇用主 である映画・テレビ業界団体は受け入れを拒絶しており、長期戦を予想する声が増えている。（時事） ◆明石市役所に「福祉コンビニ」 障害者ら笑顔で接客 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000733407.shtml 障害者を常勤雇用する「福祉コンビニエンスストア」が八日、明石市中崎一の明石市役所本庁舎二階ロビーにオープンした。障害者の就労支援を目的に、同市 が誘致。従業員十人のうち、障害のある十-五十代の男女五人がアルバイトとして採用され、それぞれの適性に応じてレジでの接客や棚卸しなどの業務に励む。 同市の公募で選ばれたセブン-イレブン・ジャパン（東京都千代田区）が出店した。同社は全国に約一万二千店を展開するが、障害者の常勤雇用を掲げた店舗 開設は初めて。ハローワークを通じて求人した。 営業時間は平日の午前八時から午後六時までで週末と祝日は休み。標準店舗の約半分のスペース（八十平方メートル）に、弁当など通常の商品のほか、印紙や 市バス回数券、市内の障害者作業所がつくる文具や日用品も置く。 言語障害などがある店員の男性（３６）は「障害者対象の求人を見て、うれしくて応募した。お客さんに笑顔で接し、一生懸命頑張りたい」。同市の北口寛人 市長は「全国のコンビニで就労支援が広がるよう、この店が情報とノウハウを発信できれば」と話していた。（永田憲亮） (11/8 14:34) ◆市内業者育成や障害者雇用義務化 倉敷市が指定管理者制度改訂 http://www.okanichi.co.jp/20071108124859.html 11/08-12:48-- 倉敷市は、公の施設の管理運営を民間業者や市民団体に門戸を開く指定管理者制度の方針を一部改訂した。業者公募や選定に、市内業者育成の観点や障害者・ 高齢者雇用の義務化を盛り込んだほか、指定管理者が変わる年度末が繁忙期となる施設については、利用者に配慮し、閑散期などに期間満了日を設定する。２２ 日まで市民の意見を聞く「パブリックコメント」を実施している。 盛り込まれたのは@市内業者の育成A市民顧客主義の徹底B障害者等の社会参加と自立支援 ―の３項目。@では応募資格を市内の業者のみとしたり、市内業者への加点を実施したりする。過去の実績や地域での社会福祉や環境保全などの活動も反映させ る。Aでは指定管理者変更で料金体系や機器が見直された場合、利用者の混乱を避けるため、施設の閑散期に指定期間満了日を設定できるようにした。Bでは施 設の規模や性格に応じ、障害者・高齢者・寡婦らの雇用を義務付ける。 同市行政経営課では「全国的に珍しい方針となった。財政負担の軽減だけではなく、業 者を総合的な評価から選定し、利用者にも使いやすい制度とすることで、市民福祉の向上につながる」と話す。パブリックコメントのほか、１１日にはライフ パーク倉敷（倉敷市福田町古新田）で説明会も開く。 同市では０５年度以降、１３５施設に同制度を適用。内訳は公募７４施設、非公募６１施設。公募は原 則、全国から希望者を募り、歳出は約２億２千万削減、歳入（市に入る施設使用料）は３億１千万円増加し、５億円を超える効果があったとする。また、指定管 理者は駐車場や施設の料金を改定しており、利用者の利便性向上と負担軽減もあったとみている。 その一方で、公募した結果、従来、該当施設を受け持ってき た市の外郭団体や地域の団体が新規参入してきた企業に敗れるケースもあり、議会などから選定方法の見直しの声が挙がっていた。 ◆高知知事選告示 無所属新人４人が届け出 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071108/lcl0711081117001-n1.htm 2007.11.8 11:17 任期満了に伴う高知県知事選が８日告示され、いずれも無所属新人で、私立高知中央高校理事長、近森正久氏（５４）▽ 毎日新聞社員（休職中）、関谷徳氏（４６）▽元県教職員組合委員長、国松勝氏（６８）＝共産推薦▽元財務省課長補佐、尾崎正直氏（４０）＝自民、公明、社 民推薦＝の４氏が届け出た。２５日に投開票される。 同県知事選では、４期１６年を務めた橋本大二郎知事が今年８月に「国と地方の壁を突き崩す上での知事職の限界」を理由に不出馬宣言。ポスト橋本県政をめ ぐって、低迷する県経済の活性化が争点になっている。 近森氏は「行財政改革の断行と、地場産業の強化」を主張。関谷氏は「医療・介護、防災などの充実」を目指す。国松氏は「農林漁業の振興を柱にした経済活 性化」を主張。尾崎氏は「一次産業のブランド化などでの雇用創出」を訴えている。 選挙戦は自民、公明、社民のほか民主も県組織が尾崎氏を推薦しており、事実上の相乗り候補と、相乗り批判をし、橋本知事を支えた無党派層の取り込みを目 指す各候補の戦いとなっている。 ◆ヤマハ発が浜松市都田に新工場 市が誘致、農経高跡地と民有地を造成 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071108/CK2007110802062828.html 2007年11月8日 浜松市は７日、工業用地としての活用方針を示している市有地の県立農業経営高校跡地（北区都田町）の約１５ヘクタールと、隣接する民有地約１７ヘクター ルの計約３２ヘクタールに、ヤマハ発動機（磐田市）の工場を誘致することを明らかにした。２００８年度以降、市側が民有地を取得、全体の造成工事をした上 で１０−１１年度に土地を引き渡す計画。企業の生産拠点の市外流出を防ぎ、雇用や税収確保につなげたい考えだ。 市議会地域活性化特別委員会で市が報告した。市商工部によると、０８年度は測量、０９年度に民有地の取得、造成工事を行い、売買契約を結ぶ。農経高跡地 は１０年度に引き渡し、民有地引き渡しは１１年度になる見通し。売買価格は未定だが、民有地の買収価格と造成費などを基に算出する。 市は今年初めにヤマハ発が工場用地取得を目指しているとの情報を得て、３カ所の候補地を提示。６月にヤマハ発が農経高跡地取得を打診した。市は５月に企 業立地推進本部（本部長・鈴木康友市長）を設け、１０月には、企業流出防止に必要であれば市有地を随意契約で譲渡できるとする「市有地譲渡方針」を策定。 企業誘致に力を入れており、ヤマハ発の経営方針と一致したとみられる。同社は二輪車、マリン関連部品を生産する計画という。 ヤマハ発について特別委の報告で鈴木将史商工部長は「近年の決算は好調。税収は１０年で１２９億円に上ると見込んでいる」と期待感を示した。 ヤマハ発は磐田、新居、浜北など県西部に生産拠点があり、新工場は浜松市内で５カ所目の拠点となる。用地取得については「市の工場誘致に対する熱意と、 遠州地区に取引先が多くあることを考慮し選定した」などとするコメントを出した。 ◆オフショア市場を切り開くマルチリンガルアウトソーシング http://v.japan.cnet.com/column/select/story/0,2000067543,20360600,00.htm 瀬井裕子（編集部） 2007年11月08日 20時46分 コスト削減を主な目的として、サービスやIT業務を国外の企業に委託するオフショアリング。マルチリンガルアウトソーシングは、この分野を専門的に手が けるベンチャーだ。 サービスやITの分野で海外に業務委託を希望する企業が増えることを見越し、2004年11月に設立。オフショアリング一筋に取り組み、市場を開拓し続 けてきた。 IT関連業務をすべて請け負う 同社の事業は、IT関連の業務を海外に委託する受発注の管理。印刷会社やウェブ制作の会社などから、システム開発やHTMLのコーディング、画像加工、 翻訳、不動産の間取り図の加工など、さまざまな業務を受注して海外のパートナー企業に発注する。業務が完了すると検品し、発注者への納品を行う。発注者が 画面に必要事項とデータを入力すると、自動的に加工済みのデータを受け取れるシステムなども自社で開発したという。 パートナー企業は、中国に33社、インドとベトナムの企業を合わせると約40社ある。それぞれ自国でウェブ制作や画像加工、図面の制作などを行っている 企業だ。 「パートナー企業は自国で同じ業務をしているので、日本企業からの受注でも少し手を加えるだけでクオリティを維持したまま安く請け負うことができます」 （代表取締役の石倉良和氏）。 「アメリカの電話をインドで受ける」驚きから創業へ 創業のヒントになったのは2003年ごろ、アメリカの保険会社のコールセンターがインドにあることを知った新鮮な驚きだった。「日本の労働人口は減少し 続けている。コールセンターだけでなく、外国に業務を委託したいという要望は増えるのではないか」と思いついた。 もともと石倉氏は「何かの分野で世界一になりたい」という野心を持っていた。「何か」をビジネスで実現しようと、大学卒業後に単身中国に渡って起業。 1996年から8年間、エンターテインメントのコンテンツ流通を中心に中国に進出する日本企業のコンサルティングや不動産業を手がけ、事業を成功させた。 しかし「一生かけてやっていきたいと思えなくなり」再スタートを決意。 業務委託にビジネスチャンスを見出すと、日本企業が事業を委託するのに一番適切な国は中国ではないかと考え始めたという。人口が多く、日本語を話せる人 も多い。また、同じ漢字の文化圏だ。それならば石倉氏の中国での8年間の事業経験を活かすことができ、それがアドバンテージになると考えた。 オフショアリングのリーディングカンパニーになる 現在、製造業を中心とした多くの企業は、中国に生産拠点を移している。「大企業は現地に生産拠点を作ればいいと思います。でも拠点として稼働するまでに は大変な時間とコストがかかります。中小企業には同じことはできない」。それらに細やかな作業内容まで対応できるのが同社の強みだ。 最近では、携帯電話に配信する電子コミックのすべてのコマに着色する業務などを請け負った。受注する業務の種類は増え続けているのだという。 同社の受付には、北京オリンピックの公式マスコットが飾られている。 石倉氏は今、文化や言語、また個人の能力に依存せずに作業指示をできる仕組み作りを模索中だ。外国語を話せても、それが作業指示として通じるわけではな いということを知り尽くしているからだ。文化や言語の壁を超え、指示内容を共通で認識できる「コマンド」を作っていきたいという。それらを作って「オフ ショアリングの発展に寄与し、この分野のリーディングカンパニーになりたい」と熱心な口調で語った。 ◆パキスタン、煽り行為で逮捕の政治家らに国家反逆罪を適用 http://www.afpbb.com/article/politics/2308922/2328071 2007年11月08日 20:40 発信地:カラチ/パキスタン 2007年11月8日、パキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）で行われたムシャラフ大統領への抗議デモに参加する弁護士ら。(c) AFP/Farooq NAEEM 【11月8日 AFP】（一部訂正）パキスタン南部カラチ（Karachi）の裁判所は8日、ペルベズ・ムシャラフ（Pervez Musharraf）大統領を公開批判して逮捕された政治家と労組幹部4人に対し、国家反逆罪容疑で2週間の拘留延長を認めた。 カラチの警察当局は扇動罪を適用していた。扇動罪および国家反逆罪の最高刑は死刑となっている。 起訴されたのは、バルチ（Baluch）人の民族派主導者Hasil Bizenjo氏、同氏の率いる政党のAyub Qureshi州代表、National Workers Party（NWP、国民労働者党）のYusuf Mustikhan副総裁、労働組合指導者のLiaquat Sahi氏の4人。市内の記者クラブで行った演説で、ムシャラフ大統領が発令した非常事態宣言を批判し、宣言に抗議する内容の小冊子を配布したとして6日 に逮捕された。 これに先だって7日、カラチ警察は女性1人を含む弁護士8人に対し、非常事態宣言に抗議するよう人々を煽ったとして、扇動罪を適用すると発表した。弁護 士らは潜伏している。 ムシャラフ大統領は前週3日、憲法の停止を宣言して非常事態宣言を発令、厳しい報道統制をしいた。今週初めにはこれに抗議する司法関係者らを中心とする 抗議行動が発生、警察が弾圧し、弁護士数百人を逮捕した。(c)AFP ◆生活保護との逆転解消へ 中小企業は経営悪化懸念 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007110801000732.html 2007年11月8日 19時11分 賃金底上げを目指す最低賃金法改正案が８日衆院で可決、今国会中に成立する見通しとなった。改正案は最低賃金を決定する際「生活保護施策との整合性」に 配慮するよう定めており、政府は都市部などで起きている、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転」の解消を目指す。 ただ大幅引き上げは人件費の割合が高い中小企業の経営への悪影響も懸念され、効果的な中小企業支援策をどう実施するかなど課題も残る。 ２００７年度の改定後、地域別最低賃金の全国加重平均は時給６８７円。前年度より１４円増え、上げ幅は時給で示す０２年度以降では最大。しかし、厚生労 働省などによると、生活保護費との「逆転現象」は、２割前後の都道府県で続く可能性があるという。 このため、労働者側は「ワーキングプア（働く貧困層）」の解消を目指し、来年度も最低賃金の大幅増を実現したい考え。 （共同） ◆１２日から労働相談ダイヤル／連合福島 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007110815 2007年11月08日 11時00分 連合福島は１２日から１４日まで、「なんでも労働相談ダイヤル」を実施する。 長時間労働、不払い残業、非正規労働をめぐる各種の問題について、労働問題に詳しい連合福島の関係者が相談に応じる。 時間は午前１０時から午後７時まで。 受付電話は次の通り。 ▽県北＝０２４（５３６）１３９５▽県中＝０２４（９３１）１８９１▽県南＝０２４８（２２）１５００▽会津＝０２４２（２４）０５００▽いわき＝ ０２４６（２１）０５００▽相双＝０２４４（２３）０５００。 ◆職業紹介で新ルール、「委細面談」「性差別」禁止 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1108&f=business_1108_018.shtml 2007/11/08(木) 17:37:14更新 労働・社会保障部は７日、「就業服務と就業管理規定」を２００８年１月１日に施行することを発表した。被雇用者と就職希望者の権利保護が主な目的で、「電 話１台」で営業し、紹介の結果に責任をとらない業者などは排除する方針だ。雇用者側に対しても、性差別や農民差別を禁止する条文が盛り込まれている。 「規定」は、職業紹介業を許可制とし、一定の所在地があることが要件で、資本金や専門的職員の人数などで下限を設けることを定めた。具体的規則は、今 後発表される「施行細則」で明示されるとみられる。 募集にあたっては、人数、仕事の内容、採用条件、報酬、福利厚生、社会保険などを明示しなければならない。「委細面談」などとする募集広告は禁止され る。 就職紹介業者は雇用が成立しなかった場合、事前に就職希望者側から受け取った料金を返還しなければならない。 雇用側が、就職希望者が伝染病の病原体に感染していることを理由に、不採用とすることは禁止。Ｂ型肝炎の感染に関して、法律や行政規則が禁じる作業に 従事する場合を除き、被雇用者の強制検査を禁じた。違反した場合には、１０００元以下の罰金とする。 採用条件に性別を含めたり、女性であることを理由に採用条件を厳しくすることは禁止。労働契約に結婚や出産に絡む内容を盛り込むこともできない。農村 部出身者の差別的扱いも禁止し、農村戸籍を持つものが都市部で６カ月以上就業して失業した場合には、現地で失業者登録ができる。（編集担当：如月隼人） ◆大手メーカーが駆け込みで大量リストラか？ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1108&f=business_1108_017.shtml 2007/11/08(木) 17:18:24更新 中国の通信設備メーカー大手の華為技術有限公司（本社：広東省深セン市）で勤務歴が８年以上の工員７０００人が一斉に退職した。全工員数の１０％程度 に当たる規模だという。２００８年１月から施行される「労働契約法」では労働者保護のため長期雇用の締結が求められていることから、同社が駆け込みで大量 リストラを行ったのではないかとの見方も出ている。８日付で新快報が伝えた。 離職する工員には勤務年数などに応じて補償が支払われる。同社は総額が１０億元になると見込んでいる。 再雇用を望む工員は選抜試験に合格する必要がある。ただし再雇用のケースでも１−３年の有期契約になるという。 一方、同社は工員による自発的な離職であることを強調し、「『労働契約法』をにらんだ動きではない」と説明している。（編集担当：菅原大輔） ◆仕事のやる気はコレで上がる! 金曜午後は意欲が高まる! - gooランキング http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/08/022/ 2007/11/08 渡会麻琴 NTTレゾナントは8日、同社が運営するポータルサイト「goo」内の各種ランキングを紹介するコーナー「gooランキング」において、「仕事のやる気が アップする時ランキング(男性/女性)」を発表した(調査対象:「gooリサーチ」登録モニター、調査期間:2007年9月25日〜9月27日、有効回答 者数:1,098名、男性53.37%、女性46.63%)。同日に発表した「1週間で最も労働意欲が高い時間ランキング」と併せて紹介していこう。 「仕事のやる気がアップする時」の第1位は、男性が「給料や評価が上がったとき」(女性2位)、女性は「上司からほめられたとき」(男性3位)だった。ま た、「このままではいけないと思ったとき」(男性2位、女性3位)や「新しい仕事をまかされたとき」(男性4位、女性4位)が上位にランクインするなど、 男女1位から4位までのやる気がアップする要因はほぼ同様である。 一方、「クライアントに怒られたとき」や「上司に怒られたとき」はランキング圏外で、同社では、「現代社会では"怒られてのびる"タイプよりも"褒められ てのびる"タイプが多いようだ」と推測している。また「社内で教育する立場にいる方は、このことを念頭においておくとよさそうです」(同社)と現代社会に おいての部下の教育法を提案している。 5位以下のランキング結果ははばらつきを見せ、男性の5位が「新規の仕事が決まったとき」に対し、女性は「長期休暇をとる前」だった。また、女性の 7位に「デートがある日」がランクインしている一方、男性は「デートがある日」(19位)よりも「合コンや飲み会があるとき」(17位)の方がウキウキし て仕事がはかどるようだ。いずれにしても、男性よりも女性の方が仕事以外のプライベートの時間を心待ちにして仕事しているようだ。 労働意欲が高まる時間帯は、やはり「金曜日の午後」が1位を獲得。また、「金曜の午前」も4位に食い込むなど、金曜の夜のデートや合コン、週末の家族との 幸せな時間やゴルフコンペなどといった予定を想像すると、"いつもに増して頑張れちゃう"のだろう。週末にエネルギーを蓄えた「月曜の午前中」は2 位にランクイン、中日(なかび)の水曜日は午前(7位)午後(9位)とも意欲が薄れる曜日のようだ。 また男性は「給料日」(男性11位、女性6位)よりも、「昇進したとき」(男性7位、女性12位)や「売上げ・ノルマを達成したとき」(男性9位、女性 11位)に仕事のやる気がアップする傾向があるようだ。一概には言いきれないが、ここに男女の仕事に対するモチベーションの違いが見え隠れしているように 思われる。 仕事のやる気がアップする時ランキング 総合順位 理由 男性 女性 1位 給料や評価が上がったとき 1位 2位 2位 上司からほめられたとき 3位 1位 3位 このままではいけないと思ったとき 2位 3位 4位 新しい仕事をまかされたとき 4位 4位 5位 長期休暇をとる前 6位 5位 6位 新規の仕事が決まったとき 5位 8位 7位 気が乗らなかった仕事が終わる日 8位 9位 8位 昇進したとき 7位 12位 9位 売上げ・ノルマを達成したとき 9位 11位 10位 給料日 11位 6位 11位 ビジネス本を読んだとき 10位 13位 12位 デートがある日 19位 7位 13位 資格を取得したとき 12位 15位 14位 同期からほめられたとき 18位 10位 15位 ノー残業デー 13位 17位 16位 社内に好きな人ができたとき 16位 14位 17位 後輩からほめられたとき 15位 18位 18位 合コンや飲み会があるとき 17位 16位 19位 部下ができたとき 14位 20位 20位 新入社員が入ってきたとき 20位 19位 1週間で最も労働意欲が高い時間ランキング 順位 時間 1位 金曜日の午後 2位 月曜日の午前 3位 火曜日の午前 4位 金曜日の午前 5位 月曜日の午後 6位 火曜日の午後 7位 水曜日の午前 8位 木曜日の午後 9位 水曜日の午後 10位 土曜日の午前 ◆最賃法改正案など衆院通過、今国会成立へ――与党・民主合意で http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20071108AS3S0800A08112007.html 最低賃金法改正案、労働契約法案を可決した衆院本会議＝８日〔共同〕 労働関連3法案のうち地域別の最低賃金引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案が、8日午後の衆院本会議で自民、公明、 民主各党などの賛成多数 |