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労働関連ニュース 2007年11月1日から5日




◆ガソリンスタンド競争激化で廃業相次ぐ
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=691232&newsMode=article
 原油高でガソリン価格が高騰する中、給油所の廃業が相次いでいる。競争の激化で利益が確保できない中小零細店が息切れ。県内の給油所はピーク時から約3 割減った。資本力に勝る元売り系列のセルフ給油所が数を増やし、追い打ちをかけている。最近、県内でまたひとつ地場のガソリンスタンドが姿を消した。

 「結局、小さなところはつぶれていくしかないんですかね…」。10月末で店舗を畳んだ東松浦郡玄海町の男性(69)はため息交じりに話す。13年前、石 油製品卸会社を早期退職し、故郷にUターンして始めた店だった。

 昨年4月、車で10分ほど離れたところに卸元が経営するセルフ給油所がオープンした。ライバルとの価格差は1リットル約10円。早朝と夜は1人で店を開 けて営業時間を延長し、年中無休で頑張った。

 3人の従業員には超過勤務をさせず、地域の行事や会合を優先させた。「小さな町で、昔からの顔なじみや地域のよしみで給油してくれる人のおかげで成り 立っていたから」と地域密着に徹した。

 だが、周辺部の競争激化やガソリン価格の値上がりがじわじわと経営を圧迫。ここ3年間は年間150万円前後の赤字が続いていた。男性は自身の給与をカッ ト。年金や貯蓄も運転資金に投じたという。

 「もう限界」。閉店を決断したのは8月末。県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1987年の統計開始以来、最高値を更新して1リットル147円と なっていた。

  ◇    ◇

 県石油商業組合によると、県内の給油所は現在437店。ピーク時(1995年度)の601店から約3割減少した。ほどんどが地場の中小スタンドだ。

 競争激化で仕入れ値の上昇を販売価格にすべて転嫁できず、利益率は年々減少。粗利は1リットル当たり10円を切るところもあるといい、薄利多売の消耗戦 が続く。

 競争激化は96年の規制緩和に端を発する。特石法(特定石油製品輸入暫定措置法)が廃止され、98年にセルフ給油所が解禁。低コストで給油所を経営する ことが可能となった。

 元売り系列を始めとする豊富な資金を持つ業者が参入し、県内でも全給油所の1割を超す56店がセルフに。安売り合戦は一気に加熱した。

 ただ、セルフ給油所に改装するには、巨額の設備投資が必要。佐賀市の個人経営の給油所店主は「元を取るのに何年もかかる。1年どころか3カ月先も読めな いのに投資はできない」とぼやく。

 中小零細事業者特有の問題も浮上。ガソリン価格は3年半で倍近くになり、仕入れなどの資金繰りに苦慮している給油所も多い。最低賃金引き上げなどで人件 費もかさみ、金利上昇などで融資環境も徐々に厳しくなってきている。

 同組合の光武繁専務理事は「昨年度だけでセルフ給油所は一気に16店増え、競争激化に拍車がかかっている。ガソリンは中国やインドでの需要増が見込ま れ、原油高は当分収まる気配はない」と、給油所経営への懸念を深める。

【写真上】1日に大幅な値上げに踏み切ったガソリンスタンド。150円を超えたところでは、看板を撤去したスタンドもある=佐賀市内

【写真下】張り紙で閉店を知らせるガソリンスタンド=東松浦郡玄海町
11月05日更新

◆夕張市、1年で市職員の3割退職へ 給与や将来に不安
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711050354.html
'07/11/5
 財政再建団体の北海道夕張市で、市長ら特別職と消防職を除く職員(一般行政職)計百十六人のうち、幹部数人を含む二十七人が本年度末に退職する意向であ ることが五日、市の調査で明らかになった。年度初めは百二十七人だった同職員は、すでに十一人が十月末までに退職。二十七人が全員辞めると、一年間で職員 の三割、計三十八人が退職することになる。

 財政再建計画では二〇一〇年度の一般行政職員は八十八人。職員削減計画を前倒しでほぼ達成することになるが、職員の多くがすでに慢性的な残業を強いられ ており、同日記者会見した藤倉肇ふじくら・はじめ市長は「行政が回らなくなる」と懸念を表明。慰留に努める考えも示した。

 調査は十月上旬に実施し、幹部が部下に勤務実態などについて聞き取りを行った。二十七人は(1)給与水準が低い(2)将来の見通しが立たない―などを退 職の理由に挙げた。

 同市には総務省や北海道、民間銀行が職員を派遣。東京都も職員二人を派遣する方針を示しているが、市長は「これ以上減ったらいくら手伝いに来てもらって も(再建は)成り立たない。できるだけ市の職員でやっていきたい」としている。

 市職員労働組合がことし七月に当時の職員百二十五人に行ったアンケートでも、約34%に当たる四十二人が年度内退職の意向を示していた。

◆夕張市職員1年で3割退職へ
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071105-279308.html
 財政再建団体の北海道夕張市で、市長ら特別職と消防職を除く職員(一般行政職)計116人のうち、幹部数人を含む27人が本年度末に退職する意向である ことが5日、市の調査で明らかになった。年度初めは127人だった同職員は、すでに11人が10月末までに退職。27人が全員辞めると、1年間で職員の3 割、計38人が退職することになる。

 財政再建計画では2010年度の一般行政職員は88人。職員削減計画を前倒しでほぼ達成することになるが、職員の多くがすでに慢性的な残業を強いられて おり、同日記者会見した藤倉肇市長は「行政が回らなくなる」と懸念を表明。慰留に努める考えも示した。

 調査は10月上旬に実施し、幹部が部下に勤務実態などについて聞き取りを行った。27人は(1)給与水準が低い(2)将来の見通しが立たない−などを退 職の理由に挙げた。

 同市には総務省や北海道、民間銀行が職員を派遣。東京都も職員2人を派遣する方針を示しているが、市長は「これ以上減ったらいくら手伝いに来てもらって も(再建は)成り立たない。できるだけ市の職員でやっていきたい」としている。

 市職員労働組合が今年7月に当時の職員125人に行ったアンケートでも、約34%に当たる42人が年度内退職の意向を示していた。

[2007年11月5日20時32分]

◆道職員給与の削減継続へ
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20071105192713/
高橋知事は今年度で終了する予定だった道の職員の給与削減を来年度以降も継続する考えを組合側に示しました。
(高橋はるみ知事)「赤字再建団体の転落を避けるために新たな措置を提示した。苦渋の選択ではありますが人件費からねん出するしかない」
高橋知事はこのように話し給与の削減を来年以降続ける考えを明らかにしました。現在、道職員の給与は10%削減されています。それを9%にし、4年間延長 する考えです。これで年間370億円の削減効果を見込んでいます。また、管理職の20%カットと知事の給与25%カットも継続するということです。これま で給与削減について高橋知事は「2年間限定」と話していたため、道職員の労働組合は緊急の会見で抗議声明を発表しました。
(出村良平さん)「労使の話し合いにルールはないのか。トップの約束とはそれほど軽いものなのか。知事と道幹部に対する我々の不信は極みに達している」
(勝嶌記者)「反発が予想される中での給与カットはそれだけ財政の厳しさを現しています」
(2007年11月5日(月)「どさんこワイド180」)

◆転職理由のトップは"やりがいを求めて" - イーキャリア調査
 http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/05/012/
2007/11/05
神野惠美

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは11日、同社が運営する転職サイト「イーキャリア」において実施した、転職に関する意識調査の結果を公表した。

同調査は、過去1年以内に転職意向を持ち、過去3カ月以内に転職サイトを利用したことのある、全国の25 - 39歳の男女1,030人に対して、2007年4 - 6月にかけて3回行われた。

調査の結果、転職を検討する理由について「よりやりがいのある仕事に就きたかった」と回答したのは52.2%でトップ。次いで「自分の能力やスキルを磨き たかった」(48.8%)、「自分のキャリアを向上させたかった」(47.4%)、「よりストレスの少ない職場環境を求めていた」(34.4%)の順。ま た、希望業種のトップ3は「メーカー(コンピュータ・電機系を含む)」(29.6%)、「サービス・エンターテインメント系」(25.7%)、「インター ネット系」(22.3%)だったものの、転職理由の上位3位の回答を挙げた人では、いずれも5割以上が「インターネット系」と答えた。

一方、現在の職場の不満について、もっとも多かった回答は「給与・待遇」で33.6%。以下、「人間関係(社内の雰囲気)」(17.8%)、「労働条件 (残業)」(15.6%)、「仕事の内容(スキルアップできないなど)」(15.6%)、「会社の経営状態」(10.5%)、「仕事に対する評価」 (6.9%)の順に多かった。

新しい職場で期待する点について、45.2%が「仕事の内容」と回答。さらに「給与・待遇」と答えた割合が33.2%を占め、「人間関係(社内の雰囲 気)」(8.3%)、「労働条件(7.5%)、「安定・長期雇用」(5.8%)と続いた。

また、転職に対する意識について、16.5%が「収入・報酬のアップより仕事のやりがい」と答えたのに対して、67.1%が「転職で収入を増やし生活水準 を上げたい」と回答。「必要に迫られて転職を検討」と答えたのが30.4%に対して、41%は「特に必要に迫られているわけでない」と答えている。

さらに、「再度他に機会があれば、短期間のうちに転職する可能性もある」と答えたのはわずか7.1%に留まり、77%が「転職先にはある程度長い期間勤務 したい」と回答。60.5%が「次の仕事が無事に見つかるかどうか不安だ」と感じており、「次の仕事が見つかるかどうか不安に感じたことがない」 (17.9%)を大きく上回った。

◆WGA土壇場の最終交渉、スト決行も数日ズレ込む?
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000001hj59.html
2007/11/05
 今にも全面戦争に突入しようとするハリウッドで、脚本家、ライターたちのストライキを止めるため、または少なくともスト開始を数日遅らせるための最後の 望みをかけた交渉が行われている。日曜深夜まで続く見込みの交渉だが、脚本家たちは翌日の月曜日が“仕事の日”となるのか、または“ピケを張る日”となる のか、未だに混乱の中にいる。

 全米脚本家組合(WGA)のストライキを防ぐため、裏ルートで進められてきた努力が、日曜日にそのクライマックスを迎えた。1週間前に参入した政府仲介 人のジョアン・カルロス・ゴンザレス氏によって対立するWGAとAMPTP(映画スタジオ・テレビ局製作側)両者が召喚され、話し合いはWGAのストライ キが公式に始まる13時間前の、西海岸時間11月4日(日)11時に幕を開けた。

 交渉再開を後押しする中には、CBSのレス・ムーンヴェス社長、米ディズニーのロバート・アイガー氏、米フォックスのピーター・チャーニン氏、米ワー ナー・ブラザースのバリー・メイヤー氏などがいると見られている。しかしこの中から日曜日の会議に参加した者は、ひとりもいなかった。

 日曜日の会合は、「ER 緊急救命室」の製作総指揮者であり、WGAジョン・ウェルズ元会長や、WGA交渉委員会のマーク・チェリー氏(「デスパレート な妻たち」)、ニール・ベアー氏(「Law&Order:性犯罪特捜班」)、それにカールトン・キューズ氏(「LOST」)などの穏健派の意見を 聞くことに集中。両者の話し合いは、WGAをピケラインから遠ざけ、交渉のテーブルに引き戻すための妥協点を探ることに焦点が当てられている。

 労働組合の専門家たちは、WGAが一度ストライキに入ったが最後、解決策がすぐにでも見出されることはないだろうと警告している。全米監督組合 (DGA)とAMPTPが今月末から交渉を始めると予測されているなかでは、とくにだ。

 「論点である経済的問題に対し、両者はまったく遠い位置にいます。迅速に解決することはまずないでしょう。分裂の原因となっている問題は、多くの労働交 渉で見られるような駆け引きで決着がつくようなものではありません」と、ブランク・ローマ弁護士事務所のパートナー、アンソニー・ホラー氏は話す。

 WGAの交渉委員会ジョン・ボウマン会長は、もしDGAがAMPTPとインターネットの二次使用料について合意したとしても、WGAが姿勢を崩すことは ないと言う。
「私たちは不利な契約は結ばない」とボウマン会長は付け加えた。

 WGAは、ピケラインを最低週20時間張ると主張。WGA EASTは、NBCの外にあるロックフェラー・プラザで日曜朝からピケラインを張ると公表しており、WGA WESTも、多くのスタジオや撮影スポットでピケラインを張ると発表している。

 今のところ両者とも、全ての問題の解決策を話し合うわけではなく、ストライキを数日遅らせ、交渉に新たなチャンスを与える努力を続けている。
 日曜日の再交渉の成果は、これまでの山あり谷ありの歴史を振り返れば、せいぜい半々と言ったところだろう。加えて、WGAはすでに週末からストライキ・ モードに入っている。土曜日には、ストライキを率先する300人のリーダーたちが、WGA EAST本部に集結した。

 スタジオとテレビ局側にとって、譲歩の焦点は新しいメディアでの二次使用料とその権利である。WGAが二次使用料を2.5%要求しているのに対し、 AMPTPは現状維持の姿勢を取っている。

 WGA EAST代表のベロン氏は、3日の土曜日にEメールでピケを張ろうとメンバーたちに呼びかけた。しかしWGAがAMPTPに対しもっとも効力を発揮すると 考えているピケラインは、時に両者にとって微妙な状況を作り出してしまう。

 ある脚本家は、自分がもっとも親密にしているスタジオの前でピケを張るようWGAから言い渡された際、激高したと話す。彼の企画に大金を払ってきたスタ ジオ幹部らに、目の前で抗議運動をする姿を見られるのではと不安なのだ。
 「これは、私とスタジオとの関係を壊すことになり得る。私のキャリアに大きな貢献をしてくれたスタジオでデモ運動をしろと組合が無理強いするのは間違っ ている」。

 また、WGAがメンバーに出しているピケ運動指南書の中には、メディアと話さぬこと、そして高級食材を持ち込まないことなどが含まれる。「これは気取っ たストライキじゃないんだ」と、あるピケ・リーダーはメンバーに訴えた。

◆第117回日本医師会臨時代議員会
所信表明(要約)
日本医師会長 唐澤人
 http://www.med.or.jp/nichinews/n191105d.html
第1108号(平成19年11月5日)
 現執行部の発足以来一年半が経過したが,この間,日医の会務運営と各事業に対し,ご理解とご支援をいただいたことに心から御礼申し上げる.
 本年は年初より統一地方選挙など,選挙の多い年で,参議院選挙は,国政の方向を占う選挙であった.選挙結果は政権与党たる自由民主党が大きく議席を減ら し,参議院では与野党逆転という国会運営になった.
 数度にわたる選挙の過程で,国政において見過ごされてきた地域医療や,生活と生計にかかわる諸種のシステムが,各地域で崩壊の危機にあることが浮き彫り にされ,全国に生じた地域間格差は一段と広がり,国民の不安と不信感が高まった.国の近年の性急な財政優先の構造改革路線は,国民医療をはじめ日常生活や 生計に大きな疲弊をもたらした.今後は,日々の安心を得たいという国民の目線に立った政策の推進が一層重要で,政策転換を含めた大命題になっている.
 このような政治状況のなか,日医では,昨年十月と本年三月,全国の一般の方々千名以上を対象として,日医に対する意識調査を実施し,日医のテレビCMを 放映する直前と,放映後半年が経過した時点での認知度を比較した.
 その結果,日医の活動に対して「関心あり」とした方の比率は,放映直前の一五・六%に対し,半年後には一八・九%と三ポイント以上アップしていた.同様 に「期待あり」と回答した方々も一九・三%から二二・九%と三ポイント以上アップしている.半年間のテレビCM放送で,劇的な変化とは言えないが,関心と 期待度は少しずつ上がってきた.
 一方,認知度は放映前後ともに九五%で高い数値を示しているが,日医の活動内容は一般国民の方々にはあまり知られていない現状にある.
 中学の「公民」や,高校の「現代社会」の教科書を調べてみると,「圧力団体」の例として,日医の名前が出ている.「圧力団体」という言葉が必ずしも否定 的な意味合いのみを示しているわけではないが,日医は,日本の社会保障政策,とりわけ医療・保健・福祉分野では積極的に提言を行い,行政とも連携し,疾病 予防にも取り組み,学校では学校医が,会社では産業医が,それぞれ活動している.医師会組織が,健康に関しての地域の事業に深く関与していることなどを, さらに周知していく必要がある.
 最近,マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』が上映されている.この映画は,米国の四千五百万人以上の無保険者ではなく,民間医療保険に加入している一 億五千万人の悲劇を描いている点が,わが国の医療の方向を論じるに当たり,重要な課題を提示している.
 今,わが国は,国民皆保険制度が大きな危機に直面しているが,危機が特徴的に現れている以下の五点について申し上げたい.
 第一に,分娩を受け入れない医療機関が全国的,かつ急速に増え,多くの女性に大変な不安感を与えている.分娩実施施設数は一九九六年が三千九百九十一施 設であったが,十年後の二〇〇六年には二千九百三十三施設と二七%も減少.産婦人科を標榜していても婦人科だけという医療機関も出てきた.
 その背景には,過重労働を原因として離職することに加えて,分娩中に事故が発生すると,刑事裁判になるケースが増加していることが挙げられ,その結果, 分娩を受け入れない医療機関が増えたり,産科医志望の研修医が非常に減少した.
 日医は対応策の一環として無過失補償制度の制定を提案し,実現する見通しとなった.この制度で,安心して赤ちゃんを産める方向に進展させていきたい.
 第二は,小児救急医療における小児科医不足である.休日・夜間救急センターを訪れる半数以上が小児患者である.小児科勤務医が非常に少ない状況のなか で,日中,通常勤務をした後,そのまま当直に入り,夜中の救急対応に追われ,一睡もしないまま,再び昼間の勤務に就くといった例も珍しくない.このような 状況から,小児科を閉鎖する病院も全国的に出ている.一九九六年には,全国の病院の三五・二%に小児科があったが,二〇〇六年には二九・二%と,六ポイン ト減少.本来,これらは国や地方自治体が解決すべき問題だが,地域医師会が中心となり,夜間の一定時間帯を地元の開業医が分担するなど,率先して小児救急 医療への対応を図っている所もある.小児科勤務医の過重労働は想像を絶し,日医は,この問題を喫緊の課題として位置付け,各地域の医師会と一層協力しなが ら取り組んでいきたい.
 第三は,孤独死の心配である.近年,急激な高齢化が進み,後期高齢者のみの世帯人口比率が増加し,二〇〇五年には後期高齢者の三三・二%と,三人に一人 は高齢者のみでの暮らしであり,孤独死も大きな社会問題となっている.こうした状況下,厚生労働省は「療養病床再編」という名目で,三十八万床ある療養病 床を,二〇一二年には十五万床にまで削減しようとしており,削減の理由を,高齢者の「社会的入院」にあるとしている.
 しかし,日医が入院患者の実態を調査したところ,胃瘻経管栄養や喀痰吸引の患者も相当数おり,全身管理とともに医療でなければ対応できない患者の実態を 客観的に考えれば,長期療養病床は二〇一二年の時点でも二十六万床が必要.このような患者が病院から追い出されれば,「医療難民」や「介護難民」が大量に 生じる.
 日医は,療養病床の大幅削減には断固として反対する.急激な変化は避け,施設にせよ在宅にせよ,然るべき準備を整えてから徐々に移行を考えるべきであ る.また,療養病床に入院中の患者は,必ずしも在宅での療養を第一希望と考えているわけではない.
 第四は,日本の医療費水準である.日本の医療達成レベルは,世界保健機関(WHO)から世界一という評価を受けている.しかし,日本の対GDP(国内総 生産)比総医療費支出は,先進国が加盟しているOECD(経済協力開発機構)三十カ国のなかで,二〇〇四年の数字で二十二位.三十カ国の平均が八・九%で あるが,わが国は八・〇%.経済大国の日本の医療費が世界的に見て非常に低いことが,公的な数字で実証されている.
 第五は,医師の絶対的な不足である.日本の医師数を人口千人当たりで見ると,OECD加盟国平均の三・一人に対し二・〇人.フランス三・四人,ドイツ 三・四人,アメリカ二・四人などであるが,一人当たりGDPがOECD加盟国の平均以上のグループのなかで最下位となっている.絶対数の不足のうえに,都 市と地方の格差がある.この原因は,二〇〇四年四月からスタートした新医師臨床研修制度を契機に,大学病院の各医局の医師派遣機能が弱まったことにある. 医師の需要が供給を大きく上回り,設備や指導体制が整った都市の病院,あるいは一時的にでも高額な給与を提示した病院などに研修医が集中した.
 日本の医療達成度が世界一であるのは,国民の勤勉性や健康意識の高さもあるが,医師,看護師など医療関係者の犠牲的な医療活動に支えられていることを再 確認し,評価すべきである.
 「医療崩壊」は,根本的には,国の医療費抑制政策によるものであり,バブル経済の崩壊以後始まった.しかし,より顕著になったのは,小泉政権の「聖域な き構造改革」からで,社会保障分野に大鉈が振るわれた.
 二〇〇一〜二〇〇六年の過去五年間で,あるべき社会保障費(国の負担分)の自然増に対し,国庫ベース累計で三兆三千億円が失われた.医療の自然増とは, 医学・医療の進歩によって増加する費用のことで,毎年二〜三%と言われている.社会保障費三兆三千億円の削減額の実に七割が医療・介護費の抑制で占めら れ,「安心のためのコスト」どころか,「安全のためのコスト」さえも確保することが困難となった.それを実証するかのように,今年は医療機関の倒産が,過 去最悪のペースで進んでいる.今後五年間も医療費抑制政策が続けられれば,十年間の累計で,あるべき社会保障費から十二兆円の国庫支出が削減され,約八兆 円の医療費が失われる.
 医療費の抑制は給付費の抑制を企図したものであり,患者負担の増大という形で,国民に跳ね返ってくる.また,医師や看護師など医療従事者の確保が難しく なり,過重労働が起こり,患者一人ひとりに対する診療時間の減少など,国民にも大きな不利益をもたらす.
 経済財政諮問会議,規制改革会議などの委員のなかには国の負担を減らすため,保険免責制や混合診療の導入を考えている人もいる.しかし,それでは医療の 平等性を確保することは困難になる.
 われわれは,医療費をアメリカ並みにすることを主張しているわけではなく,国力・経済力に見合った医療費規模を達成させ,地域の医療提供体制を充実させ るべき,と提言している.これは日本の経済成長に貢献してこられた方々や,健康に不安を抱えている人とその家族が安心して生活できる第一歩である.
 近年のわが国の政治は,もっぱら経済財政運営のみに重点を置き,増え続けてきた国債借入残高に呪縛され,財政収支のみにとらわれてきた.
 国家の最高の財産は,国民である.国家の第一の責任は,国土と国民の生命・財産を確保し,日々の生活を守り,充実した人生を全うし得る社会,安全で信頼 できる地域社会の確保であり,社会の最小構成単位である家庭と家族にとり,展望を持った充実した生活基盤の構築を可能にすることにあると考える.
 国富が国民の福祉に十分,有効に貢献しなければ,とうてい国家百年の礎など築けるはずもない.少子高齢化の進展とともに,地域の疲弊と格差の増大と不安 が蔓延することは避けなければならない.
 今こそ,日本国憲法第二十五条に規定する,国民の生存権の保障と国の社会的使命を掲げた条文を再確認する必要がある.今こそ,地域の安全と安心のための 地域医療体制の存続が危機的状況にあること,国民皆保険制度の堅持と強化のための政策が重大な時期にあることを,国民に説明し,理解を求めなくてはならな い.
 日医は,『グランドデザイン二〇〇七(総論)』に続き,『各論』を発表した.日医は,国民にとって良質で満足度の高い医療が普遍平等に受けることのでき る国民皆保険制度を一層強固なものにすることを目指す.そのために,国民の生命と健康を守る立場から,国民と同じ目線で国に対する積極的な提言をし,同時 に,日医が対応すべき課題には迅速に率先して取り組んでいきたいと考えている.

◆ママが全部やってあげる…「ヘリコプターママ」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92585&servcode=400&sectcode=400
キム・ミジョン(56、仮名)氏は2日、ソウル江南区大峙洞(カンナムグ・テチドン)のソウル貿易展示コンベンションセンター(SETEC)を訪ねた。 「2007−情報通信就業・創業博覧会」で採用情報を得るためだ。キム氏は各ブースを回り、担当者に採用の過程・条件などを尋ねていた。

同氏は「娘に適切な会社を探すため」とし「社会の経験がない娘よりは、私が少し良い判断ができる」と語った。キム氏の娘は昨年に大学を卒業した。キム氏は 「就職に備えるための学院も私がすべて調べ、資格証明も私が選んだものを取っている」と自慢げに話した。

会場には、ブースを歩き回るキム氏と同じ年配の中年層が少なくなかった。大半は、息子・娘の職場を探すためだった。博覧会を主管する韓国労働組合総連盟 (韓国労総)のチョ・ガプリョン特殊事業局長は「受験でもなく就業まで親に頼る世代を見ていると情けない」と嘆いた。子女の遊びから学校生活まで、全てを 解決してくれる「ヘリコプター・ペアレンツ」の活動範囲が子女の就業や職場生活にまで拡大されている。

ソウル・プラザホテルに勤めるチェ某氏は「入社試験のとき『うちの子は外国生活が長く、面接・適性検査に適応しがたい。私が直接うちの子の長所を説明した いが』と尋ねてくる母までいた」とし「理解できない」と話した。親達のこうした行動は、子女が就業した後も続く。H開発は最近、新入社員の教育に向けた 「現場巡回勤務」を行なった。

同社・人事チームのクォン某代理は、巡回勤務の2日目に、ある新入社員の母から電話を受けた。通話した内容は簡単。「うちの息子はこれまで全然苦労したこ とがないから、そんなに厳しい仕事はできない。他の部署に配置してほしい」とのこと。クォン代理は「新入社員なら誰でもする仕事だと説明しても、全然受け 入れず、事務職に復帰させるようにと強く求め、本当に当惑した」とした。

一部の親は毎日運転して子女を出金、退勤させており、子女が独立された事務室にいる場合は子女の代わりに掃除までしてくれる。外国でも「ヘリコプター・ペ アレンツ」の「積極的な活動」が問題となっている。米紙ウォールストリートジャーナルは、5月「ゼネラル・エレトリック・カンパニー(GE)とボーイング 社の合格者の中には『まだ両親と相談していないから、入社を決められない』という若者が多い」と紹介した。

一部の親は、子どもの代わりに年俸を交渉したりもする。三星(サムスン)経済研究所のキム・イフン研究員は、▽親の経済力が向上した点▽子女が1〜2人だ けの親が一々子女の面倒を見るようになった点−−などを、独立心を弱めている要因に指摘した。

同氏は「とりわけ、通貨危機など激しい競争から生き残った世代とは異なり、いわゆる『ポスト通貨危機世代』は、厳しい状況に耐える耐性に欠けており、職業 意識も薄い」とし「こうした人々は会社を辞める場合、長期失業者になる可能性が高い」と付け加えた。

◇ヘリコプター・ペアレンツ=子どもの教育や仕事に関して過度に世話を焼く親。つまり過保護な親のこと。ヘリコプターで上空を旋回しているかのように常に 子どものそばにいて、何かあればすぐに降下してあれこれと世話を焼くということからヘリコプターペアレンツと呼ばれる。アメリカで、ジェネレーション・ワ イの子どもを持つベビー・ブーマー世代の親に顕著にみられるといわれる。90年代から米メディアで頻繁に使われている用語。
金基讃(キム・キチャン)記者
2007.11.05 16:40:33

◆脱北者の失業率は5倍 韓国の民間団体調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200711/CK2007110502062042.html
2007年11月5日
 北朝鮮を脱出し韓国で暮らす脱北者の失業率が、一般国民より五倍も高い実態が、韓国の民間団体「北朝鮮人権情報センター」の調査で明らかになった。韓国 の通信社・聯合ニュースが四日伝えた。

 センターが昨年十二月、脱北者四百人に面接した結果、失業率は16・8%で、一般の3・3%の五倍あまり。就業者をみても、常勤者は19・7%で一般の 36・3%の半分程度にとどまった一方、日雇い労働者の割合は57・3%と高く、一般の9・5%の6倍を超えた。韓国に定着した脱北者は急激に増加し、六 月末時点で一万九百三十七人に上る。 (ソウル・福田要)

◆TCSA、添乗労働で会員各社に法令遵守の書面−JATA書面など機運に改善を
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=32411&cid=1
[掲載日:2007/11/05]
 日本添乗サービス協会(TCSA)は添乗労働に関して、コンプライアンス徹底、および添乗業務の改善に向けた取り組みの観点から、会員各社に対して書面 を発出した。これは日本旅行業協会(JATA)が各地の労働基準監督所から旅行各社にも指導、是正勧告を受ける事態を避ける目的で10月24日付けに「添 乗業務及びその関連業務に対する手当等の支払いについて」として発出した書面への具体的な対応策。また、10月24日には、衆議院の厚生労働委員会におい て、社民党議員が阪急トラベルサポート、旅行綜研、ダイヤモンドシステム、クラブツーリズムが是正勧告を受けたことを指摘し、「事業場外みなし労働」につ いて質問したほか、議員は「もぐらたたきではなく」改善に向けて包括的な対応を厚労省に求めた。JATA、TCSAとも添乗労働時間の「みなし労働」につ いては、引き続き厚生労働省の見解を得るとしているが、厚労省は国会答弁においても「個別対応」の考えを示し、引き続き労基署が具体例から個別事例を検討 する方針で、旅行業界の改善が進まない場合は引き続き指導、是正勧告が続く事態が避けられないとみられる。

 TCSAはJATAが(1)添乗中の深夜給、早朝における勤務の対価、(2)事前打ち合わせや経費清算のための勤務の対価、(3)その他、添乗にかかわ る勤務で添乗日当、および深夜早朝勤務、打ち合わせ等で対価が支払われていない勤務の対価を、支払うことは当然のこと、という見解をさらに具体化した。ま ず、コンプライアンスの観点で添乗中の深夜早朝労働の25%割り増し派遣料、添乗前打ち合わせと事後の清算業務の支払い、添乗中の6時間超の労働に対する 休憩時間の取得、法定休日労働に対する付加派遣料金、特に欧州などの訪問先で資格保持者以外に禁じられるガイディング業務に関する法令順守などをあげた。 また、添乗業務の改善、処遇改善では顧客への連絡について、自宅からの対応に関する通信費の対価、顧客アンケート集計の精算時の対応の撤廃、もしくはその 別手当て支給、添乗業務中の付加業務の返上を基本として、その他の業務を遂行する場合はその正当な対価を要求。また0時を超える場合は翌日にかかる派遣で 一日の派遣料金の支払い、現金携行リスクの回避、宴席等でのコンパニオン代行業務強要の禁止などをあげている。

◆休憩15分でも記録は1時間、ヤマト運輸の管理設定
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071105i101.htm?from=navr
 宅配便最大手「ヤマト運輸」が宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、ドライバーらが携帯する勤怠管理用のコンピュー ター端末が、関東の支店などで、1時間未満の休憩時間を入力できない設定になっていることがわかった。

 労働基準法では、8時間を超えて働く労働者には少なくとも1時間の休憩を与えるよう事業者に義務付けているが、読売新聞の取材に応じた20人以上の現・ 元ドライバーらは「配達に追われ、休憩を1時間取ることはほとんどない」と証言した。

 全国6087か所の集配拠点「宅急便センター」で勤務するドライバーらは、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯。電源を入れて起動させ た時刻が「出勤」、電源を切って終了させた時刻が「退勤」として記録される。

 複数のセンターを管轄する関東の主管支店社員によると、ドライバーらはその日の休憩時間をPPに入力する際、PP画面上で「通常」「2時間」などの項目 を選び、「通常」を選択すると「1時間」として記録される。1時間未満を入力する項目がないため、例えば、15分しか休んでいなくても「通常」を選択せざ るを得ず、休まず働いた45分の労働時間分が賃金未払いになるという。読売新聞の取材では、東京、埼玉、長野の一部支店で同様の設定になっている。

 また、ドライバーらの話では、大阪、兵庫の一部支店では、毎日、自動的に「1時間」と記録されるという。

 厚生労働省によると、従業員に法定の休憩時間を与えなかった事業者は、消化されなかった休憩時間分に対し、時間外の割増賃金を支払う必要がある。

 ヤマト運輸広報課の話「休憩についても全社的に調査しており、不適正な問題が認められた場合には、是正措置を講じたい」
(2007年11月5日12時31分 読売新聞)

◆NOVA講師の海外旅行保険が契約切れ、無保険状態に
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711040042.html
2007年11月05日
 会社更生法の適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)が、外国人講師約4000人の大部分について、関連会社の保険代理店を通じて海外旅行保険 に契約させ、その契約期間が10月末で終了していたことがわかった。NOVAは講師らを社会保険に加入させずに「旅行中」として扱っており、国民健康保険 についての説明もしていなかったという。無保険状態に陥った自宅待機中の講師の間で、健康への不安が広がっている。

 外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)によると、NOVAは関連会社「ジャパンメディカルアシスタンス」(JMA、同市)に 委託し、ニュージーランドに本社がある保険会社の海外旅行保険に大半の講師らを加入させていた。講師らは毎月約8000円を給料から保険料として天引きさ れていたが、資金繰りが悪化したNOVAからJMAへの支払いが滞り、JMAは10月下旬、保険契約が月内で切れることを講師らに通知した。

 社会保険庁は、2カ月以上勤務して勤務時間・日数が常勤従業員の4分の3以上の見込みがある場合、社会保険への加入を企業側に求めている。また、国民健 康保険法は、1年以上の在留外国人が勤務先の社会保険などに加入していない場合の加入義務を定める。

 NOVAはこれまで、授業の間に6分間の休憩を入れることで、外国人講師らの労働時間を社員の4分の3未満に抑え、会社の社会保険に加入させていなかっ た。20代の男性講師は「社会保険や国民健康保険の説明は一切なかった。NOVAの保険が社会保険だと思っていた」と話す。

 国民健康保険は各市町村によって保険料の算出方法が異なるほか、長期滞在者は過去2年分をさかのぼって支払う必要がある。同ユニオンは1日、国民健康保 険の遡及(そきゅう)負担を免除する要求書を同市に提出した。「仕事もない講師に2年分もの保険料負担はできない。病気一つできない状態は深刻だ」と指摘 する。

◆八戸の就職支援施設が年度末廃止
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071105090307.asp
 青森労働局は、八戸市廿三日町の「はちのへパートバンク」と「はちのへ早期就職支援センター」を二〇〇七年度末で廃止する方向で検討を進めている。業務 は同市沼館のハローワーク八戸(八戸公共職業安定所)に集約される見込み。厚生労働省が進める出先機関・付属施設の再編に伴うものとみられる。

 パートバンクは、一九九八年二月に設置されており、パートタイム希望者への情報提供や職業相談など、パートタイム雇用に関する総合的なサービスを提供し ている。今年八月の実績では、新規求職は約百六十人だった。

 また、早期就職支援センターは〇三年二月に開所、離職した雇用保険受給者を対象に、完全予約制で再就職の相談業務を行っている。

 八戸公共職業安定所は来年、増築を計画しており、パートバンクと二センターはそれに伴って集約するとみられ、青森労働局は「パートバンクは自己検索装置 がないなど制約がある。安定所と統合すれば、もっと専門的に対応でき、充実したサービスが提供できる。正式な決定ではないが、実現すれば利便性向上や機能 強化につながる」と話している。

◆キス、居眠り、アルコール…職場における"御法度"とは - 米国人のモラル意識
 http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/11/05/moral/
2007/11/05
神野惠美

職場における"タブー"はどこまで許されるのか - アメリカのオンライン求人サイト「CareerBuilder.com」が行ったアンケート調査で、アメリカの労働者の"常識感覚"が浮き彫りになった。

調査はCareerBuilder.comの委託で、調査会社のHarris Interactiveが今年8月に全米の5,700人を対象に行ったもので、勤務中の行為として認めるか否かの賛否を尋ねた。その結果、「勤務中の居眠 り」を認めると回答した人は45%にのぼった。さらに「勤務中のアルコール摂取」についても21%がタブー視しておらず、怠惰な勤務態度に対しては寛容な アメリカ人労働者の意識が示される結果となった。

一方、「職場でのキス」を認めると回答した人が39%にのぼり、「勤務中の居眠り」並みに容認されているところがアメリカらしい実態だ。また、 39%が「同僚の噂話を広めること」、18%が「勤務後の行動を詮索すること」を容認しており、"プライベートを尊重し、公私を区別する"という、従来の アメリカ人のイメージと異なる結果が少々意外だ。

さらに、驚いた結果が「会社の備品を盗むこと」を容認すると答えた割合が22%にものぼることだ。また、18%が「学歴の詐称」を認めると回答しており、 これらは良識以前に場合によっては法律にも触れる問題で、日本人の感覚からすると、質問項目に加わること自体に日米のモラル意識のレベルの差が見て取れ る。

これに対して、容認度が低かった質問は「他の人の仕事を自分の手柄にする」。「容認する」と答えたのは、わずか2%に留まったものの、この結果がどのよう な労働者の意識を示しているかを推測するのは難しい。というのも、この結果は他人の仕事に対する強い表敬意識の表れとも取れる一方で、裏を返せば" 自分に甘く、他人に厳しい"意識を反映しているという見方もできるからだ。

また、勤務上のモラル認識は、概して男性よりも女性のほうが高い傾向にあるとわかった。たとえば本調査では「勤務中の居眠り」について、男性49%に対し て女性が35%、「同僚とのキス」は男性44%に対して女性34%が「認める」と答えている。

こうした労働環境におけるモラルの低下について、CareerBuilder.comの人材部門のバイスプレジデントのRosemary Haefner氏は「多くの企業が職場環境のカジュアル化を進めるなかで、労働者は"カジュアル"と"インフォーマル"な感覚を錯覚し、それがオフィスに おける行動に影響しているのかもしれない」と指摘している。さらに、雇用主は勤務中の労働規範を従業員に知らしめるために十分な時間を割くべきだと提言し ている。

しかしながら、今回の調査が示したとおり、雇用主が求める職場規範と従業員の実際の意識は乖離している。したがって、コミュニケーションを図るだけで、勤 務上のモラルについて社員との間に完全な共通認識を浸透させることは不可能だ。Haefner氏は、職場規範は明文化して社員に通達することを奨励してお り、文書化すべき例として次の5点を挙げたいる。

* 仕事をやり残さない
* 二日酔いで出勤しない
* 職場恋愛は受け入れるが、公私混同しない
* 過度に強い香水の使用は避ける
* 飲み終わっていない飲み物を捨てない

これらはいずれもかなり具体的に行動を規定した例だが、日本人の感覚からすると、小中学生の校則の一文を想起させるほど稚拙な印象を覚えるというのが正直 なところだろう。しかしながら、それをわざわざ文書化しなければならないところがモラルの低さを表しているのだ。

しかしHaefner氏は、このように文書で社員の行動規範を定める際には「あまり厳格に規定しすぎず、例外を認めるなどの柔軟性を設けることが重要だ」 と注意を喚起している。それに加え、社員に文書を通達する前には、弁護士に監修を依頼することを推奨している。

労働スタイルの"ダイバーシティ(多様性)"の必要性が叫ばれる昨今。自由で柔軟な働き方を求める従業員に対して企業側もさまざまな取り組みや努力を続け ている。しかし、その連鎖により、人々の認識にも"自由"と"多様性"が生じ、職場のモラル意識までを変えているのは当然のことかもしれない。ゆえに、企 業は多様な要素を受け入れながらも、会社として軸となる規範を細かい部分に対しても設けることにより、自由な中にも"統制"を図ることもダイバーシティを 実現する上で重要となるだろう。またCareerBuilder.comでは、「企業ポリシーを明確化することにより、企業文化を醸成し、企業価値の向上 にもつながる」と調査結果をまとめている。

◆KTX衝突事故:KORAILの対応に抗議相次ぐ
 http://www.chosunonline.com/article/20071105000015
 3日朝に釜山駅構内9番ホームで発生したKTXの衝突事故は、被害は幸い乗客二人が擦り傷を負っただけで済んだ。しかし一部では今回の事故は起こって当 然のものだったとも指摘されている。

 この日の事故で6時30分に出発予定だったKTX110号のおよそ500人の乗客が、別の列車に乗り換えるかほかの交通機関を利用するために1時間ほど 要するという騒動が起こり、KTXがこの事態について十分な説明も行わなかったことから、利用客が抗議する場面があちこちで見られた。

 韓国鉄道公社(KORAIL)による復旧作業も4時間を要したことから、列車の遅延による賠償を定めた約款により、KTX利用客は到着駅で払戻金を受け 取った。

 韓国鉄道公社と警察は、この日の事故が機関士の不注意によるものなのか、あるいは列車の構造上の欠陥によるものなのかを明らかにするために、原因究明に 全力を傾けている。

 最先端システムを備え、また時速300キロの高速で走行するKTXは、一般に知られているのとは異なり在来線(釜山−東大邱)と専用線区間(大邱−ソウ ル)の双方で機関士による手動運転がかなりの部分で必要であることから、単純な機械的欠陥である可能性は低いと指摘されている。

 とりわけこの日事故が発生した釜山駅と在来線区間にはATS(列車自動停止装置)が設置されており、信号機とポイントに連動した停止信号により機関士が プレーキをかけなくてもATSが作動し、列車を自動的に停止できるようになっている。

 一般的に列車追突事故の主な原因は信号制御装置の誤作動と機関士の取り扱い不注意とされていることから、この日の事故についても機関士と線路管理チーム に対して正確な事故原因究明のために調査が行われている。

 しかし一部では今月1日にテスト運転が開始された「KTX一人乗務制」により予測されていた事故が、実際に起こったものだとも指摘されている。

 鉄道労組側は、「今回事故を起こしたKTX112号の機関士は、事故前日の夜10時31分に勤務を終えて宿舎に戻り、翌日3日深夜1時に出勤して徹夜で 列車を点検した後に、鉄道車両管理団から釜山駅構内まで列車を移動する途中に事故が起きた」として一人乗務制に対する不満を表明した。

 KTXは1台の編成におよそ400億ウォン(約51億円)が必要で、1回の運行で1000人の乗客を輸送できる大型輸送手段であることから、何よりも安 全が最優先されなければならない。それにもかかわらず鉄道公社側は過去10年間行ってきた二人乗務制を、最近一人乗務制へと転換した。その結果として発生 した事故だと労働組合関係者は主張している。
NEWSIS/朝鮮日報JNS

◆「診療報酬少なくとも7.25%上げ不可欠」
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12840
 「必要な医療が健康保険証で受けられるために」−。全国保険医団体連合会はこのほど、月刊保団連の臨時増刊号「2008年改定に対する医科・歯科診療報 酬要求」を発行した。「現在の診療報酬は、十分ではない」と指摘。各地で起きている医療崩壊≠フ最大の要因は、1980年代以降の政府の相次ぐ医療費抑 制・診療報酬マイナス改定にあるとして「少なくとも7.25%の診療報酬引き上げを要望する」と強調している。

 08年改定の在り方を考える前に、保団連は前回(06年)改定の問題点を検証。「80年代以降、政府の公的医療費抑制策が顕著になり、81年を100と した場合の現金給与総額指数(従業員30人以上でパートを含む)が06年には144.49%、また、消費者物価指数は124.44%になっているのに対 し、診療報酬総枠改定率は98.35%に落ち込んでいる」ことを挙げている。
 特に、01年に発足した小泉内閣のもとで、02年マイナス2.7%、04年マイナス1.05%、06年マイナス3.16%という3回連続のマイナス改定 が実施され、「医療機関は必要な機材・機器の更新さえままならない状態に陥り、医師不足・看護師不足による医療提供体制の崩壊も起きている」と警告してい る。

 こうした状況等を踏まえ、保団連は08年改定に対する要求を検討した。
 保団連は、欧米諸国に比べて技術料が全般的に低く抑えられている▽GDP(国内総生産)に占める医療費の割合も歴史的に低い水準にあった▽00年からの 小泉「構造改革」で、さらに医療費の抑制策が進められ、国民皆保険が空洞化している−ことを挙げ、「現在の診療報酬は、医療機関の健全経営を維持する点か らも、患者・国民の医療を受ける権利を保障する面においても十分ではない」と批判している。
 その上で「今日の医療崩壊≠もたらした最大の要因は、1980年代以降の政府の相次ぐ医療費抑制・診療報酬マイナス改定にある」とし、「必要な医療 を提供するための医療費を確保するためには、緊急な対応が不可欠。医療の質を確保するためには、少なくとも7.25%の診療報酬引き上げを要望する」と訴 えている。

 このような基本的な考え方に基づき、保団連は08年改定に当たり、「政府・財界が進める公的保険の範囲縮小と医療費の削減、患者負担の増大ではなく、医 療保険を充実させ、『いつでも、どこでも、誰でもが、必要な医療を受けられる』診療報酬体系にする」ことを強く望んでいる。
 具体的には、勤務医の厳しい労働環境の改善を理由に、開業医の診療報酬引き下げや労働強化を行わない▽薬価・材料価格にメスを入れ、正当な価格設定に引 き下げる−ことをはじめ、06年改定でもたらされた@リハビリの日数制限の廃止A歯科の医学管理料における文書提供義務化の廃止B医療療養病床における医 療区分1の診療報酬を医師・看護職員をはじめとした人件費や医療提供にかかわる諸経費を保証できるように引き上げる−こと等も要求。これらに加え、医科・ 歯科のそれぞれで医療現場の改善につながる多様な要求を挙げている。 
 冊子の問い合わせは保団連へ。
更新:2007/11/05   キャリアブレイン

◆食料品と交換で個人レッスン
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/11/05/t20071105000010.html
英会話学校「NOVA」の外国人講師が加入する労働組合の集会が4日開かれ、個人レッスンを希望するNOVAの受講者たちに毎週土曜日に通っていた教室の 前に集まるよう呼びかけて、食料品と交換にレッスンを提供する取り組みを始めることになりました。
(11月5日 4時29分)

◆中国、労働者を追い出す「労働者保護法」
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2007110530318
NOVEMBER 05, 2007 03:11
来年1月から施行される中国の新しい労働契約法を控え、リストラの暴風が吹いている。

新法の施行で来年からは解雇が難しくなり、解雇による経済補償金(退職金)も支給しなければならないため、事前措置を取っているのだ。

しかし、労働者からは、「労働者の権益を保護する新労働法によって、労働者が直撃弾をくらっている」と不満が噴出している。

中国最大の通信装備会社である華為技術有限公社は、9月末から最近まで、全体職員約6万人のうち11.7%にあたる7000人を名誉退職の形で解雇した。

辞表を出す職員には、勤続年数によって退職金が与えられたが、解雇された職員たちは事実上の強制解雇だと強い不満を吐露している。

解雇された社員は、大半が勤続年数8年以上の中堅社員だ。新労働法が10年以上の長期勤続者は必ず定年を保障しなければならないと規定しているため、「終 身雇用」を避けるためだ。

中国官営CCTVも最近3週間で、全体職員の20%にあたる1800人を一度に解雇した。現労働法によって解雇が可能な臨時職たちだ。新労働法は、臨時職 雇用契約が2度以上の場合、3度目からは無期限雇用とみなすよう規定している。

中国企業と違って外資系の企業は、目前の経済的利益に執着して世論の非難を受ければ、企業のイメージに傷がつくため、世論の機嫌をうかがって小規模な削減 にとどまっている。

LGは今年6月、評価によって実績不振の職員を解雇する慣例によって10%の職員を削減したが、労働法施行を控えた「姑息な削減」という世論の批判を受け た。

職員1200人のウォルマートの購買センターも、先月22日に100人を解雇し、「全世界の削減人員の半数を中国で解雇した」というマスコミの非難に直面 した。

新労動法は、95年から施行された現労働法に比べて、雇用安定に重点を置いている。

10年以上勤続すれば必ず終身雇用しなければならず、連続2年以上固定期間の契約をすれば、3度目からは事実上定年を保障する無期限契約をしなければなら ない。退職金の規定が新設され、派遣労働者と正規労働者の「同一労働同一賃金の原則」も適用される。

全体的に企業の賃金負担が15%ほど増え、解雇も難しくなる。

中国に進出したある中小企業の社長は、「新労働法が施行されるからといって、職員を解雇することだけが能ではない。会社の規定を新労働法に合わせて、利潤 の減少を防ぐ案を模索している」と話した。

◆外国人生徒の日本語教育、財政面などで支援へ…文科省
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071105i201.htm
 文部科学省は全国の小・中・高の公立学校で外国人生徒が増加傾向にあることから、これまで自治体任せだった外国人生徒に対する日本語教育の支援に乗り出 す。

 自治体が日本語、外国語双方に堪能な非常勤職員を雇用することを財政面などで支援し、授業の通訳や日本語の指導教室の拡充を実現しようというものだ。

 文科省の調べでは、2006年5月の時点で全国の公立小・中・高に通う外国籍の生徒は7万936人。このうち、日本語が分からず授業が理解できない生徒 は5475校に2万2413人いて、前年より8・3%増と、年々増加傾向にある。背景には1990年の出入国管理法改正で日系人の単純労働が可能になり、 南米から入国者が増加したことがある。実際、外国人生徒の母国語別の内訳はブラジルで使うポルトガル語(38%)が最も多く、中国語(20%)、スペイン 語(15%)と続く。

 これらの生徒の中には、日本語を話せないため学校生活になじめなかったり、問題行動や犯罪を起こしたりする事例もある。文科省は外国人生徒の日本語能力 の欠如に起因する問題が増えていることを重く見て、自治体の取り組みを国が支援することが不可欠と判断した。

 文科省では08年度の概算要求で19億6000万円を計上、同年度中に全国に約1600人を配置したい考えだ。
(2007年11月5日3時1分 読売新聞)

◆介護福祉士の役割を再確認 広島市中区で全国大会
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200711040359.html
'07/11/4
 施設や在宅で介護サービスを担う介護福祉士の全国大会が三日、広島市中区の広島国際会議場であった。日本介護福祉士会の主催。資格ができて二十年目を記 念し「介護を必要とする人の尊厳を守り、命と生活の守り手になる」との提言を発表した。

 大会は二日から二日間開かれ、全国の介護福祉士たち約九百人が参加した。三日のシンポジウムでは「介護福祉士の本質を見つめ直す」をテーマに、日本介護 福祉士会の石橋真二会長=香川県坂出市=ら五人が意見交換した。

 離職率が高い現状について、石橋会長は「人と触れ合う中で感じられるやりがいをもっとPRする必要がある。専門性を高め、労働条件も改善していこう」と 呼び掛けた。

◆タイ人とエジプト人労働者、クウェートで大乱闘
 http://www.newsclip.be/news/20071104_016146.html
2007/11/ 4 (16:45)
【タイ】クウェート紙のクウェートタイムズ (電子版)などによると、1日夜、同国の建設現場でタイ人とエジプト人の出稼ぎ労働者数百人が乱闘事件を起こし、120人が負傷、40人が病院に運ばれ た。警官80人が出動し、事態は3時間後に沈静化したが、タイ人労働者は別の宿舎に移された。

 タイ人労働者が酔ってモスクに入ったことをきっかけに、エジプト人労働者がタイ人宿舎を襲撃したもよう。クウェートではイスラム教の教義に従い飲酒が禁 止されている。

◆サービス業の業務効率化を促す、初の「生産性白書」発表
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071104i213.htm
 社会経済生産性本部は、初めての「生産性年次報告書(生産性白書)」を発表した。

 少子高齢化が進む中で日本経済が成長を続けるためには、一定の労働力でより多くのモノやサービスを提供する必要があることから、白書を通じて生産性を高 める方策などを提言していくことにした。

 白書は、特にサービス業の生産性向上を求めた。サービス業では景気回復に伴って雇用が増えても、それに見合うほど売り上げは伸びず、生産性の低下につな がっていると分析。中小企業が多く、製造業に比べIT(情報技術)化などが進んでいない現状も指摘し、「業務効率化を進めた製造業のノウハウを生かせば、 生産性を高める起爆剤になりうる」と提案した。

 白書によると、就業者1人が1年間に生み出したモノやサービスの付加価値額を示す「労働生産性」は、2006年度に799万円となり、前年度より1・ 7%上昇した。「製造業」は3・3%、「情報通信」も3・1%それぞれ上昇したが、クリーニング店や映画館、人材派遣などの「サービス業」は0・6%下 がった。
(2007年11月4日21時30分 読売新聞)

◆アスベスト:「日本では今後5年で1万人が死亡」(上)
古谷杉郎氏に聞く「アスベスト対策が急がれる理由とは」
 http://www.chosunonline.com/article/20071104000022
 第13回韓日国際環境賞の日本側受賞者である石綿対策全国連絡会議(BANJAN)は、日本で20年にわたりアスベスト使用禁止運動を行い、2004年 にアスベスト使用禁止の立法化にこぎつけた功績が認められた。同団体の古谷杉郎事務局長(51)に迅速なアスベスト対策が必要な理由を聞いた。

−なぜアスベストが問題となったのか。 

 「アスベストは肺がん、中皮腫、アスベスト肺などの致命的な疾病を引き起こす。アスベストが人体に入ると20年から40年の潜伏期間があり、この潜伏期 間の長さが問題の深刻さを分かりにくくしている。そのため“静かな時限爆弾”とも呼ばれている。問題は、医師たちが肺がんを発見しても、アスベストが原因 である可能性を疑わない点だ。日本では、医師たちがアスベストに関連する疾病を診断する方法について訓練を受けてこなかったため、労災保険の対象と考えら れてこなかった。韓国も事情はよく似ていると思う」

−どのような作業に従事すると被害を受けやすいのか。 

 「アスベストを使用するさまざまな製造業以外に、建設や解体、メンテナンス、造船、自動車、電力など、分野が非常に広範囲に及んでいる。日本国内でアス ベスト関連の疾病を示す指標となる中皮腫による死亡者数は、1995年の500人から2006年には1050人へと急激に増加している。中皮腫は致命的な 病気だ。腹と胸に水がたまる症状が発見されることが多く、診断が下されてから1年以内に死亡するケースが多い。少なくとも今後5年で1万人以上が、アスベ ストが原因で死亡するだろうと予想している」

−日本ではどのように対応してきたのか。 

 「アスベストの使用を全面的に禁止する法律が国会で通過したのが2004年だ。国際労働機関(ILO)のアスベスト禁止条約の批准は05年8月。日本は 05年6月に機械メーカー・クボタの工場周辺に住む住民が集団で発病した。職業病ではなく、工場周辺地域の住民に対する2次被害も確認されたのだ。その 後、“アスベスト健康被害救済法”が06年3月に施行された。しかし、日本政府の対策はすでに手遅れだった。市民団体の圧力でアスベスト使用を規制する法 案が1992年に国会に提出されたが、一度も審議されることなく廃案となった。当時法制化されていれば、かなり被害を防ぐことができたと思う」

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆アスベスト:「日本では今後5年で1万人が死亡」(下)
古谷杉郎氏に聞く「アスベスト対策が急がれる理由とは」
 http://www.chosunonline.com/article/20071104000023
−韓国の事情をどのように考えるか。 

 「今年5月にソウル大学で開催されたアスベスト対策韓日共同シンポジウムに参加し、韓国の事情を聞く機会があった。韓国政府の発表によると、これまでア スベストに関連する職業病患者は46人で、そのうち38人が死亡したとされている。中皮腫患者は年間数十人レベルだ。しかし、この統計をそのまま受け入れ てはならない。韓国の医師たちもアスベストに関する診断について訓練を受けていないという点を指摘したい。日本はアスベスト使用の絶頂期が1974 年だったが、韓国は90年代前半にかけて集中的に使用されていた。これから問題になるだろう」

−日本では訴訟や判例はあるのか。 

 「まだ始まったばかりだ。中皮腫患者や遺族の苦悩や希望を描いた著書のうち、数年前に発刊された『石綿曝露−四国電力労働災害事件訴訟』がある。この患 者のケースは、病気の原因が分かった時には労働者災害補償保険の時効が過ぎており、医師による診断も確実なものではなかった。患者側は、中皮腫が発病した のは会社側によるアスベスト対策が不十分だったとして損害賠償訴訟を起こした。最初は不利な状況だったが、最終的に賠償金500万円で和解した。このケー スには、米国で数多くの事例に接したある学者の証言が決定的となった」

−米国や欧州ではすでに過ぎ去った話なのか。 

 「そうではない。1985年から全面的に禁止された米国では、最近中皮腫の発病が最高潮に達している。欧州は2030年ごろにピークを迎えると予想され ている。欧州よりも遅れてアスベストの使用が始まった日本はさらに遅く、韓国は日本よりも20年遅れて現れるはずだ」

■古谷杉カ事務局長 

 1979年に横浜国立大学経済学部を卒業、労災職業病センターを経て、96年から「石綿対策全国連絡会議」の事務局長を務めている。全国労働安全衛生セ ンター連絡会事務局長も兼任している。国際労働機関(ILO)のアスベスト使用禁止条約批准を促すため、87年に「石綿対策全国連絡会議」を結成し、日本 消費者連盟、労働組合、市民団体などと協力してアスベスト使用禁止運動の中心となってきた。90年には外国人違法労働者の労災問題に関する白書を初めて発 表した。著書には『外国人労働者と労働災害』『実践の手引き‐労働基準法』がある。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆中小企業無視した水準
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1104/10012.html
公明新聞:2007年11月4日
最低賃金引き上げ
民主案の問題点指摘
衆院厚労委で古屋さん

 2日の衆院厚生労働委員会で質問に立った公明党の古屋範子さんは、最低賃金の全国平均1000円をめざすとする民主党の提出法案について、「経済情勢が 悪化した場合、厳しい立場に置かれる中小企業の経済実態をまったく無視した水準にまで、最低賃金が引き上げられてしまう恐れがある」と問題点を指摘した。
 また、各地で起きている妊婦の「たらい回し」について触れ、「救急搬送されながら、病院に受け入れを断られる。命に関わる問題だ」と主張した。これに対 し舛添要一厚労相は、「『措置が困難』『医師が不在』などの理由が挙げられている。個別にメスを入れなければならない」と述べた。

◆子育て両立支援 県内2社が認定
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071104_2.html
 沖縄労働局は10月30日、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる事業者を認定する「基準適合一般事 業主」として、9月末現在で県内の2社が認定されたと発表した。

 認定されたのは沖縄富士通システムエンジニアリング(那覇市)と琉球ジャスコ(南風原町)。

全国では366社が認定を受けている。認定基準は(1)雇用環境整備の適切な行動計画策定(2)計画期間内に男性の育児休業等取得者がおり女性の育児休業 等取得率が70%以上―など。

 沖縄富士通システムエンジニアリングは、2005年4月―07年3月の行動計画で、女性の育児休業取得率100%や就業規則、年休取得促進のための制度 の改訂などが評価された。

 琉球ジャスコは、05年5月―07年8月の行動計画で、「育児ガイドブック」の作成と配布、労働時間削減、インターンシップ生受け入れなどが評価され た。

 認定されると、商品や広告などに、同省が定めた認定マークを表示することができる。

◆決裂なら21日スト/全駐労
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200711041300_08.html
 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定協議で、日本側が日本人従業員の諸手当約百億円の削減を提案している問題で、撤回を求めて防衛省と団体 交渉をしている全駐留軍労働組合(全駐労、山川一夫委員長)は三日、東京都内で中央委員会を開き、次回十六日の交渉が決裂した場合、二十一日にも四時間の 時限ストライキを決行する方針を確認した。

 山川委員長は「提案は生活破壊につながるもので、受け入れられない。労働者として正当な闘争行動に、不退転の決意で臨む」と、全国各地区本部から集まっ た約百人に決起を促した。

 防衛省は、二日の団交で国家公務員の基本給に10%上乗せしている「格差給」の廃止などをあらためて提案してきたが、全駐労は拒否した。一九九一年以 来、十六年ぶりとなる全国的なストは避けられない情勢だ。

◆全駐労、削減分の補償要求へ ゼロ回答なら21日スト
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28647-storytopic-1.html
 【東京】在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で、日本政府が在日米軍基地で働く日本人労働者について、格差給の廃止など諸 手当の一部削減を提案している問題で、全駐労中央本部(山川一夫委員長)は3日、東京都田町で第1回中央委員を開いた。在職者については制度改正前に受け ていた格差給額の同額を「固定補償額」として毎月支給することなどを求めた対案や今後の闘争方針を決定した。
 全駐労は16日、防衛省と3回目の団体交渉を行い、2日に口頭で伝えた対案の回答を求める。納得のできる回答が得られない場合は21日に全国一斉の4時 間時限スト、さらに状況が変わらない場合には11月下旬以降に8時間時限ストを行うことを確認した。それ以降も必要に応じてストを行う方針だ。
 防衛省が対案を受け入れる可能性は薄く、16年ぶりの全国ストは避けられない見通しだ。
 対案は、2008年8月から新規採用者の格差給を完全廃止する点では防衛省案通り。在職者については現在、受けている格差給額を今後も額を固定して毎月 の支給を求める。これまでは格差給額も年々増額していたが、固定にするため「予算削減にはつながる」(全駐労)としている。6日は防衛省前で70人規模の 抗議行動を行い、16日の団交に臨む。
(11/4 9:53)

◆手帳で自分を磨く 目的特化型 売れています
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711040004a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/4
 ■英語力アップ/働く若者向け/松下幸之助の心得

 文具店や書店の店頭に、来年の手帳コーナーが設置され始めた。単なるスケジュール管理だけでなく、自己研鑽(けんさん)の道具として使う人が増えてきた のが最近の傾向で、手帳活用本もヒットしている。こうした中、注目されているのが“目的特化型”の手帳。数年前から登場し始め、「個々の目的達成を効率的 に支援してくれるツール」として種類が増えている。(松田潤子)

 IBCパブリッシング(東京都港区)が発行する『英語手帳2008』(2100円)は、「英語力アップの新しい方法」をうたい文句に2007年版から登 場した。「07年版は約1万5000部売れた。08年版は問い合わせが多かったため、1カ月前倒しで店頭に並べ始めた。販売部数も2倍の約3万部を見込ん でいる」(販売を担当する日本洋書販売)。

 英会話で困るのは、英語力不足のほかに、言いたいことがなかなか思い浮かばないこと。そこで、毎週1つの質問に対し、毎日の単語とサンプルアンサーを利 用して自分の「言いたいこと」を英文で書き込む仕組みにした。質問は難しいビジネス用語ではなく、趣味や仕事など身近なトピックが中心だ。

 「日々、英作文に取り組めるので力がついた」という感想も多く、英語教材としても商品価値があることから、著者の一人であるクリス・フォスケットさんに よる『英語手帳』実践講座を開講することにした。来年1月から全6回シリーズで効果的な活用法を伝授する。

 働く若者たちの強い味方になってくれそうな日付記入式の手帳も登場した。『しごとダイアリー』は、弁護士が監修。1冊60日分で働いた時間や勤務場所、 上司から言われたことなどをメモする欄を設け、トラブル時に泣き寝入りすることの多い若年労働者の“物的証拠”にしてもらうのが狙いだ。

 NPO法人(特定非営利活動法人)POSSE(ポッセ、東京都世田谷区)が企画。合同出版刊で初版6000部を全国の書店や大学生協などで10月上旬か ら販売している。文庫サイズで価格は300円。

 「コンテンツ手帳」というジャンルに力を入れているのは、出版社のディスカヴァー・トゥエンティワン(同千代田区)。05年から『内定手帳』『上司手 帳』『コーチング手帳』などの日付記入式手帳を販売。中でも受験生に向けた『合格手帳』は5万部のヒットになった。

 10月に発売した『ワーク・ライフ・バランス手帳2008』(1575円)は、経済評論家で、3人の子供の母親でもある勝間和代さんが監修。昨年3万部 を売り上げた『ワーキングマザー手帳2007』の改訂版で、予定表や「今週することリスト」など、すべての欄が「ワーク」と「ライフ」の2つに色分けされ ている。08年版はワーキングマザーだけでなく、独身女性や男性も対象とした。

 広報担当の大竹朝子さんは、「自己啓発書などを読んで、そのときは『よし、やろう』と思ってもすぐに忘れてしまうことが多い。日々使う手帳なら、スケ ジュール管理のたびに自分の目標や時間の使い方を目で確認できる」と商品の魅力をアピールする。

 PHP研究所(京都市南区)のグループ会社が発行したのは『松下幸之助「道をひらく」手帖』(1400円)。昨年発売した『松下幸之助 毎日のことば手 帳』に続く第2弾で、ポケットサイズ、見開き1週間の手帳の後半に「商いの心得10カ条」や松下幸之助氏にまつわるエピソードを盛り込んだ。

 電車の移動時間などに読み物としても活用できるのがウリ。日々のスケジュール管理に加え、健全な企業家精神を養いたい人にぴったりだ。

 手帳も時間も、どう使うかは自分次第。手帳をつけることで少しでも目的に向かって進むことができるのであれば、活用する価値は十分ありそうだ。

◆三川鉱炭じん爆発事故から44年 抗議集会に150人 荒尾市
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20071104/20071104_002.shtml
 戦後最大の炭鉱災害となった三井三池三川鉱炭じん爆発事故から44周年を迎え、三池CO被災者の会などが主催する「第44回三池大災害抗議集会」が3 日、荒尾市緑ケ丘のあらおシティモールであった。

 同事故は1963年11月9日、死者450人以上、一酸化炭素(CO)中毒患者800人以上を出した炭鉱災害。

 この日の抗議集会には約150人が集まった。被災者に黙とうをささげた後、宮崎勝実行委員長は「この44年間は労働者の権利を取り戻すための闘いだっ た。多くの人が怒りの集会に参加してくれて感謝している」とあいさつ。CO中毒の後遺症が主に高次脳機能障害であることから、「高次脳機能センター」を設 立するよう国に求めることなどをうたったスローガンを採択した。

 また、高次脳機能障害の労災認定を巡る裁判について講演があった。

=2007/11/04付 西日本新聞朝刊=

◆パソコン稼動時間が動かぬ証拠 残業過少申告で是正勧告
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711030057.html
2007年11月03日
 富士火災海上保険(大阪市)が06年、従業員の残業代を実態より少なく支払っていたとして、京都労働局などから是正勧告を受けていたことが分かった。同 社は全社的に調査し、04年から2年間の未払い分として、従業員約1千人に計約2億7千万円を支払った。

 同社によると、従業員が自己申告した残業時間と、社内のパソコン稼働時間が食い違ったことなどから、残業代の過少申告が判明したという。

 ホテルグランヴィア京都(京都市)も06年、京都労働局から同様の是正勧告を受け、04年から2年間の未払い分として、従業員約400人に計約2億円を 支払った。始業前のミーティングなどが労働時間に含まれていなかったという。

◆米フォードも労使交渉決着
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071103D2M0300R03.html
 【ニューヨーク=武類雅典】米フォード・モーターと全米自動車労組(UAW)は3日、退職者向け医療費債務の分離を含む労働協約の改定で基本合意したと 発表した。これにより米ビッグスリーの労使交渉は3社とも決着、経営不振の原因だった高コスト構造の見直しが進む見通しだ。

 フォードは、先行決着しているゼネラル・モーターズ(GM)やクライスラーと同様、推定約230億ドル(2兆6000億円)に膨張していた退職者向け医 療費給付債務を労組主導の信託基金に移し、年31億ドルの医療費支出を大幅に削減する。

◆外国人雇用申請前に求人広告義務づけ=人的資源相
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071102081341.html
2007/11/03 21:12 JST配信
【クアラルンプール】 フォン・チャンオン人的資源相は1日、すべての企業に対し外国人労働者の雇用申請を行う前に同省が運営するインターネットの電子労 働交易所に2週間求人広告を出すことを義務づけると発表した。
10月31日の閣議で了承されたもので、対象には斡旋業者や斡旋業者を通じて外国人雇用を行う企業も含まれる。企業が外国人を雇用する前にマレーシア国民 向けの求人広告を出させることで、外国人雇用が必要不可欠であることを確認・把握するのが狙い。同サイトの求人広告掲載は無料。
人的資源省は過去3カ月にわたって100万社に対して調査表を送り、企業がどのような職種の人材をどれだけ必要としているか調査を実施。これまでに40万 社から回答を得た。実態調査を取りまとめ、近く内閣に提出する方針だ。
(ベルナマ通信、11月1日)

◆開業医の診察料分減額 夜間は増やす 厚労省検討
 http://www.asahi.com/politics/update/1103/TKY200711020504.html
2007年11月03日19時16分
 厚生労働省は2日、開業医の診療報酬について、夜間診察を手厚くする一方で、その財源捻出(ねんしゅつ)のために初診・再診料を引き下げる方向で検討に 入った。夜間の救急医療で開業医が一定の役割を担うよう促すことで、病院勤務医が診る救急患者数を減らし、負担軽減するのが狙い。ただ、日本医師会は反発 しており、調整は難航しそうだ。

 08年度の診療報酬改定について議論する中央社会保険医療協議会(中医協)に提案した。

 病院の勤務医の過酷な労働条件が、医師の病院離れや地方病院での医師不足の原因との指摘があり、08年度改定でも勤務医の負担軽減は主要な課題の一つ だ。

 厚労省の調べでは、午後6時以降に開業している診療所が多い地域では、救急医療で病院が受け入れる患者の数が比較的少ない。このため、夜間開業の報酬を 手厚くすることで夜間対応の診療所の数が増えれば、その分、病院の勤務医の負担も軽減されると厚労省はみている。

 ただ、社会保障費の抑制傾向の中で新たな財源確保は難しいことから、開業医の初診・再診料を引き下げることで、財源に充てるとした。

 来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者向け医療では、再診料を引き下げ、その分を、患者を総合的、継続的に診る「主治医」への報酬などに充てる 考えを示した。

◆世界の屋台がずらり「あだち国際まつり」
 http://www.ayomi.co.jp/chiku04/detail.php?eid=00273
(2007/11/03)
 文化の日の3日、「あだち国際まつり2007」が行われたベルモント公園には、香辛料がきいた食べ物のおいしそうなにおいが朝からたちこめた。16か国 におよぶ食べ物の屋台がずらりと並び、陳列館前庭の特設広場では民族楽器の演奏や、舞踊、外国人の日本語による弁論大会等が行われ、終日にぎわった。

 世界の料理を食べてみようと訪れた人も多く、インドドネシアのサテ、インドのナン&カレーやトルコのケバブ等の日本でもおなじみの料理には長蛇の列。ま た珍しいチュニジア料理を「こんなおいしいのないよ、お父さん!」とチュニジアの青年から奨められ、「それでは食べてみよう!」と軽いノリで買う姿も。園 内の芝生やベンチは、おいしいにおいと笑い声に包まれた。

 陳列館では、外国人のための労働・保険・出産についての相談コーナーや、折り紙や切り絵、絵手紙などの体験教室も行われた。

 この催しは、日本語ボランティア、外国人との文化交流などにかかわるボランティア団体が中心になり実施。今年は都立足立高校1年生40人も案内・駐輪場 管理・清掃等に積極的に携わった。

 地域での多文化共生社会の発展を願い官民が協働した催しは、今年も多くの外国人と日本人が楽しく文化交流する場となった。

 足立区には約2万人を超える外国籍区民が暮らしている。

 (写真上:官能的でエレガントなチュニジアのベリーダンスショー、写真下:トルコのチキンケバブ料理)

写真をクリックすると拡大します。

◆「無期限再選」国民投票に チャベス大統領目指す
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711030380.html
'07/11/3
 【リオデジャネイロ2日共同】ベネズエラ国会は二日、大統領の再選制限規定を撤廃し、大統領の任期を現在の六年から七年に延長して権限を強化するなど、 反米左翼のチャベス大統領が目指す憲法改正案を賛成多数で承認した。AP通信などが伝えた。十二月二日に改憲の是非を問う国民投票が実施される見通し。

 野党やカトリック教会などは「キューバのカストロ政権と同じ長期独裁政権につながる」と強く反発。一日には反チャベス派の学生数万人が抗議デモを行い、 警官隊と激しく衝突するなど、チャベス氏への支持をめぐる国内対立が再び激化している。

 改憲案はほかに、政府が遊休地と見なした土地を容易に接収できるようにし、現在は独立している中央銀行を政府の指揮下に置くなど、計六十九項目を改正す る内容。チャベス氏が掲げる「二十一世紀の社会主義」を色濃く反映している。

 非正規雇用の労働者の社会保障を充実させ、労働時間を現在の一日八時間から六時間に削減するなど大衆受けする内容も盛り込まれているため、同国の多数派 である貧困層から支持を得ている。

◆高校生対象に就職面接会 県内外から161社が参加
 http://www.saitama-np.co.jp/news11/03/18e.html
企業の採用担当者の話を聞く参加高校生

 来春卒業予定の高校生を対象にした就職面接会(埼玉労働局、ハローワーク、埼玉県、埼玉県教育委員会主催)が、大宮ソニックシティ地下展示場で行われ、 県内の高校生約四百人と県内外から製造業、サービス業など百六十一社が参加した。

  羽生市内の高校から生徒を引率した教諭は「生徒と企業との出会うきっかけをつくっていただき大変ありがたい」と話し、同高校の男子生徒は「面接では、大変 緊張して何を話していいのか分からないが、さらに企業研究をして就職先を決めていきたい」と話した。

 埼玉労働局の職業安定部の新田純康若年者雇用対策係長は「高校生には、じっくり企業の採用担当の話を聞いて就職先を決めてほしい。年明けの面接会も予定 している。就職活動を頑張ってほしい」と参加した生徒にエールを送った。

◆冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想
 http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200711020514.html
2007年11月03日12時22分
 主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が4年ぶりに昨冬より1%前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給 額は増える見込みだが、原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通しだ。今年夏のボーナスも3年ぶりに同1.1%減っており、景気回復下 で続いた増加傾向が頭打ちになりつつある。

 各社が予測したのは、厚生労働省が毎年発表する「年末賞与」(従業員5人以上の事業所対象)の動き。昨冬は、1人平均で前年比0.1%多い43万 3825円だった。

 この日までに主なシンクタンク6社が発表した今冬の予測は、1社が前年比0.2%増としたほかは、0.5%〜1.6%のマイナス。中小企業の業績動向の ほか、支給額が高い団塊世代が退職する半面で、支給額が低いパート労働者が増えているのが影響。「企業の雇用不足感が弱まっている」(野村証券)、「企業 が従業員重視から株主重視に進んでいる」(みずほ証券)といった要因もあるという。

 一方、日本経済団体連合会の調査では、大企業のボーナスは昨冬より0.69%増の90万1031円。さらに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによ ると、国家公務員のボーナスは同2.5%増の70万円の見込みで、企業規模間や官民の格差も開きそうだ。

◆社会福祉施設8割で災害計画不備など 県が監査結果発表
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071103/06.shtml
 県はこのほど、県内の社会福祉法人や社会福祉施設など三千二百五十一件を対象に実施した二〇〇六年度の指導監査結果をまとめた。老人福祉施設などの社会 福祉施設で対象施設の78・8%に当たる五百二十四施設に改善や是正を求めており、就業規則不備、非常災害の計画不十分など運営面に課題が目立った。

 監査対象の四千二百二件に対し、実地監査が千九百八十一、書面監査を千二百七十で実施。監査率は77・3%だった。

 社会福祉施設の監査対象は、老人福祉施設、児童福祉施設・婦人保護施設、障害者福祉施設・保護施設の計六百六十五件。文書指摘の件数は千九百六十五件 で、内訳は運営管理八百十件、経理事務関係四百四十九件、職員処遇関係四百二件、入所者処遇関係三百四件だった。

 運営・管理での課題は、いずれの施設でも▽就業規則や管理規定などの不備▽災害事故の防止対策が不十分−の項目で多く指摘された。職員処遇面では、時間 外手当の支給が不適正な施設、労働基準法で定める労使協定内容が不十分な施設などがあった。入所者の処遇では、感染症や食中毒の予防や発生時の対応が不十 分な施設があった。

◆中国・朝鮮族の「コリアンドリーム」に暗い影
 http://www.chosunonline.com/article/20071103000038
 中国・朝鮮族の人々は「コリアンドリーム」を胸に韓国にやって来る。しかし、夢をつかむ一方で家庭内で問題が起き、子どもたちに深刻な影響が出ている。 親が韓国に渡った後、中国に残された子どもたちは学力低下のほか、異性交遊・非行などの誘惑に陥りやすいことが分かった。

 こうした分析は中国・延辺大学のチェ・ミファ教授とキム・ソンファ上級研究員が2日、梨花女子大学で開かれた「韓国女性研究院設立30周年記念国際学術 大会」で発表した「在韓中国朝鮮族移住労働女性子女の調査研究」によるもの。二人は中国・延辺朝鮮族自治州の小中学生2505人に対するアンケートや、朝 鮮族児童・生徒たちとの面接を基に、この論文を執筆した。

 この論文によると、両親またはどちらか一人が韓国にいるケースは全調査対象の39%を占めたという。こうした家庭の子どもたちの1カ月の被服費は 800‐1000人民元(約1万2000ー1万5000円)で、両親と同居している朝鮮族の子どもたちの被服費より2倍高かった。

 だが、情緒的には非常に不安定な状態だった。「韓国に行った親は子どもたちがねだることを全部してやるため、子どもはお金を使うことだけに興味を持つ」 (延吉市第13中学校教師)、「小学校6年生の女子児童は、教師が恋愛について批判するのが嫌だと言って家出した」(延吉市シンフン小学校教師)と教師た ちは話す。

 チェ教授は「特に深刻なのは小中学生の異性交遊問題」と言う。吉林新聞は先日、「コリアンドリームがもたらした離婚率増加・親不在の家庭・お金がすべて という風潮が児童・生徒にとって早すぎる恋愛や性行為を合理的な現象のように受け入れさせてしまう」と伝えた。

 親とのコミュニケーションはせいぜい1‐2週間に1回、国際電話をする程度。キム・ソンファ研究員は「韓国社会は、朝鮮族の女性や子どもたちがより活発 にコミュニケーションできるよう、温かい目で見守り、関心を持つ必要がある」と語った。

金潤徳(キム・ユンドク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆旅行添乗員賃金 制度見直し拒否 阪急交通社系
 http://www.asahi.com/life/update/1103/TKY200711020516.html
2007年11月03日11時07分
 長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員(ツアーコンダクター)の「みなし労働時間制度」をめぐり、労働基準監督署から指導を受けた大手旅行 会社の子会社が、制度の見直しを事実上拒否していたことがわかった。添乗員の労組は「違法と判断されたのに、賃金を抑えるため制度を続けようとしている。 刑事告訴も検討したい」と反発している。

 阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(大阪市北区)の派遣添乗員6人が、残業代の未払いを東京の三田労基署に申告。労基署は「添乗日報で労働時間 が把握できる」などとして制度の適用を認めず、残業代支払いを10月に指導した。

 同社は過去の残業代については支払いを検討するとしたが、「労働時間の把握はやはり困難」として制度を続ける方針を労基署に報告した。

◆福岡都市圏でのタクシー料金値上げ、影響は?
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_07110301.htm
福岡市の博多駅前には、終日、客待ちなどのタクシーの長い列ができる(2日、博多駅前ロータリーで)

 九州運輸局は2日、福岡都市圏のタクシー運賃について、16日に値上げを認可すると発表した。小型車の初乗り運賃は1・6キロ590円から650円、加 算運賃も365メートル80円から208メートル50円に上がる。26日から実施される。104社中93社(4250台)から申請が出ていた。各社とも値 上げの理由について、乗務員の待遇改善などを挙げているが、本当に待遇は良くなるのだろうか。

 JR博多駅前のロータリー。数十台のタクシーが客待ちの列を作る。駅の工事の影響で駐車スペースが狭く、場所の確保も一苦労だ。どなり合う場面も見られ る。乗車地点に止まっていた車に乗り込んだ。

 値上げの感想を聞くと、50歳代の運転手は「仲間で値上げ賛成の声は聞かない。客離れがこわい」とため息をつく。

 月収は20万円から25万円の間だが、「気を抜けば15万円に落ちることもある」という。「共働きで何とか生活している。業界に若者が入ってこれず、平 均年齢は60歳近いはず。値上げは逆効果にならないか」と話す。

 天神で降り、客待ちの運転手に話を聞いた。50歳代の運転手も値上げに反対だった。「低い労働条件なのに会社は赤字だという。その理由が分からない」と いぶかる。別の運転手は「客の取り合いで無謀な運転が増えないか心配だ」と話す。

 値上げに理解を示す声もある。30歳代の運転手は「夜は(歓楽街の)中洲で待機しているが、客は減っている。(値上げは)やむを得ない」。

 厚生労働省によると、2006年度の福岡県のタクシー運転手の平均年収は280万円で、99年度に比べて20万円低下した。規制緩和による競争激化が背 景にあるとされる。

 福岡に先立つ東京の審査では、値上げがどの程度、運転手の待遇改善につながるのか疑問視され、議論が紛糾した。福岡の値上げを巡っても、一部の会社で運 転手の歩合を下げ、会社の取り分を増やそうという動きもある。

 九州運輸局は今回の認可に際し、各社に〈1〉認可後、運転手の歩合を維持する〈2〉半年をめどに運転手の労働条件の改善について実績を公表する――など を求めている。しかし、「経営難にある会社に、どれだけ改善を求められるか難しい」との声もある。

 誰のための値上げか――。各社の姿勢が問われている。

◆県内タクシー値上げへ 26日から初乗り610円から670円に
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071103/CK2007110302061562.html
2007年11月3日
 国土交通省中部運輸局は2日、伊豆地域を除く静岡県内の法人タクシー運賃について、9・35%の値上げを認可すると発表した。運転手の労働条件改善や燃 料費高騰が主な理由。正式認可は16日、実施は26日を予定する。

 消費税率アップ分の転嫁を除く値上げは、1995年以来12年ぶり。食料品やガソリンなど値上げラッシュが続く中、消費者のさらなる負担増の要因になり そうだ。

 対象外の伊豆地域の事業者も申請済みで、年明け以降に認可される見通し。県内に約300台ある個人タクシーも「法人に足並みをそろえる」(浜松市個人タ クシー協同組合)とし、近く値上げを申請する。

 今回値上げするのは対象地域内全法人の88・9%に当たる97社で、車両数は4364台。県内で主力の小型車は、初乗り(1・5キロ)が610円から 670円、加算運賃は338メートルごとに80円なのが309メートルごとになる。

 一方、5000円以上の乗車を対象に遠距離割引制度を新設するほか、早朝予約料金(午前5−8時の予約に410円)は廃止する。

 値上げ申請は昨年12月−今年3月にかけ、15・0%−28・7%の上げ幅で出ていた。

 中部運輸局静岡運輸支局によると、県内のタクシー運転手の平均年収(2006年)は317万円で、県内全産業平均の552万円に比べ大幅に低い。福祉タ クシーの需要もあり、地域交通を担う良質な人材確保には労働条件の改善が不可欠とした。燃料の液化石油ガス(LPG)価格も申請時点で高騰し、値上げはや むを得ないと判断したという。

 中部運輸局は運転手が値上げの恩恵を受けられるよう、県タクシー協会に対して労働条件改善措置の実施や、値上げから半年後をめどに改善状況を自主公表す ることなどを指導する。

◆タクシー運賃値上げ 伊豆地区除き26日から
 http://www.shizushin.com/local_social/20071103000000000020.htm
2007/11/03
 国土交通省中部運輸局は2日、伊豆地区を除く県内のタクシー業者から申請があった運賃改定について、加算運賃を含む9.35%の値上げを認める内容で公 示した。26日から実施予定で、初乗り運賃(1.5キロまで)は中型車が620円から680円、小型車が610円から670円となる。消費税の増税以外の 要因で、タクシー運賃が値上げとなるのは平成7年以来。 80円の加算は、中型車が280メートルごとから256メートルごと、小型車が338メートルご とから309メートルごとになる。迎車回送料金も120円から130円に上がるが、早朝予約料金(410円)は廃止され、新たに5000円以上の料金は1 割引きとなる遠距離割引が導入される。
 中部運輸局は値上げを認めた理由を「運転者の労働条件改善に加え、原油高による燃料高騰も考慮した」としている。
 伊豆交通圏を除く静岡地区(沼津・三島交通圏以西)では、109社のうち97社が小型車の初乗りを700―790円とする15.0―28.7%の値上げ を求めていた。公示を受け、残りの会社や個人タクシーのほとんども値上げに追随し、26日から新料金に移行するとみられる。料金体系の異なる伊豆地区も運 賃の値上げを申請中で、県内全域でタクシー運賃が値上げとなる見込みだ。

◆京都労働局、富士火災など是正勧告
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110300013&genre=C4&area=K10
残業賃金不払い2億7400万円支払い
 サービス残業による賃金不払いで京都労働局が2006年度、「富士火災海上保険」(東京都中央区)に是正勧告し、同局の指導では過去最高の2億7400 万円を同社が従業員約1000人に支払っていたことが2日分かった。また「ホテルグランヴィア京都」(京都市下京区)も同様に是正勧告し、従業員約400 人に約2億円が支払われた。

 京都労働局の06年度に行ったサービス残業の指導実績などによると、747事業所に是正勧告を行い、約6400人に計約7億3600万円(前年度比 91%増)が支払われた。1人当たりの最高支払額は350万円だった。

 うち2億円を超えた支払い例は2件。関係者によると、富士火災海上保険が残業時間の申告上限を暗黙に定めたなどとして、京都労働局は昨年、京都支店に対 し是正を勧告した。指導を機に、同社は全国の従業員に対し、計約2億7400万円を支払ったという。

 ホテルグランヴィア京都は、始業前にミーティングが行われるなど不明確な時間外労働が行われていたとの指導を受け、約2億円を支払った。

 また、1カ月の時間外労働が45時間を超える「過重労働」の指導実績も初めて公表された。07年度上半期(4−9月)は102件と、すでに前年度1年分 (116件)近くに達し、急増していることが分かった。
 京都労働局は30日まで「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン」として、企業への指導を重点化している。23日には無料相談電話フリーダイヤル 0120(897)283を設置する。

◆相次ぐ値上げ 物価上昇でも… 日銀追加利上げの追い風にならず?
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007110302061468.html
2007年11月3日 朝刊
 生活に身近な商品が相次いで値上がりし、前年比マイナス続きだった全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)も間もなく上昇に転じるとみられてい る。追加利上げを模索する日銀にとってはプラス要因ともいえるが、今回の物価上昇は「賃金アップや活発な消費に裏付けられた『健全インフレ』ではないた め、利上げの根拠にはできない」とする見方も多く、日銀は対応に苦慮しそうだ。 (吉田通夫)
下げ止まり

 「ガソリンや食品の値上がり品目は増えてきており、生活者の物価観は上がってきている」。日銀の福井俊彦総裁は先月三十一日の会見で、こう語った。

 日銀が重視する主要経済指標のCPIは、総務省が先月二十六日に発表した九月分でも前年同月比0・1%下落し、八カ月連続マイナスが続く。薄型テレビの 価格下落のほか、パソコンは性能が向上した分を値下がりと見なす特殊な算定方法が採用されており、デジタル家電の価格下落がCPIを押し下げてきた。

 しかし、秋以降もパンや冷凍食品など値上がり品目は続々と増えており、統計に反映され始める十月分(十一月下旬発表)にも、ようやくCPIがプラスに転 じるとの見方が一般的だ。

 日銀の金利政策にとって、物価動向は重要な判断材料。一般的に、物価が上昇する局面では、金利を引き上げて市場に出回るお金を抑え、物価上昇を抑える方 策が考えられる。日銀は「現在の金利水準は低すぎる」として追加利上げの時期を模索しており、物価上昇は“追い風”の一つになる。
健全でなく

 しかし、市場では「今回の物価上昇を利上げの論拠にするのは難しい」との声が多い。原油など海外事情による原材料コストの上昇を価格に転嫁する「コスト プッシュ型」の物価上昇で、賃金の上昇と活発な消費に支えられた「健全な姿」ではないからだ。

 各種統計では労働者の賃金は伸び悩んでおり、好調な企業収益が家計まで波及していない。十月の月例経済報告は、個人消費の現状認識を十一カ月ぶりに下方 修正。みずほ証券は、民間企業の冬のボーナスを前年比マイナスと予想し、「個人消費はこれまで以上に期待しにくい」としている。

 消費が活発でないため本来は物価が上がりづらいのに、原材料コストの上昇につられて価格が上がり、一方で人件費削減のため賃金は圧縮されている。

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「この環境のまま利上げに踏み切れば(借入金利の増大など)マイナス面が目立つ可能性がある」と指摘 する。

 日銀は、国内経済は賃金や物価が上昇して「息の長い拡大を続ける」とのシナリオを描いている。矢嶋氏は「利上げするには、需要が増加してインフレ圧力が 高まるという確信が必要。今後は、海外経済の動向とともに、賃金と消費の動向が判断を大きく左右するだろう」と分析した。

◆秋の叙勲、各界の6氏が受賞 地方自治、産業振興などに貢献
 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3031
 政府は十九年秋の叙勲を三日付で発表した。受章者は全国で四千六十三人、県内は七十五人。気仙からは元陸前高田市長の菅野俊吾氏(72)=同市高田町= が地方自治功労で旭日中綬章、県中小企業団体中央会長の鈴木宏延氏(72)=大船渡市盛町=が中小企業振興功労で旭日小綬章、学校薬剤師の千葉昭二氏 (80)=同=が学校保健功労で瑞宝双光章を受章。さらに、元大船渡市消防団副団長の伊藤悠紀智氏(78)=同市日頃市町=が消防功労、元郵政事務官の菅 野正行氏(66)=陸前高田市高田町=が郵政業務功労、元広田保育園長の金野(こんの)マサ子氏(66)=同市広田町=が児童福祉功労で、ともに瑞宝単光 章を受章する。それぞれの分野で長年精励し、地域社会の伸展や住民福祉向上への貢献が認められた。
 ◆旭日中綬章(地方自治功労)…菅野俊吾さん
 県政と陸前高田市政にかかわり二十四年、豊かなまちづくりのためにリーダーシップを発揮。地域振興や基盤整備、住民福祉に全力投球した功績が評価され た。「一緒に考え、歩んできた後援者と市民らの支援があってこその受章です」と感謝の言葉が続く。
 東北大卒業後、銀行マンでスタートした人生は、家業の印刷業、周囲に推されての県議二期、市長四期と歩んできた。県議時代、岩手・宮城県際交流など、今 日の広域連携時代を先取りする政策提言が新鮮だった。
 昭和六十二年に市長就任。二期目、市を二分した広田湾工業開発構想を断念し、まちづくりの方向を海浜文化都市へと転換。リゾート法が施行し
“地域指定”の追い風もあって、高田松原を軸とする諸施設の整備、古川沼浄化など環境や歴史・文化と調和する陸前高田の顔をつくってきた。
 「何事も長い目で見ることが大事だと思いますね」と、穏やかな表情をみせる。縦貫道整備の遅れを気遣いつつも、信念をもって進めてきた施策に間違いはな かったとの自負ものぞく。八日に節子夫人と上京し、親しくした増田総務大臣から勲章伝達を受ける。
 ◆旭日小綬章(中小企業振興功労)…鈴木宏延さん
 岩手の中小企業振興や産業の活性化に尽くした功績が認められた。晴れの栄誉に「組合員企業に支えられての受章。中小企業製品による外貨獲得への努力が報 われた」と控え目に喜びを語る。
 大船渡市盛町出身。長い歴史を持つ造り酒屋に生まれた。昭和三十八年、陸前高田市の気仙酒造(現・酔仙酒造)に入社。五十五年、酔仙酒造の社長に就任 し、昨年九月、会長職に就いた。
 現在、県商工振興協同組合の理事長。平成十五年四月から中小企業組合の総合指導機関である県中小企業団体中央会の会長を務め、五百四十一組合、五万余の 企業の競争力強化、支援活動に手腕を振るう。
 中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中で「特色ある県内企業の資源を積極的にアピールし、市場に乗せていくための取り組みが重要。そのための体制づく りを進めている」と攻めの姿勢を強調。
 県産業貿易振興協会副会長という立場から、中小企業製品の海外輸出にも強い意欲を示すなど、県内経済の発展に邁進する日々が続く。
 ◆瑞宝双光章(学校保健功労)…千葉昭二さん
千葉さんは、四十六年間にわたる学校薬剤師としての受章。「皆さんの協力があったからこそ受けることができました」と感謝の言葉。
 昭和二十七年に薬剤師登録。学校薬剤師には制度が始まった三十六年から委嘱を受けた。現在も日頃市小、日頃市中に加え、市内県立三高校と気仙養護学校の 学校薬剤師を務めている。
 校内の環境衛生検査などを通して、児童生徒の健康増進を支える役割を担っている。「今も昔も水質への注意は変わりません。近年は教室内の空気汚染や照度 も重要な要素となっています」と時代の変化を話す。
 「最近は調剤の合間に学校を回るなど忙しいようです」と後輩たちを気遣う一面も。自身は「体が元気なうちは続けていきたい」と意欲的な笑顔を見せてい た。
 ◆瑞宝単光章(消防功労)…伊藤悠紀智さん
 昭和二十一年から消防団員を務め、五十三年からは副団長として地域防災に貢献。受章の報に「予期せぬことで驚いております。特別な功績は残しておりませ んが、皆さんのおかげで職務を全うすることができました」と喜びを語る。
 三十五年の間にはチリ地震津波や三陸山火事などを経験。地域防災活動では五葉山救難救助隊も結成した。「山中を捜索し、遭難者や自殺未遂者を何人も救っ たことが忘れられない」という。
 平成十五年に脳梗塞を患ったが、妻・喜代子さんのおかげで早期発見でき、大きな後遺症は残らずに済んだ。
 現在は鷹生ふるさとの味を守る会の会長として、地域農産物の消費拡大にも努めている。「今後も微力ながら市勢発展に寄与できれば」と意欲を語っている。
◆瑞宝単光章(郵政業務功労)…菅野正行さん
 四十二年の長きにわたり、郵便局員として職務に励んできたことが認められての受章。「大変光栄なことで驚いています」と喜びの弁。
 昭和三十五年に高田高校を卒業後、高田郵便局に就職。「それから間もなくチリ地震津波に襲われました。沿岸部の家屋が流されたり破損したところを目の当 たりにし、全国から支援物資が入った郵便物や小包の配達に苦労したことが一番の思い出です」と振り返る。
 労働組合活動が盛んだった四十年代、管理職以外の職員全員が組合に加入していたが、あえて活動には加わらなかった。「当時の組合活動にはどうしてもつい ていけなかった」と語る。
 家族は妻のフミ子さんと長男の会社員・友和さんとの三人。八日の皇居での天皇陛下への拝謁を楽しみにしている。
 ◆瑞宝単光章(児童福祉功労)…金野マサ子さん 約四十年間、保育士として児童福祉に尽力してきたことが認められた。「皆さんに支えられてここまで来る ことができた」と思いを語る。
 昭和十五年、広田町生まれ。高田高定時制を卒業した三十五年、「手に職をつけたい」と保育の資格を取得。広田託児所時代から平成十二年の保育園退職ま で、保育士の道を歩んできた。
 昭和三十九年に託児所が保育園となり、平成六年に園長。園舎建設は二度経験し、忘れられない思い出になっている。
 保育面では、子どもたちの丈夫な体づくりを願って歩け歩け運動などを推進。「保育が楽しかった。子どもはかわいくて、夢を持たせてくれた」と振り返る。
 「仕事を理解し、支えてくれた」と、夫の守さんや三人の子どもたちにも感謝している。

2007年11月03日付 1面

◆大阪労働基準監督署がNOVA猿橋前社長を事情聴取
 http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200711/sha2007110305.html
 経営破たんした英会話学校最大手のNOVA(大阪市)が社員や外国人講師への給与を遅配していた問題で、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反(賃金 未払い)の疑いで猿橋(さはし)望前社長(56)=写真=から事情聴取したことが2日、分かった。聴取は10月29日に行われ、当時の経営状態について猿 橋前社長は「融資の依頼先に突然キャンセルされ、資金繰りに失敗した」と釈明したという。大阪中央労基署は経営陣の立件の可否を検討する。

 また、資金調達のために猿橋前社長らが東京都内の経営コンサルティング会社に渡した大量のNOVA株が、返還されないまま投資会社や一般の投資家に流出 していたことが判明した。

◆ 開業医の初・再診料下げ、厚労省が中医協に提案
 http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007110209615h1
 厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、診療所(開業医)の初診・再診料を引き下げるとともに、外来の時間外診療の報酬は引き上げる方 針を提示した。地域医療を担う病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医に協力を促す狙い。初診・再診料の引き下げ分は勤務医の待遇改善の財源に回す。来年度 の診療報酬改定で実現したい考えだが、日本医師会は強く反発しており、調整は難航しそうだ。

 診療報酬の改定は年末の来年度予算編成で全体の改定率を決定。それを受け、年明けに個別の改定内容を決める。

 医療の現場では、病院勤務の労働実態の厳しさから、地方の病院などで医師不足の問題が指摘されている。厚労省は今回提示した案を導入すれば、定時診療だ けでは収入減になるため、開業医が休日や夜間の時間外診療も積極的に受け入れるようになると判断した。

◆奥三河の行政運営検討委開く
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21120&categoryid=1
中間報告に意見を述べる市町村長ら
 第2回の「新城・北設地域における行政運営のあり方検討委員会」が、2日午前10時から新城市役所で開かれた。2年後には、森林環境税の導入が決まった ことを受けて「森林整備」をテーマに話し合った。「事業費を確保できても山で働く人がいない」「間伐後の広葉樹植栽費用を山林所有者が負担できない」な ど、奥三河山間地の現実問題をどうするのかの難問が指摘され、さらに意見交換を行って解決策を探ることになった。

 同検討委員会は、同市はじめ設楽町、東栄町、豊根村の4市町村の首長と行政担当者が一堂に会して話し合い、今後の地域経済や生活を考え、地域活性化への 方策を検討する目的で今年8月22日に第1回委員会を開催した。

 出席者は、4市町村長はじめ、各市町村の行政担当者と県からは新城設楽事務所、同市町村課、同課市町村合併支援室などがオブザーバーで参加した。

 はじめに、4市町村の行政担当者が、9月と10月に行ってきた森林整備研究会でまとめた中間報告を発表、市町村長らが意見を交わした。

 報告では、森林環境税の活用で不在地主山林の整備、集落に近い山林の里山づくりと有害鳥獣の農作物被害防止、小中学校での森林教育で将来の山の担い手育 成など、今後の森林整備のための施策を説明した。

 これに対し、設楽町の加藤和年町長は「森林環境税12億円のうち、約半分が奥三河に配分されると思うが、納税者の理解を得られる施策でないといけない。 森林組合関係者や林業関係者などの労務確保が問題」と意見を述べた。

 東栄町の森田昭夫町長は「Iターンで山仕事に就いている人は、仕事を続けたいが、所得が厳しい(少額)と言っている。人材育成というが、所得不安がある のでは、人が育たない」と指摘した。

 豊根村の熊谷卓也村長は「15年間、村で働いていた人が離村した。所得だけでなく子どもの教育でも高校に通えない、生活できないからだった。それと、間 伐を進めている山で山腹崩壊が起きている。間伐後の広葉樹植樹をだれが負担するかだ」と厳しい山の現実を述べた。

 森林環境税導入で奥三河山間地の森林・林業に追い風が期待される半面、実情は人手不足、低賃金労働や子どもの教育の場の消滅、新しい担い手の育成の難し さなど多くの課題に直面しており、今後の最終報告に向けた課題が浮き彫りになった。

◆兵庫労働局の公金詐取、元職員に1億円余の支払いを命令
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071102i419.htm?from=navr
 厚生労働省兵庫労働局の公金詐取事件で、不正経理で約1億8100万円の損害を受けたとして、国が「裏金担当」だった元同局職員(46)(有罪確定、懲 戒免職)に弁済分を除く支払いを求めた訴訟の判決が2日、神戸地裁であった。

 下野恭裕裁判長は「不正請求で支出された全額の損害が国に発生した」などとして、約1億1800万円を支払うよう命じた。

 判決によると、元職員は1999〜2002年、業者と共謀して物品購入代金を水増し請求するなどして、計約1億8100万円をだまし取った。

 元職員側は「上司の指示に従っただけ」と主張したが、下野裁判長は判決で、「不正と認識しており、上司の指示があったとしても、元職員の責任には影響し ない」と退けた。
(2007年11月2日23時59分 読売新聞)

◆すき家バイト代で是正申告 時間外賃金で未払いと
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071102/20071102_048.shtml
 外食大手「ゼンショー」(東京都)が経営する牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市内のアルバイト3人が2日、時間外賃金で未払いがあり労働基準法に違 反しているとして、仙台労働基準監督署に是正措置を求めて申告した。

 3人は、アルバイトや派遣社員らでつくる地域労組「首都圏青年ユニオン」(東京都)の組合員。

 申告書によると、2005年12月から06年9月までの間に、休日や1日8時間を超える労働時間などの割り増し分が総額約17万3000円確認された が、同社から支払われていないとしている。

 ゼンショー広報室は「詳細が分からないのでコメントできない」としている。
2007年11月02日23時41分

◆10月の米非農業部門雇用者数 166千人増 失業率4.7%に
 http://www.gci-klug.jp/thomson/detail/298.html
「予想を上回る強い指標結果は、米国経済が2.5%の成長を維持できることを示しており、消費者は今後の休暇シーズンに向けて消費を続けるだろう」と Naroffエコノミスト・アドバイザーのJoel Naroff氏は述べた。

「米国経済の鍵を握るのは労働市場であると信じている。労働市場は我々の収入を生みす源泉。もし人々がレイオフにあったならば、サブプライムローン問題か ら生じた住宅価格の下落圧力による資産価値低下を新聞で目にするよりもはるかに厳しい状態となる」とJoel氏は述べた。

◆サービス業の生産性、06年度は0.6%低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071102AT3S0202502112007.html
 社会経済生産性本部が2日発表した「生産性年次報告書」によると、上昇基調にあったサービス業の労働生産性は2006年度、前年度比で0.6%低下し、 伸びが減速した。製造業が3.3%、情報通信が3.1%上昇したことなどが寄与して、日本全体の労働生産性は1.7%上がっており、サービス業の停滞が浮 き彫りになった形だ。

 労働生産性は従業員1人あたりがどの程度の付加価値を生み出すかを示す数値。サービス業では、東京、大阪の両証券取引所の1部と2部に上場している企業 の平均が06年度は2331万円と前年度比1万円増にとどまり、ほぼ横ばいだった。東証マザーズなど新興市場の上場企業は低下した。

 全体の労働生産性は799万円と同1.7%上昇。好調だった製造業でトップだったのは1億8041万円の任天堂だった。(22:36)

◆冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071102AT2C0202R02112007.html
 みずほ証券は2日、今冬の民間企業のボーナス支給額の予想を発表した。1人あたりの平均支給額は前年同期比1.6%減の42.7万円で、4年ぶりの減少 となる見込みだ。同社では「企業の増益ペースが鈍く、人件費抑制の動きが強まる」(清水康和シニアマーケットエコノミスト)とみている。

 パート労働者を含む従業員5人以上の企業が対象。企業が「増益維持のために、人件費などのコスト削減意識を高めている」(同氏)という。

 みずほ証券によると、今年夏のボーナスは前年同期比1.1%の減少。夏のボーナスとしては3年ぶりの減少だった。「企業が人件費を抑えようと、パート労 働者の採用を増やしている」ことも、ボーナスの支給額の抑制に影響しているという。(21:22)

◆米脚本家労組、交渉決裂でスト突入か
 http://www.afpbb.com/article/economy/2306138/2305791
2007年11月02日 18:32 発信地:ロサンゼルス/米国
米ハリウッド(Hollywood)の丘の上に設置された「ハリウッド」の表示(2007年1月17日撮影)。(c)AFP
【11月2日 AFP】労働条件などを規定する契約書の更新をめぐり、映画・テレビ業界団体「AMPTP(Alliance of Motion Picture and Television Producers)」との労使交渉を続けていた全米脚本家組合(Writers Guild of America、WGA)は交渉期限となる10月31日、合意に至らずに決裂した。

 WGAは今回、DVD販売やネット配信、携帯電話配信の際の報酬アップを要求していた。

 大規模ストライキに踏み切った場合、業界の損害額は数億ドルに上るとみられる。大規模ストはハリウッドでは約20年ぶり。

 WGAのシェリー・ゴールドマン(Sherry Goldman)広報担当によると、ストを決行するには、2日に招集される幹部会で交渉団からのスト実施提案が承認される必要がある。

 幹部会は日本時間の3日午前2時にニューヨーク(New York)とロサンゼルス(Los Angeles)で同時に開催される。(c)AFP

◆企業受け入れ義務付けの障害者補助犬法改正案、衆院で可決
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071102i213.htm?from=main2
 盲導犬、介助犬などを同伴した身体障害者の受け入れを定めた身体障害者補助犬法改正案が2日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。今国 会で成立する見通し。

 改正案では、障害者の雇用が義務化されている常勤労働者56人以上の企業などに、補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬)を同伴した障害者の受け入れを義務付 けた。また、都道府県に障害者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。

 同法は2002年施行。認定を受けた補助犬を同伴した障害者の受け入れを交通機関や公共施設、デパートやホテルなどに義務付けた。しかし、民間企業は努 力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、義務化を求める声が補助犬使用者から出ていた。
(2007年11月2日19時5分 読売新聞)

◆NOVA前社長を労基署聴取──給与遅配、労基法違反の疑い
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000846.html
2007/11/02配信
 会社更生法の適用を申請した英会話教室最大手のNOVAの給与遅配問題で、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで、同社の猿橋望・前社長 (56)から事情聴取していたことが2日、分かった。猿橋前社長は「資金繰りがつかなかった」などという趣旨の釈明をしたという。

 同労基署はすでに外国人講師ら数人からも事情聴取しているほか、同社の保全管理人に対して、社員への給与の支払い状況などについての調査を依頼。当時の 財務状況を詳細に調べ、遅配時に給与の支払いが可能であったか判断する。

 同社では、7月から日本人従業員の給与の支払いが遅れ、9月からは外国人講師に対しても遅配が発生。同社の外国人講師らでつくる労働組合「ゼネラルユニ オン」は同社と猿橋前社長の摘発を求めていた。

 給与遅配の問題が発覚後、労基署は事情聴取に応じるよう猿橋前社長に繰り返し要請していた。

◆NOVA講師 住まい失う 会社が家賃滞納
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071102p302.htm
 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の会社更生法適用申請後、同社が社宅として借り上げたアパートなどに住む外国人講師が、家賃滞納を理由に家主か ら退去を迫られるケースが増えている。保全管理人は「支援企業が見つかるまで待って」と家主に求めているが、給料を受けとれないまま住まいを失った講師ら は「どうすればいいのか」と途方にくれる。申請から2日で1週間。再建を心待ちにする講師がいる一方、失意のまま帰国の途につく人も目立つ。

 「立ち退かないと電気もガスも止め、鍵も付け替える」。会社更生法の適用申請から一夜明けた27日。カナダ人男性スティーブン・クラークソンさん (24)は、同市阿倍野区のアパートを訪ねてきた不動産会社社員から一方的に告げられた。家主からは「11月4日までに退去する」とした同意書を提示さ れ、なすすべもなくサインした。以前のルームメートに代わり、NOVAの指示で10月下旬に入居してきたばかりのカナダ人男性(23)も、いきなり退去す る事態になった。

 外国人講師の多くはNOVAが法人契約したマンションなどに住み、給与から「家賃の自己負担分」として毎月6万円を天引きされていた。クラークソンさん もルームメートと計12万円を負担したが、家主から実際の家賃は2人合わせて約7万円と聞かされ、「信じられない」。NOVAからの振り込みが2か月分 滞っていることも知った。

 同法適用の申請後、保全管理人の弁護士は記者会見で、「講師には何の罪もない。我々が責任を持つので待っていただきたい」と発言。クラークソンさんの家 主にも10月31日、保全管理人から「今しばらくご辛抱ください」というファクスが届いた。

 しかし、家主は「気の毒だとは思うが、これ以上滞納されると、こちらの生活に影響が出る」と言い切る。友人宅に引っ越す予定のクラークソンさんは「この 国が悪いとは思いたくない。NOVAが無責任だっただけ」と話す。

 大阪労働局の講師向け相談窓口に1日までに寄せられた328件のうち、1割ほどが「住居から退去を迫られている」という内容。講師らの相談に応じている 労働組合「ゼネラルユニオン」にも同様の相談が殺到しているという。

 近く帰国するオーストラリア男性(33)は「子供向けプログラムの開発など様々な経験をさせてもらったが、最後の数か月で思い出を台無しにされた」と落 胆。

 一方で、米国人男性のドン・オチョアさん(30)は再建に希望をつなぐ。蓄えは1万円に満たず、英会話の個人レッスンでしのぐ毎日だが、「日本が好き で、講師にもやりがいを感じていた。もう一度、NOVAで働きたい」と話す。
(2007年11月2日 読売新聞)

◆勤務中の私的メールで懲戒処分、依願退職 元京都市職員
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711020040.html
2007年11月02日
 勤務中に私的メールを繰り返し、午後は39分間しか仕事せず――。他人のメールを不正に見たなどとして06年10月に停職1カ月の懲戒処分を受け、依願 退職した京都市建設局の元男性職員(47)のあきれた勤務実態が、住民監査請求でわかった。監査委員は給与などの返還請求は棄却したが、市に対して勤務実 態を改めて精査して返還請求を検討するよう意見を付けた。市は勤務実態の調査を始めた。

 元職員が所属した労働組合の関係者が、給与や手当の返還を求めて監査請求していた。

 9月21日付の監査結果によると、元職員は04年12月〜05年8月の勤務日のうち13日間に、私的な電子メールを計36回送信。職場のパソコンで使え ないメールサービスを使っており、職務専念義務に反して、職場外で送信していたと認定した。

 さらに13日間の中には何度も送受信をしていた日があると指摘。特に05年2月22日は午後1時〜5時20分の勤務時間のうち、1時14分〜4時55分 はメールを繰り返し送受信して、残る計39分間以下しか勤務していなかったと判断し、懲戒処分の対象になる欠勤にあたるとした。

 この間に支払った給与は不当利得になる可能性があり、ボーナスの査定にも影響する。市建設総務課は「給与の返還請求など必要に応じてできることはした い」としている。

◆2007/11/02-14:53 脚本家組合、19年ぶりストへ=ハリウッドは騒然−米
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007110200544
 【シリコンバレー1日時事】米脚本家組合の幹部は1日、映画・テレビ業界団体「AMPTP」との労使交渉が決裂したのを受け、19年ぶりのスト決行を組 合員に呼び掛けた。米紙によると、スト決行日など詳細が2日に発表される見通し。ストが長期化すればテレビドラマ用脚本などが枯渇する恐れがあり、ハリ ウッドは騒然となっている。
 脚本家組合は労働条件を規定する契約書の更新に向けた交渉で、作品がDVD販売やネット配信される際の報酬アップを要求したが、AMPTPに拒絶され た。1988年の前回ストは半年近く続き、映画やテレビ業界などハリウッド全体で5億ドル規模の損害が生じた。
 スト長期化で真っ先に影響を受けそうなのが、プロが書く脚本が不可欠なテレビドラマだ。テレビ各局は、脚本が不要な再放送やスポーツ番組での穴埋めを余 儀なくされる。一方、映画制作は長期計画で進められるため、当面の影響は比較的小さいようだ。

◆「賠償、賃金支払いを」 原告、三菱重工へ申し入れ
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711020235.html
'07/11/2
 最高裁で一日、被爆者訴訟として初の国家賠償が確定した韓国人元徴用工の原告らが二日午前、東京都港区の三菱重工業本社を訪れ、強制連行や強制労働によ る賠償や未払い賃金の支払いをあらためて求めた。

 原告らは、同社渉外担当者らと午前九時半から面会。「会社のために一生懸命働いたのに、賃金未払いのままでいることが一番納得できない」と訴えた。同社 側は、対応を検討して回答することを約束したという。

 原告は一九四四年、広島市にあった旧三菱重工の工場に強制的に連行され、翌年八月被爆。その後、帰国したことで被爆者への手当を受けられずに放置された として、九五年から九六年にかけ国家賠償を求め提訴した。

 一方、旧三菱重工は清算会社に吸収合併されたため、原告側は現在の三菱重工などに対し「過酷な労働を強いられたのに賃金も支払われていない」として賠償 するよう訴えてきた。

 最高裁は一日の判決で国の賠償責任を認定。しかし三菱側への請求については時効などを理由に退けた二審判決を支持、敗訴が確定した。

【写真説明】遺影を手に三菱重工本社に入る韓国人元徴用工被爆者訴訟の原告ら(2日午前9時40分)

◆外国人女性に労働強要・容疑の飲食店経営者ら逮捕
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071102AT1G0200Q02112007.html
 ブローカーからあっせんされたフィリピン人女性らを無給に近い状態で無理やり働かせていたとして、警視庁組織犯罪対策一課は2日までに、職業安定法違反 の疑いで、東京都内の飲食店経営者ら4人を逮捕した。外国人を雇う店側を同法違反容疑で摘発するのは異例という。

 逮捕されたのは飲食店経営者、鈴木久治容疑者(48)=杉並区荻窪=、同、岡田進容疑者(35)=足立区中川=ら4人。いずれも容疑を認めているとい う。

 調べによると、鈴木容疑者らは今年1月から6月の間、杉並区と足立区のフィリピンパブ2店で、ブローカーの男(59)からあっせんされたフィリピン人女 性2人に労働を強制した疑い。女性らには1日500円と米を支給するだけで、事実上、女性らが店を辞められない状態にしていた。(13:02)

◆NOVA前社長を聴取 賃金未払いで立件検討
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200711020197.html
'07/11/2
 経営破たんした英会話学校最大手のNOVA(大阪市)が社員や外国人講師への給与を遅配していた問題で、大阪中央労働基準監督署が労働基準法違反(賃金 未払い)の疑いで猿橋望さはし・のぞむ前社長から事情聴取したことが二日、分かった。

 大阪中央労基署は既に講師ら数人から聴取し未払いの状況を確認しており、猿橋前社長から当時の経営状態などについて説明を求めたとみられる。支払いが可 能だったかを見極め、経営陣の立件の可否を検討する。

 給与遅配の問題が発覚後、労基署は事情聴取に応じるよう猿橋前社長に繰り返し要請しており、聴取は会社更生法の適用を申請した十月二十六日以降に行われ た。

 六月に経済産業省から一部業務停止命令を受けて以降、資金繰りに窮し、講師らが加入する労働組合によると、七月から三カ月連続で社員の給与を遅配し、九 月からは講師にも遅配。十月分はいずれも支払われないまま経営破たんした。

 保全管理人によると、未払い給与を二カ月分とすると、四十億円近い負債額になるという。

 労働基準法二四条は「賃金は毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定めており、違反すれば三十万円以下の罰金が科せられる。

 NOVAは十月二十五日の取締役会で猿橋氏を解任。翌二十六日に会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。負債額は約四百四十億円。全国約六百七十の教室 に約三十万人の受講生を抱えていたが、現在は全教室を休講している。

 ジャスダックに上場しているが、十一月二十七日付で上場廃止が決まっている。

◆石綿被害の記録「クボタショックから2年」刊行
 http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000727565.shtml
 尼崎市のクボタ旧神崎工場内外のアスベスト(石綿)被害発覚から二年を機に、六月に開かれた「写真と報告でつづるアスベスト被害尼崎集会」。その様子を 収録した「アスベストショック クボタショックから2年」が刊行され、アスベスト被害をめぐる貴重な記録として注目されている。

 支援団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」や「尼崎労働者安全衛生センター」などでつくる同集会実行委員会の編著。尼崎をはじめ、横浜市や大 阪府泉南地域など各地の被害報告のほか、石綿被害をめぐる医療と法律、補償の現状などについて専門家が幅広く解説している。

 集会は六月三十、七月一日、尼崎市内で開催。二〇〇五年六月の被害発覚から同社の謝罪、救済金の支払い決定などに至る二年間を振り返ったほか、患者や遺 族、支援団体関係者がそれぞれ思いを語り、交流を深めた。

 同著では、旧工場の周辺被害を初めて告発した一人で、十月二十二日に中皮腫で亡くなった土井雅子さん=当時(59)=が病状を報告している場面などをは じめとする写真も多数掲載している。

 同センターの飯田浩事務局長は「残念なことだが、今後も石綿疾患を発症する人は増える。悲惨な石綿被害を長く記憶してもらうために本にまとめた」と話し ている。

 A5判、二百ページ。千四百七十円。同会尼崎支部、同センター事務所TEL06・4950・6653
(紺野大樹)
(11/2 10:48)

◆「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071102AT3S0200B02112007.html
 政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前 年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必 要だと訴えた。

 白書によると、未婚者の9割は「いずれ結婚したい」と考え、男女とも平均2人以上の子どもを望んでいる。しかし「仕事(学業)に打ちこみたい」「結婚資 金が足りない」などの理由で、国民の結婚や出生行動に対する希望と実態に乖離(かいり)があると指摘。こうした希望が一定程度満たされれば、40年には合 計特殊出生率が1.75(06年は1.32)になると試算した。(10:32)

◆「生活できぬ」労働局に相次ぐ相談
NOVAの外国人講師悲鳴
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007110200028&genre=C4&area=O10
給料未払いなどを相談に訪れるNOVAの外国人講師たち(京都市中京区・京都労働局)

 会社更生法の適用を申請した英会話学校NOVA(大阪市)に勤めていた京都府と滋賀県の外国人講師から京都労働局に相談が相次いでいる。給料未払いなど で1日までに26人が訪れた。元講師からは「このままでは生活できない。あまりにも無責任だ」と切実な声が上がっている。

 京都労働局には9月中旬から、8月分の給料支払いが遅れたという相談の電話がかかり始めた。10月26日の更生法申請後は、直接訪れる人が急増した。滋 賀労働局には通訳がいないため、滋賀県の元講師も京都労働局で対応している。

 草津市の南草津校で4年半働いたカナダ出身のローレンス・ネルソンさん(39)=京都市山科区=は10月15日が支給日だった9月分の給料30万円近く をまだ受け取っていないという。「生徒も先生もいい人ばかりで仕事は楽しかったが、経営者だけがひどかった」と肩を落とした。

 元講師によると、NOVAは所定勤務で授業準備の時間が十分とれず、1、2年で辞める講師が多かった。職場の雰囲気は日に日に悪化していたという。

 相談に訪れる元講師の中には、勤務期間が短く失業給付金をもらえない人もいる。NOVAが作成した離職票の退職理由に「自己都合」と書かれている場合で は、異議申し立てをしないとすぐに失業給付を受けられない。
 京都労働局は「関連制度や手続きを知らない人が多いため、適切な支援を続けたい」(労働基準部)とし、再建手続きで労働債権の支払いが優先されることや 未払い賃金の立て替え払い制度などを説明している。

◆経済学者ら、次期大統領の必読書に「小さな政府論」推薦
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2007110280218
NOVEMBER 02, 2007 07:05
国内の経済学教授たちは、次期大統領が必ず読まなければならない本として、「小さな政府論(チャン・ジョンギル、金ソンス外著)」を真っ先に取り上げた。

自由企業院では最近、全国の34の大学経済学部の教授50人を対象に、次期大統領に提案する国政哲学や経済政策についてのアンケート調査を行い、このよう な結果を得たと1日報告した。

「次期大統領に推薦したい本は何か」という質問にもっとも多い23%が、「小さな政府論」だと答えた。また、19%が「富の未来(アルビン・トフ ラー)」、15%が「マンキューの経済学(グレゴリー・マンキュー)」をそれぞれ推薦した。

これについて、自由企業院では、「小さな政府を実践しながら富強な国をつくり、経済学の教科書に出ている市場経済の基本原理を尊重してほしいという意味 だ」と解釈した。

次期大統領としては英国のマーガレット・サッチャー元首相と共に経済成長に力を尽くす実事求是型の指導者を選んだ教授が63%で、もっとも多かった。

次期政府の経済参謀としては、果敢な構造調整や変化に敏感に対応する経営スタイルを備えたジャック・ウェルチ元ゼネラル・エレクトロニックス(GE)会長 が29%の支持を得て、トップだった。

経済学教授たちは現経済状況の問題点について、「低成長(52%)」や「雇用の場の不足(44%)」という診断を下しており、次期大統領が力を注ぐ分野と しては、経済成長(88%)を圧倒的に支持した。

経済成長のためにもっとも先に解決しなければならない課題としては、企業規制の緩和(70%)が指摘された。

また、労働市場の先進化のための不法ストライキについては、法律や原則を守るべきだという回答が70%にも達した。

経済学教授たちは、現政府の政策のうち廃止しなければならない政策として、△3不政策(本試験、高校等級制、寄与入学制の禁止)、△地域均衡開発政策、△ 不動産政策を示した。

◆東部地域中心に就職支援ガイダンス
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/11/02/10.html
県と労働局
 山梨県と山梨労働局などは一日、都留市田野倉のアピオ都留で就職支援ガイダンスを開いた。
 製造業やサービス業など県東部地域を中心に二十四社が参加。再就職を希望する中高年ら八十五人が各社のブースを回り、業務内容を確認、面接を受けた。
 九日は、富士吉田市の「ハイランドリゾート ホテル&スパ」でもガイダンスを開催する。

◆振り替え休日強制のトヨタ九州指導を
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-02/2007110204_02_0.html
 日本共産党の田村貴昭衆院比例候補、真島省三県議ら八氏が一日、福岡労働局を訪れ、トヨタ九州(本社・福岡県宮若市)の「振り替え勤務」の押しつけ問題 などについて交渉しました。これは、トヨタ労働者から党に寄せられた文書による要請にもとづいて行ったもの。

 今年七月に起きた新潟中越沖地震で、新潟県にある自動車部品メーカー・リケンが生産不能となり、国内のトヨタ自動車などはその影響を受けて数日の操業停 止に追い込まれました。

 トヨタ九州の宮田工場では、地震直後の七月二十日から四日間にわたって操業を停止し、会社はその間を「休日」としました。そのかわりに九、十、十一月の 本来の休日に出勤するよう通達しました。

 田村氏らは「振り替え休日を強制しないよう指導してほしい。会社の都合で労働者は旅行に行けないなど、労働者だけにリスクを負わせ、振り替え手当を支給 しないのはおかしい」と語りました。

 福岡労働局は「会社の責任で臨時休業とすれば会社に休日手当などの支給義務が生じる。今回はそれに該当しない。しかし、労働者の生活リズムが狂うので、 改善の問題として考慮される」などとのべました。

 田村氏は、派遣労働者の受入れ期間が三年を超えた場合、派遣労働者に対し、「直接雇用契約の申し出」が派遣先企業に義務づけられている問題についても要 請し、行政指導を求めました。

◆2007/11/02-09:02 働き方の改革促す=07年少子化白書
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110200141
 政府は2日の閣議で、2007年版少子化社会白書を決定した。昨年は出生数が6年ぶりに増加したが、今年8月までの出生数は前年同期比約3100人減で 「決して楽観できない」と強調。「ワークライフバランス」(仕事と生活の調和)の実現に向け、長時間労働の是正や男性の育児参加など「働き方の改革」が必 要と指摘した。
 白書によると、未婚者の9割は結婚を望み、平均2人以上の子どもを希望。社会を「女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にして働き続 けられるシステム」に変え、未婚者の希望が満たされると、40年には合計特殊出生率が1.75(06年1.32)に上昇するとした。

◆元従業員が労組結成 比内鶏社へ団体交渉申し入れ
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071102c
 比内鶏社を解雇された従業員16人のうち5人が1日、労働組合を結成し、会社側に団体交渉に応じるよう申し入れた。

 労組は「おおだてユニオン」(谷地田恒夫執行委員長)の分会となる。突然の解雇により生活設計が立たなくなったとして、会社の再建もしくは退職金への慰 謝料相当分の上乗せを求める方針。

 同社は比内地鶏の表示偽装問題が発覚して、製造を停止。会社の存続は困難だとして先月27日、全従業員を解雇していた。16人のうち2人を同28日付で グループ会社の秋田鶏卵食品工業で再雇用し、5人を比内鶏社の残務整理のためアルバイトで11月末まで雇用している。労組を結成したのは完全に失業した9 人のうちの5人。
(2007/11/02 08:55 更新)

◆偽装結婚の比女性に労働強要 職安法規定で初摘発
 http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200711010394.html
2007年11月02日08時31分
 日本人と偽装結婚させられたフィリピン人女性を1日500円の「食事代」などで無理やり働かせたとして、警視庁は1日までに、飲食店経営者ら4人を職業 安定法違反容疑で逮捕した。ブローカーによってあっせんされた女性を店側が支配下において働かせたことが、職安法が禁じる「供給された労働者を指揮命令下 で労働させる」行為にあたると判断した。

 同庁などによると、外国人女性を雇う店側にこの規定を適用したのは全国初。従来は入管法の不法就労助長罪などを適用してきたが、日本人の「配偶者」は不 法滞在・残留と扱えないため店側摘発の壁になってきた。しかし、今回のように職安法を適用すれば、偽装結婚させた女性らを使う経営者らの摘発の可能性が広 がることになる。

 逮捕したのは、それぞれ都内でフィリピンパブを経営する杉並区荻窪2丁目、鈴木久次(48)、足立区中川4丁目、岡田進(35)の両容疑者と前の経営者 ら。いずれも容疑を認めているという。

 また、偽装結婚に関与したとしてブローカーの同区中川2丁目、山田三郎容疑者(59)や、虚偽の婚姻届を出した2組の男女ら計8人も電磁的公正証書原本 不実記録容疑などで逮捕した。

 調べでは、鈴木容疑者らは今年1〜6月、日本人の男と偽装結婚させたフィリピン人女性2人を、杉並区と足立区のフィリピンパブで違法に働かせた疑い。山 田容疑者が女性を店側にあっせんしたとされ、「計18人仲介した」と供述しているという。

 フィリピン人女性は来日後、店舗と同じビルや近くのマンションに住まわされていた。「給料は帰国前に渡す」と説明され、1日500円の「食事代」と米が 支給されるだけ。生活費は「客に飲み物を注文させてチップを稼げ」と指示され、月約4万円で暮らしていたという。

 山田容疑者らは、日本で働きたい女性をフィリピンで面接し、日本から連れていった男と現地で結婚式を挙げさせていた。式に裁判官が立ち会うことで役所か ら「結婚証明書」が発行され、女性の日本名の査証を入手させていた。

 山田容疑者は、女性1人当たり2年間で840万円の契約料を店から受け取り、挙式や渡航の費用を差し引いた約260万円の利益を得ていたとみられてい る。

◆下請疲弊,看過できない/低価格競争を批判/竹歳国交審議官
2007年11月2日付
 竹歳誠国土交通審議官は1日、建設業界のダンピング(過度な安値受注)問題に対し、「元請けが下請けを泣かしている(しわ寄せ)ことは業界全体の疲弊に つながり、国土交通省も真剣に取り組まなければならない状況になっている」との考えを示した。これまでは警察の民事不介入と同様、元請・下請関係は民間企 業同士の契約であることを理由に積極的な発言を避けてきた。この発言は、元請・下請関係や生産システムの新たな構築へ向けた取り組みを進める考えを表明し た形だ。

 竹歳国交審は、ダンピング問題について、「元請けの技術開発でコスト削減をしているなら構わないが、(現実は)下請けを泣かしている。この状況は発注者 からみて危なっかしくて見ていられない」と現状の低価格競争を批判した。1日に開いた建設産業専門団体連合会の全国大会の特別講演で述べた。

 また今後の元下関係については、欧米の元請けが実施している下請けからの見積もりをもとに応札するシステムを紹介した上で、「現状の日本のシステムを変 えることも必要ではないか」とし、「サブコンの一部には組合をつくって元請けと戦わなければならないという動きもある」とした。

 竹歳国交審は、ダンピング問題に強い関心を寄せていることについて「下請業界だけのためではない。元請けを含め建設業界全体のためだ」と説明した。

 既に国交省は、少子高齢化に伴う人材確保難、技術・技能承継への支障が、建設生産システム全体に影響を与えるとして、現場を支える技能労働者の育成支援 を進めていた。

◆クライスラー、最高1万人の追加リストラへ
 http://www.afpbb.com/article/economy/2305791/2304222
2007年11月02日 06:18 発信地:シカゴ/米国
イリノイ(Illinois)州Skokieにあるクライスラー(Chrysler)販売店で撮影された同社のロゴ(2005年10月10日撮影)。 (c)AFP/Getty Images/Tim Boyle
【11月2日 AFP】米自動車大手クライスラー(Chrysler)は1日、北米市場の縮小に伴い、8500-1万人の工場従業員と1000人の事務職員を削減すると 発表した。

 2月には3年間で全労働力の16%に相当する1万3000人(工場従業員1万1000人、他2000人)を削減するリストラ計画を発表していたが、米投 資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメント(Cerberus Capital Management)傘下に入って初となる今回のリストラ計画で、削減人数がさらに上積みされる。

 さらに、クライスラーは契約社員の37%を削減し、残業も全従業員を対象に削減する。

 クライスラーは今回の削減について、業界全体の販売台数の低迷に伴う「調整」と説明している。

 一方で、同社は4車種の生産を中止し、新たにハイブリッド車2車種を含む4車種を投入すると発表した。(c)AFP

◆飯田市が就農希望者を仲介 農家30戸、参加者受け入れ
 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071102/CK2007110202061087.html
2007年11月2日
70人を超す参加があった秋のワーキングホリデーの受け入れ式=飯田市で

 飯田市が仲介して、就農や農家支援を希望する都市住民を繁忙期の地元農家に働き手として送り出す「ワーキングホリデー」事業で、本年度秋の第一陣が一日 から始まった。関東や関西を中心に十五都府県から七十二人が参加。同市伊賀良のJAみなみ信州施設で受け入れ式の後、約三十戸の農家に迎えられた。

 同事業は、都市住民らが農家に入り、労働を提供、農家は食事と宿泊の費用を労働の対価とする。一九九八年から始まり、毎年春秋に各二回と通年の三コース で行われ、昨年度は四百六十七人を受け入れ、年々盛んになっている。受け入れ式では、地元農家を代表して三穂の坂巻京子さんが「これから市田柿の収穫が最 盛期になり、猫の手も借りたいくらいの忙しさになります。みなさんの働きにすごく期待しています」とあいさつ。参加者と農家が顔合わせをした。

 三泊四日の日程で行う秋第一陣には、男性四十五人、女性二十七人が参加。いつもより男性の参加割合が高く、五十、六十代の男性は計三十二人。市農業課職 員も「いなか暮らしを求めて参加する団塊世代のみなさんが多いのかも」と分析。二十二日からの秋第二陣にも既に六十人を超す申し込みがあるという。
 (須田唯仁)

◆コムスン介護事業が移行 「ヘルパー確保」難題
 http://www.asahi.com/life/update/1101/TKY200711010387.html
2007年11月02日01時02分
 コムスンの大部分の介護事業が1日移行されたが、職員の退職による人手不足が深刻だ。閉鎖された事業所は全国で数十カ所に上り、譲渡の認可が間際になっ たところもある。24時間介護といった人手がかかるサービスの継続にも影響が出ている。厚生労働省による処分から半年近くたつが、利用者の不安は消えない ままだ。

 ●制服一新、サービス同じ

 「ご飯、おいしいですか?」。ニチイ学館がコムスンから事業を受け継いだ長野県。1日夕、小児まひの障害で車いすの男性(54)に、ヘルパーが自宅で食 事の介助をした。メニューはネギトロ丼と、おすまし、サラダ。好物のビールもある。

 食事の後はヘルパーが郵便物を開封し、手紙や電話料金の領収書を一つ一つ男性に見せる。すべて、これまでと同じ流れだ。違うのは制服がピンク色から変 わったことだけ。5カ月前から男性を担当する女性ヘルパーは「黄緑色のシャツでまたデビューです」。

 男性は1日6回、計6時間半のサービスを受けてきた。一日の最初のサービスは、朝7時の起床や排泄(はいせつ)、朝食介助。その後は夜にかけて食事、着 替え、洗面、歯磨き。夜11時半から水分補給、排泄、就寝介助を30分。

 早朝や深夜のサービスをしていた他の事業者は「人手が足りず開店休業状態」で、コムスンだけが頼りだったという。同居する80代の認知症の母も、訪問入 浴などを週9時間受ける。

 「一番こわいのは、ヘルパーが辞めること。早朝と深夜のサービスが続けられるよう、24時間介護とヘルパーの労働条件は維持してほしい」と男性は、ニチ イ学館への期待を話す。

 男性宅に1年以上通う30歳代の男性ヘルパーは「給与が維持されるか不安。利用者もヘルパーも不安だらけの船出です」と話した。

 ●退職急増、事業所閉鎖も

 コムスンのヘルパーが、先行き不安もあって大量退職。厳しいスタートを余儀なくされたところもある。

 13都道県325事業所を引き継いだジャパンケアサービス(東京都豊島区)は10月末、北海道と神奈川県の5事業所を職員不足で閉鎖した。利用者は同業 他社に移った。神奈川県では6、7月に約150人が退職し、同社は「これほど多くの職員が辞めるケースがあるとは思わなかった」。

 同県大和市では、約80人の利用者がいた2事業所を閉じた。市の担当者は「今後の利用者増に対応できるか不安。早急に再開して欲しい」と話すが、めどは 立たない。

 鳥取県を継いだハピネライフケア(米子市)。事業所の中核となる管理者やサービス提供責任者が、訪問介護の4事業所中3カ所で職場を去った。ヘルパー数 は約40人に半減。確保できたヘルパーでサービス可能な規模に縮小し、事業譲渡認可がそろったのは31日深夜だった。

 担当者は「コムスンと同じサービスを提供するのは、人材も一緒に確保できての話。常軌を逸したような辞め方は想定しなかった」と困惑する。

 コムスンによると、全国1000カ所以上の事業所のうち十数カ所で、24時間介護といった人手がかかるサービスの継続ができなくなった。閉鎖も数十カ所 あったという。

 ●自治体の審査、従来より厳格

 自治体は指導・監督を強めている。東京都は10月下旬、移行先の全事業所の管理者を集め、ヘルパーらとの雇用契約や記録の保存徹底を求めた。

 ジャパンケアサービスによると、移行に伴う指定申請の審査では、複数の自治体で従来以上に厳しいチェックを受けた。これまで書類でしかみなかった職員数 などを点検するため、県職員らが事業所を訪れ、ヘルパーらに会ったという。

 12月に移行予定の兵庫県では、通常は必要ない雇用証明書の提出を求めている。「ヘルパーの雇用確保が、サービスの質に直結する」と担当者。京都府で は、利用者アンケートなども含む「第三者評価制度」を、指導の際に重視する。

 ただ、自治体がすべての事業所をチェックするのは無理。コムスンも1日、移行先の態勢を見守る第三者機関をつくったが、具体的な活動内容は未定という。

◆労働2法も修正協議入り…政府・与党と民主
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071101i117.htm?from=navr
 政府・与党と民主党は1日、最低賃金を引き上げる最低賃金法改正案と、不当解雇の防止を図る労働契約法案について、今国会での成立を目指し、法案の修正 協議に入った。

 政府と民主党は、それぞれの最低賃金法改正案と労働契約法案を衆院に提出しており、2日の衆院厚生労働委員会で本格的な審議が始まる。

 民主党の直嶋政調会長は1日、都内で開かれた連合の集会で「衆院で(修正が)まとまれば、参院はそれほど議論する必要はない。10日までの会期内に何と しても成立させ、皆さんの期待に応えたい」と強調した。与党幹部も1日、「政府案を基本に修正協議に入っており、今国会中に成立させたい」と語った。

 ただ、最低賃金法改正案に関して、政府案は生活保護の水準を上回ることを目指しているのに対し、民主党案は全国平均1000円という高い目標を明記して おり、隔たりは大きい。このため、「会期を延長しなければ修正協議がまとまるのは難しい」(自民党幹部)との見方が出ている。
(2007年11月2日0時25分 読売新聞)

◆「若者自立減税」で波紋 イタリア
 http://www.asahi.com/international/update/1101/TKY200711010358.html
2007年11月01日22時14分
 成人後も両親と長く同居する傾向の強いイタリアで、若者に一人暮らしを促す減税案が波紋を呼んでいる。政府は「自立促進策だ」と意気込むが、政策の効果 を疑問視する声は身内の中道左派連合内からも相次いでいる。

 イタリアではもともと結婚まで親と同居する傾向があったが、最近は晩婚化も手伝って親元で暮らす30代半ばの独身は珍しくない。有力紙「ラスタンパ」が 掲載した03年の調査では、18〜34歳で親と同居する人の割合は59%と欧州連合(EU)内で群を抜いて高い。

 そこで政府は来年の予算案に、独立してアパートを借りる年収3万ユーロ(約500万円)未満の20〜30歳を対象に1000ユーロの所得税減税を盛り込 んだ。議会でパドアスキオッパ経済財務相は「バムボチオーニ(大きな子供)は結婚もしないし、独立もしない。彼らを刺激する必要がある」と説明した。

 同国では、高学歴でも不安定な非正規職しか得られず、ぎりぎりの収入で生活をかろうじて支える「1000ユーロ世代」が問題になっている。月収1000 ユーロ(約16万円)以下の労働者の割合は25〜40歳で6割を超えるとの調査もある。「スネかじり」の背景には、親の支援なしでは暮らせない現実があ る。

 しかし、経済財務相の「バムボチオーニ」発言に対しては、閣内でさえ「本当に必要なのは(減税ではなく)別の政策」(ビンディ家族政策相)との声が出て いる。ローマなど歴史的街並みを誇る都市部は若者が入居できる低家賃のアパートが極端に不足している。

 「家族の価値」を訴えるローマ法王は10月半ば、イタリア司教協議会へのメッセージで「短期雇用の広がりで若者が自らの家庭を築くことができないようで は、社会は危機にひんする」と伊政府への苦言ともとれる発言をした。

◆NOVA「生徒の会」発足へ
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071101-277675.html
 破たんした英会話学校NOVAの受講生でつくる「NOVA生徒の会」が近く発足することが1日、分かった。発足後、16日に説明会を開く予定。世話役を してきた労働組合「ゼネラルユニオン」が記者会見で明らかにした。

 一方、組合は1日午前、外国人講師らが「路頭に迷う」として大阪市に緊急対策の要請書を提出。NOVAから大阪市教育委員会に派遣され、小学校などで英 語を教えてきた講師が、今後も働けるよう市が直接雇用することなどを求めた。

 組合の山原克二委員長は「市が(講師を)採用し授業を続ければ、生徒、保護者、講師のみんなが大団円になる。即刻決断すべきだ」と話した。

 「生徒の会」の説明会は、中央区北浜東3の14のエル・おおさか(大阪府立労働センター)で16日午後6時半からの予定。

[2007年11月1日19時54分]

◆2007/11/01-18:49 NOVA労組、レッスン再開を独自に支援=困窮の講師救済−首都圏が対象
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007110100898
 英会話学校最大手のNOVAが経営破綻(はたん)した問題で、外国人講師が加入する労働組合「全国一般労働組合東京南部」(東京都)は1日、当面、首都 圏在住の講師1500人前後を対象に、レッスン再開を独自に支援する計画を明らかにした。

◆「NOVA生徒の会」結成へ 大阪市内で16日に初集会
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711010077.html
2007年11月01日
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)の外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は1日、受講生による 「NOVA生徒の会」を結成し、16日に初の集会を開くことを明らかにした。受講生間の情報の共有化や解約金の請求、授業の再開などについて取り組む。

 同ユニオンによると、受講生15人が世話役となり、結成の準備を進めているという。解約済みで返金のない人や授業の再開を望む人を中心に参加を呼びかけ ている。集会は午後6時半から大阪市中央区北浜東のエル・おおさか(大阪府立労働センター)で。

 一方、語学講師派遣業「アール・プール」(京都市)が、京阪神地区と滋賀県に住む受講生を通常の半額の入会金(1万7850円)で受け付けている。外国 人講師についても募集している。

◆東北経営者大会、日本経団連人事・労務管理者大会を秋田で開催
−住んでよかったと思えるような魅力溢れる豊かな東北の実現へ
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1101/03.html
日本経団連タイムス No.2882 (2007年11月1日)
東北6県の経営者協会による第60回東北経営者大会、第110回日本経団連人事・労務管理者大会秋田大会(主催=東北経営者協会、秋田県経営者協会、共催 =日本経団連)が10月23日、秋田市内で開かれた。同大会には、東北6県の経営者協会会員企業の代表者ら約570名が参加。日本経団連の御手洗冨士夫会 長が基調講演を行ったほか、地域振興や産業振興、雇用・労働、社会保障、政治・経済の問題などについて、森田富治郎副会長・社会保障委員長、岡部弘地方団 体長会副議長、鈴木正一郎評議員会副議長・雇用委員長、大塚陸毅観光委員長・国民生活委員長ら日本経団連首脳と参加者が意見交換を行った。大会の最後に は、「住んでよかったと思えるような魅力溢れる豊かな東北」の実現をめざし、一体となって取り組むとの決意を示した「大会決議」を採択した。

新開卓秋田県経営者協会会長、幕田圭一東北経営者協会会長、来賓の寺田典城秋田県知事のあいさつに続いて、「『希望の国、日本』実現に向けて」をテーマに 基調講演を行った御手洗会長は、(1)成長力の強化(2)地域経済の活力向上(3)働き方の改革(4)社会保障制度と少子化――の四つの課題について日本 経団連の取り組みを説明した。

成長力の強化に関しては、持続的な経済成長の実現を前提に、中央と地方の格差、国・地方を通じた財政健全化など、さまざまな問題の解決に当たって全体最適 化を図ることが重要と指摘。その上で人口減少社会に対応する日本型成長モデルの実現に向けて、生産性の向上とイノベーションの推進が必要と強調した。さら にEPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)の締結促進の重要性に言及した。

地域経済の活力向上については、一部の地域が成長から取り残されることなく、日本全体を豊かな社会にしていくために、地域が自立できる環境を整備すること が重要と指摘。道州制の導入への取り組みを強化していきたいとの意向を示した。

働き方の改革に関しては、ワーク・ライフ・バランスの取り組みでカギとなるのは経営トップの役割であると指摘。実現に当たっては、時間ではなく仕事・役割 などで決まる処遇制度や時間・場所にとらわれない柔軟な働き方が可能な環境の整備が必要と述べた。また、若年者の職業能力の向上が喫緊の課題であるとし て、ジョブカード構想への協力を要請した。

社会保障については、給付と負担の関係を明確にし、納得性の高い透明な仕組みをつくることが重要と述べた上で、選択肢の一つとして、基礎年金の全額税方式 という問題提起をしたと表明。少子化対策に関しては、子どもを安心して育てられる環境を整えることが重要であり、経営トップがリーダーシップを発揮し、働 き方を見直していくことが求められると述べた。
「大会決議」を採択

意見交換では参加者から、(1)地方の経済格差、法人実効税率の引き下げをはじめとする税制改革への取り組み、成長力底上げ戦略への対応(宮城)(2) ワーク・ライフ・バランス推進の取り組みと労働関連3法案への対応(福島)(3)地方の医師不足対策と年金制度問題への対応(岩手)(4)企業連携による 地域産業振興と地場産業育成に対する考え方(山形)(5)地球温暖化問題と「次世代エネルギーパーク」の役割(青森)(6)地域振興の手段としての道州制 と地域経営の考え方(秋田)――などに関する発言があり、日本経団連首脳が応えた。

大会ではこのほか、日本総合研究所会長・三井物産戦略研究所所長の寺島実郎氏の特別講演「21世紀から何を学ぶか―そして21世紀の世界潮流と日本」を聴 取した。

最後に、(1)人口減少下で持続的な成長を実現し、地域間格差の解消を図るために行財政改革、法人実効税率の引き下げや地方交付税の見直しを含む抜本的な 税制改革を着実に推進すること。東北における地場産業の育成は重要な課題であり、技術開発やIT化などによる生産性向上に取り組む企業への支援制度の拡充 を図ること(2)年金に対する国民の信頼回復や医師不足解消策に早急に取り組むとともに、年金一元化などの制度改革を含む持続可能な社会保障制度を確立す ること。健康保険の国庫負担引き下げの一部の健康保険組合による肩代わりやパート労働者への社会保険適用は慎重に検討すること(3)労働3法が企業経営に 与える影響は大きく、国会で慎重な審議を行うこと。ワーク・ライフ・バランス推進のため、多様で柔軟な働き方についての雇用ルールの確立に努めること (4)道州制については、国民の議論の基礎となる導入スキームや工程等を早期に示すこと。地球温暖化防止は喫緊の課題であり、次世代エネルギーに対する取 り組みへの理解増進を目的とした「次世代エネルギーパーク」を青森県六ヶ所村へ整備し、地域振興を図ること――などの諸点を政府や関係機関に対して要請す る「大会決議」を採択した。

◆年金流用禁止法案が可決=民主提出、自公は反対−参院委
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007110100902
2007/11/01-18:53
民主党が提出した年金保険料流用禁止法案は1日夕、参院厚生労働委員会で採決され、民主党など野党の賛成多数で可決した。自民、公明両党は反対した。民主 党が今国会に提出した法案で、委員会で可決されたのはこれが初めて。
同法案は、保険料の使途を年金支給に限定し、年金事務費などに充てることを禁止する内容。

◆オーストラリアの元囚人、自分が収容されていた独房を買い取る
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2305576/2302730
2007年11月01日
【11月1日 AFP】服役経験のあるオーストラリアの元弁護士が、自分が服役した刑務所の独房を買い取った。豪AAP通信(Australian Associated Press)が31日伝えた。

 グレーム・アルフォード(Graeme Alford)氏は1980年代初頭、飲酒とギャンブルにおぼれ、武装強盗の罪でメルボルン(Melbourne)のペントリッジ(Pentridge) 刑務所に収監された。出所後アルフォード氏は更正し、受刑者としての経験をつづった著書「Never Give Up」を出版。講演活動も行い、人気を博した。

 1997年に閉鎖されたペントリッジ刑務所がワインセラーとして再開発されることを知った同氏は、「自分がいた独房を買う人はそういないだろう」と思い ついたという。

 31日夜に行われた式典で「43号独房」の鍵を受け取ったアルフォード氏は、刑務所を出所以来禁酒していると話し、「皮肉なことだ。これは純粋に投資な んだよ」と語った。買い取り価格は明らかにしていない。

 ペントリッジ刑務所は1920年代のギャングから現代の殺人犯まで、多くの重罪犯を収容していたことで有名で、1967年にはオーストラリア最後の死刑 囚が絞首刑に処せられている。(c)AFP

◆障害者雇用率ワースト2位 厚労省から県教委に改善勧告
 http://www.saitama-np.co.jp/news11/01/10p.html
古曳埼玉労働局長から勧告書を受け取る島村県教育長(右)=31日午前、さいたま市中央区新都心の埼玉労働局・局長室

 厚生労働省は三十一日、障害者雇用率が法定の2・0%に達しておらず、計画通りに採用を進めていない三十八都道府県教育委員会に対して、障害者雇用促進 法に基づき、計画の適正実施を勧告した。埼玉県教委も勧告の対象となり、古曳享司埼玉労働局長が同日、島村和男県教育長に厚生労働大臣名の勧告書を手渡し た。島村教育長は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、法定雇用率を達成できるよう努めていきたい」とし、教員の受験者数増などに力を入れていく方針を示し た。

 県教委では、障害者の採用三カ年計画(二〇〇六年〜〇八年)の採用予定数を、法定の2・0%に達するよう二百七十二人に設定。しかし、中間の六月一日現 在で採用はわずか七人にとどまっている。

 その後の調査で、実際には障害者が百人ほどいたため不足数は百六十八人となった。それでも不足数は愛知県の二百二人に次ぐ全国ワースト二位、雇用率は 1・36%で全国平均1・51を下回っている。来年十二月末までに法定雇用率を達成するには、抜本的な改善が求められる。

 教委で採用が進まない理由に、教員免許を持つ障害者が限られているという事情もある。しかし、免許を必要としない事務職や助手、パートや契約社員の採用 でもよく、埼玉労働局は「障害者の方の就職意欲は高い。雇用する側も職域の見直しを進めることで、法定雇用率の達成は可能」と、他県の成功事例などを県教 委に示し、教員以外の採用も呼び掛けている。

 一方、さいたま市教委も雇用率が1・78%と法定に達しておらず、三カ年の採用予定数二十三人に対して中間の採用はわずかに一人。同労働局は今月六日、 局長名で同市教委に適正実施勧告を行う。

◆タカラトミー、生産コスト高を理由に中国での生産を3割縮小へ
 http://www.afpbb.com/article/economy/2305579/2302798
【11月1日 AFP】玩具大手のタカラトミー(Tomy)は1日、中国での人件費の高騰を背景に、同国での生産量を現行の3分の2まで縮小し、他のアジア諸国での生産 に転換すると発表した。

 同社は生産の90%を中国で、残り10%をタイで行っているが、同社中国工場のある広東(Guangdong)省で労働力不足から生産コストが急騰して いることから、「今後3年間で中国国内における生産の約30%を他国へシフトする」(同社広報)としている。

 一方、世界的に中国製品の安全性に対する懸念が広がっていることについては、「安全性確保に可能な限りの措置を取っている」として、生産縮小の理由では ないと説明。玩具業界全体に、生産拠点の一極集中からから生じるさまざまなリスクを考慮する動きが広がっているとの見方を示した。(c)AFP
2007年11月01日

◆NOVA労組、市に要求書−大阪
 http://www.jiji.com/jc/p?id=20071101172726-5665046
救済を訴えてデモ行進するNOVAの外国人講師ら。外国人講師の労働組合「ゼネラルユニオン」は、大阪市役所前で集会を開き、同市の事業にかかわっていた 講師の直接雇用などを求める要求書を同市に提出した(1日) 【時事通信社】

◆2007/11/01-15:44 米TVからドラマが消える?=脚本家組合、スト突入か
 【シリコンバレー31日時事】米脚本家組合と映画・テレビ業界団体「AMPTP」は労使交渉期限の31日、脚本家の報酬や労働条件を規定する契約書(期 間3年)の更新を目指し大詰め折衝を行ったが、決裂した。組合が大規模ストに踏み切れば、映画やテレビドラマの脚本が不足するなど、ハリウッド全体に大混 乱が生じる恐れがある。
 脚本家組合は今回、手掛けた作品がDVD販売やネット配信される際の報酬アップを要求したが、AMPTPは受け入れを拒絶。スト権は確立済みで、組合は 近く組合に所属する1万人以上の脚本家を招集し、スト決行の是非を最終的に諮る。

◆韓国国家競争力11位…12ランク上がった理由は…
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92478&servcode=300&sectcode=300

世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力順位で今年、韓国が11位を記録した。

企業活力と市場・教育部門の善戦により、昨年より順位が12ランク上がった。先立って韓国は5月、スイス国際経営開発院(IMD)の国家競争力順位では 29位を記録している。

韓国は今年のWEFの評価で各分野(3大部門、12詳細分野)でそれぞれ昨年より良い点数を上げた。特に3大部門中「企業革新及び成熟度」(17→7位) が最も上がった。企業の革新能力、研究開発投資、企業クラスタのような詳細指標がすべて10位以内に入る高い点数を上げたためだ。「効率性増進」 (21→12位)、「基本要因」(24→14位)も成績が上がった。

今年の順位急騰にはWEF評価の特殊性が多く作用したというのが専門家たちの指摘だ。WEF評価はIMD評価に比べ、企業家らを対象にしたアンケート調査 の配点が全体の3分の2に達するほど比率が高い。今回の調査で、韓国側パートナーを担当したソウル科学総合大学院のある関係者は「アンケート調査が行われ た2〜4月当時、韓米自由貿易協定(FTA)交渉妥結で、企業家たちの期待心理が大きく高まっていた」と分析した。

しかし、一部の項目は国家競争力のネックとなっている。特に政策決定の透明性、会計基準の透明性などで低い点数だった。急増する政府の負債と財政収支赤字 も問題だという指摘を受けた。「創業時の行政手続き」が95位とほとんど最下位圏だった上、関税障壁と外国人直接投資も良い評価を受けられなかった。特に 労働市場の点数は低水準だった。解雇費用(107位)は世界も高く、労働市場の硬直性も変わっていないと評価された。

国家別では米国が昨年に続き1位で、スイス、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、フィンランドが続いた。アジアではシンガポールと日本がそれぞれ7、8 位、また香港(12位)、台湾(14位)、中国(35位)は韓国より低かった。
ユン・チャンヒ記者
2007.11.01 09:55:00

◆タイ国鉄労組、ストライキを中止
  http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=3784
タイ国鉄(SRT)労働組合は11月1日、要求を前向きに検討することを経営側が約束したことからストライキを中止。ダイヤは早朝から平常通りとなった。

 シワ国鉄総裁は、5時間にわたる労組代表との交渉後、「国鉄は労組の要求をすべて検討する」と明言。労組と経営陣の間では、サンサルン副運輸相立ち会い のもと、病気休暇の形でストに参加した職員を処罰しないとする合意書も取り交わされた。

 労組の要求は、バンコク都内パホンヨティン通りにある国鉄所有地の民間リース、政治家によるとされる東北部ブリラム駅敷地の一部不法占拠、スワンナプー ム空港=バンコク中心部のエアポート・レールリンクに絡む汚職疑惑、日・タイ経済連携協定下での鉄道貨物業務民営化などに関するものとのことだ。

◆【日本医師会】診療報酬5.7%の引き上げを要望
舛添大臣に要望書を手渡す唐澤日医会長
 http://www.yakuji.co.jp/entry4822.html
 日本医師会の唐澤{示+羊}人会長は10月30日、次期診療報酬改定で5.7%の引き上げを求める要望書を舛添要一厚生労働大臣に提出した。提出後、記 者会見した唐澤会長は、「小児をはじめ産科、高齢者など、医療現場は疲弊している。勤務医の問題もある。せめてこれくらいの手当がないと医療は持たない」 とし、要望の妥当性を強調した。

 日医によると、要望に対し舛添大臣は、厳しい財政状況を踏まえた上で「既に地域医療崩壊が始まっており、これ以上の医療費の削減には限界がある。特に勤 務医対策を中心に(対応を)考えている。要望に応えられるよう努力したい」とコメントした。

 要望した改定率は、地域医療支援、医療安全対策、医療の安全確保にかかるコストを積み上げて算定したもの。

 地域医療を支えるためのコストとしては医療費ベースで9600億円(引き上げ率3.8%)、医療安全対策には2200億円(0.9%)、医療の質を確保 するために2700億円(1.1%)で、計1兆4500億円かかるとし、5.7%の引き上げが必要だとしている。

 特に地域医療を支えるためのコストについては、医療機関が全体的に赤字に陥っているデータを示し、「国公立病院を含め、損益分岐点比率を最低でも98% (100%超で赤字)にする必要がある」とし、赤字からの脱却を図ることで地域医療崩壊を食い止める必要性を訴えた。

 また、5.7%の引き上げに必要な財源の確保について、唐澤会長は「保険者の負担率公平化、特別会計における予算措置など、見直すべきところもある。つ ぶさに検討していただければ、工夫できる部分もあるのでは」と述べ、対応を求めた。

◆中労委も不当労働行為認定 INAX子会社の団交拒否
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007110101000320.html
2007年11月1日 12時31分
 住宅設備大手「INAX」の子会社「INAXメンテナンス」(愛知県常滑市)が、「カスタマーエンジニア(CE)」の労働組合と団体交渉に応じないの は、不当労働行為かどうかを再審査していた中労委は1日までに、不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を支持、団交に応じるよう同社に命じた。

 中労委はメンテナンス社とCEの業務委託契約で(1)契約内容は会社が一方的に決定(2)CEの業務遂行は会社の指揮監督下に置かれている(3)CEは 会社と強い専属的拘束関係にある−などの実態を認めCEを「労働組合法上の労働者」と判断。団交を行う義務を認めた。

 メンテナンス社は、昨年7月の大阪府労委の命令を不服として中労委に再審査を申し立てていた。
(共同)

◆東京ムツゴロウ王国、元運営会社と社長ら書類送検・賃金不払い
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2007110100172b3
 青梅労働基準監督署は31日、テーマパーク「東京ムツゴロウ動物王国」(東京都あきる野市)の元運営会社「グローカル21」(千葉県流山市)と、同社社 長ら2人を労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検した。

 調べによると、同社は従業員39人の昨年1月―6月分の賃金計約3880万円を所定の支給日に支払わなかった疑い。約3000万円が未払いという。

 同社は昨年7月に事実上倒産。

◆NOVAとの派遣契約を解除 大阪市教委
 http://www.asahi.com/national/update/1101/OSK200711010029.html
2007年11月01日11時53分
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVA(大阪市)から英語講師の派遣を受けていた大阪市教委は1日、NOVAとの契約を解除したと発表した。 今後、一般競争入札で新たな受託事業者を選定するため、少なくとも2カ月間は市立の小中高校で外国人講師による英語授業が再開できないという。

 同市教委は、NOVAとの間で小学校286校に年6回、中学42校と高校7校に週1〜3回、英語講師を派遣する契約を締結していたが、NOVAの倒産が 表面化した10月26日以降、授業が休止状態になっていた。同31日にNOVA側から契約解除の申し出があり、同日付で解除したという。

 一方、外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同市)のメンバーが1日午前、大阪市役所前で講師らの救済措置を求める集会を開き、講 師を直接雇用して英語の授業を再開することや市民税の減免などを市側に要望した。

◆県教委に障害者雇用計画達成勧告
青森労働局 率先して採用を
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07110106.html
木塚局長から勧告書を受ける細越次長(左)
 青森労働局は31日、県教委に対し、法で定められた障害者雇用率を達成するよう求める厚生労働大臣名の勧告をした。
 県教委は2006年1月に3カ年の障害者採用計画を作成し、08年末までに教職員の採用予定588人のうち、障害者を66人採用する計画だった。しかし 07年6月1日現在、計画に対する実施率は2・6%にとどまっている。

 木塚欽也青森労働局長は県教委の細越友之次長に対し、計画期間内に障害者雇用率2%の達成を求める勧告書を通達。「民間企業の障害者雇用が厳しい中、行 政に率先してほしい」と述べた。
 これに対し、細越次長は「プライバシーに配慮して障害者の把握に努めたり、教員採用に障害者枠を設けているが、取り組みを増して努力したい」と答えた。

◆県職労、6年ぶりスト決行 人件費抑制案に反対
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071101000096
2007/11/01 09:24
 香川県職員労働組合(鈴木義博中央執行委員長)は31日、総人件費の抑制案をめぐる県との交渉決裂を受け、出先機関を含む大半の庁舎で午前8時30分か ら最大15分間の時限ストライキを決行した。香川県職労がストを行うのは2001年8月以来、6年ぶり。

 香川県が9月に発表した新財政再建方策(2008―10年度)のたたき台で、職員数の削減や給与カットなどで総人件費130億円を削減するとしている。

 これに対し香川県職労は、05年度から3年間の財政再建方策を策定した際、真鍋知事が「再び給与カットが行われないよう、不退転の決意で事業見直しに取 り組む」としたにもかかわらず、新方策に給与カットの継続などが盛り込まれたことに反発。断続的に交渉を続けたが、決裂した。

 時限ストは、本庁と54の出先機関のうち41機関で決行。計約1680人(県調べ)が参加した。病院局所管の五機関ではストを行わなかった。スト中は非 組合員の管理職らが執務に当たり、大きな影響はなかった。

 香川県は、争議行為を禁じた地方公務員法に違反するとして懲戒処分を含めた措置を検討する方針。真鍋武紀香川県知事は「誠に残念で、県民に申し訳ない。 職員には県民全体の奉仕者として勤務する責務があり、今後さらに指導を徹底したい」とコメントした。

◆障害者雇用適正実施を 香川労働局、県教委へ勧告
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071101000097
2007/11/01 09:24
 香川労働局は31日、香川県教委に対して、障害者雇用の適正実施を求める勧告書を出した。

 勧告は、障害者雇用促進法に基づき、全職員数に占める障害者の割合(法定率2・0%)が未達成で、計画通りの採用ができていないとして、厚生労働大臣名 で行われた。

 高松市サンポートの香川労働局で、塚田滋局長が県教委の片岡邦彰教育次長に勧告書を手渡し、「免許の必要な教員以外の職域の開発を進め、障害者雇用を進 めてほしい」と要望。併せて年内までに採用時期や人数、仕事内容などを盛り込んだ具体的な計画の提出を求めた。片岡教育次長は「他県の例などを参考にして 早期達成に努めたい」と話した。

 2007年6月の香川県教委の障害者雇用率は1・69%で法定率に17人足りない。06年1月から3カ年で36人の障害者採用を計画しているが、07年 6月時点で1人にとどまっている。今年度から障害者の特別採用試験を行い、教員3人の採用が決まっている。

◆連合兵庫会長に森本氏 三菱重工出身
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000726192.shtml
森本洋平氏
 連合兵庫(組合員約二十六万人)は三十一日、神戸市内で第十一回定期大会を開き、現会長の北条勝利氏(62)に代わる新会長に、副会長の森本洋平氏 (58)=三菱重工労働組合神戸造船支部執行委員長=を選んだ。任期は十一月一日から二年。

 森本氏は神戸市出身。一九九六年から同労組書記長、〇四年から執行委員長に就任し、同年から連合兵庫の副会長も務めている。

 同大会は二年に一度開かれており、この日は代議員ら約五百人が出席した。新会長に選出された森本氏は「組合離れに歯止めをかけ、着実に組織拡大、強化を 図っていくとともに、格差・二極化問題是正に全力を挙げたい」と抱負を述べた。
(11/1 10:03)

◆浜松のブラジル人学校 突然閉鎖 校長帰国で経営難
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071101/CK2007110102060992.html
2007年11月1日
31日に閉校したブラジル人学校「エスコーラ・ウノ」=浜松市中区幸で
生徒104人は転校

 浜松市内のブラジル人の子どもを3年半にわたって受け入れてきた浜松市中区幸のブラジル人学校「エスコーラ・ウノ」が31日、閉校した。ブラジル人経営 者兼校長が病気のため帰国したのがきっかけで生徒数が減少したためという。

 同校はブラジル政府公認学校だが、日本の各種学校として認可を受けていない外国人学校。自国政府や日本政府からの経済支援を受けられない私塾扱いのた め、月謝のみで運営している。

 開校した2004年以降、生徒数はピーク時で180人ほどだった。校長がいなくなった7月以降は、残った教員が授業を続けたが「親が心配して、生徒が次 々転校していった」という。80人ほどが転校し、経営が立ちゆかなくなった。

 27日に保護者への説明会を開き、閉校への理解を求めた。在籍する104人は11月から別のブラジル人学校などに通うことが決まっている。

 「全国に56校あったブラジル政府公認学校のうち、去年から今年にかけて8校が閉校した」と学校関係者。ある女性教員は「一番心配なのは子どものこと」 と涙ながらに話した。
『親の雇用不安不払い要因に』浜松学院大准教授指摘

 ブラジル人学校に詳しい浜松学院大の津村公博准教授は「派遣労働が多い親の雇用が不安定なため授業料不払いも多く、経営が厳しい学校は多い。日本の制度 の枠外にある状態では、行政が経営やカリキュラムも把握できない」と指摘する。

 浜松市国際課によると、市内に外国人学校は7校ある。日本の小中学生に当たる通学者は5月1日現在で745人。市教育委員会学事課によると、市立学校へ の編入手続きの問い合わせが1件あった。今後の問い合わせに備え、外国人学校の窓口となる国際課と対応を検討するという。

◆県職員給与 平均1万2000円下げへ
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071101092435.asp
 二〇〇七年度の県職員給与について、県は三十一日、若年層に限定して基本給を引き上げる一方、全年代を通じて期末・勤勉手当(ボーナス)を〇・〇五カ月 分引き下げるよう求めた県人事委員会勧告通りに実施する方針を固め、県職員労働組合に提示した。勧告通り実施が決まれば、行政職職員の平均年収は 0.2%、一万二千円減となり、人件費は前年度に比べて二億五千万円程度抑制される。

 県は組合側との交渉を経て、十一月二十二日開会予定の定例県議会に職員給与条例改正案を提出する。平均年収は一九九九年度以降、九年連続でマイナスまた は据え置きとなる。

 県人事課は「人事委は民間企業調査も行って勧告しており、県としては尊重する立場にある」と説明。これに対し、組合側は「職員給与は特例条例で減額され ている上、さらに引き下げられるのは納得できない」と反発している。

 勧告では、大卒初任給を二千円アップし十七万二千二百円にするなど、十代、二十代職員を中心に給与月額を二百−二千円引き上げる。中高年層は据え置い た。子どもの扶養手当は五百円引き上げ、月額六千五百円。行政職の平均給与月額は五百九円増の三十八万六千六百五十四円となる。

 ボーナスは〇・〇五カ月分引き下げ四・四カ月分にする。給与とボーナスを合わせた平均年収は六百四十三万八千円となる。

◆プレスリリース本文

アルバイトを中心とした採用プロデュース・コンサルティング業を手掛ける株式会社ウィル・ビー(本社:東京都新宿区 代表取締役:江本亮)は、2007年10月よりアルバイト・派遣スタッフ専門の人材紹介サービス「フリーター’s エージェント」を本格的にスタートしました。

現在のアルバイト・派遣採用は求人広告が主流ですが、好景気による近年の募集活発化や若年層の労働力低下により、採用市場は大きく変化。今では大きな広告 枠で掲載しても良い人材が確実に集まるとは言い切れない“広告博打時代”へと移り変わりました。しかし依然として従来の人材紹介サービスは正社員採用が中 心であるため、アルバイト・派遣採用に関しては広告出稿に頼らざるを得ない状況が続いております。

◆アルバイト・派遣スタッフを中心に紹介
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=18876&php_value_press_session=a6e52e9b37cd088dda59785896d6e9f3
「フリーター’s エージェント」では、現在の採用問題に対応すべく生まれた採用手法であり、当サービスの拡大により、求人広告以外でのアルバイト採用で大きく貢献し得るも のとして、2008年度内に、紹介企業300社・登録者数1000人を目指します。

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フリーター’s エージェント 詳細サイト
http://willb.co.jp/a/
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◆早くも紹介実績1名が成立予定
事前のマーケティング調査では、任意に抽出した企業200社の内、約180社が「当サービスに興味があり、導入を検討したい」と回答。また、未開拓の市場 である為に求職者の認知度が低いにもかかわらず、早くも1名の紹介が成立予定であり、今後のアルバイト採用の新手法として今後多大な成長を遂げる事が予測 されます。採用側・求職者側双方からの需要も非常に高く、市場拡大へ向けた展開へ向けての告知活動をスタートしております。

◆紹介金額は、企業自身が決定する申告制を導入
「フリーター’s エージェント」は、掲載枠で一定の料金が発生する従来の広告スタイルではなく、紹介する人材の能力や経験を踏まえた上で、雇用する企業自身が紹介金額を決 定する全く新しい採用スタイルです。これにより、“本当に良い人材”と“その能力を評価し、受け入れてくれる企業”の理想的なマッチングが可能となりま す。

◆雇用形態にこだわらずに活躍したい人材を応援します。
「正社員は“やりがい”重視」
「アルバイト・派遣は“お金、勤務地、勤務期間、勤務時間、雰囲気”等の条件重視」
正社員とアルバイト・パートの“仕事の選び方”について、上記のようなイメージが一般的に浸透していますが、フリーター’s エージェントでは、「社員」「バイト」という雇用形態にこだわらず活躍したいという求職者を応援しています。
例えば「○歳までに夢を達成したい」「スキルをもっと向上させたい」「今よりももっと自分を評価してくれる企業で働きたい」という人材に対して、雇用形態 にこだわらずにその人材の労働に対して評価出来る企業を紹介し、双方にとってプラスとなるような雇用関係構築のサポートをしていきます。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ウィル・ビー
担当: エージェントチーム 岩淵靖弘
TEL: 03-5333-3254
Mail: agent@willb.co.jp

【株式会社ウィル・ビーついて】
■本社/〒160-0023  東京都新宿区西新宿3-9-21マーベラス西新宿
■TEL/03-5333-3210 ■FAX:/03-5333-3211
■代表者/代表取締役 江本 亮
■設立/2000年6月28日
■資本金/7500万円
■会社HP/http://www.willb.co.jp/
■事業内容/
≪採用コンサルティング事業≫
・採用アウトソーシング&コンサルティングサービス
・リクルーティングBOOK&WEBの企画・制作
・採用支援コールセンターの運営
・WillQ 個性分析・組織診断テスト
・各種広告代理店業務

≪ジョブメーカー事業≫
求人Webサイトを低価格&短期間で構築する
パッケージシステム「JobMaker」の企画・制作・運営

≪ニッチメディア販売事業≫
・アルバイト情報サイト「めるバイト」の運営・広告販売
・美容に特化した求人サイト「Be-job〜ビージョブ(運営:BES)」の運営・広告販売
・大学生アルバイト.com((株)ラフデッサン共同事業)の運営・広告販売
・アルバイト情報サイト「埼玉一番求人」の運営・広告販売

≪メディカフェ事業≫
0円でコーヒー等の飲み物が飲める広告付き自動販売機「メディカフェ」の運営・広報・販売

《関連URL》
http://willb.co.jp/a/

◆東十条病院『休診』 “最後の日”残る不安
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20071101/CK2007110102060915.html
2007年11月1日
31日で診察を休止した東十条病院=北区東十条3で
再開計画、見込み立たず

 経営悪化や医師不足などを理由に十一月からの全科休診を決めた北区東十条の「東十条病院」(馬場操院長)が三十一日、すべての診療を終えた。十月中旬の 約百人を含む約三百八十人の全職員を解雇。「休診」といいながら、同病院はまだ都に対して再開計画を出していない。地域住民らは不安な表情で病院の “最後の日”を見守った。 (中山洋子、浅田晃弘)

 ◆紹介状で転院

 同病院によると、突然の「休診」が発表された九月末時点で六十人以上いた入院患者は三十一日までにすべて転院した。通院患者にも他の病院への紹介状を渡 し、医療の継続を進めているとする。

 全科休診の告知とおわびが張られた正面玄関は既に閉鎖されたが、“最後の日”も、夜間通用口から診療に訪れる患者は絶えなかった。

 九月二十七日に長男を出産した地元の女性会社員(38)はこの日、長男の一カ月検診で来院。女性は「出産後に病室に馬場院長がきて『不安な思いをさせて すいませんでした』と突然、謝られたのでびっくりした」と振り返る。休診の理由説明はなかったと言い、「母子手帳があるから、それで好きな病院に行くよう にという説明だった。自分で探すしかない」と不安げに話した。

 高血圧で通院していたという近所の川原米子さん(81)も「他の病院を紹介してもらったが、いい先生だったので悔しい。(休診の不安で)かえって病気に なっちゃう。若かったら飛んであるって署名集めて立ち直ってもらうところですよ」と歯がみした。

 同病院の看護師(47)は「九月末まで全く知らされていなかったから、患者さんたちに『なくならないから心配しないで』と話してきた。うそつきになりま した」と悔やんだ。

 ◆職員ら労組に加入

 病院は一九八〇年代、首都圏を中心にスーパーなどを展開する流通グループ経営者が設立を期したが、営利目的の病院開設を許可しないとする医療法に抵触す るとして国会で追及され、北区医師会なども反対を表明。だが、医師会関係者など外部の役員が経営陣に加わることで合意し、九一年に開業した経緯がある。

 今後、都に十日以内に休止か廃止の届けを出さなければならないが、病院側は「転院先の紹介や事務処理で手いっぱいで、再開計画の検討はこれから」として いる。

 一方、解雇された職員のうち約百人が三十一日までに個人加盟の「全統一労働組合」に入り、一方的な解雇通告の撤回などを要求。病院側は同日、都労働委員 会に職員らの再就職あっせんを申請した。

 診療終了後に行われた団体交渉では「いつ解雇を決めたのか」など、説明不足への不満が噴き出した。同労組の鳥井一平書記長は「あまりに乱暴な解雇。雇用 確保に向けた誠実な対応とともに、責任の所在を明らかにするよう求めていく」と話した。

 ◆都災害拠点病院は?

 都は、東十条病院が全診療科の休止を明らかにした九月下旬以降、数回にわたり同病院と運営する医療法人への立ち入り調査を行い、確実に患者を他病院へ移 行できるよう求めてきた。都福祉保健局によると、入院、外来ともに全患者を周辺の他病院へ紹介する作業が完了した、と報告を受けているという。

 同病院は十六の診療科があり、病床数は北区内で最大の三百五十床。入院患者を区内の他病院だけでは収容しきれないため、大病院が複数ある近隣の板橋、練 馬区内などの病院を紹介している。

 しかし同病院は、都内で六十七カ所ある災害拠点病院の一つ。大震災などが起きたときには、被災者の受け入れ拠点となる。北区内にはほかに、代わりうる大 病院がないため、都は病院側に対し、診療の再開計画書を早急に提出するよう、引き続き求めていく。

◆「国際競争力」日本8位に後退「マクロ経済の安定」は評価厳しく…
世界経済フォーラムが報告書
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200711010027a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/11/1
 世界の大手企業などで組織する世界経済フォーラム(本部ジュネーブ、WEF)は31日、世界131カ国・地域を対象に実施した2007年版の国際競争力 報告書を公表した。日本は企業の技術革新などが高く評価されたが、財政赤字をはじめとしたマクロ経済などが低い評価にとどまり、前年の5位から8位に順位 を下げた。

 トップは米国で、スイス、デンマークが続いた。WEFは今回の報告書で前年の算定手法を修正し、前年発表時の順位を改定している。

 日本の評価を部門別に見ると、ビジネスの洗練(3位)、技術革新(4位)、市場規模(4位)などが高い評価を得る一方、マクロ経済の安定(97位)、金 融市場の洗練(36位)で厳しい評価が示された。

 日本での事業活動での障害要因としては、税制、非効率な官僚主義、制限的な労働規制などが挙げられた。(ジュネーブ時事)

◆日タイ経済連携協定が1日発効、一部税率で逆転現象
 http://www.newsclip.be/news/20071101_016109.html
2007/11/ 1 (02:29)| 主要ニュース 経済
【タイ】日本とタイの経済連携協定 (JTEPA)が1日発効し、一部品目の関税が即時撤廃された。今後10年で、日本からタイへの輸出の約97%、タイから日本への輸出の約92%が無税と なるほか、労働者の受け入れ、投資などに関する規制が緩和される。日本のEPA発効は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリに次ぐ5カ国目。

 段階的に関税を撤廃・引き下げる品目については、JTEPAの交渉が行われていた2004年当時のタイの実行最恵国税率(MFN税率)を基準に関税引き 下げが開始されるが、その後のタイ政府によるMFN税率の引き下げにより、一部の品目では税率の逆転が生じ、EPA税率の方がMFN税率よりも高くなって いる。

 タイでの輸入に際しては、MFN税率やほかの優遇関税措置を選択することもできるので、日本からタイに輸出する場合は、各品目の「より低い」税率を選ぶ ことになる。JTEPAの税率逆転については、日本貿易振興機構(JETRO)が詳細に関する情報提供、相談を行っている。

◆21日からタクシー運賃値上げ 富山県内の55社 小型の初乗り690円
 http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20071101201.htm
 北陸信越運輸局は三十一日、富山県内の法人タクシー事業者五十五社の運賃値上げ申請に対し、認可運賃を公示した。小型上限の初乗り運賃は現行の一・五キ ロ六百三十円から六百九十円に、加算運賃は二百七十八メートルごとに八十円から二百四十九メートルごとに八十円となる。今月十四日の認可、二十一日の値上 げ実施を予定している。

 富山県内での運賃値上げは一九九七(平成九)年の消費税率改定以来十年ぶりとなる。原油価格高騰の影響や乗務員の労働条件改善などを目的に、昨年十一月 から今年二月にかけて大半の法人事業者が申請し、車両数ベースの申請率は95・4%だった。

 当初は今年七月ごろの新運賃公示が見込まれていたが、東京地区で審査が停滞した影響から先延ばしとなっていた。同運輸局は県内十二事業者の原価計算書を もとに審査を進め、増収率9・91%で認可運賃を公示した。

 中型では、上限の初乗り運賃が六百四十円から七百円に、加算運賃が二百四十一メートルごとに八十円から二百十五メートルごとに八十円となる。同運輸局は 運賃改定後六カ月をめどに、乗務員の労働状況の改善実績を公表するよう、県タクシー協会を通じて各事業者に指導した。

◆仕事と家庭生活の調和考えるシンポ/横浜
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiinov071116/
2007/11/01
 仕事と家庭生活の調和「ワークライフバランス(WLB)」のとれた職場づくりを進めようと、「仕事と家庭を考えるシンポジウム」が三十一日、横浜市中区 のかながわ労働プラザで開かれた。県内企業の人事・労務担当者ら約百五十人が参加し、WLBに取り組む上でのメリットや課題について検討し合った。

 県と21世紀職業財団神奈川事務所、横浜市、川崎市の主催。富士通総研経済研究所の主任研究員渥美由喜さんが講師を務め、「経営戦略としてのWLB」を テーマに講演した。

 渥美さんはWLBについて「『コストの割に企業へのメリットが少ない』といった誤解がある」と指摘。WLBに取り組むことで、従業員が働きやすくなるば かりでなく、【1】優秀な人材の確保【2】企業イメージの向上【3】業績、生産性の向上-などのメリットが得られるとし、「WLBは、結果として企業の売 上高、利益率に直結するハイリターン投資」と強調した。

 また、パネルディスカッションも行われ、横浜銀行やパナソニックオートモーティブシステムズなどの県内企業や県経営者協会などの担当者がWLBを進める 職場環境づくりについて意見を出し合った。

◆タイ国鉄、日タイ経済連携協定に抗議し全国スト
 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=3774
タイ国鉄改正法案の撤回を求めてストを行う職員
 タイ国鉄は10月31日、機関士・技師の15%が一斉に有給休暇を取得。そのため、運行を中止する車両が続出するなど、麻痺状態となった。

 さらに職員の一部は駅周辺で抗議行動を展開。タイ国鉄・国営企業労働組合のスピチュート委員長によれば、今回のストライキは政府が現在審議しているタイ 国鉄法改正案の撤回を求めるためのものという。同委員長は、「改正法では民間企業に経営参加を許すことになる」と危機意識を露にするとともに、「日タイ経 済連携協定(JTEPA)が締結されたことで公共輸送機関の自由競争が引き起こされることになった」としてJTEPAにも批判の矛先を向けている。

 これに対して、サンサルン副運輸相は、「JTEPAの合意事項の中に国鉄を改革して民間の経営参加を容認するというものがある、と労働組合は批判してい るが、まったくの誤解」と困惑する。同副運輸相によれば、改正法案で民間企業に許可するのは線路使用だけで、経営参加には一切触れていない、という。「こ れにより、国鉄職員が不利益を被ることはなく、国鉄も新たな収入の道ができる」として、「改革ではなく開発」と説明している。

 しかし、タイ国鉄労働組合のルアンサック代表は、現在法制局で審査をしているタイ国鉄法改正案が撤回されない限り、ストを続行すると息巻く。

 31日は、全機関士1107人のうち172人、また技師は1113人中158人が休暇をとった。なお、国鉄ではチケット予約者に対して全額払い戻しを 行っており、この日は早朝からキャンセル客が窓口に列を作った。

◆障害者雇用促進を 労働局、県教委に勧告 採用計画40人、実績はゼロ
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071101/20071101_002.shtml
 宮崎労働局は31日、県教委が障害者雇用促進法で定める身体、知的障害者の法定雇用率(2%以上)を満たしていないとして、同法に基づき障害者採用計画 の適正実施を求める勧告をした。障害者雇用での県教委への行政指導は初めて。

 同労働局によると、2007年6月現在、県教委の全体の在職職員数約7200人に対する障害者数は99人。雇用率は1.37%と全国で30番目に低く、 全国平均(1.51%)を下回った。九州・沖縄でも沖縄県(1.28%)に次いで低い。

 県教委が06年1月に作成した3カ年の障害者採用計画では、障害者40人を採用予定だったが、07年6月現在の採用実績はゼロ。法定雇用率を満たすには 45人不足しているという。

 勧告書は舛添要一厚労相名で、同労働局が県教委を呼び出して渡した。県教委の一原則幸教育次長は「勧告を重く受け止め善処したい」と話した。

=2007/11/01付 西日本新聞朝刊=

◆4県教委の障害者雇用足らぬ '07/11/1
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200711010036.html
 鳥取を除く中国地方の4県教委は31日、障害者を適正に雇用するよう厚生労働省から勧告を受けた。4県教委の障害者雇用率(6月1日現在)は 1.10―1.49%。いずれも法定雇用率(2.0%)を下回り、公的機関として範を示すよう国が求めた。

 雇用率の算定基準となる広島県教委の教職員数1万375人(6月時点)のうち、障害者は155人。雇用率1.49%で法定率達成に52人不足する。昨年 1月に策定した採用計画期間の3年間で障害者83人を採用予定だが、これまでの採用は2人(2人分と計算される重度障害者1人)にとどまる。山口の雇用率 は1.36%。島根は1.39%、岡山は1.10%。5県で唯一、勧告を受けなかった鳥取は1.61%だった。


UP:20071101 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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