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労働関連ニュース 2007年10月26日から31日




◆=60〜70歳の女性がマーケットにもたらすもの=“もの”ではなく“生きがい”を求めるシニア女性!――07.10.26
=60〜70歳の女性がマーケットにもたらすもの=
 http://www.koohoo.jp/newsrelease/index.php?page=1&id=314
“もの”ではなく“生きがい”を求めるシニア女性!

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■消費者としてではなく、労働力供給者としての60代シニア女性!

昨今、60代を中心としたシニア女性は“シニアマーケット”という言葉に代表されるように、アクティブなシニアが起こす行動が大きな消費のターゲットとし て各企業が注目をしています。

しかし、シニア女性は消費者としてのみでなく、労働力の供給という面からも大きな注目をされています。

生活には何も不満はない。趣味もあるし特に生活に支障があるわけでもない。ただ、まだまだ元気で体も動く。このままおとなしく過ごす人生は何かもったいな い。何十年と家庭を守ってきて、子育ても終え、あとはのんびり過ごすのももちろん素敵で幸せなことではあるけれど、それで十分なのか?

60歳〜64歳の女性の59万人が働きたいと思っている。それが答えではないだろうか。

【男女別年齢階層別男女就労希望者数】

(出典:「平成17年版 働く女性の実情」厚生労働省)

■ 専業主婦であった女性達がキャリアを生かすという道

そのような中で、シニア女性が生き生きとそして、専業主婦というキャリアが大いに活躍している職場があります。

ミッシェル・ホームサービス梶A家事代行サービスとして注目の会社です。

ミッシェルが提供している日常の家事の代行、そのような“日常の家事”において「かゆいところに手が届く」家事の経験も人生の経験も抱負な60代のシニア 女性達が大いに活躍しています。

「この仕事が天職だと思っています。「○○ちゃんのお母さん」ではなく「山下さん(仮名)」って名前で呼んでくれることって、主婦にとっては嬉しいものな んですよ。気分転換にもなって、仕事を始めてから家族と会っているときの時間も密度が濃くなった気がするんです」(50代スタッフの声)。

現場のスタッフからアンケートで同様な意見が沢山寄せられています。

スタッフは利用者の生活の一部に入り家事というサービスを提供しており、直接、感謝の言葉をもらう機会も少なくありません。そこに“もの”では満たされな い“生きがい”を多くのスタッフが感じているのです。

ミッシェルではお孫さんがいるスタッフも多くいます。また初めてする仕事がミッシェルだった、という人もいます。何かしたいと思って恐る恐る電話をかけて きた60歳だった方もミッシェルとともに年齢と経験を重ね、今ではミッシェルとお客様にとってなくてはならない存在になっています。

家事が仕事になるのなら、そしてそれが自分の時間と都合に合わせられるなら、経験は何十年とあるし体力的にも無理なく続けられるかもしれない。当たり前に してきた日常のことが仕事になる。

まずは一歩踏み出してみてみる。何よりまだまだ若いし、自分が活躍できる世界は、身近なところに広がっているのだから。

ミッシェル・ホームサービス株式会社とは?

100年以上にわたりエネルギー事業を通じて人々を豊かにしてきた昭和シェル石油株式会社と、家事代行事業でおなじみのクレアティー・サービス株式会社が 2006年9月に設立した、ハウスキーピングサービスの会社。

信頼できるブランドによる家事代行サービスとして、関東・関西・中部地区において、多くのお客様にご利用いただいています。

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ミッシェル・ホームサービス株式会社

http://www.michell-hs.co.jp

TEL:03-3541-3102

2007-10-31

◆再開された奴隷労働摘発=2週間で88人を保護
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/071030-23brasil.html
ニッケイ新聞 2007年10月30日付け
 十月十五日に奴隷労働の摘発再開が承認されてから二週間。二十九日付のフォーリャ紙が、摘発再開で、劣悪な労働条件下で奴隷のように働かされ、逃げ出す こともできずに苦しんでいた人々九〇人が保護されたと報道。コーヒー園やファゼンダに配耕された移民の方々の苦労を思い出させるような実態が今も続いてい る。
 今回摘発されたのは、パラー(PA)、マット・グロッソ(MT)、マラニョン(MA)の各州。法律顧問や警官からなる査察官たちは、グループ毎に脱出者 たちから告発のあったファゼンダにむかう。
 PA州都ベレンから四八七キロのノヴォ・レパルチメントにあるファゼンダ、セーラ・ドウラーダで保護された労働者は二三人。木の枝を組立て粗布で覆った だけの、壁すらない小屋で寝泊りしていた労働者は、飲用水もなく劣悪な衛生状態という環境下、主人が持つ食料品店での借金にあえぎながらこき使われてい た。また、そこから五〇キロの地点でも、掘建て小屋に住んでいた開墾労働者と料理人が保護された。
 MAのサンタ・ルジアでは、四五人(うち四人は一三歳から一七歳)を保護。飲用水もなく、食うや食わずの重労働。衛生状態も住環境も最悪だった。ここで も、監督官により仕事を割当てられた労働者たちは、食事や長靴、帽子、種まき用の機械といった必需品まで水増し請求され、借金に苦しんでいた。
 MTではクイアバ市から七九六キロのファゼンダ・ボア・ソルテで、二〇人を保護。三カ月間、動物のえさや農薬、機械などの置かれたベランダのような場所 で寝泊りさせられていたという労働者たちだが、宿泊所にはトイレすらなかった。監督者は銃の不法所持で逮捕され、五丁の銃器も押収された。
 パラー、MA両州で保護された人々は、各々の出身地に送り返されるとともに、失業保険の適用を受け、受取っていなかった給与と賠償金として約一二万レア ルを、MGで保護された人々は未払い給与の約九万レアルを受取った。
 劣悪な労働条件や住環境、借金がかさんでいく生活に見られるような奴隷労働は、一九九五年来、取締りが行われてきた。しかし、今年七月にパラー州パグリ ナで一〇六四人が奴隷労働の被害者とされた後、雇用者側の要請を受けて作られた上議八人による委員会の介入により、二二日間中断。政治家と雇用者の癒着が 問題視されるが、取締り担当官らは、摘発の材料となる告発が少なく、実態の解明や摘発に至るまでのプロセスの加速化が必要であるとしている。

◆労働部門:フィリピン人メイドの個人雇用は禁止
 http://www.people.ne.jp/2007/10/31/jp20071031_78976.html
上海市にある複数の家政婦派遣会社は30日、フィリピン人メイドに対する需要が現在も1日当たり20〜30人に達していることを明らかにした。同市では フィリピン人メイドの雇用が禁止されているが、香港・澳門(マカオ)・台湾住民や中国本土のビジネス関係者が不法なルートでフィリピン人メイドを私的に雇 用しているという。「新華網」が伝えた。

中国で働くフィリピン人メイドは大多数が短大相当の学歴で流ちょうな英語を操る。しかし、上海でフィリピン人メイドは合法的な身分を得られないため、一般 的にはビジネスビザや留学ビザ、就労ビザなどで上海に入ってきているという。フィリピン人メイドの上海における一般的な月収は 3000〜4000元。

労働保障部門は30日、規定により個人は外国人を雇用してはならない上、外国人が中国大陸部で合法的に就業するには就業証と居留許可証がなければならず、 就業証に記載される場所しか就業してはならないと強調。さもなければ違法であり、不法雇用は取り締まりの対象になると警告した。(編集XX)

「人民網日本語版」2007年10月31日

◆働き方の抜本改革提唱 仕事・生活調和の憲章案
 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007103101000701_Politics.html
 政府が少子化対策の柱に位置付けるワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)の実現に向けた基本方針になる「ワークライフバランス憲章」案が31日 に内閣府で開かれた策定作業部会で示され、大筋で了承された。

 憲章案は、仕事に追われ家庭生活の充実がままならない現状の働き方の抜本的な改革を提唱。行動指針案で10年後に(1)年次有給休暇取得率(2007年 調査で46・6%)を100%にする(2)男性の育児休業取得率(05年に0・5%)を10%に引き上げる−などの数値目標を掲げた。

 上川陽子少子化対策担当相ら関係閣僚、労使・地方代表、有識者らでつくる「官民トップ会議」で11月に決定する。

 憲章案は企業競争の激化や長期的な経済低迷が、生活に不安を抱える非正規社員の増加や正社員の長時間労働を招いていると指摘。こうした働き方が「結婚し たい」「子どもを持ちたい」「家族と過ごしたい」との思いの実現を困難にし、少子化、人口減につながっていると強調した。

◆ 【東京】超長期ビジョン案まとめ 環境省検討会(10/31)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04680.html
 2050年までに日本が目指すべき環境像・社会像を描く「超長期ビジョン」案を、環境省の検討会がまとめた。国土・社会資本的側面として、コンパクトで 住みやすい都市構造の実現、ゼロエネルギー住宅、200年住宅、超寿命オフィスの普及などを想定。こうした社会の実現に向けて、あらゆる対策を早急に講じ る必要性を指摘した。
 ビジョン案は、06年4月に閣議決定された第3次環境基本計画を踏まえ、有識者らで構成する「超長期ビジョン検討会」が作成。とりまとめに当たっては、 目指すべき理想像を掲げた上で、その実現の道筋を探る「バックキャスティング」という手法を採用している。
 それによると、望ましい日本の環境像として、▽温室効果ガス排出量が大幅に削減され、生存基盤に悪影響を与えない水準で安定化▽資源生産性、循環利用率 が向上し、最終処分量が大幅に減少▽大都市部での大気汚染、ヒートアイランドが解消−などを想定。
 望ましい社会像としては、少子高齢化が進み、総人口や就業者数は減少するものの、労働生産性の向上によって、経済成長を維持しつつ、環境負荷の少ない持 続可能な社会を描いた。
 このうち、国土や社会資本の在り方については、▽コンパクトで住みやすい都市構造、緑の多い道路や公園緑地の配置、ヒートアイランド緩和のための「風の 道」が実現▽太陽光発電などですべての消費エネルギーを賄うことができる「ゼロエネルギー住宅」や、「200年住宅」「長寿命オフィス」が一般化▽風力、 太陽光、太陽熱などの自然エネルギーが大幅に増加▽住宅・建築物の防災設計などにより、安心・安全な都市構造が実現―するとした。
 ビジョン案は「こうした環境像・社会像を2050年で実現することは可能」とする一方、「その道筋は容易ではない」と指摘。現時点で導入可能な対策を講 じることが不可欠と結論付けた。

◆2007/10/31-18:39 「ムツゴロウ」運営会社を書類送検=賃金6カ月分不払い−青梅労基署
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007103100960
 東京都あきる野市で「東京ムツゴロウ動物王国」を運営していた「グローカル二十一」(千葉県流山市)が従業員に6カ月分の賃金を支払わなかったとして、 青梅労働基準監督署は31日、労働基準法違反容疑で同社と中山晴夫社長(59)ら2人を東京地検八王子支部に書類送検した。
 調べによると、同社と中山社長らは従業員39人に対し、昨年1〜6月分の賃金計約3880万円を所定日に支払わなかった疑い。
 同社はその後、約800万円を支払ったが、約3080万円分が未払いのまま。未払い賃金は立て替え払い制度が適用され、8割が国から支払われる見通し。

◆「テレワーク国際シンポジウム」の開催
 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071031_6.html
テレワークによるワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上をめざして
  総務省では、「テレワーク国際シンポジウム テレワークによるワーク・ライフ・バランスの実現と生産性の向上をめざして」を平成19年11月28日(水) に開催します。

1  開催目的
  情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、ワーク・ライフ・バランス(就業者の仕事と家庭、地域生活の調和)の実 現に有効な働き方であり、我が国の世界最高水準のブロードバンド環境の進展に伴い、いつでもどこでもテレワークが可能な環境が整ってきています。
  また、人口減少・少子高齢化時代における労働力確保、経済のグローバル化による生産性向上等は企業等にとっても喫緊の課題となっており、テレワークはこれ らの解決に寄与するものであるとともに、その他社会全体にとっての様々な効果・効用を発揮するものと考えられています。
  そこで、我が国と諸外国におけるテレワークの意義・現状、事例紹介、意見交換等を行う場として標記会合を開催し、テレワークの理解の促進を図ります。

2  日時及び会場
日時 : 平成19年11月28日(水) 10時00分から17時40分まで
会場 : 経団連ホール(〒100-8188 東京都千代田区大手町1-9-4 経団連会館14階)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kaikan/map.html

3  プログラム・参加申込
  別紙(PDF) のとおりです。

◆違法な天引き、返還を 美容師ユニオンを結成
 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007103101000504_National.html
 教育費などでの違法な天引きや長時間労働を強いられているとして、東京や神奈川などで美容室18店を経営する「アッシュ」(横浜市)の従業員らが31 日、「首都圏美容師ユニオン」を結成した。天引き分の返還と業界全体の労働環境の是正を求めていく。

 地域労組「首都圏青年ユニオン」の支援を受けて結成。アッシュは、カットなどの練習にかかる費用としての教育費や使途不明の共催費など、毎月計数千円を 賃金から天引きしており、労使協定がない状態での天引きは違法だと主張している。

 また駅頭でティッシュ配りなどの長時間労働をさせているが、労働時間を管理せず未払い残業代が多くあるとしている。

 東京都内で会見したアッシュ従業員で美容師ユニオン委員長の柳勝也さん(23)は「長時間労働で足腰を痛めた。通院する時間もなく、椎間板ヘルニアで入 院した」と窮状を訴えた。

◆<こだわり人>障害者アート、実力勝負──社会福祉法人「素王会」理事長・今中博之さん
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000795.html
2007/10/31配信
障害者によるアートについて語る今中博之さん(右)(大阪市平野区の「アトリエ インカーブ」)
「アートを志すのに、障害者と健常者の区別はない」――。そんな発想で知的障害者がデザインや絵画制作などに打ち込める環境を整え、作品を国内外に売り込 む試みが注目を集めている。大阪市の社会福祉法人「素王会」の取り組みで、障害者の自立支援策としても関心を呼ぶ。理事長の今中博之さん(44)は単なる 「障害者によるアート」の域を超え、作品の真価を世に問おうと奔走している。

 9月末、大阪・南船場にあるギャラリーがお目見えした。約50平方メートルのスペースに鉄とボルトをモチーフにした大小15点の絵が並ぶ。精密なIC (集積回路)を思わせるユニークな作風。作者は大阪市の寺尾勝広さん(47)。ニューヨークの画廊で、作品に数万―二百数十万円の値が付くアーティスト だ。

 寺尾さんが日ごろ通うのが「アトリエ インカーブ」(同市平野区)。素王会が2003年4月に開いた知的障害者向け施設で、クライアントと呼ばれる通所 者24人が絵画や版画などの制作にいそしむ。自主性を重んじ、指導はしない。スタッフは道具をそろえるなど制作環境への配慮に徹する。彼らの内なる「描き たい」「作りたい」との思い。「それを否定することにつながりかねないから」と今中さんは言う。

 彼らの絵を基にした画集やポストカードなどグッズ販売の収益は、24人に均等に分ける。額は月に約5000円で「まだ不十分」。個人の作品が売れた場合 は本人に還元し、経済的な自立につなげる全国でも珍しい仕組みだ。

 乃村工芸社で空間デザインを手掛けていた今中さん。こうした施設の発想を得たのは30代半ばだった。難病の軟骨形成不全を患い、体調を崩して休職。リハ ビリに励む傍らル・コルビュジエの建築を訪ねる旅に出た。途中、立ち寄ったスイス・レマン湖畔の美術館で、衝撃を受ける。美術教育を受けていない高齢者や 障害者の絵画。独創性にあふれ「すべてが今まで見たことのない作品だった」。

 帰国後、大阪市内の文化住宅に「絵が描きたい」という障害者が集える場を構えた。6畳1間。月家賃3万円。やがて口コミで10人ほどが集う。言葉を交わ すうち「なぜ知的障害者に単純労働を強いるのか。もっと違う才能がある」と気付く。5年後に会社を辞め、退職金や借金を元手に今のアトリエを開いた。

 それから4年半。通所者のうち5人は作品が売れるまでに。障害者の専門的就労の一例として注目され、国会議員や省庁の勉強会に招かれるほか、講演で取り 組みを紹介する機会も増えてきた。

 だが、今中さんには、思い描いていた姿より「早過ぎる」と映る。まだ「障害者によるアート」と特別視される状況も変わってはいない。「本来、アートは男 女、国籍、障害の差別がない。1人でも多くにこの世界を知ってもらい、その人のプライドを構築できれば」。思いは募る。
(大阪地方部次長 川上寿敏)

◆バンコクの近郊の漁港の町、ミャンマー人労働者を一斉取り締まり
 http://www.newsclip.be/news/20071031_016097.html
2007/10/31 (14:09)
【タイ】タイ警察は31日朝、バンコク近郊の中部サムットサコン県の魚市場で外国人不法就労者の一斉取り締まりを行い、市場で働くミャンマー人労働者 1200人が正規に登録された労働者かどうかを調べている。また、市場内に住んでいたミャンマー人の僧侶2人について、ミャンマーの反政府デモに加わりタ イに逃亡してきた可能性があるとして、詳しい事情を聞く方針。タイ国営テレビ局チャンネル9が報じた。

 警察によると、近隣国からの出稼ぎ労働者としてサムットサコン県で登録されている外国人は7万人以上に上り、不正に登録された可能性があるという。ミャ ンマー人の出稼ぎ労働者は、精米所や漁船など、タイ人が嫌う力仕事、危険な仕事に就くケースが多い。サムットサコンには漁港があることから、ミャンマー人 が集まっているもようだ。

◆タイ国鉄が全国スト、民営化反対で
 http://www.newsclip.be/news/20071031_016096.html
2007/10/31 (13:18)
【タイ】タイ国鉄(SRT)の労働組合が30日夜から全国規模のストライキに入り、各地で列車の運行が停止した。労組は「(11月1日に発効する)日本・ タイ経済連携協定(JTEPA)にSRTの民営化計画が盛り込まれている」として、民営化の撤回を要求している。

 SRTは鉄道の総延長4300キロ、社員数2.6万人。運賃を低く抑える政策のため慢性赤字で、2005年10月―2006年3月決算は総収入44億 バーツ、最終赤字26.7億バーツだった。06年3月末で累積赤字349億バーツ、負債669億バーツを抱える。

◆「診療報酬プラス改定など不可欠」
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12754
 厚生労働省が中央社会保険医療協議会(中医協)に報告した「医療経済実態調査」について、全国保険医団体連合会は10月31日、「医科診療所・歯科診療 所の『収支差額』と『収支差率』は減少し、追い詰められていることが改めて浮き彫りになった」などとする見解を発表した。保団連は「診療報酬プラス改定と 医療費総枠の拡大等が欠かせない」と訴えている。

 同調査は、厚労省が10月26日に中医協に報告。医科診療所(個人・無床)と歯科診療所(個人)の双方で、医療機関経営の指標となる「収支差額」(事業 所収入から費用を差し引いた額)が減少し、収支差額が医業収入に占める割合を示す「収支差率」も減っていることが分かった。
 収支差額は、医科が前回比マイナス2.1%の222万円、歯科が同9%減の122万円だった。一方、収支差率も医科・歯科ともに前回調査より2.4ポイ ント減少していた。
  1989年の調査では、医科・歯科のいずれも収支差率は40%を超えており、その後は減少傾向にある。公表されている収支差率の階級別割合を見ると、医科 の平均は35.8%。「40%未満」が全体の半数を超える約53%に達し、うち「20%未満」が21.6%に上った。また、歯科は平均35.6%。 「40%未満」が全体の約48%となり、うち「20%未満」が16.2%を占めていた。

 こうした結果を踏まえ、保団連は「個人立の医科・歯科診療所は、収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安 全な医療の保障が揺らぎかねない状況まで追い詰められている」と指摘。その上で「次回の診療報酬改定に向けて、病院勤務医の労働環境改善のために、診療所 の初診・再診料を引き下げ、それを原資に夜間・時間外加算を充てんし、開業医に夜間・時間外診療を担わせようとする案が浮上している。病院に厚く診療所に しわ寄せという改定では、病院と開業医の無用な対立を招きかねない」と危惧している。

 このような観点から、保団連は「国民に安心・安全で信頼される医療を確保するためにも、診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担軽減を強く求め る」と主張している。
更新:2007/10/31   キャリアブレイン

◆今夏のボーナス1.1%減、中小企業中心に抑制・勤労統計調査
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007103103079b1
 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計調査によると、2007年夏の賞与(ボーナス)は40万7637円となり、前年比1.1%減と3年ぶりに減少に 転じた。原材料高で収益が圧迫されやすい中小企業を中心にボーナスを抑える動きが強まったとみられ、個人消費が伸び悩む原因の一つになった可能性がある。

 賃金水準の高い団塊世代の大量退職が本格的に始まったことや賞与の少ないパートタイム労働者の増加も影響した。正社員の雇用者数が前年同期に比べて1% 弱の伸びに対し、パート労働者は5%近く増えた。

 大企業を対象にした日本経団連の調査では今夏のボーナスは過去最高を更新。主に上場企業を対象とする日本経済新聞社の調べでも前年比2.5%増となり、 5年連続のプラスだった。従業員5人以上の事業所を対象とする毎勤統計では中小企業の動向が大きく反映された格好だ。

◆夏のボーナス、3年ぶり減 パート労働者増加で 2007/10/31 11:13
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=7&NB=CORENEWS&GI=Economics&G=&ns=news_119380159489&v=&vm=all
 厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、今年夏の賞与は前年比1・1%減の40万7637円で、3年ぶ りに減少した。同省は「パートタイム労働者が増えている影響が出ているようだ」と分析している。

 業種別では、運輸業が8・0%減の33万6668円、医療・福祉は5・4%減の32万5964円、情報通信業は4・3%減の61万2577円など。半 面、飲食店・宿泊業が19・5%増の9万9095円、建設業は12・2%増の37万1889円だった。

 企業の生産動向に密接に関連する9月の製造業の所定外労働時間は1・7%減の16・5時間。常用労働者は1・6%増の4447万6000人で、うちパー トタイム労働者は3・6%増の1154万4000人だった。

◆2007/10/31-10:39 9月現金給与、0.5%減=夏賞与、3年ぶりマイナス−勤労統計
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007103100277
 厚生労働省が31日発表した9月の勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は27万3144円と前年同月比0.5%減少した。所定内給与が24万 9607円で0.4%減少したことなどが響いた。所定外給与は1万9403円で1.4%増だった。
 総実労働時間は祝日の関係で2.3%減。常用雇用は1.6%増で、内訳は一般労働者0.8%増、パート労働者3.6%増だった。
 一方、6〜8月の調査結果を集計した夏季賞与は前年比1.1%減の40万7637円と、3年ぶりのマイナス。賞与算定の基となる給与の伸び悩みや、賞与 が支給されないパートの採用が増えたことが影響したもようだ。産業別でみると、運輸業の8.0%減、複合サービス事業(郵便局や協同組合など)の6.6% 減などが不振。一方、鉱業は44.5%増と大きく伸びた。

◆「自立支援法どうする!」与野党議員が激突
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12751
 「応益負担は早急に廃止すべきだ」「プロジェクトチームで一つひとつ検討を進めている」―。東京都千代田区の日比谷音楽堂で開かれ、障害者とその家族、 関係団体ら約6,500人が参加した「今こそ変えよう!『障害者自立支援法』10・30全国大フォーラム」。7月の参議院選挙で与野党逆転現象が起き、同 法の見直しに注目が集まる中、5人の与野党国会議員がそれぞれの意見を闘わせた。同法に問題点があり、「見直しが必要」とする点では一致したが、「現行法 の枠内で見直しを検討する」という自民・公明の与党側と、「応益負担などに関して法の根本から見直すべき」とする野党側の意見に食い違いが見られた。見直 し時期についても、開会中の臨時国会で「緊急措置的にまず同法の一部凍結を図る」野党側と、「来年の通常国会で検討しよう」とする与党側の見解が異なり、 議論は平行線をたどった。(金子俊介)

【関連記事】
「応益負 担」廃止へ自立支援法フォーラム

 同法は、2005年10月の特別国会で与党の強行採決により可決。昨年4月1日から施行されている。障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則1割 負担(応益負担)の導入や受けられるサービスの限度を規定する「障害者程度区分」の設定不備、また事業者の報酬単価の引き下げなどの問題があり、各方面か ら不満が噴出した。
 批判の高まりにより、政府は昨年年末から08年度まで1,200億円に上る「特別対策」を実施。一定の負担軽減や事業者への報酬保障をもたらしている が、早急な見直しを求める現場は早急な見直しを求める多様な運動を展開し続けている。
 このような情勢を受け、今年9月、福田内閣が「同法の抜本的見直しを検討する」という方針を打ち出すとともに、参院で過半数を得た民主党が応益負担の中 止を柱とする緊急措置的な改正法案を臨時国会に提出しており、同法の行方へ高い関心が寄せられている。

 この日開かれた大フォーラムの政党シンポジウムには、自民党の菅原一秀衆議院議員、民主党の園田康博衆議院議員、公明党の高木美智代衆議院議員、共産党 の紙智子参議院議員、社民党の保坂展人衆議院議員が出席。パネルディスカッション形式で意見を闘わせた。
 自民党の菅原議員と公明党の高木議員は、現行法の評価について聞かれ、「理念は素晴らしい」としたものの、「現場との食い違いがあり課題点はある」との 認識を示した。その上で、昨年末から実施している特別対策に言及。「一定の負担軽減などの効果をもたらしている」と強調するとともに、それ以外の内容につ いても「与党のプロジェクトチームで一つひとつ見直しを検討している」と発言した。
 これに対し、民主党の園田議員は、「応益負担は絶対に必要ない」と断言。特別対策の実施についても苦言を呈(てい)し、「法自体の根幹が間違い」と指摘 した。紙議員も応益負担を中心に批判を展開し、「早期に抜本的な見直しを行うべき」と主張。また、保坂議員も「重度の人が多くの負担をするという法律の哲 学がそもそも悪い」と語った。

 今後の法の行方については、見直しの内容とスケジュールという2つの観点から議論した。
 園田議員は「応益負担を中止させるなどの改正法案を臨時国会の会期中に通したい」として緊急避難的な措置を講じる必要性を訴えるとともに、「負担のあり 方や障害者区分のあり方などの見直しを盛り込んだ総合サービス法を来年度中に国会に提出する」と表明。現行法の枠外で見直しを図ることを強調し、紙議員と 保坂議員も党としてこれに協力していく考えを示した。
 一方、高木議員は、「法改正、政省令、予算措置それぞれで、どのような見直しができるかを十分検討している」として内容に関する明言は避けた。しかし、 「個人としては、きちんとした所得保障を行った上でサービスに応益負担を課すことも大事ではないかと思っている」と話すなど、財源への配慮の姿勢を終始堅 持。菅原議員も「応益と応能の違いは実は難しい」とした上で、「国民的な議論に発展させていきたい」とするにとどめ、検討の具体的なスケジュールについて も明かさなかった。

 参議院の厚生労働委員会は、民主党が提出した「年金保険料流用禁止法案」や「特定肝炎対策緊急措置法案」など多くの審議項目を抱えており、残り少ない会 期中に障害者自立支援法に関する議論の実施を危ぶむ声もある。これに関して園田議員は「年金保険流用禁止法案のあとには障害者自立支援法の審議になると思 う」と発言。11月から本格的な議論を開始することを示唆した。
更新:2007/10/31   キャリアブレイン

◆夏のボーナス、3年ぶり減 パート労働者増加で
 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007103101000192_Economics.html
 厚生労働省が31日発表した9月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)によると、今年夏の賞与は前年比1・1%減の40万7637円で、3年ぶ りに減少した。同省は「パートタイム労働者が増えている影響が出ているようだ」と分析している。

 業種別では、運輸業が8・0%減の33万6668円、医療・福祉は5・4%減の32万5964円、情報通信業は4・3%減の61万2577円など。半 面、飲食店・宿泊業が19・5%増の9万9095円、建設業は12・2%増の37万1889円だった。

 企業の生産動向に密接に関連する9月の製造業の所定外労働時間は1・7%減の16・5時間。常用労働者は1・6%増の4447万6000人で、うちパー トタイム労働者は3・6%増の1154万4000人だった。

◆男性労働者向け育児休業の促進パンフ作製
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20071031000080
2007/10/31 09:23
 香川労働局は男性労働者に向けた育児休業の取得促進パンフレットを作製、配布を始めた。

 男性労働者が育児休業を取得した香川県内8つの企業などを取り上げ、子育て支援制度や育児休業の取得状況を掲載。育児休業制度で留意すべき点や国の助成 金、公共職業安定所の育児休業給付制度なども紹介している。4000部作製。高松市サンポートの同局雇用均等室などで配布。問い合わせは雇用均等室 <087(811)8924>。

◆9月の県内有効求人倍率1.32倍 2カ月連続上昇
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071031000079
2007/10/31 09:23
 香川労働局が30日に発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・03ポイント上昇の1・32倍(全国9位)と2カ月連続で上昇した。

 有効求人数は同2・9%増、有効求職者数は同0・5%増。新規求人数(実数値)は、高操業の造船業や人手不足が続く医療・福祉業で引き続き求人が活発 だったが、卸・小売業、飲食店・宿泊業が大幅に減少し、産業全体では同5・1%減となった。同局は「有効求人数は依然高い水準で、雇用失業情勢の改善傾向 は持続している」とみている。

 また、正社員の有効求人倍率(実数値)は、0・74倍。同0・01ポイント上昇したが、低い水準で推移している。

 職業安定所別の有効求人倍率(実数値)は高松1・35倍、丸亀1・23倍、坂出1・47倍、観音寺1・20倍、さぬき0・89倍、土庄0・84倍だっ た。

◆9月豪雨で求人大幅低下、鷹巣管内 県全体では前月並み
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071031b
 秋田労働局が30日発表した9月の有効求人倍率によると、ハローワーク鷹巣管内(北秋田市・郡)が先月の豪雨被害の影響で前年同月比0・18ポイント減 の0・42倍と大幅に低下した。同局は「豪雨被害で、例年みられる農産物の検査や運搬など季節的な求人が出なかった」としている。

 地域別にみると、県北全体(能代、大館、鷹巣、鹿角)は同0・09ポイント上昇の0・70倍。製造業の求人が増加したハローワーク大館管内が0・14ポ イント上昇の0・85倍と全体を押し上げた。

 中央(秋田、男鹿、本荘)は同0・02ポイント低下の0・76倍。県南(大曲、角館、横手、湯沢)は0・05ポイント低下の0・62倍だった。

 県全体の有効求人倍率は前月から0・01ポイント上昇の0・62倍と、ほぼ横ばい。全国平均は1・05倍。県内新規求人数は前年同月比9・2%減の 6925人と7カ月連続で前年同月を下回った。
(2007/10/31 08:44 更新)

◆技術者派遣のトラストワークス、青森に採用センター開設
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071030c3b3004m30.html
 技術者派遣のトラストワークスは東北地方の営業強化に乗り出す。11月1日に青森県弘前市に同社初となる採用センターを開設する。青森県は有効求人倍率 が全国的に低く、労働意欲を持つ人材を契約社員として取り込み、技術・技能者需要が旺盛な製造業向けに派遣する。

 名称は「青森採用センター」。最寄り駅はJR奥羽本線弘前駅。採用センターで就労希望者を募り、面接を経たうえで自動車部品や電気機械などの工場へ派遣 する。当面「月10―20人程度の登録を目指す」という。

 従来、本社採用部が中心となって全国各地で面接会を開いていた。地方ごとに採用センターを開設することで、よりきめ細かな採用活動ができるうえ、派遣先 企業の新規開拓にも役立つとみている。

 厚生労働省によると、9月の有効求人倍率は青森県が0.48倍と、全国平均(1.05倍)を大きく下回っている。

◆9月の県内有効求人倍率、3カ月連続低下(10/31)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071031&n=8
 栃木労働局が三十日に発表した九月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・08ポイント低下の一・四二倍となった。三カ月連続の低下で、全国 順位は前月の三位から四位に下がった。正社員有効求人倍率は前月より0・03ポイント上昇の〇・八〇倍だった。

 同労働局は「派遣求人数の減少や、中小零細企業の倒産などで求人数が減少した。少しずつ改善はみられるものの、正社員有効求人倍率は一倍に届かず、依然 として厳しい状況」としている。

◆違法なフィリピン人アイが増えている上海
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7588&r=sh
〔2007年10月30日掲載〕
 上海に在留する香港・台湾人をはじめ、海外生活の経験者や高所得者が増えるにつれて引っ張りだこなのがフィリピン人のアイさん。
 彼女たちは英語が得意でマナーもよく、仕事もできるというので重宝がられている。しかし彼女たちのほとんどが就労ビザや就業許可証を持たない違法就労。 雇い主たちも違法を承知で個人的に雇い入れている。
 これについて市の労働保障部門は29日、中国公民が個人的に外国人を雇うことは法律違反であり、外国人も中国で就労する際には就業証、就業居留許可証が 必要で、就業証に記載以外の企業での就労は違法だとの声明を改めて出している。

◆日本医師会、診療報酬の5.7%上げ要望
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071030AT3S3001630102007.html
 日本医師会の唐沢祥人会長は30日、舛添要一厚生労働相と会い、2008年度の改定で診療報酬を5.7%引き上げるよう求める要望書を手渡した。唐沢会 長は「医療の現場は疲弊している」と訴え、舛添厚労相も「これ以上の医療費削減は限界で、勤務医を中心に対策を検討している」と答えたという。(22: 01)

◆障害者雇用率、未達の38教委に適正実施勧告 厚労省
 http://www.asahi.com/national/update/1030/TKY200710300314.html
2007年10月30日19時37分
 厚生労働省は30日、障害者の採用が進んでいない38都道県の教育委員会に対し、障害者の法定雇用率(職員に占める障害者の割合)の達成に向けて採用計 画を適正に実施するよう、31日付で勧告すると発表した。

 障害者雇用促進法は、都道府県教委に対して2%の雇用率を義務づけている。勧告の対象とするのは、厚労省に提出している障害者採用計画(06〜08年) の実施率が低い教委。法定雇用率をすでに達成した京都府、大阪府と、採用が比較的順調な静岡、奈良、和歌山、鳥取、愛媛、佐賀、大分の計9教委を除く38 教委に対して勧告を行う。

 勧告対象のうち、秋田、山形、石川、長野、島根、宮崎の6教委は、07年6月1日現在、計画期間中の採用数がゼロ。ほかの教委も採用計画の実施率は 19%未満と低い。この結果、3年間で計4084人の障害者が採用されるはずが、6月1日現在、278人にとどまっている。

 教員免許を持っている障害者が少ないことが背景にあるものの、厚労省は「教員以外の職員の採用を進めるなど、改善方法はいくらでもある」としている。

◆ブルーカード導入と在留・就労許可手続きの簡素化へ−ヒトの移動政策で具体案発表− (EU) 2007年10月30日
 http://www.jetro.go.jp/topics/49438
欧州委員会は10月23日、包括的なヒトの移動に関する指令案の一部として、高い技能を持つ労働者の受け入れを積極的に進めるためにブルーカードを導入す るとともに、域外国出身労働者のための在留・就労許可手続きを簡素化するなどの具体案を発表した。EUはこれらの取り組みを通じて諸外国に比べて後れを 取っている高技能取得労働者の確保などを推進し、一層の競争力強化を図る考えである。

◆9月の完全失業率は4.0%、前月から0.2ポイント上昇
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091130/13478.html
2007年10月30日 10:03更新
 総務省が30日発表した9月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は4.0%で前月から0.2ポイント上昇した。同じく4.0%だっ た今年の3月以来の高水準となった。就業者数は6,422万人で前年同月から9万人減少し、12カ月ぶりの減少。完全失業者数は269万人で、前年同月か ら11万人減少し、22カ月連続の減少となった。

 完全失業率の男女別では男性が4.0%で前月から0.2ポイントの上昇、女性が4.0%で前月から0.3ポイント上昇した。

 また、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍で、前月から0.01ポイント低下した。

◆有効求人倍率0.48倍/本県9月
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071030151637.asp
 青森労働局は三十日、本県の九月の有効求人倍率(季節調整値)が〇・四八倍で前月より〇・〇一ポイント下がったと発表した。全国平均は一・〇五倍で、本 県の全国順位は三カ月連続四十六位で横ばい状態が続いている。

 県内の正社員に絞った有効求人倍率(実数値)は〇・二八倍と前年同月を0.03ポイント上回り、この統計がある二〇〇四年十一月以降で最高となったのが 明るい材料。青森労働局は「技術継承の面などから正社員を採用する動きが徐々に広がり始めている」と話している。

 九月の県内一般職業紹介状況(新規学卒者を除きパートタイムを含む)をみると、有効求人の全数は一万九千九百九人で、前年同月比で1.4%増(実数値) と六カ月連続で増えた。これに対し、有効求職者数は三万三千九百三十八人で、前年同月比9.1%減少、七カ月連続で減った。

 このため、求人数を求職者数で割った有効求人倍率の実数値は〇・五九倍と、六カ月連続で前年同月より上昇し、雇用の機会が徐々に増えつつあることがうか がえる。

◆7カ月ぶりに悪化 県内9月求人倍率
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000724155.shtml
2007/10/30
 兵庫労働局が三十日に発表した九月の県有効求人倍率(季節調整値)は、前月より新規求職が増えたものの、新規求人は減り、前月を〇・〇二ポイント下回る 〇・九六倍となった。最近は微増と横ばいを繰り返してきたが、マイナスとなったのは七カ月ぶり。同局は「製造業を中心に、求人に一服感が出ているようだ」 とみている。

 前年同月比をみると、新規求職は8・1%減り、新規求人も12・9%減少。いずれも二カ月連続で減った。

 産業別の新規求人は、製造(前年同月比16・8%減)が六カ月連続で減少したほか、卸売・小売(同18・0%減)も三カ月ぶりにマイナスに転じた。不動 産(同11・7%増)と、医療・福祉(同4・7%増)は増えた。

 県内七地域のうち、但馬、丹波、淡路の三地域で新規求人が前年同月より増えた。減少した四地域では、東播磨で製造業の求人が落ち込み、20・9%減と県 内で最も減少幅が大きかった。

◆完全失業率が悪化、半年ぶりの4.0%
 http://www.bnn-s.com/news/07/10/071030145846.html
10月30日(火) 14時55分
文:東  
 北海道は全国10地域中、2番目の高さ。

 総務省は30日に労働力調査を発表した。9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、8月から0.2ポイント下がった。完全失業率が4%台に悪化 したのは、今年3月以来半年ぶりのこと。

 就業者6,422万人に対し、完全失業者は269万人。男性は8月から0.2ポイント、女性は0.3%上昇し、ともに4.0%となった。

 完全失業者の求職理由は「自己都合」が最多の108万人、「勤め先都合」62万人、「新たに収入が必要」37万人、「定年等」23万人、「学卒未就職」 12万人と続き、「その他」が24万人だった。

 男女年齢別の完全失業率は、15〜24歳(男性7.6%、女性9.6%)、25〜34歳(同5.0%、同4.8%)、35〜44歳(同3.2%、同 4.6%)、45〜54歳(同2.9%、同2.6%)、55〜64歳(同3.9%、同2.3%)、65歳以上(同2.3%、同1.4%)となった。

 7〜9月平均の地域別完全失業率(原数値)は、全国10地域の平均が3.7%。最も低い東海は2.6%で、北海道は九州(沖縄を含む)の5.0%に次い で高い4.7%(前年同期比0.6ポイント低下)だった。

◆パワハラ主因労災認定訴訟 静岡労働局が控訴断念
 http://www.shizushin.com/local_social/20071030000000000055.htm
2007/10/30
 医薬品販売会社の静岡営業所の営業社員の男性=当時(35)=が自殺した原因は上司の暴言によるうつ病のためとして、東京地裁がパワーハラスメント(パ ワハラ)を主原因として労災を認めた訴訟で、静岡労働局と国は30日までに控訴を断念していたことが分かった。
 静岡労働基準監督署を管轄する静岡労働局などによると、「パワハラと長時間労働などを併合して労災を認めるケースはあったが、パワハラを主原因として労 災認定するケースは初めて」としている。また、今回の控訴断念について「理由については申し上げられない」としている。
 訴訟は、2003年3月、医薬品販売会社静岡営業所の営業担当社員の男性=当時(35)=が自殺したため、妻が04年2月に労災申請を行い、同年11月 静岡労基署は労災申請を退けた。妻は処分を不服として静岡労働基準監督署の処分取り消しを求め東京高裁に訴訟を起こし今月15日、勝訴していた。
 一審では、男性の自殺は上司の暴言(パワハラ)でうつ病になったためで、労災申請を退けた静岡労基署の処分取り消し、労災認定すべきと原告側は主張。被 告側は、男性の自殺原因が上司とのトラブルによるものと認めながらも、精神障害などで自殺した際の労災認定基準を定める判断指針では、パワハラなどの上司 とのトラブルに加え、過重な労働をしていることが労災の認定基準とされているが、男性は長時間労働などをしていないとして、労災に該当しないと主張して 争っていた。

◆ブラジル人少年違法雇用 元業者に有罪判決
 http://www.shizushin.com/local_social/20071030000000000060.htm
2007/10/30
 義務教育年齢期の少年を違法に雇用し工場に派遣していたとして、労働基準法違反の罪に問われたブラジル国籍、浜松市中区蜆塚、元人材派遣会社社長 (54)の判決公判が30日、静岡家裁浜松支部で開かれた。北村和裁判官は「労働関係法令への順法精神は非常に希薄だったと見るほかはないが、不当に低賃 金で働かせるなどの悪質性はなく、一定の社会的制裁も受けている」として、被告の元人材派遣会社社長に懲役4月、執行猶予3年(求刑懲役6月)の判決を言 い渡した。
 判決理由で北村裁判官は「過去にも少なからぬ数の少年を雇い入れ、派遣先企業に年齢を偽った連絡表を送付するなど犯行は常習的」と述べた。
 判決によると、被告は平成18年7月下旬から同年12月下旬までの間、浜松市内に住む当時14歳のブラジル国籍の少年2人を、労働者として雇用して森町 の食品製造会社に派遣し、冷凍菓子などの製造作業に従事させた。

◆9月、雇用は明るい傾向続く/福島労働局
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007103013
2007年10月30日 12時57分
県内の9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント低下の0・88倍で、2カ月ぶりに低下した。

福島労働局が30日、雇用失業情勢を発表した。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0・13ポイント低下し1・25倍。

新規求人数(原数値)は1万2819人で、前年同月比で8・7%減少した。

新規求人数で増加した業種はサービス業、情報通信業で、減少した業種は建設業、飲食店・宿泊業、医療・福祉業だった。

新規求職申込件数(原数値)は9012件で、前年同月比で7・1%減少した。

新規常用求職者(パートタイムを除く)を態様別にみると、前年同月比で在職者は0・1%、事業主都合離職者は14・4%、自己都合離職者は8・8%、無業 者は17・7%それぞれ減少した。

有効求人倍率は7月が0・88倍、8月が0・89倍で、この3カ月は0・8倍台後半で推移。

福島労働局は「有効求人倍率は足踏み状態にあるが、求人数は高水準にあり、雇用情勢は依然として明るい傾向が続いている」と分析している。

◆過労自殺、二審も認めず 道銀元行員遺族が敗訴 札幌高裁
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/57869.html
(10/31 00:22)
 北海道銀行に勤めていた男性=当時(32)=が自殺したのは、過酷な業務によるストレスが原因だとして、遺族が道銀に約一億三千万円の損害賠償を求めた 訴訟の控訴審判決が三十日、札幌高裁であり、伊藤紘基裁判長は、遺族の請求を棄却した一審札幌地裁判決を支持、遺族の控訴を棄却した。

 判決理由で伊藤裁判長は「(自殺した)男性にのみ過酷な業務が強いられていたとは認められず、上司が過度に厳しい指導を行ったともいえない」として、道 銀側に過失はなかったと認定した。

 判決によると、男性は一九九一年四月に入行し、二○○○年四月、札幌市内の支店に配属後、取引先の拡大などの業務を担当。○一年二月、上司に仕事のミス を注意された後に自殺した。

◆社員を大切にしてますか - ワークライフバランス認証制度が11月にスタート
 http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/30/006/
2007/10/30
神野惠美
仕事と私生活を共存させる"ワークライフバランス"(以下WLB)。これを実現するための取り組みを積極的に行っている企業に対する認定制度が11月から 開始する。同制度は、21世紀職業財団が開発したWLB企業診断指標 (チェックシート)、および認証基準に基づき、企業や事業所がWLBの取り組み度を自己診断し、希望する事業所に対して、同財団の審査認証委員会による審 査を経てWLB企業/事業所として認証するもの。認証された企業/事業所には、WLB認証マークが付与され、以後2年間を有効期間として、マークを使用す ることが可能になる。

「社員を大切にしています」と書かれたWLB認証マーク

認定には、厚生労働省の「次世代育成支援法」に基づき策定した行動計画で一定の成果を挙げた企業に対して認められる「くるみんマーク」を事前に取得してい ることが条件。認定を希望する事業者が同財団に対して申請を行い、書類と実地審査を経て、該当する場合に認定される。

審査の基準としてもっとも重視されているのは、正社員の労働時間と休日、休暇。また、勤務場所も視野に入れて判断する。具体的には、

* WLBに取り組むことが、経営・人事方針として明らかになっているか
* 心身へ過大な負荷を与えるような長時間労働となっていないか
* 仕事と仕事以外の生活との両立を困難にするような恒常的な時間外・休日労働が行われていないか
* 休日・休暇など仕事から自由になる機会が確保されているか
* 家庭責任としてもっとも就業に影響を及ぼす要因である育児・介護について、仕事との両立に配慮がなされているか
* 社員の多様なニーズに配慮し、仕事以外の生活において自己実現を図ることを支援しているか

以上の6点を軸にした指標を策定している。

こうした認証制度の設立には、人口減少に伴う人材難が背景にある。また、ビジネスのグローバル化などにより、競争力の強化が必要とされる企業がその原動力 となる有能な人材を確保するためには、これまで以上に職場環境が重要視されるようになっている。そうしたなかで、昨今「WLB」という考え方が注目される ようになってきた。しかし、企業が実践するWLBを評価することは難しく、より明確で客観的な判断基準として、同制度が策定された。同財団では今回開始す る制度について「一定のレベルのWLB度を実現している企業を『社員を大切にするエクセレントカンパニー』として認証する仕組み」と説明している。

◆1−9月都市部の平均賃金が18.8%増
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1030&f=business_1030_010.shtml
2007/10/30(火) 13:16:10更新
  国家統計局は29日、07年1−9月の全国都市部労働者の平均賃金が前年同期比18.8%増の1万6675元だったと発表した。うち、国有企業・事業 体では20.8%増の1万7819元、労働者が資産を保有する「集体企業」では18.0%増の9996元だった。(編集担当:恩田有紀)

◆9月の完全失業率、6か月ぶり4%台に悪化
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071030i504.htm?from=main5
 総務省が30日発表した労働力調査(速報)によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0・2ポイント悪化し4・0%と、6か月ぶりに4%台と なった。

 失業率の悪化は2か月連続で、完全失業者数は269万人だった。

 同省は「雇用情勢改善の勢いは弱まっており、今後を注視したい」として、判断を下方修正した。特に、女性の失業率は急激に悪化し、全体の失業率を押し上 げる主な要因となった。

 女性の失業者は114万人で、その求職理由をみると、勤め先の都合など「非自発的な離職」が28万人と前月より6万人増加した。

 一方、男性の失業者は155万人で、転職などの「自発的な離職」が64万人と、前月比で9万人増加した。

 厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント低下し、1・05倍だった。
(2007年10月30日12時57分 読売新聞)

◆人事院勧告、幹部据え置きで完全実施見送り
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071030-OHT1T00142.htm
 政府は30日の給与関係閣僚会議と閣議で、2007年度の国家公務員給与について、期末・勤勉手当(ボーナス)も含めた平均年収を9年ぶりに引き上げる とした人事院勧告に対し、中央省庁の審議官級以上(指定職)の幹部職員に限り、ボーナスと地域手当を据え置くことを決めた。

 人事院勧告の完全実施が見送られるのは1997年度以来、10年ぶり。

 民間企業の給与が伸び悩んでいることや厳しい財政状況に加え、守屋武昌前防衛事務次官など幹部職員の不祥事が相次いで発覚していることを重視。人事院勧 告に沿った引き上げは、国民の反発を招くと判断した。

 課長級以下のボーナスや地域手当、若年層の基本給(月給)などの引き上げは、勧告通り実施する。

 政府は早急に給与法改正案をまとめ、臨時国会に提出する。しかし、会期末が迫っている上、参院第一党の民主党が完全実施を求めていることもあり、成立の 見通しは不透明だ。

 ◆人事院勧告 国家公務員の基本給や各種手当を改定するため、人事院が内閣と国会に勧告する制度。団体交渉権や争議権などの労働基本権が制約されている 代償措置として1948年に設けられた。毎年、民間企業の給与実態を調査し、国家公務員の給与が同じ水準となるように改定内容を決める。対象は非現業の一 般職約30万人。地方公務員の給与改定は、都道府県などの人事委員会が勧告する。
(2007年10月30日09時54分 スポーツ報知)

◆9月の完全失業率4.0%に悪化、2カ月連続で上昇
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071030AT3S3000C30102007.html
 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり前月比0.2ポイント悪化した。失業率の悪化は2カ月連続で、4%台は3月以来 6カ月ぶり。雇い主側の都合による女性の失業が増えたことなどが要因。一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント 低下の1.05倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年7カ月ぶりに下方修正した。

 完全失業率は15歳以上の働く意思のある労働力人口のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。(11:48)

◆雇用条件改善を 被差別部落出身者に県連初調査
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000723981.shtml
2007/10/30
 兵庫県内の被差別部落出身の就労者を対象にした大がかりな就労実態調査を、部落解放同盟兵庫県連合会(県連)が初めて行い、集計結果を二十九日までにま とめた。回答者の七割が年収四百万円未満で、働いても低収入から抜け出せない「ワーキング・プア」の問題とも共通する状況が浮かび上がった。また、学歴面 では中学卒業者が二十代で6・0%で、全国平均との格差が目立った。(霍見真一郎)

 調査結果はこのほど、豊岡市内で開かれた研究集会で公表された。

 被差別部落の生活環境改善などを図る地対財特法の期限切れから五年。県連は「雇用・就労条件の改善は、部落問題解決の最重要課題」と位置付けて調査を実 施した。二-六月、解放同盟に所属する就労者とその家族に質問用紙一万枚を配り、十-六十代の四千八百十六人から回答を得た。自治体が同和地区の生活実態 調査をした例はあるが、解放同盟による就労実態調査はほとんど例がないという。

 雇用形態別では、常雇い49・9%▽自営業18・8%。一方で、派遣・パート・アルバイトを合わせると29・7%に上り、不安定な雇用実態がうかがえ た。

 年収を百万円単位で尋ねたところ、百万-二百万円との回答が最多の22・4%。四百万円未満は計73・1%を占め、全国の世帯主の平均年収五百十八万円 (二〇〇六年の国の家計調査)を大きく下回る状況という。

 就職に影響が大きい学歴については、中学卒業の割合が六十代で60・1%、五十代で27・4%、四十代で6・5%と、世代が若くなるにつれて進学状況が 改善したものの、三十代は9・9%、二十代は6・0%で、改善の頭打ちを映す結果となった。また、大学・短大進学率の全国平均は53・7%(〇七年度学校 基本調査速報)に達したが、今回の調査では二十代でも27・1%にとどまった。

 分析に協力した関西学院大経済学部の大谷強教授(社会保障論)は「全体的に年収が低く、貧困状況が見て取れる。被差別部落では、住宅環境などは改善され たが、労働環境の差別は残存する。行政が詳細に調査し、技術教育支援などを検討すべきではないか」と話している。

◆原告側が和解解決訴え 中国人強制連行長崎訴訟
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071030/04.shtml
 第二次大戦中に本県の炭鉱に強制連行され、過酷な労働を強いられたり、移送先の長崎刑務所浦上支所で被爆死した中国人の原告、遺族ら計十人が国と県、三 菱マテリアル(東京)、三菱重工(同)に損害賠償を求めた中国人強制連行長崎訴訟の控訴審第一回口頭弁論が二十九日、福岡高裁(牧弘二裁判長)であった。

 原告の中国人二人が意見陳述し、敗訴した一審長崎地裁判決に対し「極めて不公平な判決」と訴え、原告側代理人は福岡高裁に和解による解決を求めていく考 えを示した。国や企業側は原告側の控訴を棄却するよう求める答弁書を提出した。

 意見陳述した李慶雲さん(81)は三菱端島炭鉱での強制労働の実情を訴え「企業側は一銭の賃金も払わず、交渉も責任逃ればかり。正義はどこにあるのか」 と怒りをぶつけた。強制連行後、被爆死した喬書春さんの娘、喬愛民さん(66)は「父が連行され、一家の生活は困窮し、私と姉の二人は路頭で物もらいの生 活。母は私たちを抱いて泣いてばかりいた」と声を詰まらせ、「加害者の日本政府や企業は言い逃ればかりで良心のかけらもない」と涙ながらに訴えた。

 原告二人はこの日、支援者らとともに、福岡市の三菱マテリアル九州支店を訪れ、謝罪や賠償ほか、炭鉱跡地に中国人犠牲者追悼碑の建設を求める文書を手渡 した。

 三月の長崎地裁判決は、加害行為から二十年が経過し損害賠償請求権が消滅したとする「除斥期間」の適用などで原告の請求を棄却。一方で強制連行と強制労 働の事実を認めた上で、被告側の共同不法行為を認定した。

 元従軍慰安婦や強制連行・労働など中国人の戦後補償をめぐっては四月に最高裁が「一九七二年の日中共同声明で、中国人個人の賠償請求権は放棄された」と し、請求権自体を否定し原告敗訴が確定したが「原告は極めて大きい精神的・肉体的苦痛を受けた」と認定し「被害者救済に向けた関係者の努力が期待される」 とした。

 原告側代理人は「最高裁判決も救済すべき問題としている」として和解による解決を求める考えを示した。

 次回期日は来年二月十八日。

◆学生、転職希望者ら150人
就職面接会に企業56社が参加
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/30/9.html
事業内容や採用予定などを説明する企業担当者=昭和・アピオ
ジョブカフェやまなしは二十九日、昭和町のアピオで、来春卒業予定の学生や転職希望、求職活動中の若年者を対象に、「若者チャレンジ就職面接会」を開い た。
 約百五十人と、製造業やサービス業など県内の五十六企業が参加。学生らは各企業のブースを回り、面接方式で事業内容や採用予定などの説明を受けた。求職 者が事前に登録した希望職種や職歴、アピールポイントなどをもとに、企業側から面接を希望する「リクエスト面接」も行われた。
 山梨労働局によると、参加企業は当初予定していた四十社を超えた。若年層への強い採用意欲がうかがえるが、首都圏の求人が増え、人材確保が困難なことが 背景にあるという。
 参加した貴金属業の担当者は「従来のPR方法では質の高い人材の確保が難しい。早めに動き、PR方法も変えていく必要がある」と話していた。

◆県「100の指標」編集 1位とワースト、両極端浮き彫り
 http://www.youtube.com/watch?v=-MNFHK_-TgM
 社会、経済など各面での沖縄の位置を示す「100の指標からみた沖縄県のすがた」(2007年度版)が29日までにまとまった。県企画部と県統計協会が 編集した。11分野165項目のうち、全国1位は17項目、最下位は31項目に上り、最高と最低が合わせて3割に及ぶ。
04年度版の前回、最下位を脱して45位になった1人当たり現金給与総額(常用労働者)は今回、再び最下位に転落。負債年収比率(1世帯当たりの年収に対 する負債額)も全国4番目の高さから1番目となり、借金は増加。回復基調とされる景気が県民生活改善に結び付いていない実態も浮き彫りになった。
 半面、平均年齢は39・1歳と最も若く、年少人口割合も全国最高。人口の自然増加率は1位、社会増加率も3位と潜在的成長力は高い。女性の平均寿命は最 長で、悪性新生物(がん)、脳血管疾患、心疾患の死亡数もそれぞれ全国一少ないなど健康・長寿面は歓迎される項目が並んだ。
 一人当たり県民所得は依然最下位。県内総生産に占める製造業の割合は全国一低いなど、ものづくりの基盤は相変わらず弱い。開業率と廃業率がそれぞれ全国 一と回転が早いのも特徴だ。一方、農家一戸当たりの耕地面積は全国8位。一人当たりの農業生産額は全国6位で、1994年の29位に比べると大幅に向上し ている。
 月間総実労働時間は男性が全国4位から32位へ、女性が2位から14位へ下がった。
 進学率は高校、大学とも依然全国最下位。新規学卒者の無業者比率は高校、大学とも最悪が続き、雇用情勢の厳しさを裏付けた。
 財政面では、自主財源の割合が最下位を脱出して全国45位。県内総支出に占める公的支出は3年前の全国2位から3位となり、財政依存度はわずかに改善し た。半面、一人当たり行政投資額は全国19位から10位へと上がった。
 冊子はおおむね3年ごとに改定されており、今回が7回目。
(10/30 9:45)

◆上期受注額は微減/通期5%以下の増加見込む/日建連が会員調査
 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20071030&newstype=kiji&genre=1
 日本建設業団体連合会がまとめた2007年度上期(4−9月)の法人会員54社の受注総額は、6兆2730億円で前年同期比で0.3%の微減となった。 また、07年度通期の受注見込みの調査(回答は44社)結果によると、19社が前年度に比べて5%以下の増加を見込んでいることが分かった。前年度ほどで はないが、民間設備投資を中心に堅調に推移するとみられる。

 上期の受注実績をみると、国内が5兆8090億円で3.9%増、海外は4640億円で33.8%の減少となった。国内受注は、民間が8.5%増の4兆 9760億円、官公庁は15.9%減の8170億円となっている。民間からの受注は、製造業が11.6%減。化学、鉄鋼以外の分野で減少した。非製造業は 14.5%の増加で鉱業・建設業、電気ガス、運輸業、情報通信、商業、金融保険、不動産、サービスなどすべての分野で増加している。官公庁は、国の機関が 4.5%増だったが、地方の機関は38.3%減と大幅に減少した。

 9月単月の受注は、前年同月比15.2%減の1兆5430億円。国内受注は1.1%減にとどまったものの、海外受注は、06年9月にアルジェリアでの高 速道路建設工事の受注があったことによる反動減で、70.6%減となった。国内は民間は5.8%増だが、官公庁は28.9%減となった。

 また、44社が回答した07年度通期の受注見通し調査結果によると、前年度比でゼロ%から5%増加するとしたのが19社で最多となった。民間に限ると、 27社がこの程度の増加を見込んでいるという。官公庁工事については、増加を見込んでいる会員企業は1社もなく、21社がゼロ%から5%の減少になるとし ている。27社が国の機関でゼロ%から5%の減少、地方の機関については13社が5%から10%の減少を見込んでいる。

 全体としては、06年度が好調だったために、07年度は06年度並みか微減となるとしているが、民間の設備投資は堅調に推移するとみている。

◆NOVA講師の相談、29日は98件 説明会に200人
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710290068.html
2007年10月29日
 約4千人いるとされるNOVAの外国人講師を対象に設置されたハローワークの「大阪外国人雇用サービスセンター」(大阪市北区)には29日も、給与の未 払いや雇用保険制度に関する相談や問い合わせが98件寄せられた。

 同センターによると、41人の講師が直接来所したほか、近畿や四国、九州などに住む家族ら57人から「NOVAに自宅待機を命じられたが、その間の補償 は出るのか」などの相談があった。窓口が設置された26日の相談は約100件だった。

 外国人講師の一部でつくる労働組合「ゼネラルユニオン」は29日、講師と日本人スタッフを集めた説明会を同区内で開催。参加した約200人からは 「NOVAは存続するのか」「もう生活できない」などの声が相次いだ。

◆全米自動車労組の弱体化、日本メーカー進出が一因
 http://www.afpbb.com/article/economy/2304578/2294657
2007年10月29日
【10月29日 AFP】日本の自動車メーカーが米自動車市場に進出したことで痛手を被ったのは、米自動車大手3社(ビッグスリー)だけではない。デトロイト (Detroit)に拠点を置き、かつては強力な組織力を誇った米全米自動車労組(United Auto Workers、UAW)も同様だ。

 25年前の1982年にホンダ(Honda)が、さらに4年後にはトヨタ自動車(Toyota Motor)が米国での自動車生産に乗り出して以降、UAWは日本企業の工場における組合の組織化を何度も試みてきたが、成功していない。

■日本型生産システムが米メーカー水準を押し上げ

 1982年11月1日、ホンダがオハイオ(Ohio)州に日本車メーカーとして初の組立工場を設立したとき、米国人労働者に高品質の自動車を生産できる のかという疑問がもたれた。

 しかし日本車メーカーは米自動車製造業界に革命を起こした。常に改良を重ね、共同作業で問題の根本解決を探る生産システムを導入したのだ。

 工場における生産性を研究するアナリストによると、日本企業が導入した生産システムにより、米自動車メーカーにも、自動車の品質に高い水準が要求される ようになり、またより少ない人数による生産効率が求められたという。

■組合よりも日本メーカーで昇進を選ぶ従業員

 ビッグスリーが採用した日本型経営手法に従うことにはUAWも合意したが、若年層や非組合員が増えて賃金が下がっていく状況を受容はできなかった。

 日本メーカーの現地工場の多くは、「ラストベルト」と呼ばれる米国の伝統的な重工業地帯ではなく、労組の基盤のなかったアラバマ(Alabama)州や テキサス(Texas)州に設置された。それらの工場では、賃金こそUAWが労使交渉で獲得した水準と同程度が維持されてきたが、福利厚生や各種手当など は低く抑えられた。

 また日本メーカーの現地拠点の規模が急速に拡大するにともない、従業員の昇進機会が増えたことも、組合化が進まない理由となった。

 ホンダで働く男性は、オートバイの塗装ラインの作業員として入社し、現在はオハイオ州メアリズビル(Marysville)にあるホンダ工場で、技術計 画の責任者をしている。

 男性は、労組に属したこともあるが、ホンダではもっと経営に協力的なアプローチが向いているという。経営陣は問題解決の過程に従業員を参加させ、チーム の一員としての自覚を持たせることを奨励しているため、「ここで働く人々の大部分が自分の仕事は重要だと感じているだろう」と語った。(c) AFP/Mira Oberman

◆国内ビジネスアウトソーシング市場、成長率5.0%推移で2011年には1兆円超え
 http://japan.zdnet.com/news/itm/story/0,2000056188,20359839,00.htm
田中好伸(編集部)
2007/10/29
IT専門調査会社のIDC Japanは10月29日、2011年までの国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表した。調査によれば2006年の同市場は前年比6.2%増の 8346億円となっている。2006年から2011年にかけての年間平均成長率(CAGR)は5.0%で推移し、2011年に1兆650億円に達する見込 みとしている。

 同市場の主流となっている人事、カスタマーケア、財務・経理、調達・購買分野は2007年に、前年比5.5%増の8809億円になると同社ではみてい る。

 業務拡大などを背景に、企業の人材不足感は高まる一方で、景気拡大期でもコスト削減は企業の最重要経営課題のひとつとなっている。企業は人材コストの増 加を抑えながら、成長や業務基盤の維持継続を行っていく必要性に直面している。

 その中でも企業は、市場環境の変化や法制度の変化に対応していく必要に迫られている。こうした経営上の課題に対応していくために、企業は人材の自前主義 から派遣社員など外部人材の活用、業務ごとにサービスとして利用するといった対応をしている。

 こうした人材活用に関する企業の戦略変化を背景に、国内のビジネスアウトソーシング市場は拡大を続けている。その内容も、給与業務などの労働集約的な業 務を請け負うものから、債権管理など専門的な知識を必要とするものにまで広がっている。

 IDC Japanが予測した4つの業務分野の中では、財務・経理、調達・購買に関連したビジネスアウトソーシング市場が、現在の市場規模としては比較的小さいも のの、今後、金融商品取引法、電子記録債権法などの新しい法制度の後押しなども受けて、高い成長を遂げるだろうとしている。

 ただ、サービス提供を担うベンダー側でも、ユーザー企業同様人材が不足しており、IT化での価格低減やITベンダーのビジネスアウトソーシング分野への 参入など、競争環境も厳しくなりつつある。

 こうしたことから、同社のITサービスグループマネージャーの寄藤幸治氏は、「サービスベンダーは、コスト削減、業務改善といったニーズ充足だけでな く、法制度など環境変化を先取りしたサービスの提供や、顧客セグメントごとの細かな対応などで競争を勝ち抜く姿勢を持つべきである。ベンダー自身の内部統 制を証明する外部認証取得による、企業の内部統制関連需要の取り込みも期待される」と分析している。

◆「国際化と技術革新によって仕事の意味が変わりつつある」――マイクロソフト幹部が提言
加速的に増加する「新たな仕事環境」への対応の重要性を強調
 http://www.computerworld.jp/news/trd/84489.html
(2007年10月29日)
 米国マイクロソフトは10月25日、カリフォルニア州サンノゼで「Global High Tech Summit 2007」コンファレンスを開催し、加速的に増加を続ける「new world of work(新たな仕事環境)」への対応が今後重要になっていくとの考えを明らかにした。

 マイクロソフトのインダストリー・ソリューションズ部門で米国製造業界を担当するゼネラル・マネジャー、タイラー・ブライソン氏は、ビジネス分野とIT 分野の相乗効果に言及し、同イベントは両方の分野のプロフェッショナルを対象にしていると語った。「マイクロソフトは、(ビジネスとITの)連携こそがイ ノベーションのカギだと信じている」(ブライソン氏)

 同イベントでは、インテルやフリースケール・セミコンダクターなどのチップ・メーカーによる講演も行われ、同社らのシステムおよびプロセスの改革に関す る議論が交わされた。

 ブライソン氏は、国際化や市場拡大といった流れが新たな仕事環境を生み出す要因となっており、そのトレンドが加速化していると指摘。そうしたトレンドの 背景には、事業効率改善に対するプレッシャーの増大、品質強化に重点を置いた規制準拠の必要性、製品イノベーション・サイクルの短期化といった潮流がある とも述べた。

 「国際化と技術革新は、人々の仕事に対する考え方を一変させた。人々は、これに適応して慣れていかねばならない。仕事をするということの意味が世界中で 変わりつつある」(ブライソン氏)

 ブライソン氏はまた、米国製造業者協会が製造業界の労働層における離職率を40%と見積もっていることを挙げ、企業は社員への知識の引き継ぎに対処して いかねばならないとも語った。

 「多くの製造企業が熟練工不足を訴えている。優れた人材を引き付ける革新的な風土を確立することが必要だ」(ブライソン氏)

 さらにブライソン氏は、イノベーションを生む環境を作る、労働者層の力を強化する、作業効率を向上させる、顧客中心の業務を営む、コンプライアンスを利 用して透明性を確立する、業務の国際化を進めるといった新たな原則を職場で採用すべきだと語った。

 サプライチェーン業務用「SAP」の運用を国際的に一本化するなど、複数の改善策を実施しているフリースケールのビジネス・オペレーション担当上級副社 長、ジャニール・モニー氏は、2004年までモトローラ傘下にいた同社を「創業から50年を経た新興企業」と言い表している。

 フリースケールは、製造およびビジネス・インテリジェンス(BI)分野の改善を進めている。同社のBIプラットフォームは、複数のデータ・ストリームを 1 つのデータ・ウェアハウスに同時送信できるよう工夫されている。また同社の社員は、Windowsを搭載する携帯電話上の電子メールにアクセスすることも できるという。

 一方インテルも、モバイル・インターネット・デバイス、消費者家電、低価格PC開発という3つのビジネス・チャンスを成功に導くための自社改革を断行し ていると、同社副社長で、顧客対応/プランニング/物流担当共同ゼネラル・マネジャーでもあるスチュアート・パン氏は話した。

 こうした同社の数ある取り組みの中には、同社伝統の「部屋文化」に根本的な変化をもたらす新しい仕事場の創造が含まれている。例えば、電話ブースを設け たり、プライバシーの守られた空間を提供したり、活用されていない事務所スペースを排除したりしたという。

 今回のイベントでは、TCGアドバイザーズの代表取締役で、著述家およびコンサルタントとしても知られるジェフリー・ムーア氏が、均質化の進む市場で競 争上の優位を獲得し、イノベーションを起こすことの難しさを論じている。

 同氏は、差別化もまた重要なポイントだと述べ、アップルが「iPod」の提供によって顧客に独自の存在として認められた例を挙げた。しかし、企業がみず からの中核と位置づける技術は、すぐに中核的なものではなくなってしまうため、過去に成し遂げた差別化は徐々に失われるという。

 ムーア氏は、他社に猛追され、自己改革を余儀なくされたデルを引き合いに出し、「彼らも今まさにそうした問題と直面している」と述べた。

 マイクロソフトは同イベントで、「Office Communications Server」を活用し、インスタント・メッセージングや電話およびテレビ会議機能を持つ新たな統合コミュニケーション・プラットフォームについても簡単 に紹介した。

(ポール・クリル/InfoWorld オンライン米国版)

◆大阪労働局「NOVAはちょっと無責任」
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071029-276305.html
 経営破たんした英会話学校最大手NOVA(大阪市)の講師らへの給与遅配問題で、大阪労働局の桑島靖夫局長は29日の定例記者会見で「本来ならば経営者 は雇用関係で適切な対応を取るべきで(NOVAの対応は)ちょっと無責任と感じる」と語った。

 大阪労働局は、未払い給与を少なくとも十数億円に上るとの現状認識を示した。保全管理人には、早急に未払い額を確定し、外国人講師が帰国した場合でも連 絡先を把握するよう要請するとしている。

 猿橋望(さはし・のぞむ)前社長には、最終的には大阪地検と協議しながら必要があれば、遅配に至った経緯や、給与の原資が本当になかったのかなどを事情 聴取したいとの意向を示した。

[2007年10月29日17時8分]

◆退職金必ず返させる 総務省、ルール強化へ研究会
 http://www.asahi.com/politics/update/1029/TKY200710290210.html
2007年10月29日16時56分
 守屋武昌・前防衛事務次官の接待疑惑などを受け、総務省は近く、不祥事を起こした国家公務員から退職金を返納させるルールの強化に向けた有識者の研究会 を発足させる。刑事事件には発展せず、現行法で対処できない場合でも返納を求められるようにするため、退職金が有する「賃金の後払い」という性格と返納 ルール強化との整合性などを整理するのが狙い。早ければ年内に結論を得て、来年の通常国会での関係法改正をめざす。

 官房長官や財務相、総務相らは、週内に開く給与関係閣僚会議で人事院勧告を基本的に受け入れる際、ルール強化の検討も決める。すでに研究会のメンバーに ついては、民間の有識者や内閣法制局の勤務経験者らを念頭に人選が進んでいる。

 国家公務員の退職金は、長年の公務への貢献に対する勤続報賞という基本的性格に加え、賃金の後払いや生活保障という性格も併せ持つ。賃金の後払いという 考え方は労働者の権利にもつながるため、研究会は返納ルールの強化が労働基準法との関係で問題がないかどうかなどを検討する見通しだ。

◆キーコーヒー、サービス残業代で23億円の未払い
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071029/13440.html
2007年10月29日
 キーコーヒーは29日、05年からの2年間で総額約23億円の未払い賃金があったことが判明したと発表した。同社は今年9月に岡崎労働基準監督署から時 間外労働管理に関する是正勧告を受け、実態調査を行っていた。

 同社は同日、06年4−9月期に未払い賃金約4億円を販管費として、また、05年9月から07年3月の未払い賃金約19億円を特別損失として計上したこ とを明らかにし、07年9月期中間期の業績見通しを下方修正した。5月時点の予想では、純利益が5億3,000万円の黒字だったが、9億8,500万円の 赤字の見込みとなる。この特別損失に対しては、投資有価証券などの売却による特別利益での補填を予定しているという。

 同社は今月、社長直轄の労務改善委員会を組織しており、労務環境や労務管理手法の見直しなどを通して再発防止を図っていくという。

◆都市登録失業率が0.1ポイント減、見えてきた折り返し点
http://www.people.ne.jp/2007/10/29/jp20071029_78808.html
労働社会保障部は先週、今年1〜9月に中国の都市部で新たに920万人の雇用が創出され、都市部登録失業率は昨年末比0.1ポイント減の4.0%になった と発表した。専門家の多くはこの喜ばしい変化について、中国の失業率が低下する折り返し点が見えてきたものとの認識を示している。

ここ数年の都市部登録失業率の推移を振り返ると、低から高へ、高からまた下向きへという曲線がはっきりと確認できる。01〜06年の各年末時の都市部登録 失業率はそれぞれ、3.6%、4%、4.3%、4.2%、4.2%、4.1%と推移した。今年9月末には4.0%になったが、年内はこの状態が続くものと 見られる。

04年に前年の4.3%から4.2%に下がった時、労働社会保障部の担当者は「失業率の低下が始まったと説明することはできない。 03年の状況はやや特殊であり、労働力の供給超過のほか、新型肺炎(SARS)の発生もあって失業率がやや高くなったからだ」との認識を示した。一方、 06年から今年第3四半期までの持続的な低下については、関係当局は自信をもって、安定した低下基調に入ったものとの判断を示している。専門家は経済の持 続的で安定した発展、そして来年の北京五輪の開催に伴う雇用刺激を考慮した結果、08年の都市部登録失業率は6年ぶりに4%を割る可能性があるとの認識を 示している。

都市部登録失業率の安定した低下基調は得難く、これに経済成長の力強い牽引が果たした貢献を無視することはできない。06年に中国の国内総生産(GDP) は前年比10.5%の伸びを示し、初めて20兆元を突破したが、これと軌を一にするように、都市部の新規雇用も1000万人を突破した。今年1〜9月、中 国経済は高度成長を維持、労働力市場も需給共に活況を呈し、いずれも10%前後の伸びを示した。このほか、「就業促進法」の可決を始め、国が就業促進に向 けたさまざまな政策を打ち出したことも積極的な効果を生んだ。

だが、こうした良好な基調の維持は容易ではない。第11次5カ年計画(2006〜10年)中、都市部で毎年新たに1000万人の労働力が生じるほか、農村 部ではさらに1億2000万人の余剰労働力が就業先を求めており、労働力全体としてはなお供給過剰の状態にある。また、失業率が下がったとはいえ、その構 成は、雇用情勢の安定にはなお多方面の努力が必要だという事実をわれわれに突きつけている。(編集NA)

「人民網日本語版」2007年10月29日

◆IDC Japan、国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=173782&lindID=1
国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表
・人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買分野における2007年国内ビジネスアウトソーシング市場は、前年比5.5%増の8,809億円になる見 込み
・2006年から2011年までの同市場の年間平均成長率(CAGR)は5.0%、2011年の市場規模は1兆円を超えるものと予測
・特に財務/経理、調達/購買業務分野は、コンプライアンス対応、制度変さらに伴うサービス分野拡大などを背景に、高い成長を継続する

 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556− 4760)は、、2011年までの国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表しました。これによると、人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購 買業務分野における2006年の国内ビジネスアウトソーシング市場規模は前年比6.2%増の8,346億円でした。同市場は、2006年から2011年に かけて年間平均成長率(CAGR)5.0%で推移し、2011年の市場規模は1兆650億円に達する見込みです(図参照)

 業務拡大などを背景に、企業の人材不足感は高まっています。その一方で、景気拡大期においてもコスト削減は企業の最重要経営課題のひとつであり続けてい ます。すなわち、企業は人材コストの増加を抑えながら、成長や業務基盤の維持継続を行っていく必要性に直面しています。さらに企業は、市場環境の変化や法 制度の変さらにも迅速かつ柔軟に対応していかなくてはなりません。これらさまざまな経営上の要請に対応するために、企業は人材の自前主義から派遣社員など 外部人材の活用、さらには業務ごとサービスとして利用するといった対応を行っています。

 国内ビジネスアウトソーシング市場は、こういった人材活用に関する企業の戦略変化を背景に、拡大を続けています。サービスの提供内容も、給与業務など比 較的労働集約的な業務を請け負うものから、債権管理など専門的な知識を必要とするものまで多岐にわたっています。今回IDC Japanで予測を行った4 つの業務分野の中では、財務/経理、調達/購買業務に関わるビジネスアウトソーシング市場が、現在の市場規模としては比較的小さいものの、今後金融商品取 引法、電子記録債権法といった新たな法制度の後押しなども受けて高い成長を遂げるものとIDCではみています。

 拡大を続ける国内ビジネスアウトソーシング市場ですが、サービス提供を担うベンダー側にもユーザー企業同様人材が不足しています。また、IT化による価 格低減やITベンダーのビジネスアウトソーシング分野への参入など競争環境も厳しくなりつつあります。「サービスベンダーは、コスト削減、業務改善といっ たニーズ充足だけでなく、法制度など環境変化を先取りしたサービスの提供や、顧客セグメントごとの細かな対応などによって競争を勝ち抜く姿勢を持つべきで ある。ベンダー自身の内部統制を証明する外部認証取得による、企業の内部統制関連需要取り込みも期待される」と、IDC Japan ITサービス グ ループマネージャーの寄藤 幸治は述べています。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスアウトソーシング市場 2006年の分析と2007年〜2011年の予測:2007年上半期アップ デート」(関連リンク参照)にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内ビジネスアウトソーシング市場を人事、カスタマーケア、財務/経理、 調達/購買業務分野ごとに分析し、2011年までの市場規模予測を行っています。

(※レポートの詳細については IDC Japan へお問合せ下さい。)

<レポート概要>
 国内ビジネスアウトソーシング市場 2006年の分析と2007年〜2011年の予測:2007年上半期アップデート
 http://www.idcjapan.co.jp/Report/ItOutSourcing/j7250107.html

<参考資料>
 国内ビジネスアウトソーシング市場 セグメント別規模予測、2006年〜2011年
 (* 関連資料 参照)

<一般の方のお問合せ先>
IDC Japan(株)セールス
Tel:03−3556−4761 Fax:03−3556−4771
E−Mail: jp-sales@idcjapan.co.jp
URL: http://www.idcjapan.co.jp

◆残業代求め審判申し立て コナカ元店長、横浜地裁に
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102901000330.html
2007年10月29日 13時48分
 紳士服販売のコナカ(横浜市)の元店長が、残業代が支払われていなかったのは不当だとして、同社に過去2年分の残業代約690万円の支払いを求める労働 審判を29日までに、横浜地裁に申し立てた。

 申し立てを支援した全国一般東京東部労組が同日、明らかにした。

 申し立てたのは5年半店長を務め、4月に退社した高橋亮さん(36)=横浜市。

 申し立てによると、コナカでは店長は「管理監督者」だとの理由で残業代が払われていなかった。しかし、7月に横浜西労働基準監督署は店長が社員の4割を 占め、就業時間を決める裁量もないことなどから、一部が管理監督者に該当せず、残業代支払いの対象になる可能性があるとして同社に改善を指導した。

 コナカは10月から店長を管理監督者として扱わず、残業代の支払い対象とするよう対応を切り替えたが、過去の残業代の支払いには応じていなかった。
(共同)

◆米GAP、インドの下請け業者で児童労働か
 http://www.afpbb.com/fashion/2291600
【10月29日 AFP】(一部更新)米アパレル大手ギャップ(GAP)は28日、同社の商品製造を請け負っているインドの業者が子どもを働かせていたと報じられた問題 で、該当する衣類の販売を中止すると発表した。

 英日曜高級紙オブザーバー(Observer)は同日、ニューデリー(New Delhi)にあるギャップの下請け業者が、10歳の子どもにブラウスを作らせていたことが同紙の取材で分かったと報じていた。この商品は、欧州と米国の Gap Kidsの店舗でクリスマス商戦向けに発売される予定だったという。

 ギャップは同問題についてインドで調査を行い、問題の商品の販売を差し止める措置を講じたと発表。取引企業には児童就労禁止を誓約させているが、請負業 者が契約に違反して、未公認の下請け業者を利用していたようだと説明した。

 また、「児童就労禁止規定の違反は非常にまれなケースだが、同地域の全取引業者を集めて緊急会議を開き、規定の順守を求める」と表明したが、販売を中止 した商品の数は明らかにしなかった。

 オブザーバー紙によれば、子どもたちは脅されたり殴られたりしながら長時間働かされ、給与は支払われていなかった。問題の商品は1着20ポンド(約 4700円)で販売される予定だったという。

 同紙は、両親に金銭と引き換えに工場に出され、4か月間ただ働きさせられているという10歳の少年を取材した。この少年は、「家に帰るためには、両親が 受け取った金額分だけ働かなければならないと言われている。勉強させてやっているんだから給料を払う必要はないと言われた」と話したという。

 別の少年は、仕事を怠けているとみられると、ゴムの棒で殴られると証言した。

 報道を受け、途上国の貧困問題解消を目指す組織War On Wantは、アジアの安価な労働力を利用することの多いアパレル業界を規制するよう、ゴードン・ブラウン(Gordon Brown)英首相に訴えた。(c)AFP

◆キーコーヒー 未払い時間外賃金23億円、中間決算赤字
 http://www.asahi.com/business/update/1029/TKY200710290130.html
2007年10月29日13時00分
 コーヒー製造販売大手のキーコーヒーは29日、05年からの2年間で未払い賃金が計約23億円見つかった、と発表した。岡崎労働基準監督署(愛知県)か ら9月、時間外労働の賃金を適切に支払っていなかったとして是正勧告を受け、社内で管理職を除く約千人の一般職員の勤務実態を調べ、未払い額を算定した。 単純計算で1人平均200万円超のサービス残業があったことになる。

 同社は、社員からの自己申告で時間外を支払っていたが、実態との食い違いが大きかったという。この影響により同社は07年9月中間決算で、特別損失の計 上などにより連結当期損益が9億円の赤字に転落した。

◆ギャップの下請け工場で児童労働 英紙が指摘
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710290004.html
2007.10.29
Web posted at: 12:21 JST
- CNN/AP
ロンドン──28日付の英高級日曜紙オブザーバーは、衣料小売大手ギャップのインドの工場で、子どもが労働を強いられていると伝えた。子どもの中には10 歳児も含まれているという。ギャップは報道を受けてインドの下請け業者らとの会合を開き、児童労働を禁止する社内規定を順守するようあらためて求める意向 を明らかにした。

オブザーバー紙が複数の子どもの発言として伝えたところによると、子どもたちは東部ビハール州や西ベンガル州に住む家族によって工場に売られ、負債を返済 するまで辞めることを許されない状況にある。16時間も衣服の縫製に従事しているが、訓練中との理由で賃金を支払われていない。

「ジバジ」と名乗る少年は同紙に対し、子どもたちが泣いたり、真剣に仕事をしない場合は、工場関係者がゴム管で子どもたちを叩いたり、油で汚れた布を口に 詰めるなどの虐待を行っていると語った。同紙は、職場の衛生環境も劣悪であると伝えている。

ギャップは先週、児童労働の実態を初めて把握し、工場を経営しているのが孫受け業者であることを突き止め、下請け業者がこうした孫受け業者と契約している のは社内規定違反であると判断した。問題が指摘された工場で生産された製品は処分する。また、規定違反を重大に受け止め、下請け業者との契約を打ち切る方 向で検討している。

◆マスコミ報道に対する一考
 http://www.data-max.co.jp/2007/10/post_1757.html
東京モーターショーにつき、マスコミはこぞって自動車の国内販売不振の原因を、若者の車離れに起因していると報道している。しかし、なぜ若者が車から離れ たのかという原因を追求しようとはしない。

 車離れの大きな原因は、明らかに少子化問題・ワーキングプア問題・ニート問題・派遣社員問題・年金不払問題などに連鎖しているものである。そのことをマ スコミは報道しようとしない。

 市民の可処分所得を見ても、企業のリストラ、増税などが絡み、続落傾向に歯止めがかかっているわけではない。上場企業は空前の利益を計上しているにもか かわらず、労働分配率は極度に下がったままである。

 市民は、将来設計に対する不安を感じさせるような社会を作り出してきた政治や大企業に不信感を募らせており、そうした大きな潮流は目先の車のデザインで は解決しない。

 総じて、可処分所得の減少や少子化となっている層の低賃金派遣社員増などが原因で、直接的に車の販売台数減となったのである。「あったら便利の排除」は トヨタの鉄則でもあり、その価値観を派遣社員などの所得層に教え、別の時間の楽しみ方に移行させていった大きな潮流は、諸問題を解決するなかでしか戻すこ とができまい。

 これまでにもいろんなブーメラン現象があった、内需拡大型の経済を採らない限り、すべての問題は解決しない。

 マスコミは与えられた情報を噛み砕くぐらいのことをしなければ真の報道はできまい。

日時: 2007年10月29日 11:31

◆外国企業、韓国からの投資引き揚げ2年間で83億ドル
 http://www.chosunonline.com/article/20071029000024
外国企業が過去2年間に韓国にいったん投資した資金を本国に引き揚げたケースが約83億ドル(約9480億円)に上ることが分かった。投資資金を回収した 外国企業は競争に敗れて撤退した事例もあるが、韓国の労働組合運動、高すぎる税金などを撤退理由に挙げる声も聞かれ、韓国の投資環境には改善すべき点が多 いことが浮き彫りになった。

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は28日、国会産業支援委員会に提出した国政監査資料の中で、2005年、06年に撤退した外国企業が引き揚げた資 金は、それぞれ32億8000万ドル(約3747億円)、50億6000万ドル(約5780億円)だったと発表した。01年からの4年間に外国企業が引き 揚げた資金が年平均11億4000万ドル(約1302億円)だったのに比べ、大きく膨らんだことになる。

 05年にはデンマーク玩具大手のレゴが人件費上昇などを理由に仁川工場を閉鎖。昨年はソニーが慶尚南道の馬山工場の操業を中止した。

 KOTRAが韓国から撤退した外国企業40社を対象にアンケート調査を実施したところ、「韓国は魅力的な投資対象国とはギャップがあり、特に合理的な労 組活動が必要だ」(Y社)、「労働問題は引き続き改善が必要な課題だ」(Q社、S社、X社) といった指摘が少なくなかった。

 税制優遇など外国企業に対する支援制度にも関しても改善を求める意見が多く、「賃貸料(の高さ)やいったん減免された税金の追徴制度は投資決定を阻害す る要因だ」(V社)などの声が上がった。
金泳鎮(キム・ヨンジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆県内企業で60歳以上の従業員5割増
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071029&n=2
二〇〇六年四月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、県内企業では六十歳以上の従業員が約五割増えたことが、二十八日までに栃木労働局の調べ で分かった。全従業員数も一割以上増えているが、高年齢者数の伸びは大きい。同労働局は「法律が浸透し、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置が着実に進ん でいる。今後は七十歳まで働ける企業の普及、啓発を図りたい」としている。

 同労働局は県内に本社を置く従業員五十一人以上の企業九百七十八社の報告を集計した。データは改正同法施行前の〇五年六月一日時点と、施行後の〇七年六 月一日時点を比較した。

 〇五年六月一日現在の全従業員数は約十五万八千人で、〇七年六月一日現在は約十八万一千人と14・7%増えた。これに対し六十歳以上は約六千九百人から 約一万三百人と48・6%増加した。

 厚生労働省によると、全国では六十歳以上は31・9%増。本県が全国を大きく上回った理由について、同労働局は「法改正前に大規模企業を中心とした集団 指導を実施したほか、昨年度も個別指導を重点的に行ったため」などと説明している。

 本県は有効求人倍率が高いほか、製造業が主力のため、県労働政策課は「製造工程の技能者は若い人のなり手が少ない。団塊の世代の大量退職に伴い、技術を 持った高年齢者の雇用が進められているのでは」とも推測する。厚労省高齢者雇用対策課は一般的傾向として「製造分野は高年齢者の技術、能力が高い。また売 り手市場では中小企業は人材確保が難しく、高齢者を雇うケースが多い」としている。

 高年齢者の雇用確保措置を実施している企業は、〇七年六月一日現在で94・2%。従業員三百人以下の中小企業は93・4%だが、大企業は100%となっ ている。実施済み企業のうち「定年の廃止」をした企業は1・1%、「定年の引き上げ」が10・4%、「継続雇用制度の導入」(基準を設けている企業を含 む)は 88・5%を占めた。ただ希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業の割合は42・1%だった。

◆インド貧困層、600キロのデモ行進でニューデリー入り
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2304170/2291205
2007年10月29日
【10月29日 AFP】1か月にわたって行われた貧困層による数千人規模のデモ行進は28日、ニューデリー(New Delhi)に到着した。貧しい農民、土地を持たない労働者、先住民らが参加し、インド経済の急成長に取り残された貧困層の窮状を訴えた。

 男性、女性、子どもを含むデモの参加者は緑と白の国旗を振り、自由の象徴である身分制度カーストの下層出身であった故ビームラーオ・ラームジー・アン ベードカル(Bhimrao Ramji Ambedkar)の肖像を掲げながら、内陸部から列をなして行進した。

 デモ参加者らの要求は、土地と水の権利。農村部を産業地区に変え、9%以上の経済成長を維持するため海外からの投資を促したい政府の狙いとは相反する。

 インド独立の父、故マハトマ・ガンジー(Mahatma Gandhi)の誕生日である10月2日、約2万5000人規模のデモ参加者らはグワリオル(Gwalior)の中心都市から600キロメートルにわたる 大行進を開始し、奇跡的な経済成長の無意味さを訴えた。

 デモの主催者は「インド国民の40%は土地を持たず、23%は極めて貧しい状態にある」と指摘する。「このような状況のせいでインド600地区のうち 172地区で毛沢東主義派(Maoist)による暴動が発生し、100の地域で農民らが自殺する結果を招いた。このような地区における改革の成果はどこに あるのか?」と問いかけたいという。

 今回のデモ行進は、政府に対し、富裕層や権力者にたやすく所有権を奪われてしまう現行法に変わり、借地、譲渡証書、借地使用権などに関する確固たる法律 の導入を求めるのがねらい。

 先祖代々守ってきた土地に証明書がないことや汚職が原因で、森林地帯の先住民などを含む多くの人々が土地を失っている。(c)AFP/Tripti Lahiri

◆NOVA講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071028it14.htm?from=top
NOVA問題
 会社更生法の適用を申請した「NOVA」の外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」(東京都港区)は28日夜、都内で外国人講師向けの説明 会を開き、講師や社員、受講生を救済するための基金を設立し、インターネットなどで支援を呼びかけていくことを決めた。

 集めた資金は講師の当座の生活資金などに充てたいとしている。

 説明会では講師の出身国である米、英、豪など各国の在日大使館や政府に支援を訴えていくことや、同社の保全管理人に対して講師の雇用継続や受講生の救済 策をとるよう要望することも決まった。

 説明会には、講師と受講生ら計約40人が参加。講師は「銀行口座には1円しかなく、水道代も払えない」、「社宅を追い出され、このままでは帰国するしか ない」と口々に訴えた。
(2007年10月28日23時29分 読売新聞)

◆NOVA講師の労組が集会 各国大使館に支援要請へ
 http://www.asahi.com/national/update/1028/TKY200710280110.html
2007年10月28日20時42分
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手NOVAの外国人講師でつくる「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」が28日夜、東京都内で集会を開いた。 政府に雇用継続への支援を要請するとともに、出身国の大使館にも帰国費用の援助などを求める方針を決めた。

 NOVAの講師は全国で約4000人いるとされ、東京と大阪の労組を中心に、支援要請などをまとめている。この日の集会には約50人が参加。「賃金の未 払いが続き、貯金もなく、帰国しようにも航空券を買う費用がない」「給料から天引きしていたはずの家賃を会社が払わず、アパートも追い出されてしまう」と いった訴えが相次いだ。

 休止中の授業については早期再開を希望する生徒のため、会社側の判断を待たずに、講師がボランティアとして指導することも検討するという。

 同労組は「国際的な人権問題だ」として、近く、米、英、加、豪各国やニュージーランドなどの在日大使館を訪ねて支援を訴える予定だ。

 厚生労働省は、多数の外国人労働者の雇用が不安定になる異例の事態を重視。相談窓口の電話を増やすとともに、会社側に労働債権の弁済を急ぐよう指導する 方針だ。賃金未払いには、国による立て替え払い制度の活用も呼びかける。

◆訴訟多い産婦人科、収入少ない小児科の閉鎖が増える
 http://news.ameba.jp/domestic/2007/10/8071.html
10月28日 11時21分
 病院の経営が悪化している。中でも、採算の合いづらい救急や小児科、産婦人科を縮小することが出来ない国公立の病院は経営の悪化が著しいことが、厚生労 働省の調査によりわかった。

 今週発表された調査の結果によると、国立病院は収入に対する赤字の割合が2年前の7%から14%に高まった。黒字の出にくい産婦人科、小児科、救急など を縮小・閉鎖する病院が多い中、このような科を抱えるぶん費用の圧縮が厳しいためと考えられる。

 国公立病院は他の経営形態の病院に比べると比較的高度な医療を担い、地域の拠点病院としての役割を果たすことが多い。一方で経営の効率化が図りづらく、 勤務医の労働時間が長く待遇が悪いなどの問題が指摘されている。

 病院経営に関して15日に診療報酬に関する提言を行なう日本病院団体協議会が発表した調査報告によると、2006年度は赤字経営の病院の割合が6%増の 43%にのぼり、その内訳は自治体病院で93%、国立大学病院と国立病院機構病院で69%、公的病院59%、医療法人(民間病院)25%だという。

 また、2004年以降診療科を閉鎖した病院は全体の16%にのぼる439病院。なかでも産婦人科が71件と多く、次いで小児科が67件であった。これに 対し、他の診療科は一番多かった精神科でも34件であることから、産婦人科のような訴訟が多い科、小児科のように収入が少ない科など黒字経営の難しい診療 科の減少が特に目立つことがわかる。

 ある勤務医は、「今後産婦人科や小児科などへの診療報酬の配分が増えるだろう。さらに、開業医のように十分に黒字を上げている病院の初診・再診料引き下 げにより医療費高騰を抑え収益格差を縮めることになると考えられる。それでも、専門特化できない総合病院には厳しい時代。病院経営に関しては医師の経営意 識の欠如や怠慢などが言われるが、医師はあくまで医療のスペシャリスト。国や、病院経営を直接行なう事務方に頑張ってもらうしかない」と述べた。

◆セルフレジ注目集める 県内スーパー3店が導入
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000719340.shtml
神戸新聞 2007/10/28
セルフレジで精算する親子。「子どもと一緒の時は必ず利用する」という=神戸市中央区、関西スーパーHAT神戸店

 買い物客が購入した商品を自分で精算する「セルフレジ」を導入するスーパーが、兵庫県内でも増えつつある。まだ試験段階だが、店側は従業員を減らせる 上、顧客も待ち時間が短縮されるなど評判は上々だ。各社とも新増設におおむね前向きで、雇用情勢の改善などで、レジ係の従業員が不足していることも背景に あるようだ。(高見雄樹)

 セルフレジは、客が音声と画面の誘導に従って商品のバーコードをかざして読み取らせ、代金を現金やクレジットカードで支払う。

 全国では、二〇〇三年にスーパー最大手イオンが千葉県内で初めて導入。現在、国内五十店以上にあり、さらに増やす見込みという。

 県内では昨年十一月、イオンが伊丹市のジャスコ伊丹店に県内で初めて設置。今年五月には関西スーパーマーケット(伊丹市)が神戸市中央区のHAT神戸店 に導入した。九月にはイオン系列のマックスバリュ西日本(姫路市)が、姫路市の宮西店に新設した。

 関西スーパーは「夕方のピーク時にレジ部門への応援が減り、商品補充など売り場の充実につながっている」(広報担当者)と、メリットを強調。京都府の店 舗に導入したイズミヤ(大阪市)も「繰り返し利用して慣れてもらうと、混雑緩和には有効」(秘書・広報室)と話す。

 四台に一人の店員が付き、トラブルなどに対応しているため、万引などの不正も増えていないという。両社とも、来年には二店舗程度増やす方針だ。

     ◇

 人手不足対策でセルフレジに注目する社もある。「雇用環境が好転し、レジ係などの社員は賃金を上げても集まりにくい」とは、マルアイ(加古川市)の担当 者。

 兵庫労働局によると、八月の有効求人倍率は〇・九八倍と、過去十年間で最高水準で、人手不足だったバブル経済期に匹敵する。生協最大手のコープこうべ (神戸市東灘区)も、人員確保の面から、〇八年度に試験導入する方針だ。

 一方、無人化による店舗運営コストの削減効果は限定的との見方もある。

 関係者によると、セルフレジの導入費用は四台一セットで一千万円強。「価格が下がらなければ投資額に見合う効果は疑問」という。

 「小規模の食品スーパーではメリットが薄い」(トーホー)との声も上がる。大手でも、ダイエー(本店・神戸市)やライフコーポレーション(大阪市)は今 のところ導入する予定はない。

 国内スーパー十五社に、計四百三十四台を納入するセルフレジ最大手の日本NCR(東京)は、スーパーの人材難と消費者の認知度アップが追い風とみる。欧 米では既に浸透しており「日本でも〇八年に一千台を突破したい」(広報室)と鼻息は荒い。

◆おかやまコープが最優秀の厚労大臣賞に 均等・両立推進企業表彰
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/28/2007102811003773005.html
 男女がともに働きやすい職場づくりに努める企業をたたえる厚生労働省の「均等・両立推進企業表彰」のファミリー・フレンドリー部門で、生活協同組合おか やまコープ(岡山市奉還町)が全国で唯一、最優秀の厚生労働大臣優良賞を受賞した。29日に東京で表彰式がある。

 同部門は、社員が仕事と家庭を両立できるよう、職場環境の整備を進める企業を表彰。同コープでは、2004―06年度までの3年間で育児休業を申請した 女性従業員18人全員が取得できた。

 また、子どもの学校行事や予防接種などを理由に、月に2日まで賃金が減額されずに遅刻や早退ができたり、育児・介護休業法で定められた期間(延べ93日 間)を上回る1年間の介護休業が取れる制度を設けている。

 同コープ人事総務グループは「職員が制度をきちんと利用できるように、手続きの周知に努めてきた。受賞を励みに一層、職場環境の改善に取り組んでいきた い」と話している。

【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2007年10月28日掲載)

◆全駐労沖縄スト案承認 交渉決裂なら来月実施
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28454-storytopic-1.html
全駐労沖縄地区本部は27日、第77回定期大会を北谷町のサンセット美浜で開いた。在日米軍基地で働く日本人労働者向けの諸手当約100億円を削減すると の日本側の提案に反対して「ストライキ権確立に関する件」を含む6議案を満場一致で承認した。在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定の 現状維持を求める大会宣言も採択した。
 諸手当削減提案をめぐっては、全駐労中央本部(山川一夫委員長)が23日、防衛省との団体交渉で拒否。11月2日の交渉でも決裂した場合は、20日以 降、半日の時限ストに入る。
 全駐労地区本部によると、スト突入となれば、全国規模では1991年以来16年ぶり、地区本部独自では96年以来11年ぶり。
 大会で与那覇栄蔵執行委員長は「提案は駐留軍労働者の生活破壊を伴うもので、到底受け入れることはできない」と述べ「組織が総力を挙げて闘わないといけ ない正念場を迎えている」と団結を呼び掛けた。
 同本部は今後、空軍、マリン、ズケランの3支部で11月8日から14日の日程でスト権確立のための投票を実施。投票総数の過半数を得てスト権を確立す る。
 同19日には県庁記者クラブで投票結果を報告し、同日夕、沖縄市民会館で1000人規模の「ストライキ突入宣言集会」を開催する。座間味寛書記長は「若 手の組合員をはじめ、大半がストを経験していない。先輩らにアドバイスを求めながら、ストライキを実施していきたい」と話している。
(10/28 9:52)

◆米加州山火事で「囚人消防士」奮闘中、給料に刑期短縮も
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071028i202.htm?from=navr
サンディエゴ郡の山火事現場で消火活動を終えた「囚人消防士」=飯田達人撮影

 【サンディエゴ=飯田達人】米カリフォルニア州南部で甚大な被害を出した山火事は、ようやく鎮火の方向に向かっているが、一般の消防士のほかに、多数の 受刑者たちが消火活動に加わり、奮闘している。

 米国では特別に選ばれた受刑者が「塀の外」で労働することは珍しくなく、今回のような人手が必要な大災害では特に大きな役割を果たしている。

 同州は、25日に消火に従事した人員を1万2270人と発表したが、実はこのうち3割の3570人は「囚人消防士」だ。

 サンディエゴ郡北部の火災現場。マーク・ミラー隊長(48)のもとで、消火活動を終えたばかりの15人の受刑者たちに出会った。年齢は20歳から60歳 まで。一般の消防士と区別できるように、囚人服と同じオレンジ色の消防服を着ている。

 火が拡大しないよう電動ノコギリを使って樹木を伐採し、下草を除去するのが彼らの任務だ。1時間1ドルの給料が支給される上に、活動期間に応じて刑期も 短くなるという。

 薬物関連の罪で服役したという受刑者(42)は、「消防活動はやりがいがある。出所したら、本物の消防士になることも考えている」と話した。

 囚人消防士は常に隊長の指揮下におかれ、私語も厳禁。ルールを破ったらすぐに刑務所に逆戻りだ。「16年間指導しているが、殴り合いのけんかが一度あっ ただけで、トラブルはほとんどない」とミラー隊長。

 受刑者の屋外労働は多くの州で採用されているが、カリフォルニア州では、各地の刑務所に収容されている約17万人の受刑者のうち、屋外作業が許可されて いるのは女性約300人を含む約4400人。薬物関連や飲酒運転などで原則懲役2年以下の刑を受けた人から選抜される。殺人、傷害、レイプなど暴力犯罪を 犯した受刑者は対象外だ。

 選ばれた受刑者は別の収容施設に移され、4週間の特別訓練を受ける。普段は樹木の伐採や清掃活動などに従事しているが、山火事のほか、洪水、地震などの 自然災害時にも多数が投入される。

 同州の広報担当者は、「我々にとって貴重な労働力だし、受刑者にとっても、社会のためになる仕事をして労働の意義や喜びを味わうことができる」と制度の 意義を強調している。

 法務省矯正局によると、日本では受刑者を収容施設外の工場などで作業にあたらせることはあるが、災害時の救援・復旧活動には従事させていない。

          ◇

 山火事は26日現在、サンディエゴ郡などの9か所で延焼が続いているが、14か所では鎮火した。焼失面積は2032平方キロに達した。
(2007年10月28日9時40分 読売新聞)

◆県内の林業、進む機械化
滋賀県、普及目指す コスト削減期待
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102800014&genre=A2&area=S00
県林業労働力確保支援センターが購入した高性能林業機械(大津市園城寺町)

 林業の省力化を図るため、滋賀県内で高性能林業機械の導入や普及を図る動きが出ている。県の関連団体が今年3台を購入し、近く購入を予定する森林組合も ある。戦後の拡大造林で植えられた木が伐採時期を迎えつつあるが、木材価格の低迷で、山から木を切り出す費用が販売収入を上回る状況が続いており、伐採コ ストの削減が期待されている。

 県の外郭団体・びわ湖造林公社(大津市)内に設置された県林業労働力確保支援センターは今年2月、伐採や枝払いができる「ハーベスタ」や、木材の積み下 ろしと運搬などを担う「フォワーダ」など3台を計約3500万円で購入した。

 いずれも自走する機械で、複数の人が必要な作業を操縦者だけで賄える。高島市森林組合も本年度内に1台を購入する予定で、ほかにも導入を検討している森 林組合があるという。

 県森林政策課によると、人力の場合は1人が山から木材を切り出す量は1日平均0・8立方メートル。高性能林業機械を使うと三立方メートルに上がるとい い、「生産量を増やすことでコスト削減にもつながる」(同課)とみる。県内の森林作業員424人(2006年度)のうち、60歳以上が45%を占めてお り、将来の人手不足に備える側面もある。

 購入した機械は希望する森林組合などに貸し出しており、使ってもらい普及を目指す。本年度は今月22日現在で6件、3台で延べ135日間の貸し出し実績 があり、センターから機械の運用委託を受ける県森林組合連合会は「作業が楽で便利との声を聞いている」と話す。
 ただ、高性能林業機械は1台が1000万円前後と高額なため、初期投資がかかる難点もある。県は「県の無利子融資や国の補助制度を紹介して機械の導入を 促したい」とする。機械を使うのに必要な林内の作業道整備についても、県は現行の補助制度の適用条件を緩和していくことにしている。

◆米クライスラー労働協約改定案が承認・UAW発表
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071028AT2M2701M27102007.html
【ニューヨーク=武類雅典】全米自動車労組(UAW)は27日、米自動車大手クライスラーの労働協約改定案が組合員投票で承認されたと発表した。正式承認 に必要な過半数の賛成票を集めた。10日に医療費債務分離などで基本合意した改定案に対しては組合員から「雇用保証などが不十分」との反発が予想以上に強 く、承認されない恐れも出ていた。

 ビッグスリー(米自動車大手3社)の労使交渉は未決着の米フォード・モーターに焦点が移る。

 クライスラーの改定案を巡っては、先行決着した米ゼネラル・モーターズ(GM)に比べ明確でなかった雇用保証、低賃金体系導入への批判が広がり、投票開 始当初は反対票が圧倒的に多かった。(00:12)

◆NOVA講師をオーストラリアと英国の大使館が支援
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20071028-OHT1T00083.htm
英会話学校最大手NOVA(大阪市)が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は27日までに、ホームページ(HP)上に関 連情報を掲載し、自国出身の講師らの支援に乗り出した。日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例。

 NOVAには日本人も含め、名簿上は約7000人の教職員が在籍しており、出身国は米国、英国、オーストラリアなど30数か国に上り、雇用面でも不安が 広がっている。オーストラリア、英国の大使館HPでは、専用コーナーを設け、支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、緊急事態の際は大使館に連絡するよう 呼びかけている。オーストラリアのHPでは、同国のカンタス航空が、講師が帰国する際の運賃を割引するという救済策も記されている。

 講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は「組合の活動には限界があるので、大使館側で講師が転職、帰国する際に応援するという のは影響が大きい。歓迎する」と話す。一方で、フランス語講師の女性(32)は「大使館は何もできないと言ってきた」と嘆いており、国によって対応はまち まち。オーストラリアや英国大使館の動きが他国に波及するかは不透明だ。
(2007年10月28日06時03分 スポーツ報知)

◆浜岡原発停止認めず 『被ばく死』遺族無念
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071028/CK2007102802059875.html
2007年10月28日
『運転止めたかった』 勤務の息子を白血病で失う

 原告の市民団体が全面敗訴した26日の浜岡原発運転差し止め訴訟。詰めかけた支援者の輪の中に、原告とは別の立場で肩を落とす人がいた。神奈川県横須賀 市の嶋橋美智子さん(70)は、浜岡原発で働いていた長男を白血病で失った。「息子のような犠牲者をこれ以上出したくなかった。止めてほしかった」。曇り 空の下で唇をかんだ。

 浜岡原発の炉心下で8年余、計器の保守を担当した長男伸之さん=当時(29)=は1991年、白血病で亡くなった。被ばく線量から放射線被ばくとの因果 関係が認められ、94年7月に労基署から労災認定を受けた。

 浜岡では唯一、伸之さんが認定を受けた。原発労働者の問題を社会に問う先駆けとなったが、息子の死は美智子さんの人生を変えた。

 「会社は労災補償額にほぼ見合う3000万円の弔慰金を支払う。遺族は労災申請しない」。葬儀後に、中電の孫請けだった勤務先からこのような趣旨の覚書 を手渡された。

 その後、伸之さんが持っていた「放射線管理手帳」に、死の翌日付で勤務先が被ばく線量の値など7カ所を訂正しているのを見つけた。いったんは覚書に署名 したが「なぜ死んだのかはっきりさせたい」と労災申請を決意した。

 原発問題に詳しい藤田佑幸・元慶応大助教授は「大半は雇う側が金で解決する。労働者側も労災は認められないと受け入れてきた」と説明する。

 原発で年に一度、義務づけられた定期点検では、多数の労働者が炉心近くまで入って点検や洗浄作業を行う。浜岡原発の炉心付近で約20年働く男性(56) は「放射線を浴びざるを得ない仕事だから仕方ない。自分だってこの先、発病するかもしれない」と話した。
労災めぐり会社不信、今も

 放射線被ばくの可能性がある現場に従事している「被ばく労働者」の数は、伸之さんが亡くなった当時とほぼ横ばい(6万−7万人)だが、現在まで労災認定 は9件にとどまる。被ばく線量と発病との因果関係の解明が難しいからという。

 美智子さんは息子を失うまで、原発で被ばくするとは思いもよらなかった。生前に気づいてやれなかった悔いと「被ばく死」を隠そうとした会社への不信感は 今も消えない。

 静岡地裁前で「不当判決」の垂れ幕が掲げられると静かにうなだれた。「被ばく労働者がいて初めて稼働するのが原発。原発は夢のエネルギーともてはやす人 もいるけれど、判決を機にこの現実だけでも知ってほしかった」と話した。

 元請けの中部電力は今も、伸之さんの死と被ばくとの因果関係を認めていない。(静岡総局・森本智之)

◆トヨタ、豪輸入関税巡り生産撤退を示唆・豪メディア報道
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071027AT1D2700M27102007.html
【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのメディアは27日、トヨタ自動車の浦西徳一副社長が、豪州政府が輸入関税を引き下げた場合、豪州での現地生産撤退 を示唆したと報じた。これに対し、豪自動車産業の労働組合は同日、トヨタに説明を求めるとともに、豪州政府に対し雇用維持のために政策見直しを求める騒ぎ になった。

 副社長は東京モーターショーで外国人記者に対し「豪ドル高に加え関税が引き下げられれば、現地生産は厳しくなる」と語ったとされる。トヨタ現地工場の関 係者は、豪メディアに撤退や生産縮小の予定はないと語った。(01:48)

◆エールフランス、スト3日目 フランス各地の空港で混乱
http://www.afpbb.com/article/economy/2303733/2286382
2007年10月27日 22:09 発信地:パリ/フランス
2007年10月26日、パリ(Paris)南部のオルリ(Orly)空港で、エールフランス(Air France)のカウンターの前に列を作る乗客。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN
【10月27日 AFP】エールフランス(Air France)の客室乗務員によるストライキ3日目を迎えた27日、欠航が相次ぐなか多数の乗客が空港で夜を明かすなど、長期休暇が始まったフランス各地 の空港では混乱が生じている。

 パリのシャルル・ドゴール(Charles de Gaulle)空港では、数百人が空港で夜を過ごすはめになった。パリの2つの空港を管理するAeroports de Parisは各店舗に「できるだけ遅くまで」開店するよう要請し、一晩中飲食物が手に入るよう手配したという。同日午前中には2つのメインターミナルで チェックインが大幅に遅れた。不満を募らせた乗客が就業中の職員に怒りをぶつける場面もみられた。

 乗務員が所属する労働組合は25日、賃金と労働条件の向上を求めストを開始。ストには4分の3以上が参加したという。26日に同社幹部と労働組合代表は 4時間にわたり交渉を行ったが、溝を埋めることはできなかった。エールフランスは労働組合3団体に対し、スト交渉決裂を理由に4500万ユーロ(約74億 円)の損害賠償を求める訴えを起こすことを検討しているという。(c)AFP/Isabel Malsang

◆幹部個人の責任不問 年金記録問題 検証委報告が判明
 http://www.asahi.com/life/update/1027/TKY200710270162.html
2007年10月27日18時35分
 社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因や責任問題を調べる総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)が、来週中に発表する最終 報告で、歴代の厚生・厚生労働相や社会保険庁長官の個人責任を明記しないことが27日、分かった。歴代閣僚・長官の監督責任を一体として問う形をとる。 5000万件に及ぶ「宙に浮いた年金記録」などを招いた責任追及が検証委設置の主な目的だっただけに、責任の所在があいまいな結論には批判も出そうだ。

 最終報告は、社保庁が一人ひとりの記録を一貫して管理する姿勢に欠けていたことや、本人の申し出がなければ記録を確認しない申請主義などが記録問題の直 接的な原因となったと指摘。宙に浮いた年金記録のサンプル調査結果、消えた年金記録の一因とされる職員らによる横領問題、「三層構造」と呼ばれる社保庁独 特の閉鎖的な人事システムや組合問題などにも言及する。約30ページの本文のほか、約700ページに及ぶ資料編で構成されている。報告書は来週半ばにも公 表する見通し。

 検証委の議論では、入力ミスが多発した年金記録の紙台帳からコンピューターのオンラインシステムへの切り替えについて、当時の社保庁長官の責任を明確に するべきだとの意見も出た。だが、オンライン化は79年から89年まで段階的に進められており、「責任のある長官を特定するのは現実的には困難」との意見 が大勢を占めた。

 また、名前や生年月日の欠けた記録をどう入力するのか、社保庁とシステム開発業者との間で検討した経緯が分かる当時の資料が一部を除き残っていないこと も判明。責任者の判断や不作為が記録の管理にどのような影響を及ぼしたのか、十分に検証できなかったという。

 このため、1942年の年金制度発足以来、長年にわたる記録管理の不備が背景にあり、「個人の責任は限定できない」として、個人の名前を挙げる形で責任 を問うのは難しいとの認識で一致。歴代長官は記録管理の直接の監督責任があったこと、歴代の厚相・厚労相、事務次官は、定期的な報告を求めるなど現状把握 の努力を怠ったことを問題視し、「いずれも重い責任がある」と結論づけた。

 ずさんな年金記録問題の責任については、安倍前首相が5月末、「歴代社保庁長官の責任を明らかにする必要がある」と発言。6月に設置された検証委に対し て、96年の基礎年金番号の導入決定時に厚相だった菅直人氏や、97年の導入時の厚相、小泉元首相ら閣僚を含めた幹部らの責任追及を求めていた。

◆全駐労沖縄 手当削減撤回を要求
来月21日ストも視野
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710271700_01.html
全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)の第七十七回定期大会が二十七日午前、北谷町のサンセット美浜で開かれ、在日米軍基地の日本人労働者向け諸手当約 百億円の削減を日本側が提案していることについて撤回を求めていくことを確認した。

 全駐労中央本部(山川一夫委員長)は、撤回されなければ十一月二十一日にストライキを決行する予定だ。

 與那覇委員長は「提案は雇用主の責任を放棄した労働者の生活破壊につながるもので到底、受け入れられない」と強く非難。「事態は一刻の猶予もない。今こ そわれわれの魂を奮い立たせ、生活水準維持の闘いを進めていこう」と呼び掛けた。

 大会は午後、「駐留軍労働者の生活を破壊する格差給・語学手当の廃止を許さず、賃金水準の維持と労働条件の抜本的改善要求に全力で取り組む」とする宣言 を採択する。

 全駐労中央本部は二十三日、防衛省との団体交渉で同省の提案を拒否。十一月二日予定の次回団交で同案が撤回されなければ、同二十一日に全国的な時限スト ライキを決行することを確認している。今後、各分会でスト権確立のため投票を実施し、次回交渉に備える。

 同本部による全国規模のストが実施されれば、一九九一年以来、十六年ぶりとなる。

 同問題は、日米両政府が交渉している在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で日本側から提案された。国家公務員の基本給に 10%上乗せしている「格差給」や「語学手当」などの削減を提案しているが、米側は難色を示している。

[ことば]

 思いやり予算 在日米軍駐留経費の日本側負担分。日本の物価高騰を受け、1978年度から「思いやりを持って対処する」として、従業員の一部福利費など の負担を開始。その後、特別協定で従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費などの負担に応じるようになった。対象期間は5年間だったが、2006年4月に発 効した現在の協定は「米軍再編の進展を見極めることが困難」という事情を踏まえ、2年間とした。

◆豪英大使館がNOVA講師支援 HP上で情報提供、帰国の運賃割引など
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007102702059781.html
2007年10月27日 夕刊
 英会話学校最大手NOVA(統括本部・大阪市)が会社更生法の適用を申請した問題で、オーストラリアと英国の在日大使館は、ホームページ(HP)上に関 連情報を提供する専用コーナーを設置、自国出身の講師らの支援に乗り出した。

 日本企業の経営破たんを受け、在日大使館がこうした措置を取るのは極めて異例だ。オーストラリア大使館のHPには、講師が帰国する際の飛行機運賃を同国 のカンタス航空が割引することも記されている。

 NOVA関係者によると、同社には日本人職員を含め名簿上は約七千人の教職員が在籍。出身国は米国、英国、オーストラリアなど三十数カ国に上っており雇 用面でも不安が広がっている。

 オーストラリア、英国とも大使館HPの目立つ位置に専用コーナーを設置し、講師に対するNOVAの賃金支払い状況などを「注視している」とした。さらに 支援団体や弁護士らの連絡先などを記し、緊急事態の際は大使館に連絡するよう呼び掛けている。

 英国大使館の広報担当者によると、大使館側に二十七日までに寄せられたNOVAに関する問い合わせは約三十件に上った。大半は英国人講師からで、査証 (ビザ)の扱いや日本の支援団体、法律などに関する問い合わせだという。

 外国人講師救済をめぐっては講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」が二十六日、厚生労働省に被害拡大防止の要望書を提出、各国大使館などにも救 済を求める意向を示している。

◆最低賃金619円に 岩手労働局が周知呼び掛け
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071027_7
本県の最低賃金が28日、9円引き上げの時給619円に改定される。岩手労働局(岡英夫局長)は26日、経営関係の4団体に対し周知を呼び掛けた。大幅な 引き上げに経営側からは「厳しい」との声が漏れ、労働側は順守を求める。

 盛岡市中ノ橋通1丁目の県経営者協会では、岡局長が同協会の小国平二専務理事に要請書を渡し、「会員に周知を図ってほしい」と要請した。

 小国専務理事によると、社会保険料などを加味すれば9円の賃金アップで、50人規模の事業所では年間200万円近い経費増を試算する。「低迷している事 業者に9円の上昇は厳しい。中小企業支援策もきちんとしてほしい」と要望した。

 岩手労働局によると、今年1−3月に県内173事業所に行った調査では15件、8・7%の最低賃金違反があった。県タクシー協会は11月、法令順守を呼 び掛ける労務委員会を開く。

 タクシー会社の多くは、一定の売り上げに達しない労働者への最低保証給と歩合給による賃金体系を採用。同協会の国枝康彦労務委員長は「売り上げが上がら ない労働者の報酬は厚くなる。売り上げの多い労働者との不公平感を招きコストがかさむ」と語る。

 連合岩手の小野務事務局長は「9円の引き上げ額は評価する。しかし、フルタイムで働いてもまだ生活保護費を下回る」と指摘。「一部には最低賃金が守られ ていないという現実もあるため、キャラバンや広告などで周知を呼び掛けていく」としている。
(2007/10/27)

◆韓国の非正規職労働者、現政権に入り186万人増
 http://www.chosunonline.com/article/20071027000033
非正規職保護法が今年7月に施行されたものの、非正規職として働く人は1年前に比べ24万人以上増加していることが分かった。非正規職保護法には、2年以 上契約職として働く場合、必ず正規職へと転換せねばならないという内容が盛り込まれている。また現政権がスタートして以来、5年間で増加した非正規職労働 者は186万4000人に達した。

 統計庁は26日、「『経済活動人口付加調査』の結果、今年8月現在、非正規職労働者は570万3000人で、1年前に比べて4.6%(24万6000 人)増加した」と発表した。一方、正規職労働者は1018万人で、昨年比2.9%増にとどまった。

 これにより、賃金労働者の中で非正規職が占める割合は、昨年から0.4ポイント上昇の35.9%を記録した。非正規職の規模は2002年8月の384万 人から、04年539万人、06年546万人と徐々に増加している。

 非正規職労働者の1カ月の平均賃金(6−8月基準)は127万6000ウォン(約16万円)で、正規職(200万8000ウォン=約25万2000円) の63.5%にとどまっている。

鄭恵全(チョン・ヘジョン)記者

◆収入途絶え生活困窮 NOVA破たん 外国人講師 身重の妻抱え途方に
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102702059749.html
2007年10月27日 夕刊
大阪市内の外国人雇用サービスセンターで説明を聞くNOVAの外国人講師たち=26日午後

 給与遅配を繰り返した末に破たんした英会話学校最大手のNOVA。外国人講師の中には家賃が払えず、住まいを追い出されたり、食事に困る人も出ている。 「わたしたちはおもちゃじゃない」。不安を抱えながら異国で明日さえ見えない生活を送っている。 

 NOVAで六年間働いてきた英国人講師のマイケル・ハッキングさん(50)は日本人の身重の妻(34)を抱えている。来日後、妻の両親に結婚を認めても らうために仕事を探し、「きちんとしているように見えた」ので就職した。

 収入源は自分だけだが、遅配が続き、何度も入金の有無を確認しながら過ごした。情報がなかなか入らない中、突然もたらされた破たんの知らせ。「怒りと無 力感を覚えた」という。

 給与の振り込みがなく、数日間まともに食事ができずに辞めた一年目の社員もいた。余裕のある講師らが作った食事を、社員や講師が教室で食べさせてもらっ たこともあったという。

 大阪市内のお茶の間留学センターで働いてきたオーストラリア人講師のジェイミー・スカラベロッティさん(25)は、転職を考えている。講師仲間には、会 社から家賃の入金がなく退去通告を受けた人も。「講師の六、七割は大学卒業後すぐ来日し、学生ローンの返済もある。お金はもともとあまり持っていない」と 事情を明かす。

 「みんな情熱を持って日本に来たのに」と肩を落とすのはフランス語講師の女性(32)。一カ月分の給与で二カ月近く生活してきたが、給与支払いの見込み は無い。「大使館も何もできないと言ってきた。どうしたらいいのか答えが見つからない」と力なく話した。
大使館の支援講師らが歓迎
さらなる応援期待

 オーストラリアと英国の在日大使館が、会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手NOVAの外国人講師支援に乗り出したことに、講師や加入する労働組 合から歓迎する声が上がった。

 オーストラリア人の英語講師フェビアン・ブライツさん(25)は「大使館が対策に乗り出したのは、問題がどれだけ大きなことなのかを示していると思う。 ただ、帰国費用を全額負担してくれるというわけではないので、少し残念」とさらなる支援に期待を込めた。

 講師らが加入するゼネラルユニオンの山原克二委員長は「大使館側で講師が転職、帰国する際に応援するというのは影響が大きい。歓迎する」と話している。

◆ベトナム人労働者200人がスト、低賃金不満で
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071026061832.html
2007/10/27 13:17 JST配信
【ジョージタウン】 ジャラン・カンポン・ジャワにある縫製工場に務めるベトナム人労働者200人が、低賃金に対する不満から23日よりストライキに入っ ている。住居費や斡旋業者への費用などを差し引かれ、月給はわずか30リンギだと主張している。
労使交渉が行われているが難航しており、労働者らは工場の敷地に入ることを拒んで周囲にたむろしている。ベトナム大使館の代表や労働局の職員3人が話し合 いに参加すべく呼ばれているもようだが、工場内はメディアの立ち入りを拒否しているため、話し合いの内容は明らかになっていない。
労働局のスポークスパーソンは、ストライキの原因が労働者側の誤解にあったと説明。ベトナム人側が、技能労働者と比較して賃金が少ないと不満を募らせたた めだとし、ベトナム大使館に代わりに事情を説明するよう要請したという。
また月給30リンギという主張も間違いで、実際は700一800リンギが支払われていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月26日)

◆病院見てから復職考えて
滋賀医大付属 元看護師対象に28日見学会
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102700048&genre=C4&area=S00
滋賀医科大付属病院(大津市)は28日、免許を持ちながら離職している元看護師向けにオープンホスピタル(病院見学会)を初めて開く。最新医療の一端に触 れてもらい、結婚や育児などで長く職を離れた人の仕事への不安を取り除き、医療現場の復帰を後押しするのが狙い。県内唯一の大学病院として、深刻化する県 内の看護師不足の解消に一役買う。

 オープンホスピタルでは、9月に完成した新病棟の最新施設を生かし、がんや慢性疾患の看護における専門看護師の技量や、排せつのケアなど認定看護師らの 熟練した技術を見学する。新しい機器を使用して寝たきり患者の床ずれ予防法や救急対応も体験できる。

 付属病院は昨年4月の診療報酬改定を機に、看護師増員のため、元看護婦の復帰支援研修会を昨年10月と今年2月に開いた。両日とも20人余りが参加、最 新機器の扱いに不安を覚える人に好評だった。同じ日に開く大学祭に合わせて、より気軽に参加できる見学会を開くことにした。

 診療報酬改定後は看護師が労働条件のよい大都市の病院へ集中する傾向がある。県では今春、全61病院で約1000人の募集枠に対し正規採用者は5割にと どまる厳しい状況で、看護師不足で病棟を閉める病院もある。

 付属病院は「看護婦不足の解消には、職場復帰を考える人材の掘り起こしを進める必要がある」としている。
 付属病院D病棟6階で午前10時から午後3時まで随時参加可。問い合わせは看護部TEL077(548)2701。

◆中国人実習生が労働審判 未払い賃金請求
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071027/200710270903_3180.shtml
2007年10月27日09:03 
 外国人研修・技能実習制度の受け入れ先で違法な低賃金で働かされたとして、岐阜市在住の中国人実習生らが26日、同市の縫製会社=9月末廃業=の経営者 男性(33)を相手取り、未払い賃金など計約970万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。労働審判は、労働者と事業主との間に生じたトラ ブル解決の迅速化などを目的に昨年4月から施行された制度で、中国人実習生の審判は全国的にも珍しいという。

 申し立てたのは、2005(平成17)年に入国した20―30代の中国籍の女性4人。4人とも先月まで同社で勤務していた。

 申立書によると、同社は実習期間中の基本給などを明示せず、社内貯金の名目で毎月約3万円を支給分から控除。さらに県で定められた最低賃金の半額程度の 時間外労働賃金しか支払わず、労働基準法(労働条件明示義務など)や最低賃金法に違反するとしている。

 労働審判は、解雇や給料の不払いなど労働トラブルの実効的な解決を目的に創設された。会見した申立人の弁護士は「短期で解決する制度。一刻も早く帰国し たい申立人の要望に合った制度なので申し立てに踏み切った」と話した。

 また申立人の女性らは同日、労働基準法違反などの疑いで、同社を岐阜労働基準監督署に告訴した。

◆雇用者訪問・厳格処罰を実施へ
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071026061656.html
2007/10/27 07:16 JST配信
【プトラジャヤ】 労働局が来月1日から3カ月間予定している外国人労働者の実態調査で、調査員が雇用者を訪問することが明らかになった。外国人家政婦を 雇用している一般家庭も調査対象になる。
フォン・チャンオン人的資源相は25日、悪質な雇用主を厳しく処罰し、マレーシアの労働条件をめぐる悪評を改善したい意向を表明した。調査項目は、法律で 規定している保険の有無や生活条件、賃金の支払い状況、残業代や休暇がマレーシア人と同様に与えられているかなど。
1952年労働者補償法は違反行為があった雇用主に対し、違反に関係した労働者1人につき最大2千一2万リンギの罰金と、1一2年の実刑を科している。労 働局は今後、労働関連法に基く訴訟や、外国人労働者の雇用禁止も視野に入れる。
同局の記録によると、外国人労働者をめぐる問題が指摘された雇用主の割合は約50%にのぼっている。悪質な雇用主は、ホテルや飲食業を含むサービス業界が 最も多い。また、外国人170万人余りはプランテーションの労働者、32万人近くは家政婦として働いている。
同局はこうした実態を踏まえ、サービス業のほか製造業や建設業、プランテーション業、農業を対象に、外国人労働者の雇用に関する事業主研修を実施する。外 国人雇用を認められたアウトソーシング会社283社に対する検査も行う。
フォン同相は外国人を雇用する事業主が実態調査を受ける前に、全国39カ所の労働局事務所に禁止項目を問い合わせるよう求めている。政府はまた、労働力に 関するマスタープランの策定に調査を役立てたい方針だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月26日)

◆産業カウンセラー県内で志願者増(10/27)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071027&n=4
労働者のカウンセリングなどに当たる「産業カウンセラー」を目指す人が県内でも増えている。社団法人日本産業カウンセラー協会北関東支部栃木事務所が主催 する本年度の講座には、県内から昨年度の二倍の参加者があった。成果主義の導入や長時間労働を背景に「周囲でストレスを抱える人が増えた」と志願するケー スが目立つ。一方、資格を取得しても産業カウンセラーとして働ける人はごくわずか。浸透には、企業側の取り組みとカウンセラー側のスキルアップが課題だ。

 「仕事から帰ると過食するようになった。どうしたらいいか…」。今月十三日、宇都宮市内で開かれた養成講座。参加者たちは具体的な事例を挙げて、カウン セリング技術を訓練するロールプレイを行った。

 昨年度は受講者五十五人のうち、本県からの参加は約四割だったが、本年度は五十七人中、五十人で約九割を占めた。年齢層は二十代前半から六十代後半まで と幅広い。

 産業カウンセラーは、企業や公共機関に出向いて働く人の相談に応じたり、メンタルヘルス研修を行う。県内では、過労により精神障害を発症したなどとして 労働災害の申請があった件数は過去最高の七件(うち五件が自殺)。企業のメンタルヘルス対策の取り組みが重要になっている。

 同協会北関東支部の江原健治支部長は「職場を取り巻く環境が悪化している。当人が仕事上で何らかの悩みを持っていたり、周囲で『社内うつ』が増えたと 言って講座に申し込む人が多い」と説明する。

 受講者の一人、宇都宮市内の三十代の男性は、大学卒業後に家電販売店に就職したが、人員削減で仕事量が増え、毎日いらいらするようになった。厳しいノル マでうつ状態になり、退職する同僚が何人もいた。「自分の経験を生かし、過労に苦しむ人を助けられれば」と語る。

 一方、企業内に専属の産業カウンセラーを置くなど、県内でメンタルヘルス対策に積極的に取り組む企業はまだ一部。産業カウンセラーの資格を取得しても実 際に現場に出られる人は一、二割程度という。

 同協会栃木事務所の事業部長で、産業カウンセラーの沢根慎児さん(39)は、その理由について「企業側のニーズの変化も背景にある」と指摘する。

 「産業カウンセラーの主な仕事は労働者のカウンセリングだが、それだけではない。個人のカウンセリングを通して、企業の抱える問題を発見し、それをどう 改善していくか提案することも要求されるようになった」

 カウンセラーの質の向上が求められる中、同事務所では昨年度から、有資格者向けの「スキルアップ講座」を開始した。実例研究などを通して、実践に役立つ スキルを身に付けてもらうことが狙いだ。

 企業内の労働環境改善の面でも期待されている産業カウンセラー。同講座受講者の栃木市内の会社員男性(36)は「カウンセリングを切り口にして、企業の コンサルタント役を果たしたい」と話していた。

 ◇ズーム◇

 産業カウンセラー 受験資格は、20歳以上で、企業で人事・労務の仕事を4年以上経験したか、大学で心理学を専攻した学士、日本産業カウンセラー協会の 養成講座を修了した人など。同協会に登録する有資格者は全国に約2万6千人、県内に約220人いる。

◆KBS、マスコミ業界初の「第2労組」を発足
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2007102751728
OCTOBER 27, 2007 03:08
KBSの部長級以上の管理職で構成された第2労働組合が30日、発足する。マスコミに2つの労組が生まれるのは初めてだ。

KBS「公正放送労働組合」(ユン・ミンシク共同委員長)は26日、「ソウル汝矣島(ヨイド)にあるKBS本社の視聴者広場で30日、発足式を行い、本格 活動を始める」と述べ、「政府投資機関の労組が主軸である韓国労総傘下の全国公共労組連盟に加入する」と発表した。現在、組合員は50人あまりだ。

ユン委員長は、「政権が変わるたびに政権と癒着してきたが、それを絶つために努力する方針だ。KBSが左や右に偏らず、政権との関わりを持たず、独立を維 持できるよう、支配構造と社長選任方式の改革に努める」と述べた。

公正放送労組は放送モニター部をもうけ、KBSの大統領選挙報道に偏った内容があるかどうかを監視する予定だ。同労組は05年4月、労動部ソウル南部支庁 に設立申告書を提出したが、却下されると、行政訴訟を起こし、6月、最高裁判所で勝訴した。

30日の発足式には、ニューライト全国連合の李ジュチョン共同代表、公営放送発展のための市民連帯の金ジュウォン共同代表、自由報道人協議会のヤン・ヨン テ会長、全国公共労組連盟のペ・ジョングン委員長などが出席する予定だ。

◆大阪市教委、NOVAとの契約解除へ──講師派遣、29日にも通知
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000715.html
2007/10/27配信
 NOVAの会
ブラインドを閉ざしたNOVAの教室(26日夜、大阪市北区)
社更生法適用申請を受け、大阪市教育委員会は26日、市立小中高校への外国語の指導講師の派遣契約の解除を、週明けに同社に通知することを明らかにした。 会社の全権限を持つ保全管理人との協議を経て契約を解除する。市教委は「新たな契約先のメドは全く立っていない」としている。

 市教委によると、市立小中高450校のうち335校でNOVAに派遣を委託。今週に入りキャンセルが急増し、26日までの1週間で57校に上った。

 混乱の広がりを懸念した市教委は26日付で「講師を派遣できない間、授業の工夫などをよろしくお願いします」とする文書をメールで配信。新たな契約先の 選定を早急に進めたい考えだが、「数が多く、すべての学校で受け皿を見つけるのは難しいかもしれない」と話す。

 一方、同社の外国人講師らが所属する労働組合「ゼネラルユニオン」は26日の記者会見で、受講生や講師の受け入れなどの支援策を同業他社に要請すること を明らかにした。講師の多いオーストラリアやカナダなど各国の大使館には、講師が帰国する際の援助などを求めるという。

◆NOVA講師ら「生活費ない」――会見で窮状訴える
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20071026AS1G2603M26102007.html
記者会見するNOVAの外国人講師(右)ら=26日、厚労省

 会社更生法の適用を申請した英会話学校NOVAの外国人講師らが加盟する労働組合メンバーが26日、厚生労働省で記者会見した。講師やスタッフには9月 以降の給与が支払われていないといい、「生活費が枯渇している。次の仕事が決まるあてもない」と窮状を訴えた。

 東京都内にある教室で英語を教えるロバート・テンシーさんは「光熱費や食費も払えず、どうしたらいいのか。こうした講師が全国に大勢いる。今すぐ対策が 必要だ」と強調。講師のサム・ゴールデンさんも「預金残高が底をついた。米国に帰ろうにも、飛行機代すら払えない」と話した。(01:41)

◆中国人実習生ら、労働審判申し立て 未払い賃金求める
 http://www.asahi.com/national/update/1027/NGY200710260008.html
2007年10月27日00時40分
 1日13時間以上の労働を強いられながら、毎月2万円前後の賃金しか支払われなかったとして、岐阜市の縫製会社「ABA(アバ)」で働いていた中国人実 習生の女性4人が26日、同社を相手に、未払い賃金約1000万円の支払いを求める労働審判を岐阜地裁に申し立てた。

 また労働基準法などに違反するとして、アバの経営者の男性(33)を岐阜労働基準監督署に刑事告訴した。男性は「低賃金で働かせた事実は認めるが、未払 い額は異なる」としている。

 申立書などによると、4人は23〜35歳で、05年3、7月に研修生として来日。受け入れ企業のアバで時給300円で残業させられ、毎月3万円が社内貯 金名目で天引きされ、5000円の生活費しか支払われなかった。

 1年後、労働関係法が適用される実習生となった後も手取りは月2万円前後。午前8時半から翌日午前3時まで働かされることもあった。盆と正月以外は、休 日はほとんどなかったという。

◆新宿にNOVA外国人講師専用窓口、初日に相談300件
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071026i116.htm?from=main1
NOVA問題
 NOVAの外国人講師専用相談窓口が設けられた東京の新宿公共職業安定所には26日、「新しい仕事を紹介してほしい」「雇用保険を受給できないのか」な どと、早速約300件の相談が寄せられた。

 英語通訳7人が職員とともに対応に当たり、窓口には、同じ教室に勤務する講師らがまとまって相談に訪れることも。担当者からは、「これだけ多くの外国人 が在籍する会社が、会社更生法の適用を申請したことはないのでは」との声も聞かれた。厚生労働省では、「就職支援や相談業務などの活動を外国人に対しても 積極的にPRしていきたい」としている。

 一方、外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」は26日、厚生労働省で記者会見を開き、同労組ノヴァ教職員組合のボブ・テンシ副委員長は 「貯金がなくなった講師もいる。日本では、サポートする家族もいない。どうやって生活すればいいのか」と窮状を訴えた。同労組は今後、講師の母国である米 国や英国、カナダなどの大使館にも協力を要請する。
(2007年10月26日23時49分 読売新聞)

◆「大変深刻」と懸念 NOVA講師らの労組
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102601000536.html
2007年10月26日 18時14分
 NOVAの会社更生法適用申請を受け、記者会見する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長(右端)ら=26日午後、大阪市北区

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市)の外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」の山原克二委員長は26日、記者会見し「多数の受講生が被 害者となり、約7000人の教職員が路頭に迷う大変深刻な事態になる」と今後の影響に懸念を示した。

 山原委員長はNOVAが多数の離職により既に「会社の機能を失っている」として、今後離職者の雇用保険の手続きなど事務作業に支障が出る可能性も指摘し た。

 ユニオンは同日、厚生労働省に講師らを救済し、被害拡大を防ぐよう要請書を提出。今後は他省庁や各国大使館などにも救済策を取るよう要請するという。

 29日には講師と社員向けの説明会を開催。会場は大阪市北区天神橋、PLP会館で。
(共同)

◆病院収支が大幅悪化 収入1割減、赤字幅倍以上に
 http://www.asahi.com/life/update/1026/TKY200710260193.html
2007年10月26日17時20分
 厚生労働省は26日、病院や診療所の経営状況を示す医療経済実態調査の速報値を中央社会保健医療協議会(中医協)に示した。2年前の前回調査と比較し て、個人経営の診療所は収支がやや改善する一方で、病院は収入が1割以上減り赤字幅は倍以上に膨らんでいるという結果だ。

 過去最大の下げ幅となった06年度の診療報酬改定が響いているのは確実で、病院の勤務医不足対策を重視する方針を打ち出している次期診療報酬改定の議論 にも影響を与えそうだ。

 調査は今年6月、1687の病院と2541の診療所を対象とし、それぞれ約6割、約半数から回答を得た。

 国立、公立、私立を合わせた全病院の1施設当たりの収支をみると、1カ月の収入は2億3690万円で、前回よりも2890万円の減。支出も2190万円 少なくなったが、赤字額は前回の617万円から1315万円に増えた。支出の内訳を見ると、給与費が前回よりも5.3%の減となっており、人件費を切りつ めて経営を少しでも改善しようとしていることがうかがえる。

 病院の経営悪化が勤務医の労働条件を一層厳しくし、勤務医をやめて開業医となる医師を増やしているとの指摘がある。年末に大枠が決まる次期08年度の改 定でこれ以上病院向けの診療報酬を引き下げると、病状の重い患者を担う急性期医療の現場が崩壊しかねないとの見方が医療現場や厚労省内では強い。

 一方、個人の一般診療所は、診療報酬のマイナス改定にかかわらず収入は2.2%増の月額670万円で、医師の収入となる黒字額も233万円と2.2%増 えた。

 診療科別にみると、前回改定で重点的に診療報酬を手厚くした産婦人科の黒字幅は204万円と前回より4割以上増えたが、同じく重視したはずの小児科は 175万円と3割以上減っている。

◆高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける時代へ
−厚生労働省、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」−
 http://www.fukushi.com/news/2007/10/071026-a.html
2007/10/26(Fri.)
 厚生労働省は、「高年齢者雇用確保措置の実施状況」について発表を行った。「65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は70歳まで働ける企 業の普及・啓発に取り組むことが課題」とまとめている。

 報告企業数については、今年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告を提出した51人以上規模企業は88,166社。うち中小企業(51〜300人規模企 業)は、74,825社、大企業(301人以上規模企業)は、13,341社だった。

 今年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告を提出した51人以上規模企業88,166社における高年齢者雇用確保措置(雇用確保措置)の実施状況を取りま とめた結果、実施済企業は、88,166社中81,762社、92.7%で、前年同期比8.7ポイントの増加となった。いっぽう、高齢法に沿った雇用確保 措置を未実施である企業は、前年の13,058社から6,404社(16.0%から7.3%)と半減し、雇用確保措置の企業への浸透が着実に進展してい る。

 実施済企業の割合を中小企業と大企業別に見ると、前者における割合は、91.8%、後者における割合は、98.1%となっており、大半の大企業は雇用確 保措置を実施済、中小企業の実施状況も着実に進展している。

 また、産業別の状況を見ると、全産業において、実施済企業割合はおおむね90%を超えているが、企業数の多い産業で見ると、「金融・保険業」、「運輸 業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」等が平均よりやや下回っている。

 雇用確保措置の上限年齢については、実施済企業81,762社のうち、63歳または64歳を上限年齢とした企業は、18,368社、22.5%(前年同 期23.7%)となっているが、高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業(定年の定めのない企業を含む)は、 63,394社、77.5%(前年同期76.3%)となっている。

 雇用確保措置の実施済企業81,762社のうち、「定年の定めの廃止」の措置を講じた企業は、1,714社、2.1%、「定年の引上げ」の措置を講じた 企業は、9,922社、12.1%、「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、70,126社、85.8%で、「定年の定めの廃止」の企業が前年同期 比0.9ポイントの増加となっている。

 継続雇用制度を導入した企業70,126社のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は、27,219社、38.8%、対象者となる高年齢者に係 る基準を労使協定で定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、29,649社、42.3%、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協 議が調わず、高齢法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、13,258社、18.9%だった。

 51人以上規模企業のうち、定年の定めの廃止、65歳以上定年、希望者全員65歳以上継続雇用制度の企業の割合については、88,166社中 32,630社、37.0%で、前年同期比4ポイントの増加。規模別に見ると、中小企業では、40.0%、大企業では、20.0%だった。

 「70歳まで働ける企業」(定年の定めの廃止、70歳以上定年、希望者全員70歳以上、基準該当者70歳以上継続雇用制度の企業)の割合は11.9% で、前年同期比0.3ポイントの増加。規模別に見ると中小企業では12.7%、大企業では7.4%だった。

 改正高齢法施行前(2005年)に比較して、年齢計の常用労働者数は、2,115万人から2,277万人と7.7%の増加であるのに対し、60〜64歳 の常用労働者数は、78万4千人から99万5千人と26.9%の増加。65歳以上の常用労働者数は、26万5千人から39万人と46.8%の増加といずれ も年齢計の増加率と比較して大幅な伸びとなった。

 改正高齢法施行前(2005年)と比較して、継続雇用予定者の定年到達予定者に占める割合は、48.4%から76.7%へ28.3ポイント増加。雇用確 保措置の企業への浸透が見られた。

 同省では、雇用確保措置の未実施企業等に対して、各都道府県労働局(労働局)、ハローワークにおいて、事業主団体の協力も得ながら、独立行政法人高齢・ 障害者雇用支援機構と緊密に連携しつつ、企業に対する助言・指導を行っているが、今年の6月1日報告によると、未実施企業6,404社が存在することか ら、引き続き、労働局、ハローワークの幹部等による個別指導を実施することにより、未実施企業の解消を図るとともに、今後は、50人以下規模企業につい て、集団指導や個別指導を実施して雇用確保措置の実施を図る。

 また、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で定めることができる特例措置期間が、大企業においては、2008年度、中小企業に おいては、2010年度で終了すること、2013年までにすべての企業において65歳義務化達成が求められていることから、雇用確保措置の円滑な実施に加 えて、希望者全員の65歳までの継続雇用、定年の引上げ、定年の定めの廃止といった雇用確保措置の充実について企業に積極的に働きかけ、雇用確保措置の充 実を図る。

 さらに、少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少、団塊世代が今年から60歳の定年年齢に到達したことなどを踏まえ、高年齢者が意欲と能力のある限 りいくつになっても働ける社会の実現に向け、「70歳まで働ける企業」推進プロジェクト会議において、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言が取り まとめられた。同省では、これを踏まえ、当該提言を活用した普及・啓発に取り組むとともに、70歳以上の定年引上げ等に対する「定年引上げ等奨励金」を積 極的に活用するよう企業に働きかける方針としている。

◆アルバータ州、オイルサンド収入のロイヤルティー引き上げ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBVL7293.html
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)カナダのアルバータ州は、エネルギー企業のオイルサンド収入に課しているロイヤルティーを引き上げ る。こうした措置は、重要性を増しているエネルギー源であるオイルサンドの開発を減速させる恐れがある、とエネルギー業界は警告している。

 アルバータ州のエド・ステルマック州首相は25日、オイルサンド収入に対する政府の取り分(すべての連邦・地方税とロイヤルティーを含む)について、 47%から56−66%に引き上げることを決めたと発表した。実際の率は原油価格の水準によって決まるという。

 ステルマック州首相は、公的資源の使用に対して州民が公平な見返りを得られるようにする一方、エネルギー投資が継続することを確実にするため、「欲張ら ず、妥当な」決定をしたかったとした。

 石油業界は、米国の精製施設、詰まるところ米国のガソリンタンクを満たすうえで、より多くのカナダ原油を当てにするようになっている。オイルサンドから 生産される石油は日量110万バレル強で、世界生産の1.3%程度。生産量は2015年までに300万バレルに増加すると予想されており、業界では、カナ ダ原油をより多く取り扱えるよう、精製施設の再構成に数十億ドルを投じている。

 原油価格は過去最高値水準にあるものの、政府が取り分を拡大することで、オイルサンド開発を失速させる恐れがある、と業界は主張している。デボン・エナ ジー(NYSE:DVN)の投資家向け情報提供(IR)担当副社長、ビンス・ホワイト氏は「流動的な財政体制は、投資を冷やす効果をもたらす」と述べた。

 この日の株式市場の取引終了後の時間外取引では、オイルサンド関連銘柄が下落した。

 エネルギー業界は、オイルサンドはすでに深刻なコスト増、労働力不足に直面しており、未完成技術への多額の投資を必要としているとして、ロイヤルティー 引き上げをしないよう働きかけていた。

 ペトロカナダ(NYSE:PCZ)のロン・ブレヌマン社長兼最高経営責任者(CEO)は今月の電話会見で、「これらは実行するのに、世界でも最もコスト が高く、複雑なプロジェクトだ」と述べている。

 カナダの石油業界団体は、日量10万バレルを生産するためのプロジェクトは、近いうちに90億ドル以上のコストがかかるようになると試算している。これ は2001年に同様な規模のプロジェクトにかかったコストの3倍以上という。

 新しいロイヤルティーは2009年1月1日付で実施となる。

 オイルサンドの開発に携わる企業の関係者は、新しいロイヤルティーについてコメントするのは時期尚早と述べた。今回発表された変更は、諮問委員会が先月 提言していたものと比べると、かなりトーンダウンしている。今回の変更の発表前、エネルギー企業は、将来の投資を再考する可能性もあると警告していた。カ ナダ第2位の石油・天然ガス生産業者であるカナディアン・ナチュラル・リソーシズは、70億カナダドル(72億5000万米ドル)を超えるオイルサンド開 発計画を取りやめることもありうる、としていた。

◆米軍戦闘機追尾、米大使館に申入れ
 http://tuf.co.jp/i/news/mori/1026/10261324.htm
date:10/26 13:24
今年8月、日本航空系列の旅客機が、グアム上空でアメリカ軍の戦闘機に危険な追尾行動を受けたとして、航空関連の労働組合がアメリカ大使館に申し入れを行 いました。申し入れを行ったのは、航空労組連絡会など3団体で、今年8月、オーストラリアのシドニーから成田空港に向かっていたジャルウェイズ772便が グアム島の上空で、アメリカ軍の戦闘機とみられる航空機に追尾されたということです。乗客乗員にけがはありませんでしたが、衝突防止装置が2度も作動し、 機長は「空中衝突の危険を感じた」としています。組合は国交省などを通じてアメリカ側に説明を求めてきましたが、これまでに回答はなく、調査と再発防止を 求めています。

◆マクドナルド、団交拒否撤回 労組側が発表
 http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200710260186.html
2007年10月26日13時11分
 日本マクドナルドの正社員や非正社員約200人でつくる「日本マクドナルドユニオン」は25日、会社側が続けていた事実上の団体交渉拒否を撤回させたと 発表した。中央労働委員会の「団体交渉の申し出に応じて協議を行う」などとするあっせん案を、労使が受け入れた。

 組合側によると、2月に店長やパートの待遇改善、有給休暇の取得促進など4項目を要求。会社側は3月に1度、団交に応じたが、その後は「十分に回答し た」などとして応じなかったため、組合が6月に中労委にあっせんを申請していた。

 組合側の会見で、連合の高木剛会長は「今後も交渉に応じないようなら、米国の本部に直接要請することも考えたい」と強い姿勢を示した。

 会社側は「労組にはこれまでも誠実に対応しており、今後も変わらない」としている。

◆「法令に基づき対応」・NOVA外国人講師問題で厚労相
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071026AT1G2601526102007.html
 会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVAに勤める外国人講師の雇用や未払い賃金の問題について、舛添要一厚生労働相は26日、閣議後に記者会 見し、「きちんと状況を把握し、法令に基づいてしかるべき対応をとりたい」と話した。

 日本語が話せない外国人講師もいることから、厚労省は同日、通訳が常駐した外国人講師向けの特別相談窓口を「新宿外国人雇用支援・指導センター」(東京 都新宿区)と「大阪外国人雇用サービスセンター」(大阪市北区)に設置。職業紹介や未払い賃金など、NOVAに絡む相談に一括して応じる。(12:40)

◆9月完全失業率は3.8%・有効求人倍率は1.06倍の見通し
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710260071.html
2007年10月26日12時05分
 [東京 26日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が30日午前8時30分に発表する9月の完全失業率(季節調整値) は3.8%、有効求人倍率は1.06倍で、ともに8月から変わらない見通しとなった。

 完全失業率は7月に3.6%と1998年2月以来の低水準を更新したが、8月は3.8%に上昇した。

 民間エコノミストからは「9月の労働関係指標でも、企業の人手不足感を反映した堅調な結果が再確認されると考える」(バークレイズ・キャピタル証券)、 「前月並みの水準を維持する見通し。企業活動の拡大を背景に労働需要は引き続き堅調とみられる一方、景気ウォッチャー調査などによると雇用見通しは減速感 が強まってきている。総じて考えると、雇用市場の改善ペースが一段と加速することはなさそう」(ABNアムロ証券)などの声があった。

◆労働協約改定が大詰め・クライスラー、フォードは追加人員削減も
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071026AT2M2600S26102007.html
 【ニューヨーク=武類雅典】米自動車大手クライスラーの労働協約改定問題は、全米自動車労組(UAW)が同社と基本合意した改定案を巡る組合員投票のこ れまでの集計で賛成が55%になり、正式に承認される見通しが出てきた。ただ、26日投票の有力支部も残っている。

 フォード・モーターは追加人員削減で労組側と合意。削減規模などは不明だが、最大3万人の工場従業員を削減する当初計画に上乗せするとみられている。 (12:01)

◆連合富山定期大会、新しい会長に森本氏が就任
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071026_13361.htm
2007 年 10 月 26 日 11:12 現在
組織拡大が大きな課題
 連合富山の定期大会が26日開かれ、新しい会長に金属・機械メーカーの労働組合、JAM北陸の森本富志雄執行委員長が就任しました。

 富山市のボルファートとやまで開かれた連合富山の定期大会で、今期限りで勇退する草嶋安治会長の後任に金属・機械メーカーの労働組合JAM北陸の森本富 志雄執行委員長(53)が選ばれました。

 任期は26日から2年です。

 連合富山では傘下の組合員の減少傾向に歯止めがかからない中、非正規社員や60歳以上の再雇用者への支援の輪を広げ、どのように組織拡大を図っていくの かが大きな課題となっています。

 また今回の会長選考では民主党支援労組と社民党支援労組の間で候補の一本化が難航しました。

 そのため、次の総選挙に向けて政党間の思惑をどのように調整し、活動を盛り上げていくのか、連合富山の存在意義が試されることになりそうです。

◆需要上位は高級管理職・営業・エンジニア 経済高成長の北京
 http://www.newschina.jp/news/category_9/child_29/item_7034.html
2007/10/26(金) 10:56:54
中国国家統計局北京調査総隊が24日発表した企業景気調査によると、今年に入ってからの北京市経済の高速成長を受け企業の雇用ニーズが増加、特にハイレベ ル人材の供給が需要に追いついていないことが明らかになった。

同調査によると、2007年はここ9年で労働需要の最も盛んな1年で、前3四半期の労働力景気指数は共に100を上回った。同指数は第2四半期、第3四半 期ともに過去最高を更新。特に第3四半期は初めて「比較的良好」のラインである120を上回る125.2に達した。

労働力の類型別に見ると、経済発展と企業改革の進展のなか高学暦で高い技術を持ち高い役職の経験がある「三高」と呼ばれる人材の需要が最も高くなってい る。業界別に見ると卸売業および小売業、サービス業、情報サービス業およびソフトウェア産業、工業、物流業の5業界で労働力需要が増加している。

同調査によると、最も需要の高い上位3職種は高級管理職、営業職、エンジニアでマッチング率はそれぞれ45.4%、31.5%、23.9%だった。つま り、新しい管理体制において最も需要が高まっている人材は、質の高い管理職、営業人員、エンジニアとなっているといえよう。(編集FN/O)
新華社配信
配信: 新華社

◆ 本県移住115人 6割働き盛り 年間目標、既に突破
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2158
10月26日午前10時51分
 本年度上半期の県外から本県への定住者は115人で、目標の年間110人を半年で上回ったことが25日、福井県のまとめで分かった。20代から30代半 ばの働き盛りが6割近くを占め、田舎暮らしと仕事の両立を地方に求めていることを示唆している。受け皿となる働く場を確保し、どうPRしていくかが今後の 課題となっている。

 県は本県で暮らしたいと思う県外人を「新ふくい人」として、誘致する定住促進事業を展開している。9月26日には相談窓口として県庁の労働政策課内に 「県定住サポートセンター」を設置。各市町と連携し定住者の数を把握すると同時に、希望者からの問い合わせがあった場合に現場を案内するなど対応してい る。

 県や市町が情報を提供したり、就職を支援したりすることで上半期に定住した「新ふくい人」は合計で66家族115人。このうち本県出身者は47家族78 人と、人数で67・8%を占めた。残りは本県を新たな故郷にしたい県外出身者で19家族37人。

 年齢別でみると、21歳以上34歳が66人(57・4%)でトップ。次いで20歳以下19人(16・5%)、35歳以上54歳以下16人(13・9%) が続き、団塊の世代を含めた55歳以上は14人(12・2%)と少なかった。

 地域別では「関西から」が26家族56人(48・7%)でおよそ半分を占めた。「関東から」は29家族36人(31・3%)、「中京から」は8家族17 人(14・8%)だった。

 同サポートセンターによると、開設以来、2日に1件程度の電話問い合わせがあるという。担当者は「問い合わせも、実際の定住者も思った以上に若い世代が 多い。県内企業も即戦力の労働力を求めており、どんな働く場があるかなどを積極的にPRしていく必要がある」としている。

 県は26、27の両日に大阪市で開かれる「ふるさと回帰フェアinおおさか」に大野、勝山市、若狭町とともに出展し、移住に関する相談などに応じ本県を アピールする。

◆ 休日手当を過払い 南越,鯖江・丹生,嶺北,永平寺町消防 10月26日午前10時44分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=2156
 南越、鯖江・丹生、嶺北、永平寺町消防組合(旧吉田地区消防組合)は25日、組合の定める給与条例を拡大解釈し、約400人の休日勤務手当を過払いして いたことを明らかにした。各組合は給与明細書が残る2002年度から5年間の給与過払い分計約3392万円を、退職者を含め返還請求するとしている。ま た、3組合で過去2年間の未払いも判明、計約2050万円を支給する。

 各組合によると条例では、交代制勤務者が、祝日と勤務上の休みが重なった場合、振り替え休日を取らないと「休日勤務手当」が支給される。各組合が拡大解 釈したのは年末年始の期間で、本来、支給対象となるのは元日のみだが、その前後の12月29日―1月3日の期間も支給していた。

 同様の問題が昨年から全国の消防組合で表面化、先月末に総務省からの通知もあり実態を調査していた。地方自治法では、返還請求の時効を5年間と定めてい るため、各組合で過払いと未払いの金額を割り出した。

 過払いが、いつごろから行われていたかについて、嶺北組合が「条例が改正された1995年から12年間このやり方で支給していた」としているほか、3組 合は「追跡調査ができない」と話した。

 一方、未払いも休日勤務手当にかかわるもので、旧吉田地区組合を除く3組合で判明。支払いは労働基準法により過去2年間としている。

 各組合幹部は「行政に対する不信を招き、申し訳ない。2度とこのようなことがないよう、正しい支給方法を徹底する」とコメントしている。

 各組合が発表した過払い、未払いの金額と対象者数は次の通り。

 【過払い】▽南越 約1248万円(124人)▽鯖江・丹生 約680万円(63人)▽嶺北 1394万8810円(171人)▽旧吉田地区 68万 9000円(38人)
 【未払い】▽南越 約648万円(118人)▽鯖江・丹生 約780万円(70人)▽嶺北 622万5414円(137人)

◆地元飲食店組合が、室蘭市と組合に昼休み延長要望
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/26/20071026m_02.html
【2007年10月26日(金)朝刊】
 室蘭中央飲食店組合(大杉正信組合長)は25日、室蘭市と市職員労働組合に昼休みの15分間延長を要望した。

 市の昼休み時間は、これまで1時間の中に有給の「休息時間」が含まれており、人事院勧告と国公準拠により今年4月に廃止。午後零時15分から同1時まで の45分間に短縮された。

 同組合は昼休み短縮で外食する職員が減少しているとして、昼休みの時間延長を要望。大杉組合長は「ランチ時間を主体にしている店への影響が特に大きい。 早急に昼休みの時間を元に戻してほしい」と要望した。

 寺島孝征副市長は、「飲食店への影響は承知している。職員組合と協議し、何とか要望に沿えるよう努力していきたい」と述べた。市職労の川島英俊委員長は 「昼休みを延長した分、勤務時間も延ばす必要があり、職員の意見はきっ抗している。本庁のみではなく他の出先機関も関係する」と慎重な姿勢を示し、理事者 側と協議を続ける考えを述べた。

◆地方の雇用格差是正へ新たな助成制度創設を
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1026/9940.html
公明新聞:2007年10月26日
党対策本部が厚労相に要望
伊藤政務官(右から3人目)に要望書を手渡す党雇用格差是正対策本部のメンバー(左から谷口、鰐淵、遠山、古屋、浮島氏)

 公明党の雇用格差是正対策本部(福島豊本部長=衆院議員)は25日、厚生労働省を訪れ、舛添要一厚労相あてに、地域活性化へ向けた創業に対する新たな助 成制度の創設について、申し入れを行った。伊藤渉厚生労働大臣政務官(公明党)が応対した。

 これには、同対策本部の遠山清彦事務局長、古屋範子、谷口和史の両衆院議員、浮島智子、鰐淵洋子の両参院議員が出席した。

 厚労省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)によると、愛知県で1.99倍、東京都で1.36倍となっており、都市部を中心に求職者数に対する企 業の求人数の比率が上回っている。

 その一方で、北海道では0.6倍、青森県や沖縄県では0・5倍に満たない状況となっており、都市部と地方の雇用格差が深刻な問題となっている。

 要望の中で、遠山氏らは、地方の厳しい雇用情勢に触れた上で、現行の雇用支援策が一律的なものであり、「地域の実情に即したものになっていない」と指 摘。そして、雇用情勢が厳しい地域で経済を活性化させるためには、地域の関係者が一体となった雇用改善への取り組みを促し、創業のための経費や労働者の雇 い入れに対する助成を行う必要性を強調。「来年度の予算編成を念頭に、新たな助成制度の創設を進めていただきたい」と要請した。

 これに対し、伊藤政務官は、「地方の雇用格差是正に全力で取り組む」と述べ、都市部と地方の雇用格差の改善へ向けた助成制度の創設に向け積極的に取り組 む考えを示した。

 これに先立ち、雇用格差是正対策本部は同日午前、参院議員会館で会合を開き、若年者雇用の現状や労働者派遣制度などについて、厚労省から説明を受け、意 見交換を行った。

◆非正社員に専門窓口 連合山梨がセンター開設計画
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/26/11.html
2007年10月26日(金)
労働条件の改善図る
連合山梨の定期大会であいさつする渡辺一彦会長=ベルクラシック甲府
 連合山梨(渡辺一彦会長)は二十五日、ベルクラシック甲府で第十九回定期大会を開いた。組合員の労働条件の改善とともに、パート、有期契約、派遣など非 正社員への支援に取り組むことなど今後二年間の活動方針を確認。「非正規労働センター(仮称)」の設置に向けた準備を進めるとともに、インターネットでの 情報提供やキャンペーン、労働相談などを行う。
 センターは非正社員に対応する専門窓口として、甲府市相生二丁目の連合山梨が入る労農福祉センター内に開設する計画。担当者を配置し、相談に応じたり、 労働条件の改善に向けた活動を行う。
 これまでも労働相談などを実施してきたが、常設の対応窓口を設けるのは初めて。非正社員の支援をめぐっては、連合本部も非正規労働センターを設置してい る。

◆不当解雇の賠償金として100万ドルを要求
 http://viet-jo.com/news/social/071024053932.html
2007/10/26 09:42 JST配信
 ボー・スアン・ハイさん(32歳・男)はこのほど、東南部バリア・ブンタウ省ブンタウ市にあるシュルンベルジェ・ベトナム社に不当解雇の賠償金100万 ドル(約1億1500万円)の支払いを求める訴えをブンタウ市人民裁判所に起こした。ハイさんの年収5年分に相当するこの金額は、不当解雇を巡る争いでは ベトナム史上最高額となる。

 訴状によると、ハイさんは1997年からアメリカに本社を置く石油開発サービス会社シュルンベルジェの子会社シュルンベルジェ・ベトナムと無期限の労働 契約を結び、この10年の間に世界各国の同社の子会社で経験を積んだ結果、要職に抜擢され年収20万ドル(約2300万円)を得るようになったという。と ころが今年3月、ハイさんがタイで普段通り勤務していると、突然労働契約の打ち切りを告げる文書が届いた。この文書には、同社のタイ・ミャンマー・ベトナ ム3国の人事責任者のサインがあり、解雇の理由としてハイさんが会社の指示に従わず業務に悪影響を与えたことが挙げられていた。ハイさんはこの理由はでっ ちあげであり、このような解雇はベトナムの労働法に違反しているとして今回の訴えを起こした。

 一方、訴えられたシュルンベルジェ・ベトナムの弁護士は、同社はハイさんの解雇を決めたシュルンベルジェ・タイとは別の独立した法人であり無関係だと主 張している。

◆高年齢者雇用、93%が促進 県内企業
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071026000000000022.htm
2007/10/26
 静岡労働局がこのほど発表した高年齢者の雇用確保措置の実施状況によると、改正高年齢者雇用安定法が義務付ける段階的な定年の引き上げや継続雇用制度の 導入などを行っている県内企業は今年6月時点で93.8%に達し、前年同期より6.8ポイント増加した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少などを受け、高 年齢者の雇用促進に努める企業が増えていることが裏付けられた。
 2006年4月施行の同法に盛り込まれた高年齢者の雇用確保措置を実施しているのは、従業員301人以上の大企業が99・4%(前年同期比1・5ポイン ト増)、300人以下の中小企業が93・1%(同7・7ポイント増)。具体的な対策は継続雇用が87・4%、定年の引き上げが10・6%、定年の廃止が 2・0%だった。
 60―64歳の雇用期間の定めがない常用労働者は、同法施行前の05年より18・8%増えて約2万5000人、65歳以上の常用労働者は41・7%増の 約1万1000人だった。
 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は2・4ポイント増の42・4%(全国平均37%)で、13年度までに50%以上に引き上げるのが目標。静岡労働 局は「70歳まで働ける企業の普及・啓発に取り組みたい」としている。
 調査は従業員51人以上の企業2741社を対象に実施した。

◆赤福偽装で社員が心境明かす 「従うしかなかった」
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007102602059379.html
2007年10月26日 朝刊
 「いつかは、ばれると腹をくくっていた」−。赤福餅(もち)を再包装して製造日と消費期限を改ざんする「まき直し」など、三十四年間にわたる偽装販売が 明らかになった和菓子の老舗「赤福」(三重県伊勢市)。問題発覚から二週間。現場の社員たちから聞こえてくるのは、消費者を欺く罪悪感を抱きながらも、会 社の指示に従わざるを得ず、葛藤(かっとう)していた姿だった。

 ある従業員は入社直後、売れ残りの赤福餅を餅とあんに分別する再利用の中止を上司に進言した。「決まりだから」との返答に、その後は押し黙った。「やっ ぱり生活がありますから…。罪悪感はあったけど、やらなければいけないんだと感覚がまひしていった」と明かす。

 「残った商品の日付を替えて、よく売れる売店に持って行った」。営業担当の従業員は売れ残り商品をまき直す実態を証言する。「足を突っ込んだからには、 行き着くところまで行くしかなかった」

 弱音を吐けば「いややったら辞めてけ」。家族を養う責任ある立場。良心の呵責(かしゃく)にさいなまれ、ノイローゼになりかけた。

 赤福では毎日の朝礼で唱和する言葉があるという。「お客さまに喜んでもらえる赤福餅を作ります」。美辞麗句とは裏腹に、消費者をだまし続けてきた赤福。 「今もらっている給料も虚偽のように思える。“詐欺餅”を作っていたんだから心が痛んだ」。自分を責める言葉が続いた。

 一方で、会社再生に向け、企業体質の見直しを模索する声もある。

 「売れ残すな、商品を切らすなという利益追求ばかりの方針を改めてほしい」「親族経営が一番の問題」「全従業員が加入する労働組合はあるが、新入社員の 歓迎会を開く程度。社員と会社が対等に話し合えるように変えなければ」

 浜田典保社長は、あまり工場などの現場には来なかったという。約三十七年も社長を務めた浜田益嗣会長は、発覚後、公の場に一度も姿を見せていない。ある 従業員は力を込めて話した。「もっと従業員を大事にする会社にしてほしい」

◆VERBALが人身取引撲滅キャンペーンのナビゲーター
 http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20071026-OHT1T00035.htm
 人気ユニット「m―flo」のVERBAL(32)が、世界的な反人身取引キャンペーン「MTV EXIT」の日本版ナビゲーターを務めることが25 日、分かった。

 性的搾取や強制労働など人身取引の撲滅を目的とした若者向けの初の啓発活動で、アジア太平洋全域でドキュメンタリー番組を放送。韓国ではピ(25)、タ イではタタ・ヤン(26)が出演する。

 日本版の進行役を務めるVERBALは「僕が代表し、こういうトピックスを語り継いでいくことは大事だと思いました」。放送はMTVで11月6日午後 11時半から。

◆NOVA猿橋社長を解任、きょう更正法申請
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071026p101.htm
経済産業省による一部業務停止命令などで経営危機に陥っている英会話学校最大手、NOVA(統括本部・大阪市)は25日深夜、東京・新宿のNOVA東京本 部で臨時取締役会を開き、創業者の猿橋(さはし)望社長(56)を解任し、会社更生法の適用を申請して再建を目指す方針を決めた。26日朝にも大阪地裁に 申請する。猿橋氏は臨時取締役会を欠席した。給与遅配や一部教室の臨時休校など事態が深刻化する中、有効な経営改善策を打ち出せなかった猿橋氏への“クー デター”を起こした形で、渡辺勝一取締役(54)ら残る3取締役全員が25日付で代表権を取得し、更生管財人が選任されるまで経営に当たる。

 負債総額は500億円を超えるとみられる。会社更生法の場合、未払い賃金などの「労働債権」、土地などを担保に融資した金融機関への返済、税金などが優 先され、売掛金などと同じ「一般債権」に当たる前払い受講料は返済の優先順位が低い。40万人近い受講生が前払いしている受講料約255億円(今年3月末 時点)の全額返還は困難な状況だが、NOVAは混乱を避けるために経産省などと協議し、継続受講などの受講生救済策を探る。

 猿橋氏は1981年、知人の外国人2人と大阪・心斎橋で創業。「駅前留学」のテレビCMなどで店舗網を全国に拡大し、96年に店頭(現ジャスダック)上 場を果たした。2005年には教室数が977、生徒数約50万人となり、英会話学校市場の約50%を占める最大手に成長した。

 だが、長期契約の解除を巡るトラブルなどで今年2月に経産省と東京都の立ち入り検査を受けたのを機に、新規契約が減少。さらに6月13日の行政処分後 は、解約も殺到して資金繰りが急速に悪化した。流通大手などとの資本・業務提携を模索したが、条件面で折り合わず断念していた。

 関係者によると、猿橋氏はこうした交渉を役員や幹部社員に十分開示しないまま、発行済み株式の3倍近い新株予約権の発行など不透明な資金調達を進めた。 7月から給与遅配や家賃不払いが始まり、9月以降、外国人講師が確保できずに閉鎖や臨時休校する教室が相次ぐ事態になっても、ほとんど猿橋氏と連絡が取れ ない状態が続いていた。

 代表権を取得したのは渡辺氏のほか、吉里仁見(ひとみ)(46)、アンデルス・ルンドクビスト(49)両取締役。
(2007年10月26日 読売新聞)

◆道内企業の海外拠点 8年ぶり前年割れ 中国進出にブレーキ(10/26 08:28)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/57036.html
日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道貿易情報センターは二十五日までに、道内企業海外進出実態調査の結果をまとめた。八月時点での進出企業数は前年比七社 減の百四十七社、拠点数は同二十八社減の二百二十六カ所と、いずれも昨年を下回った。拠点数の前年割れは一九九九年以来、八年ぶり。

 中国進出の勢いにブレーキがかかったことが目立った。中国進出企業は一社減にとどまったものの、拠点数は同十三カ所減の百九カ所と落ち込んだ。ジェトロ によると、人件費の上昇ほか、人材の低い定着率や不良品率の改善が進まないことなどを理由に挙げる企業が多いという。

 一方で三年以内に進出計画があると回答した四十社のうち、十九社が中国を候補地に挙げており、ジェトロでは「今後も中期的に中国進出は増える」とみてい る。次いで多かったのがベトナム(九社)で、現在の拠点数は三カ所だが、安価な労働力や「勤勉な国民性」に期待を掛ける回答が目立った。

 このほか、総拠点数を業態別に見ると、製造業が百三十六カ所(38%)で最も多く、卸・小売業が六十一カ所(26%)で続いた。地域別では、中国を含む 北東アジアが百三十六カ所(60%)とトップで、二位は東南アジアで三十四カ所(15%)だった。

 調査は九六年から実施。今回は道内二千社を対象に行い、四百二十四社から回答を得た。



UP:20071026 REV:随時
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