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労働関連ニュース 2007年10月21日から25日





◆「社員大切にする企業」認証へ…21世紀職業財団
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071025it15.htm?from=navr
社員の長時間労働を防ぎ、育児や介護と仕事が両立できるように配慮している会社を、「社員を大切にする優秀な企業」として認定する事業を財団法人「21世 紀職業財団」(松原亘子会長)が11月から始める。

 認定企業は、「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使うことが認められるようになる。

 同財団は、審査のための評価基準やチェックシートを労働分野の専門家らと独自開発した。「ワーク・ライフ・バランスに取り組む経営・人事の方針が社員に 示されているか」「時間外・休日労働時間が月45時間を超えた労働者の割合が3%未満か」などを審査し、基準を満たした企業を認定する。審査は有料。

 同様のマークとしては、次世代育成支援の行動計画を策定し、一定の成果を上げた企業を厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」がある。

 今回の「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」は、「くるみんマーク」取得企業を対象にした。「社員を大切にする企業として、学生にもアピールできる」 と同財団では説明する。
(2007年10月25日23時4分 読売新聞)

◆西友、114店舗店長を異動
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071025AT1D2508K25102007.html
米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中の西友は25日、グループのスーパー約400店のうち、約4分の1にあたる114店の店長の異動を発表した。 大半は今月末までの予定で実施している約450人の早期退職に店長が応募したためとみられる。

 人事異動は16日付で実施した。早期退職者の募集は本部の仕入れや管理部門などが中心だが、労働組合に属さない店舗勤務の社員も応募することができる。 (22:28)

◆「マックは団交で協議を」中労委あっせん
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071025-274516.html
日本マクドナルドが団交に応じないとして、労組からあっせん申請を受けていた中央労働委員会が、同社に団交に応じるよう求めるあっせん案を示し、これを労 使双方が受諾したことが分かった。労組の「日本マクドナルドユニオン」が25日、記者会見して明らかにした。

 同ユニオンは昨年5月に結成され、組合員は現在200人余り。今年3月に会社側と7回目の団交を行ったが、その後は団交の開催を求めても応じなかったと いう。

 ユニオンは6月、中労委にあっせんを申請。中労委は10月15日に「(会社は)ユニオンから団交の申し出があれば、これに応じて協議を行う」とする案を 示した。

[2007年10月25日20時35分]

◆ボリビアの売春婦、唇を縫ってハンガーストライキ
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-28536020071025
2007年 10月 25日 19:11 JST
 [ラパス 24日 ロイター] ボリビアの首都ラパス近郊のエル・アルトで24日、地元の売春婦たちが唇を縫ってハンガーストライキを起こした。先週に 売春宿に反対する住民らが抗議活動を起こし、市長が売春宿や酒場の閉鎖を命じたことを受けたもの。

 同市の夜間労働者で結成される組合のリーダー、リリー・コルテスさんは「われわれは働く権利、そして、家族の生存のために闘っている」と地元テレビに対 して語った。

 コルテスさんによると、直ちに命令が撤回されないようであれば、売春婦たちは明日にも自らを生き埋めにするという。 

 同国における売春は合法だが、売春のあっせんは違法となっている。

 コルテスさんらが抗議を続ける一方で、酒場や売春宿の永久閉鎖を求める学生活動家たちもハンガーストライキを実施しているという。

◆シャプラニール 〜ダッカで使用人として働く少女たちの支援事業〜
 http://www.afpbb.com/article/pressrelease/contribution/2302808/2281558
2007年10月25日
【シャプラニール=市民による海外協力の会】
 海外協力NGOのシャプラニールは、ストリートチルドレン支援活動の経験から、過酷な状況で働きながらまったく支援が届いていない子どもがまだたくさん いること、その中でも性的な虐待などを受けやすい女の子への支援を強化する必要があることを感じてきました。
 とりわけ、ダッカだけでも数十万人いると言われる家庭の使用人として働く少女たちが、低賃金で長時間労働を強いられ虐待を受けるケースも多いこと、また 外部からの接触が難しく、支援するNGOが非常に少ないことに着目し、2006年6月からダッカで使用人として働く少女たちの支援に取り組んでいます。

 私たちは活動の拠点として、スラム内と中流階級の人々が住む集合住宅内に少女たちの支援センターを2つの場所に設置しました。2つのセンターで実施して いるカリキュラムの主な内容は@経験のシェアリングAインフォーマル教育B家事のスキルトレーニングC性教育Dレクリエーションです。現在では、2つのセ ンターで約60名の少女たちが通っています。

 この事業の大きな目的は、少女たちのエンパワーメント、つまり彼女たちが持つ力を引き出し、自信をつけさせ、人生の選択肢を増やすことと、使用人として 働く子どもたちについての社会の意識を変えていくことです。少女たちが働かずに済むことが一番ですが、現状は急には変えられないので、まずは少女たちが働 きながらでも、学んだり、遊んだり、休んだりでき、雇い主と労働条件の交渉ができるような環境を作らなければなりません。 

 私たちの試みは小さな一歩ですが、水面に落ちた雫から円い波紋が広がるように、確かな変化を起こしていきたいと思います。

◆多くの要因が中国住民の消費急増を促進 国家統計局
http://www.people.ne.jp/2007/10/25/jp20071025_78653.html
投資と消費の関係を調整し、経済成長に対する消費の貢献率を高めることは、中国マクロコントロール政策のここ数年の重点だ。消費財小売総額は今年第1〜3 四半期(1〜9 月)、15.9%増加した。「中国新聞網」が伝えた。

国家統計局国民経済総合統計司の李暁超・司長(報道担当)は25日、国務院新聞弁公室記者会見で、消費の急増要因として以下を挙げた。

(1)都市・農村部住民収入の急増が続いた。同期間の都市部住民1人当たり可処分所得(価格要因を除く)の実質成長率は13.2%と、増加率は前年同期比 3.2ポイント上昇。農村部住民は1人当たり現金収入の実質成長率は14.8%、同3.4ポイント上昇した。収入が増加すると消費も増えるのは当然の成り 行きと言える。

(2)就業者数の増加が続いた。同時期の都市・町における新規就業者数はすでに目標の年間900万人をクリア、920万人に達した。

(3)社会保障にいっそう力が入れられた。住民の将来の支出に対するプレシャーが軽減し、それに応じて現在の消費が増えた。財政部門は同期間、社会保障お よび就業分野に29.5%増の3089億元を支出した。9月末の時点で、全国の都市・農村部住民の最低生活保障制度対象者数はいずれもやや増加した。

(4)各種社会保険への加入者数が増加、対象範囲も拡大を続けている。基本養老保険、基本医療保険、失業保険、労働災害保険、出産保険など各種保険の加入 者数は、今年かなり増加した。

(5)消費構造のグレードアップと消費のホットスポット形成があった。同期間の都市部および県・県レベル以下の消費財小売総額はともにスピード成長を維持 した。また、一部産業チェーンにおける消費増加も速い。同時期の自動車類商品の販売額は38.1%、家具類商品は38.7%増、建築・インテリア類商品は 43.3%それぞれ増加した。(編集KM)

「人民網日本語版」2007年10月25日

◆ 連合富山、来年度予算編成に向けて要求書を提出
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071025_13349.htm
要求書を石井知事に提出
(県庁)
 県の来年度予算編成に向けて連合富山は25日、県単独単医療費助成制度の拡大や地域医療と福祉の充実などを求める要求書を石井知事に提出しました。

 連合富山の草島安治会長などが25日県庁を訪れ、石井知事に要求書を手渡しました。

 主な要求は県単独医療費助成制度で、幼児の通院時の助成対象を現状の1歳から3歳まを6歳までに拡大することや医師や看護師不足に対応して地域医療と福 祉の充実を図ることなどです。

 要求書を受け取った石井知事は「県の財政再建はだいぶ展望が見えてきた。若い人が希望を持ち、高齢者が安心して暮らせる県にしたい」と述べました。

 連合富山では12月末までに中間回答を、来年2月までに最終回答を出すよう県に求めています。

◆企業退職者の養老年金受け取り、月1200元目指す
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1025&f=business_1025_019.shtml
2007/10/25(木) 15:39:12更新
  労働社会保障部の尹成基弁公庁副主任はこのほど、記者会見で「中国政府は低所得者層の社会福祉を重視しており、解決のために必要な措置を取る」と述べ た。その一環として、企業退職者に対する年金支払いを充実させる。

  中国では、政府機関の定年退職者は「退休工資」の名目で支払われる。企業の場合には年金が支払われる。企業の定年退職者の待遇が低いことが問題になっ ているため、中国政府は3年前から年金制度の改革に取り組んできたが、今後3年間はこの政策を継続、拡大する。

  尹副主任によると、今年は企業退職者の1カ月当たりの養老年金受取額を90元引き上げたが、2010年には受取額を1200元以上にすることを目指 す。また09年までには全国の省レベルで実施することを目指す。

  新華社によると、全国で基本養老保険の加入者は2007年9月末現在で1億9676万人、基本医療保健は1億8896万人、失業保険は1億1473万 人、労災保険は1億1530万人、出産保険は7327万人。(CNSPHOTO)

◆現代自動車の7─9月期、予想上回る45%増益
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710250088.html
2007年10月25日15時15分
 [ソウル 25日 ロイター] 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車<005380.KS>が25日発表した第3・四半期(7─9 月)決算は、予想を上回る45%の増益となった。労働組合との関係が改善したことで生産性が向上したほか、国内販売が好調だったことが寄与した。

 第3・四半期の純利益は4255億ウォン(4億6380万ドル)となり、ロイターがまとめたアナリスト10人の利益予想3940億ウォンを上回った。

 前年同期は2938億ウォン(修正後)、前期は6115億ウォンだった。

 第3・四半期の営業利益は3142億ウォン。予想は3413億ウォンだった。

 売上高は7兆0400億ウォンとなった。

◆企業向けサービス価格指数、1.4%上昇・9月、運輸値上がりで
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071025AT2C2500E25102007.html
日銀が25日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2000年=100)は94.5となり、前年同月より1.4%上昇した。前年同月比で上昇したのは 10カ月連続。中国の経済成長による船舶需給の引き締まりで、運輸価格が値上がりしているため。

 同指数は企業同士でやり取りするサービスの価格水準を示す。輸送費や不動産、銀行手数料や情報サービスなどが対象。

 内訳でみると「運輸」が5.1%上昇したほか、首都圏のオフィス賃料の上昇を受けて「不動産」も1.1%上昇した。国内の人材派遣業を含む「諸サービ ス」は0.9%上昇。日銀は「労働需給の引き締まりによる人件費の上昇がサービス価格に反映されている」(調査統計局)とみている。(14:03)

◆全駐労、手当減拒否/次回決裂なら来月スト
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710241300_04.html
2007年10月24
 日米両政府が交渉中の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で、日本人労働者向けの諸手当約百億円の削減を日本側が提案して いる問題について、全駐労中央本部(山川一夫委員長)は二十三日、防衛省と団体交渉し、同省の提案を拒否、次回交渉で撤回がなければ、十一月中旬から下旬 にかけて時限ストライキを決行することを伝えた。ストが行われれば、同本部による全国規模のストは一九九一年以来、十六年ぶり。

 同本部は二十三日、交渉前に執行闘争委員会を開き、交渉が決裂した場合のストの方針を確認。十一月二日に予定している次回交渉までに、各支部でスト権の 確立を目指す。

 同本部によると、団体交渉は防衛省で約二時間行われた。同省が提案事項を説明した後、同本部が再考を求めたが受け入れられなかったという。

 全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「一方的で不利益な提案であり、労働者の権利が侵害されていることに憤りを感じる」と防衛省の対応に不満を示し た。

 削減が提案されているのは、国家公務員の基本給に10%上乗せしている「格差給」ほか「語学手当」など。

◆県職員の給与5%減/来年度から4年間
最大200億円抑制へ/きょうにも組合に提示
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710241300_01.html
2007年10月24日
行財政改革で財政再建を進める県は二十三日までに、特例措置として来年四月から四年間、一般職員の給料(月給)や期末・勤勉手当(ボーナス)などを役職に 合わせてそれぞれ最大5%カットする方針を固めた。県が人事委員会勧告とは別に人件費の大幅削減に踏み切るのは初めて。二十四日にも県職員労働組合(県職 労)などに提示する。対象となるのは知事部局の一般職員と知事などの特別職、小中高校の教職員を含む約二万人。削減額は最大で年間五十億円、四年間で二百 億円を見込む。組合の同意が得られれば、県議会二月定例会に条例改正案を提案する。(上地一姫)

 県が策定した給与の特例措置案によると、一般職員は給料を3―5%、管理職手当20%などを削減。また、知事や代表監査委員などの特別職は給料を 5―10%、期末手当を5―20%削減する。

 県が三月に発表した県財政の中期見通しでは、二〇〇八年度以降の四年間で千二百六十億円の収支不足が見込まれている。県行財政改革プランの実施と、退職 手当債などの発行、財政調整基金など主要三基金を取り崩しても、単年度百億円以上の収支不足が生じる。

 県はその対策として、〇八年度の予算編成で、これまで予算要求段階で制限していなかった政策的事業を10%削減し、削減した一般財源の半分を重点事業に 配分する。しかし、政策的事業削減による財政効果は、県財政課の試算によると、約二十億円にとどまる。一般財源の三分の二を占める人件費や公債費などの義 務的経費をいかに抑制できるかが課題だった。

 県人事委員会は〇七年の給与改定勧告で若年層に限定し、給料月額を引き上げ、中高齢層は据え置き。期末・勤勉手当(ボーナス)の年間支給割合を〇・一月 分引き下げるよう求めている。

 県職労は「具体的な中身はまだ提案がない。県は他都道府県より公債費比率が少ない。財政難を理由に職員給与をカットするというのでは、これまでの財政運 営が疑問視される」としている。

◆元公務員 共済と厚生 年金二重受給
出向期間分5150人 年11億円 財務省推計
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071024mh02.htm
 特殊法人や公庫などに出向した国家公務員が出向期間中に厚生年金と共済年金にそれぞれ加入し、両方の年金を受給しているケースが2006年度末で、推計 で約5150人に上ることが23日、財務省の試算でわかった。出向期間中は本来なら厚生年金の加入対象で、共済年金には加入できないが、「復帰希望職員制 度」が設けられ、可能になっていた。既に制度は廃止され、新規加入は出来ないが、既加入者には、現在も年金が支給されている。「ダブル受給」の共済年金の 年間の支払い総額は約11億3600万円と推計され、国家公務員の年金の優遇ぶりが改めて浮き彫りとなった。

 民主党の長妻昭衆院議員が24日の衆院厚生労働委員会で質問する。

 財務省によると、データが存在する1986年以降で、復帰希望職員は3870人(06年度末)おり、共済年金受給者75万7983人のうちの約0・5% を占める。この数字を基にデータがない過去の分も含めて試算すると、復帰希望職員の総数は約5150人に上るという。復帰希望職員の1人当たりの共済年金 平均額は年間約181万円で、出向期間中に支払った保険料に対する年金額は年間約20万円。

 出向期間中の厚生年金額も、1人当たりの年間平均額は18万〜24万円程度になり、厚生年金の総額では9億〜12億円になるという。

 出向中の国家公務員の保険料については、出向先の特殊法人などが共済年金と厚生年金の保険料の半分を負担し、職員も半分を支払っていた。長妻氏は「復帰 希望職員制度は公務員の特権だ。ダブル受給分の保険料を本人に返還し、年金の受給を一つにすべきではないか」と指摘している。

 復帰希望職員制度は国家公務員共済組合法に基づき、1961年に設けられた。復職を希望する国家公務員が、出向先から元の職場に戻った場合について、 「転出の時に退職しなかったものとみなし、引き続き組合員であったとみなす」とし、共済年金に加入できるとしている。79年に廃止されたが、当時、特殊法 人などに在職している国家公務員に配慮して移行期間が設けられ、84年に完全廃止となった。また、地方公務員らを対象にした「地方公務員等共済組合法」に も、同様の復帰希望職員制度が設けられていた。

 現行の制度は、国家公務員が特殊法人などに出向する場合、出向期間が5年以内であれば、共済年金の加入を続けることになる。

◆県内企業94%が高齢者の雇用延長
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071024112834.asp
六十五歳までの段階的な雇用継続など、高齢者の雇用延長措置を導入した県内企業(従業員五十一人以上)は、今年六月一日現在で93.5%と、前年同期から 6.6ポイント増えたことが二十三日、青森労働局のまとめで分かった。雇用延長は、改正高年齢者雇用安定法施行に伴い二〇〇六年四月から企業に義務付けら れており、県内でも高年齢者の雇用確保の動きが着実に浸透してきた様子がうかがえる。六十歳以上の常用労働者数も二年間で14.9%増えた。一方、中小企 業(従業員五十一−三百人)に限ると、7.2%に当たる六十二社が雇用延長を行っていない。団塊世代が定年を迎え、経験豊富な労働者が大幅に減少するだけ に雇用延長は重要性を増しており、同労働局は指導を強化する構えだ。

 企業は〇六年四月から(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入−のいずれかの措置を行うことが義務化された(罰則はなし)。厚生 労働省は昨年も全国調査を行っているが、青森労働局は今回初めて県内分をまとめて公表した。

 常用労働者五十一人以上の県内九百五十八社のうち、何らかの雇用延長措置を実施している企業は、大企業(従業員三百一人以上)が九十一社すべて、中小企 業(同五十一−三百人)は八百六十七社のうち八百五社。割合は、それぞれ100%(昨年同期比10.6ポイント増)、92.8%(同6.2ポイント増) と、いずれも昨年より増えた。

 実施企業八百九十六社の内訳をみると、勤務延長や再雇用など「継続雇用制度の導入」が六百八十七社で七割以上を占めた。「定年引き上げ」は百八十七社、 「定年廃止」は二十二社だった。

 また、希望者全員が六十五歳以上まで働ける企業は42.5%、七十歳までの雇用延長を実施したのは14.2%だった。

◆市立図書館の指定管理者制度で導入を組合と大筋合意
 http://www.news-kushiro.jp/news/20071024/200710242.html
2007年10月24日
  釧路市教委は同市役所労働組合連合(佐藤久夫委員長、略称・市役所ユニオン)と続けていた市立図書館の指定管理者制度導入について大筋で合意。23日 には指定管理業者の募集を開始した。組合側は「(運営に際し)市民が参加するチェック体制の構築」を要請し、体制づくりに向けた話し合いを続けていくとい う。 市教委は組合側に開館時間延長や休館日減の利用者サービス向上と経費削減を理由に同制度導入を提案。市議会でも議案は可決され、住民代表による市社 会教育審議会では準備不足を指摘される場面もあったが、導入を承認。組合側も来春からの制度導入について合意に至った。 市教委はこれに伴って来春4月か ら2011年年度までの管理業者の募集を開始した。希望者は11月13日までに図書館に申し込むこと。提出書類は市ホームページや図書館に配置している。 今月30日午前10時から説明会と施設見学会を行う。問い合わせは図書館(0154−42−1411)へ。

◆五洋建設工事事務所を認定
八重山毎日新聞 (2007-10-24 10:05:48)
「快適職場推進計画」で
 http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9693

 八重山労働基準監督署(長濱直次署長)で23日、「快適職場推進計画認定証」の授与式が行われ、五洋建設(株)石垣工事事務所(小山田豊実所長)が沖縄 労働局から快適職場に認定され、認定証が交付された。

 1995年から始まった同制度は、休憩室や疲労回復支援施設を設置するなど「仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくり」を 進めるための計画。

 同社は、石垣港(新港地区)防波堤(外)築造工事を施工しており、室内禁煙や空気清浄機の設置、熱中症対策のためクーラーや飲み物の充実、休憩室には じゅうたんを敷き、外出から帰ると十分に休憩できるなど、快適職場指針に基づき取り組んでいる。

 建設関係業者では管内で2件目の認定となり、長浜署長から小山田所長に認定証が手渡された。 小山田所長は「職場の安全と環境は切っても切り離せないこ とで、全社で常日ごろ取り組んでいることが認められ喜んでいる」と話した。
 長浜署長は「わかっていても会社の理解がないとできないことで、今後も継続してほしい」と激励した。

◆「人命救助中の事故死は労災」と遺族が提訴
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071024/200710241005_3158.shtml
 2007年10月24日10:05 
 大垣市の国道で、トレーラーを運転していた各務原市の男性=当時(33)=が交通事故に遭った女性を救助中、後続車にはねられ死亡したのは労災に当たる として、男性の妻(43)が23日までに、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求め、名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は1998年3月、大垣市の国道21号を走行中、軽乗用車が横転した現場に遭遇、事故車に閉じ込められた女性の救助に当たった。後続 の乗用車が事故車に追突し、男性は弾みで押し出された事故車とトレーラーに挟まれ死亡した。

 遺族は同年9月、半田労働基準監督署(愛知県半田市)に遺族補償年金などの支給を申請したが「人命救助は業務上の災害とは言えない」などと退けられた。 遺族は「人命救助も業務上の行為だ」と愛知労働局などに審査を求めたが、棄却された。

 国側は「係争中なのでコメントは差し控えたい」としている。

◆産業別最低賃金も引き上げを答申
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071024091043.asp
 青森地方最低賃金審議会(会長・菅勝彦青森大学社会学部教授)は二十三日、本県の四件の「産業別最低賃金」について、八−十一円引き上げるべき−と木塚 欽也青森労働局長に答申した。

 既に九円アップが決まった「地域別最低賃金」と同様に、引き上げ幅は過去九年で最高となった。

 県内で約千三百人が従事している鉄鋼業は、十一円アップ、引き上げ率1.51%で時間額七百四十一円とした。製造業のうち約九千百人が従事する電気機械 器具・情報通信機械器具・電子部品・デバイス部門は、同九円、1.34%で六百八十一円。約五千八百人が従事する各種商品小売業は同九円、1.35%で六 百七十六円。約六千八百人が従事する自動車小売業は同八円、1.13%で七百十三円となった。

 四件の過去九年の上げ幅は最高で五−六円、近年は〇−四円にとどまっていた。

 「産業別」と「地域別」は独立した仕組みだが、「地域別」の上昇が「産業別」にも波及したとみられる。答申内容は二十三日付で公示され、異議申し立てな どがなければ十二月二十一日から発効となる予定。

◆[社説]経済を善循環させる規制改革プランを打ち出せ
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007102476808
OCTOBER 24, 2007 08:12
大統領選挙を控え、経済団体が次期政府に期待する政策課題を相次いで発表している。政府は23日も、「任期末まで規制改革を推進する」と大口をたたいた が、企業は規制を増やす現政府下では、もはや期待するものはないと考えている。

政府の規制は、合理的な根拠がなかったり、時代に後れていたりするものが大半だ。例えば、外国人労働者の雇用は製造業には許可されているが、サービス業の 場合、飲食店など8つの業種だけが可能だ。人材難にあえぐ物流業は許可されていない。工場の土地は総合不動産税が免除されるが、公示地価40億ウォン以上 の観光ホテルなど、サービス業の土地は税金を払わなければならない。結局、ホテルの料金が高くなり、韓国観光のメリットは落ちる。

韓国経済の構造を見ると、国内総生産(GDP)に対するサービス業の割合は、昨年56.3%に上昇し、雇用の割合は65.5%まで高まった。製造業のソフ ト化が加速し、サービス業は製造業の補助産業ではなく、製造業の成長を導く主体になっている。しかし政府は、依然として製造業中心の思考にとどまり、この ような変化に追いつけず、旧式規制で押さえつけているのだ。

現政府が、無理な行動に出たいわゆる均衡発展政策も、企業投資の足を引っ張っている。LG電子は、ソウル衿川区加山洞(クムチョング・カサンドン)に「加 山研究開発(R&D)キャンパス」を建て、70億ウォンの過密負担金を支払わなければならない。研究施設であるにもかかわらず、首都圏の投資を抑制する首 都権整備計画法に引っかかったのだ。首都圏に位置してこそ高級人材を確保できる研究所の苦しみに、現政府の人々は背を向け続ける。

大統領選候補たちは、それぞれ政府の規制緩和を訴え、企業にやさしい環境づくりを叫んでいる。6〜8%の経済成長率とともに、250万〜500万の雇用も つくると声を高める。しかし、成長動力や目標を達成する手段と経路、システム改編については、明らかな案を提示できずにいる。大統領選候補たちは、地域感 情に火をつける公約開発はやめて、規制緩和のための具体的な実践案づくりの競争をしなければならない。そうしてこそ、血税の無駄使いを減らし、雇用を増や して、国民の福祉を引き上げることができる。

◆労組調査1.8億円不適切 厚労省、OBに委託
 http://www.asahi.com/national/update/1023/TKY200710230408.html
2007年10月24日08時19分
 ストや春闘など労働組合の動向を調査する厚生労働省の「報償費」について、会計検査院が、01〜06年度で執行された計約1億8000万円分の事業内容 や決算状況を調べ、全額が不適切だったと指摘していたことが分かった。領収書や、支出の裏付けとなる証拠書類がなかった上、調査結果である報告書もなかっ たという。

 委託事業名は「労働関係調査委託費」。労働組合の調査、情報収集が主な目的で、53年にスタート。労使協調路線や組織率の低下などで必要性が小さくなっ たと判断し、昨年度で事業を終えた。

 予算は年間800万〜9000万円で推移し、毎年、同省のOB約10人に個別に委託してきたという。01〜05年度の委託事業費は年間4000万円前 後、06年度は約900万円で、1人あたりの委託額は年間数十万円から数百万円に上る計算になる。

 関係者によると、ストの有無や期間、春闘での実質的な要求といった情報を組合側から取る役割があったという。元厚労省幹部は「組合幹部と昼間会うのでは 取れない情報を取っていた」と評価する。

 委託されたOBが使う経費は「報償費」として取り扱われ、領収書か、領収書が取れない場合は支払い証明書を提出しなければならない。しかし、検査院の調 べによると、同省の労働関係調査委託費は領収書や支払い証明書の提出がなかったほか、調査結果となる報告書もなかったという。

 OBに委託してきた理由について、同省は「組合側との人間関係が重要で、労働団体に精通した人が好ましい」としている。事業を担当してきた厚労省労使関 係担当参事官室は「今の段階ではお答えできない」としている。

◆「中国プラスワン」鮮明に 北陸の製造業、東南アジアへ 分散投資でリスク回避
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071024301.htm
北陸の製造業がルールの急変など「中国リスク」を回避するため、他国へ投資を分散する「チャイナ・プラスワン」戦略を鮮明にしている。受け皿となるのは新 興国のタイ、ベトナム。大京(小松市)がタイに建設機械の運転室(キャブ)を製造する工場を構え、三谷産業(金沢市)が近くベトナムで新工場を竣(しゅ ん)工するなど投資が相次いでいる。

 大京は二十三日、タイ・チョンブリ県のアマタナコン工業団地で設立した「ダイキョウ・コーポレーション(タイランド)」の工場の開所式を行った。コマツ (東京)の世界戦略に対応し、同社の生産子会社「バンコックコマツ」にキャブを供給する役割を担う。

 大京の海外拠点は、中国・山東省の合弁企業「山東彩橋CAB有限公司」に続いて二カ所目。開所式で二宮吉男社長は「高い品質の商品を安定供給するととも に、競争力あるコストで生産し、工場を大きく成長させてほしい」と、タイ人社員にハッパをかけた。

 コマツの協力企業で構成する「みどり会」関連ではこのほか、小松市内で二工場を稼働する長津工業(京都市)がベトナム・ハノイに「長津ベトナム」を設立 し、来年四月の操業を予定する。東亜電機工業(金沢市)も今年七月、ベトナム・ハノイに子会社「ジェイテック ハノイ」を設立。来年五月に工場を稼働し、 建機用ワイヤーハーネスを製造する計画だ。

 一九九四(平成六)年に一足早くベトナム・ホーチミンで合弁企業を立ち上げた三谷産業(金沢市)は、北陸の製造業の相次ぐ進出について「ベトナムをはじ めとする東南アジアなら、世界中の企業が進出する中国よりも優秀な人材を容易に集めることができる。識字率も高く、賃金もまだ安い」と分析する。

 三谷産業が四つの現地子会社で展開するベトナム事業も拡大しており、二〇〇六年十二月期で四社の最終損益はすべて黒字に転換。来月二十三日に、日系自動 車部品メーカーに樹脂成形品を供給する現地子会社「オレオ・ビジネス・コンポーネンツ・アンド・デバイシス(ABCD社)」の工場をハノイ近郊のハイズン 省で竣工し、増産体制を整える。

 このほか、CADによる設計・積算を手掛ける「オレオ・コンストラクション・ソフトウエア・デベロップメント(ACSD社)」は、昨年末に七十四人だっ た社員を、今年末までに百三十人に拡大する計画。こうした施策により、三谷産業はベトナム四子会社の〇九年十二月期の売上高が〇六年十二月期から倍増の約 二十五億円に達すると予想している。

 各社が東南アジアに進出する背景には、中国経済への懸念がある。拡大が続く中国市場だが、昨年十月に中国・上海市内で操業する日系企業が突然、当局に立 ち退きを迫られたように、投資環境が必ずしも安定しているとは言えない。

 外資優遇税制を段階的に廃止する企業所得税法が来年一月から施行されることになるなど法制の運用も不透明。このところは労働コストも上昇傾向にある。中 国ビジネスにはこうした“逆風”がつきまとうだけに、製造拠点を東南アジアにも設ける北陸のメーカーの「チャイナ・プラスワン」戦略は今後、ますます拍車 が掛かりそうだ。

◆NY、タクシーが再びスト
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1023_003.asp?id=55870
ニューヨークのタクシー運転手らでつくるニューヨーク・タクシー労働者同盟は、22日早朝から24時間のストライキに入った。全車両に衛星利用測位システ ム(GPS)端末の搭載を義務付ける市の計画に反対しており、9月に実施した48時間ストに続き2度目。

 米メディアによると、同団体にはニューヨーク市のタクシー運転手約4万4000人のうち、約8000人が加盟。9月のストでも大きな混乱がなかったた め、今回も影響は限定的との見方が出ている。

 同市は忘れ物の早期発見など乗客のサービス向上のため、GPS端末の導入を計画。運転手らは、居場所が特定される「プライバシーの侵害」や、導入に伴う 経費の負担増に反発している。(共同)

◆道内の高卒予定者 求人倍率は1・02倍 10年ぶり1倍超え(10/24 08:11)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/56637.html
北海道労働局は二十三日、来春高校卒業予定者の九月末現在の求人・求職状況を発表した。求人倍率は前年同期を○・一○ポイント上回る一・〇二倍となり、十 年ぶりに一・〇倍を超えた。ただ、道内求人に限った求人倍率は○・六三倍と前年同期より○・○七ポイントの微増にとどまっており、依然厳しい状況が続いて いる。内定率は同0・5ポイント増の19・0%だった。

 道内の求職者数は同3・7%減の一万百三十人。一方、求人数は同7・0%増の一万三百六十九人で、道内分は同8・8%増の六千三百九十四人だった。道内 求人の増加分五百十八人の約八割が札幌圏に集中していた。

 男女別内定率は、女子が15・2%と前年同期を2・5ポイント上回った一方、男子は22・9%と2・0ポイント低下。労働局は「景気回復の遅れが響いて いる」と分析。二十四日に道などと合同で道内経済団体に求人要請を行う。

◆建設業者が窮状訴え 入札制度改革テーマに討論 知事「行政も血流す」 宮崎市
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20071024/20071024_001.shtml
県建設業協会(古小路汎(ひろし)会長)の青年部連合大会が23日、宮崎市で開かれ、若手業者が東国原英夫知事と県の入札制度改革などをテーマにパネル ディスカッションした。業者側は「予定価格を最低制限価格にしてもらいたい」「落札率88%で受注した工事でも赤字になった」など制度改革に伴う建設業界 の窮状を訴え。東国原知事は「公共投資減少と同時の入札改革だが、しょうがない。行政も血を流すので、皆さんにもちょっと辛い思いをしてもらう」としたう えで「お互い落としどころを見つけて土木建築業を保護、育成しながら、県の産業の在り方を考えていく」と述べた。

 大会には約1200人が参加。討論会には知事のほか、青年部連合会部長の戸敷泰士氏(戸敷開発)、同顧問の橋辺正之氏(第一建設)、県入札・契約監視委 員長の中沢隆雄氏(宮崎大工学部教授)ら7人が出席した。

 戸敷氏は低価格入札が続き、業者の倒産や失業者が急増していることを訴え。橋辺氏が「官製談合事件を機に入札改革が始まったが、予定価格は漏れているの ではないか」と追及すると、知事は「予定価格が漏れることはない。少なくとも『天の声』はない」などと答えた。

 また、戸敷氏らは「若手建設労働者などの担い手確保ができない」として、産業開発青年隊の存続を要望した。

=2007/10/24付 西日本新聞朝刊=

◆知的障害者らに賃金不払い社長ら書類送検
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071023-273685.html
岩手県花巻市のクリーニング会社「藤原クリーニング」が知的障害者ら従業員の賃金を支払わなかった問題で、花巻労働基準監督署は23日、労働基準法違反 (賃金不払いなど)の疑いで、法人としての会社と社長(51)を盛岡地検花巻支部に書類送検した。

 調べでは、藤原クリーニングは、知的障害者を含む従業員25人に、2005年11月から今年6月までの賃金総額約2250万円を支払わなかった疑い。社 長は不払いを認めているという。

 労基署は「再三にわたって行政指導をしてきたが、内容が悪質と判断したので書類送検に踏み切った」としている。

[2007年10月23日19時48分]

◆特殊技術持つ移民の恒久就業許す制度検討、EUの欧州委
2007.10.23
Web posted at: 20:26 JST
- CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200710230030.html
ブリュッセル――欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のフラティニ司法・自由・治安担当委員は23日までに、産業技術者、医師、看護師やIT関連 労働者など特殊技術保有者の域内での恒久的な就業を可能にする「ブルーカード」制度の創設を検討していることを明らかにした。

米国、カナダやオーストラリアが導入、成果を挙げている制度を意識したもので、アジア、南米やアフリカ諸国からの移民を想定している。

加盟国で進む高齢化で、将来的に一部分野で人員不足になる事態に備えた措置。フラティニ委員は現在、加盟国が同案に迅速に同意するよう働き掛けている。

欧州議会は先月、同案を可決済み。同カードの保持者はEU域内の加盟国ならどこでも労働、居住が可能になる。

◆介護現場の課題どう解決 全国老人福祉施設大会
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071023_12
全国老人福祉施設大会岩手大会(全国老人福祉施設協議会、県社会福祉協議会高齢者福祉協議会主催)は22日、盛岡市の県民会館を主会場に3日間の日程で始 まった。全国から約2000人が参加し、介護現場の課題を探っている。

 開会式で、全国老人福祉施設協議会の中村博彦会長、県社会福祉協議会高齢者福祉協議会の渡辺均会長があいさつ。達増知事、谷藤裕明盛岡市長らが祝辞を述 べた。

 「介護保険再構築はできるか」と題し、中村会長が基調報告。介護労働者の離職率が20%を超すことなどを示し「適正な介護報酬や給与を維持しなくては、 人材流出は止まらず、介護現場は崩壊する」と強調した。

 同協議会による課題提起、厚労省の行政講演に続き、作家の高橋克彦氏が「北の炎」と題して記念講演した。

 23日は、介護保険や療養病床再編などの6テーマで分科会が、24日は「介護刷新」と題してシンポジウムが開かれる。
(2007/10/23)

◆花巻の問題受けて全国調査へ[19:10]
 http://news.ibc.co.jp/item_6595.html
花巻市の国民年金健康保養センターのセンター長が自ら社長を務める会社に人材派遣を委託していた問題を受けて、舛添厚生労働大臣はき全国の実態調査に乗り 出す考えを明らかにしました。
舛添大臣は年金、健康保険関連の保養所など全国のおよそ270ヵ所を対象に調査を指示し、1ヵ月後をめどに調査結果を公表する考えを示しました。この問題 は、花巻市の「国民年金健康保養センターはなまき」のセンター長が清掃業務など臨時職員を派遣する会社をつくり、保養センターと随意契約を結んだ上、今年 6月まで自ら社長を務め報酬を得ていたものです。岩手社会保険事務局では来週にもこの保養センターに臨時の検査に入り事実確認と改善指導を行なうことにし ていますが、舛添大臣はセンター長の行為に対して「とんでもないことだ。厳正に処分すべき点がでれば処分したい」と話しています。

◆「閉鎖検討」で緊急会議
 http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10186
製紙業界2位の日本製紙グループが、小松島工場を含む全国3ヶ所の工場閉鎖を検討していることが明らかとなり、きょう、県庁で緊急の連絡会議が、開かれま した。

閉鎖の検討対象となっているのは、小松島市豊浦町の日本製紙小松島工場です。原材料や燃料の高騰による業績改善策の一環で、富山県と山口県の2つの工場と ともに、来年秋にも閉鎖されることが、検討されています。

小松島工場では、およそ80人が働いていて、市内の7つの関連企業を含めると従業員は、700人にのぼります。閉鎖する場合は、従業員は、別の工場などに 配置転換される見通しですが、日本製紙は、「現時点では決定した事実は、ない」とコメントしています。こうした事態を受けて県は、きょう、商工労働部や小 松島市の商工会議所の担当者を集めて緊急の連絡会議を開きました。

会議では閉鎖になると運送業などにも影響が出ることなどが報告されました。そして、県と小松島市、それに商工会議所が、共同で、工場存続に向けた要望書を 日本製紙にできるだけはやく提出することを決めました。

◆欧州委、高度な技術を有する移民に「ブルーカード」発行を検討
2007年10月23日19時27分
 http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200710230130.html
[ブリュッセル 24日 ロイター] 欧州委員会は23日、高度な技術を有する労働者が欧州連合(EU)加盟国へ容易に移住できるようにする「ブルーカー ド」の発行を提案する。

 このスキームでは、高度な技術を有する移民者は、労働許可の取得手続きを迅速に行えるほか、EU加盟国内での労働や長期滞在も容易になるという。

 ブルーカードを取得するための条件には、EU域内で最低1年分の給料が保証されている仕事を持っており、その給料が働いている国の最低賃金の少なくとも 3倍であることなどが含まれている。

 欧州委員会は、米国やカナダが高度なスキルを持つ労働者を海外から集めるのに成功しており、特に高齢化が進むEUでも、技術移民対策を行わなければなら ないと指摘している。

 同案が承認されるには、EU加盟の全27カ国が賛成する必要があり、ドイツなど一部の国が反対する可能性もある。

◆中国南部で賃上げスト頻発 進出の日系企業も警戒
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102301000415.html
2007年10月23日 16時46分
 【上海23日共同】中国南部を中心に、労働条件の改善を求めるストが頻発している。労働者の権利を強化する法律の来年1月からの施行を前に、労使間の駆 け引きが強まっているのが主因。日系企業は警戒感を強めており、労働争議が激化すれば、東南アジアなどへの生産拠点の移転を検討する動きが加速しそうだ。

 香港経済日報によると、広東省を中心に賃上げ要求が相次いでいる。同省恵州市の香港系企業の工場では、労働者が集団辞職をちらつかせて10−20%の賃 上げを獲得。深☆市では賃上げを求める労働者が警備当局と衝突する事態になった。

 来年1月に労働契約法が施行されると、リストラが難しくなり、組合の同意がなければ社内規則の改定もできなくなる。このため、主に中国企業で経営側が年 内の社員解雇や就業規則改定を急ぐ動きを強めていることがストの原因といわれる。

(注)☆は土ヘンに川

◆年金福祉施設 全国調査へ
最大270か所 花巻の不明朗取引受け
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20071023mh12.htm
社会保険庁の「国民年金健康保養センターはなまき」(岩手県花巻市)で、社保庁OBのセンター長が設立した会社と不透明な取引が行われていた問題を受け て、社保庁は全国の国民年金健康保養センターや厚生年金会館など200か所以上の年金福祉施設に対する一斉調査を行うことを決めた。舛添厚生労働相が23 日の閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「調査結果は1か月程度で公表する」と述べた。

 「センターはなまき」は、センター長が代表取締役を務めていた有限会社が、センター発注の清掃や調理補助への人材派遣契約などを随意契約で受託してい た。発注元と受注先の責任者が同一人物という不透明な随意契約について、舛添厚労相は「とんでもないこと。法的責任については今後の調査次第だが、明らか におかしく、道義的責任がある」と批判した。

 全国調査は、他の施設でこうした不透明な随意契約などが行われていないかどうかを調べる方針だ。

 対象は、現在20か所の国民年金健康保養センターに加え、厚生年金会館などの年金保険料で建設された施設で、「合計250〜270か所になる見込み」 (社保庁施設整理推進室)という。舛添厚労相は「売却されるので、最後に甘い汁をすってやろう、というけしからんやつがいたら困る。厳正に調査する」と強 調した。

◆【社説】無法者がはびこる大韓民国の現実
 http://www.chosunonline.com/article/20071023000036
貨物連帯の労働組合員300人が20日午後、京釜高速道路下り線で望郷休憩所(サービスエリア)管理事務所前でデモを行っていた際、参加者のうち30人が 管理事務所に乱入し、1時間半にわたって暴行騒ぎを引き起こした。組合員らはソウル大学路で開かれた「貨物・鉄道共同闘争本部」発足集会に参加した後、同 じく全国民主労働組合総連盟(民労総)に所属し、現在労使紛糾が続いている望郷休憩所労組の組合員らを支援するとし、望郷休憩所に移動し、こうした事件を 引き起こした。

 管理事務所の監視カメラ3台に録画された映像には、組合員らがとがったつるはしでファクス機器を破壊し、スコップや消火器でまどガラスを割り、職員6人 に暴行を加える様子が記録されていた。現場には近くの派出所から駆けつけた2人の警察官がいたものの、何の処置もとれないまま、組合員らにプラスチック製 のイスを投げつけられ、安全を確保するのが精一杯の状況だった。この日休憩所に立ち寄った市民や、休憩所で働く職員らは、突然の無法行為にどれほど肝をつ ぶしたことだろう。組合員らはこの騒ぎの後、望郷休憩所労組の組合員が準備していたどぶろく8箱を飲み干し、バスに分乗して悠々と出発したという。

 一方21日には、全米女子プロゴルフ協会(LPGA)ツアーの3日目の競技が開かれていた慶州のゴルフ場で、強風による試合の中止に反発したギャラリー たちが暴れる騒ぎがあった。試合の中止が発表されると、500人余りのギャラリーが入場料の払い戻しに加えて交通費の支給まで要求し、50分にわたって ペットボトルを投げたり、罵声(ばせい)を浴びせたりした。こうした状況の中、事情を知らずにサインを求めるファンに応じようと外に出てきた外国人選手に 中指を立てて怒鳴りつけた観客もいた。そのため恐れをなした外国人選手らは逃げるようにゴルフ場を後にした。

 ゴルフ大会の運営規定には、暴風雨や雷雨のような悪天候の場合、所定の手順に沿って試合の延期や中止の処置を行うことが定められている。ギャラリーたち も、天候が急変する可能性を念頭に置いた上で、ゴルフ場に足を運ぶよう求められているのだ。この日、韓国人の観客が国際大会の会場で繰り広げた暴力的な言 動は、それを目撃した外国人選手によって世界に広まることだろう。これほど情けない話があるだろうか。

 これらの労働組合員やゴルフ場のギャラリーたちからは、秩序や品位といったものがみじんも感じられない。彼は自分の気が済むまで、ただ暴れるだけ暴れた に過ぎない。大韓民国はこのまま、暴力の横行する無法地帯となってしまうのだろうか。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆労働保険の加入促進へ協力要請 各団体に岩手労働局
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200710/e0710231.html
岩手労働局(岡英夫局長)は22日、盛岡市松尾町の県建設業協会を訪れ、労働保険未手続き事業場一掃への協力を要請した。10月が労働保険適用促進月間で あることに合わせて実施した。

 岡局長ら4人が訪問。岡局長は県建設業協会の中村昭専務理事に要請書を手渡し「労働保険に加入するよう協力してほしい」と要請した。

 中村専務理事は「協会員以外にいかに周知するかが課題。業界の経済状況は悪化しており、保険の経費を削減する状況もみられる。労働局の協力を得ながら指 導していきたい」と述べた。

 岩手労働局はこのほか、県経営者協会、県中小企業団体中央会など4団体を訪れ協力を呼び掛けた。

 岩手労働局によると10月現在、県内延べ2万8600の事業所のうち、未手続き事業所は1600となっている。

(2007.10.23)

◆日本のアニメ、低賃金・人材不足に歯止め
FujiSankei Business i. 2007/10/23
 http://www.business-i.jp/news/enter-page/enter/200710230012o.nwc
 □業界あげて「日本アニメーター・演出協会」発足

JAniCA設立パーティーであいさつするアニメプロデューサーの広井王子氏(左)と代表を務める芦田豊雄氏=13日、東京都杉並区の杉並会館マツヤサロ ン
 
 世界に誇る日本のアニメーション。だが、制作現場では“低賃金”や“人材不足”との苦闘が続いている。見かねた業界の重鎮たちが、アニメーターや演出家 たちの生活向上を目的に「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)」を設立した。「アニメーションを良くすること」(アニメ監督の芦田豊雄代表)を最 大の目標に、業界全体が豊かになるための活動をスタートさせた。(谷口隆一)

 ■仕事あっても貧乏

 ベネチア国際映画祭で話題になった「パプリカ」を手掛けた今敏監督がいる。「美少女セーラームーン」でキャラクターを描いた只野和子さんがいる。他にも アニメ界で師と仰がれる重鎮たちが、10月13日に東京都杉並区で行われた「JAniCA」の設立発表会に勢ぞろいした。

 今監督が「アニメ業界が悲鳴を上げ始めて30年ほど。悲鳴を外部に届けようとする団体ができたことは喜ばしい」と協会の設立にエールを送った。

 総動員体制による非常事態宣言ともいえる団体の発足。その背景には、アニメ業界で働く人の低賃金ぶりがある。

 「時給換算した収入は優秀な原画マンで540円、優秀な作画監督で800円。それより低い人もいる」と芦田代表は説明した。

 芦田代表は手塚治虫の虫プロダクションを振り出しに、「魔法のプリンセスミンキーモモ」のキャラクターデザインや、劇場版「北斗の拳」の監督を務めた トップクリエーター。いまはアニメ制作会社の社長として、スタッフの待遇改善を進める立場にあるが、現場に回ってくる資金の少なさがそれを許さない。

 「芸人だから貧しくても仕方がないという声もあるが、売れていない芸人と違って、アニメーターは仕事があるのに貧乏だ」と芦田代表。「優秀な人材が入っ てくれなくなって、アニメの劣化に歯止めがかからない」と嘆く。

 「装甲騎兵ボトムズ」の作画監督を務めたベテランアニメーターの谷口守泰氏は、大阪の専門学校で講師をしている。「生徒のなかで3人しかアニメ業界を希 望しない」と実情を話す。

JAniCAの旗にクリエーターたちが寄せ書きをした
 
 作り手が増えず、本数だけが増えていけば質は落ちる。いまは現場のベテランたちが、職人魂で賃金を上回る仕事をこなして支えているが「それも限界」(芦 田代表)という。やむにやまれず「JAniCA」設立を断行した。

 旗は立ち、器もできた。

 人数としてまとまれば、健康保険など福利厚生面の充実を協会が窓口となって交渉できる。ただ、待遇改善という大目標の達成は楽観視できない。

 1本のアニメが作られるにあたっての制作費が上がらなければ、現場に回ってくる資金も増えず待遇改善は進まないからだ。一方で、増え続ける制作本数に ユーザーの財布は悲鳴を上げている。DVDやグッズでの回収が見込めないなかで、制作費を上積みする余裕はない。

 かつての労働運動のように、現場がストライキを打てば解決する問題でもない。内外の映像ビジネスに詳しい東大の浜野保樹教授によれば「組合が強い米国で は人件費ばかりが上がって作品が作れなくなっている」という。欧州やアジアが外注先として使われるようになって、日本の空洞化が進めば根は細り、やがて枯 れ果ててしまう。

 よりどころになるのは「アニメを良くする気持ち」を業界全体が共有すること。「JAniCA」は戦う組織とはならず、テレビ局や広告代理店とも話し合 い、行政も味方に付けながら、業界全体の底上げを実現していく策を採る。「グッズも作って売り出したい」と権利元への支援も呼びかける。

 ■共通の思いを醸成

 しかし、長年の課題が問題意識の共有化だけで解決するのだろうか。

 「60歳を超える先輩たちが立ち上がったという意味は大きい」と活動を応援する業界関係者は指摘する。発足パーティーには出版社や映像ソフトメーカー、 アニメ専門チャンネルなどスポンサーとなる企業から花も贈られた。すべてはアニメのために。共通した思いの醸成だけが日本のアニメを窮状から救い、未来へ の発展を促す。

◆就職内定率、9年ぶり40%台回復 9月末現在の県内高校生
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071023/03.shtml
 長崎労働局が二十二日発表した県内高校の二〇〇八年三月卒業予定者の求人・求職状況によると、九月末現在の就職内定率は41・5%(前年同期比1・8ポ イント増)と、同時期の調査としては一九九八年以来、九年ぶりに40%台を回復した。県内企業の求人数は前年同期を二割以上上回っており、同労働局は「景 気回復や団塊世代の大量退職の影響で県内企業の採用意欲が高まっていることが、好転の背景にある」と分析している。

 同現在の就職希望者は四千二百十七人(同2・5%減)。うち県内への就職希望者は二千百七十人(同6・3%減)、県外は二千四十七人(同1・8%増)。 就職内定者は全体で千七百五十人(同1・9%増)だった。

 就職内定率の内訳では、県内希望者が24%(同3・3ポイント増)と改善した一方で、県外は60%(同1・6ポイント減)と幾分悪化した。男女別の内定 率は男子54・2%、女子27%と、いずれも同1・3ポイント増加した。

 県内企業の求人数は二千五百三十九人(同22・7%増)と大幅に増加。製造業や医療・福祉系を中心に求人数が増えている。県内就職希望者に対する県内求 人倍率は一・一七倍で、同時期としては十年ぶりに一倍を超えた。

◆外国人労働者実態調査、労働局が来月開始
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071022081917.html
2007/10/23 09:18 JST配信
【プトラジャヤ】 労働局は、11月より外国人労働者の実態調査を開始する。賃金など外国人が絡んだ紛争の発生が絶えないことに対処する。
調査項目は、労働者の氏名、賃金、毎月の残業時間、旅券・査証の記録などで、記録に不備がある雇用主、労働者を不当に扱っていることが判明した雇用主は1 万リンギ以下の罰金の対象になる。
イスマイル・アブドル局長は「調査を徹底するため調査員を50%増員する」と表明した。全国で調査を行う。国内に50万ある事業体のうち、外国人を雇用し ているのは10万社。
マレーシアに最低賃金法はないが、雇用法では、雇用主はマレーシア国民と外国人を賃金で差別してはならないと規定している。
また雇用主は労働者の入国から14日以内に労働者を登録すること、雇用契約書の写しを労働者に渡すことを求められる。
(ザ・スター、10月22日)

◆国内最大『JP労組』誕生
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007102302058482.html
2007年10月23日 朝刊
結成大会であいさつする日本郵政グループ労働組合の山口義和委員長=22日、東京都内のホテルで

 日本郵政グループで働く従業員らでつくる日本郵政公社労働組合(JPU=旧全逓)と全日本郵政労働組合(全郵政)の二大労組が二十二日統合し、新労組 「日本郵政グループ労働組合」(略称・JP労組)の結成大会を都内のホテルで開いた。組合員数は約二十二万人となり、民間の単一労組としてはNTT労組の 約十八万五千人を抜き去り、国内最大規模となった。
さらに巨大化めざす

 「数は力です。早期に組合員の融合と三十万人組織を建設し、労働界に新風を巻き起こそう」

 二十二日、都内のホテルで開かれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)の結成大会で、難波奨二書記長の締めくくりの言葉に会場を埋めた二千人の組合員 らが万雷の拍手で応えた。

 組合員数約二十二万人。組合未加入の正社員約二万人と非常勤職員約十五万人の加入を進めれば二年以内をメドに三十万人規模を実現できる、と新執行部はも くろむ。

 民間の単一労組では既に最大規模なのになぜ、巨大化を目指すのか。理由の一つは、組合費という組合員負担の軽減。二つの組織を統合することで、事務所費 など運営費用が大幅に削減できることも大きい。

 二つ目は、西川善文社長ら経営陣と対峙(たいじ)する際の発言力の強化だ。先日発表された日本通運との宅配便事業の統合では、経営側は専門子会社をつ くってゆうパックなどの事業を担わせる計画。計画通りに進むと将来、郵便事業会社から大量の転籍、出向者が発生する可能性が高く、労組はいきなり「(経営 側との)厳しい交渉にさらされる」(組合幹部)。

 山口義和委員長は大会終了後の記者会見で「要員問題に不安は大きい」と語った。今春から始まった大量の定年退職で正社員の数が年間数万人規模で減少する 傾向にあるが、代替要員として非常勤職員の確保がままならず、郵便局の現場で必要な人員が確保できない状態が続いている。

 将来の事業規模の縮小につながる信書便開放問題、松原聡東洋大教授らが進める関連法人の合理化なども組合には気がかり。「ここ一年がポイントだ」。山口 委員長の表情は険しい。

 国内の労組の組織率は20%を割り込み、放っておけば弱体化の一途をたどる。巨大化を志向するJP労組の“実験”の成否を、労働運動関係者らがかたずを のんで見守っている。
  (花井勝規)

◆愛知の高卒求人倍率、14年ぶり3倍台(07/10/23)
 http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2455.html
愛知県内で来春の新規高卒者の求人倍率が1993年度以来、14年ぶりに3倍台の高水準となった。愛知労働局が22日発表した9月末時点の求人倍率は、前 年同期より0.11ポイント高い3.00。人手不足に悩む県内企業の現状を反映した格好で、好調な自動車関連企業のほか、介護などサービス業からの求人 が強まっている。

 求人数は3万5014人で前年同期に比べ6.4%増えたのに対し、求職者数は1万1655人で伸び率は2.2%にとどまっている。求職者のうちすでに就 職が決まったのは71.3%。同局は「介護など求人が増えている分野でも、土日に休みにくい職場では希望者が少なくなっている」とみている。

 求人数を産業別にみると、最多の製造業が1万8517人(7.6%増)で、そのうち自動車など輸送用機械器具製造業が45.0%を占めた。このほか卸 売・小売業が3541人(2.1%増)、建設業が2395人(9.2%増)、介護サービスなど「医療・福祉」が 2000人(44.3%増)となるなど軒並み増加している。

◆雇用保険料率、08年度は据え置き・厚労省方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071023AT3S2201E22102007.html
 厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険 料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。

 厚労省は23日、労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)職業安定分科会に諮問し決定する。雇用保険料率は会社員が受け取る賃金の 1.5%。雇用保険は2つの制度に分かれ、このうち会社員が職を失った場合に受け取る失業給付のための保険料率は1.2%(労使折半)、職業訓練助成金な どのための料率は企業のみが負担し0.3%。(07:02)

◆台湾、9月の失業率が5カ月ぶり低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071022AT2M2202Z22102007.html
 【台北=山田周平】台湾の行政院主計処(統計局などに相当)が22日発表した9月の失業率は3.99%と前月比で0.1ポイント低下した。失業率が低下 するのは5カ月ぶり。大学などの新卒者の職探しが進んだ季節要因が主な理由だ。主計処は「労働市場が緩やかに拡大している状況に変化はない」と説明した。 (23:00)

◆国内最大の単一組合誕生 JP労組が結成大会
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007102201000700.html
2007年10月22日 21時05分
 「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」の結成大会=22日午後、東京都内のホテル

 郵政グループ従業員の2大労組、日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)が22日、組織統合し、組合員数22万人強と国内最大の 単一労組「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」が誕生した。同日、都内のホテルで開いた結成大会には、全国から約2000人の代議員らが集まり、初代 委員長に山口義和・旧全郵政委員長を、書記長に難波奨二・旧JPU書記長を選任した。

 大会では、グループ全体を通じて事業を支えるパートナーとしての労使協力関係を宣言。初代3役の任期である2年以内に非正規社員の組織化を進め、組合員 数を30万人規模に拡大する考えも示した。

 大会後の記者会見で山口委員長は、「(2労組には)40年間に及ぶ対立があり、文化も違う。いち早く融合して力を発揮できる組織を固めたい」と述べた。
(共同)

◆講師らから近く聴取 NOVA給与遅配で大阪労働局
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710220059.html
2007年10月22日
 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の給与遅配問題で、大阪労働局は、給与の未払い状況などについて日本人従業員と外国人講師から事情を聴く方針を 固めた。遅配の実態を把握し、労働基準法違反容疑での立件の可否について検討するとみられる。

 外国人講師の一部が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)によると、同局が22日、組合側に、従業員や講師から事情を聴く方針を伝えた。「被 害調書」の作成が目的とみられ、23日に講師ら4人が聴取に応じることになった。組合側は「立件に向けた手続きに入ったと考えられる。全面協力したい」と し、26日に予定していたNOVAと猿橋望社長に対する刑事告発を見送ることにした。一方、NOVAは22日、全校に「賃金は25日に支払う」と連絡した という。

 また組合側は22日、大阪市内で受講者を対象に説明会を開き、参加した約300人に受講者の会の結成を呼びかけた。

◆受講生対象に説明会 NOVA教室閉鎖で労組
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102201000581.html
2007年10月22日 20時14分
 NOVAの講師らが加入する労組が開催した説明会で、解約後の受講料返還手続きなどについて説明を聞く受講生ら=22日午後、大阪市中央区

 英会話学校最大手NOVA(大阪市)の講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」は22日、相次ぐ教室の閉鎖などの問題を受け、受講生を対象にした 説明会を大阪市内で開催、約200人が参加した。

 山原克二委員長らが受講生同士の連携を強めるよう呼び掛け、解約後の受講料返還手続きなどを説明。京都府から来た大学生湯川亜里紗さん(20)は「60 万円分くらいチケットが残っているので返してほしい。社長に会わせて」と憤っていた。

 NOVAをめぐっては、教室数の増加に講師の確保が追いつかず「予約が取れない」と解約する受講生が続出。受講料の返還を求める訴訟も起きている。

 経済産業省は今年6月、特定商取引法に基づき一部の業務停止を命令。新規勧誘を禁じられ受講生が減少、講師らへの給与遅配などの問題も起きている。
(共同)

◆スイス総選挙、国民党勢力広げる 「右傾化」が続く
 http://www.asahi.com/international/update/1022/TKY200710220303.html
2007年10月22日19時04分
 スイスの総選挙が21日投開票され、難民・移民規制や欧州連合(EU)加盟反対の政策を掲げる右派・国民党が大きく得票を伸ばし、前回選挙(03年)に 続いて第1党になった。左派の社会民主党、中道の自由民主(急進民主)党は議席を減らした。環境問題への関心の高まりとともに反国民党の姿勢を鮮明にした 緑の党が得票を伸ばしたものの、「右傾化」の流れが続いていることを印象づけた。

 政府まとめの開票結果によると、国民議会(下院、200議席)では国民党が7議席増の62議席を獲得。社民党は第2党を守ったものの9議席減の43議 席、自民党は5議席減の31議席と苦戦した。前回後退したキリスト教民主党は3議席増の31議席。緑の党は6議席増の20議席を獲得した。

 全州議会(上院、46議席)の中間結果ではキリスト教民主党がリードし、自民、国民、社民、緑の順になっている。

 国民党は前々回選挙(99年)から支持を広げ、前回初めて下院第1党になった。今回は増える外国人労働者や移民への反感をあおり、中道・左派の厳しい批 判にさらされたが、結果的に有権者の関心が外国人問題に集中。他の政策争点がかすんだ。

 スイスでは上下両院の獲得議席が、7人で構成する内閣の閣僚配分を左右する。閣僚選出は12月に行われる。

◆全駐労、強く反発/軍雇用員の手当減提案
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710221700_04.html
2007年10月22日
 日米両政府が交渉している在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する新特別協定締結協議で、日本側が日本人労働者向けの諸手当約百億円の削減を提案 していることについて、全駐労中央本部の照屋恒夫書記長は二十二日、「米軍再編に掛かる費用を、労働者の手当を削って捻出するのは、労働者をないがしろに した行為だ」と、強い不快感を示した。

 同本部では二十三日、全国の各支部委員長らを集め、削減案拒否の姿勢で防衛省との団体交渉に臨む。

 同本部によると、二〇〇六年四月一日現在の従業員の平均給与は月額二十五万四千三百三十四円。国家公務員の基本給に10%上乗せしている「格差給」だけ でも、削減額全体の67%に当たり、一人当たり月額約二万五千円、年間約三十万円が削られることになる。

 照屋書記長は「『公務員にない手当』だといわれるが、その逆もあり、実際の給料は公務員よりも低い。財政難という理由一つで、手当を削り、しわ寄せを労 働者に押し付けるやり方はいかがなものか」と、強く反発している。

◆日本SGI、インテリジェントロボット開発の国家プロジェクトに参画
日本SGIは、国家プロジェクト「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」に参画し、自律型インテリジェントロボットの開発を推進すると発表した。
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0710/22/news055.html
2007年10月22日 15時51分 更新
 日本SGIは10月22日、経済産業省主導の「次世代ロボット知能化技術開発プロジェクト」に参画し、「インテリジェント立ち乗り電動モビリティシステ ム」を開発すると発表した。

 日本は世界で稼働する産業用ロボットの約70%を生産している。少子高齢化や労働力不足の解決に、自律型ロボットやインテリジェントロボットの開発や実 用化が進められている。

 経済産業省は、より幅広い用途を持つ次世代ロボット開発を掲げ、次国家プロジェクト「21世紀ロボットチャレンジプログラム」の一環として、同プロジェ クトを今年度から推進する。

 日本SGIは東北大学、国際レスキューシステム研究機構(IRS)、電気通信大学との産学共同グループとして同プロジェクトに応募。このほど同省から採 択された。

 同社は、自律型インテリジェントロボットの開発に当たり、今年度末をめどに日本SGIの走行ロボット開発支援プラットフォーム「BlackShip」お よび「セグウェイRMP(Robotic Mobility Platform)シリーズ」を、ロボットの機能をソフトウェアレベルでモジュール化できるソフトウェア「RTミドルウェア」に順次対応させる予定。

◆交代運転手の配置基準明確化──吹田のバス事故受け国交省方針
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000615.html
2007/10/22配信
 大阪府吹田市で今年2月、スキーツアーの大型観光バスが橋脚に激突、27人が死傷した事故を受け、国土交通省は貸し切りバスの安全対策に関する報告書を まとめた。長距離運転時に交代運転手を置く基準やバス事業者の評価制度の策定などを柱とし、優先順位をつけて順次対策を進める方針。

 事故を起こしたバスを運行していたあずみ野観光バス(現ダイヤモンドバス、長野県松川村)が運転手に過重労働を強いていたとして、同省は長時間運転の場 合の交代運転手の配置基準を明確にする方針を報告書に盛り込んだ。

 道路運送法に基づく省令では、運転時間が1日9時間、拘束時間が1日16時間を超えた場合は交代運転手を用意するなどと規定されている。しかし具体的に どのような状況で交代運転手が必要かどうかの基準があいまいで、事業者ごとに異なるのが現状だ。

 同省は年内にも乗務距離に基づく配置基準を新たに設けるとともに、交代運転手の休息スペースの確保を徹底するよう、各事業者に求める。

◆車両の石綿除去で労災認定──JR西の下請け、2人が石綿肺
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000617.html
2007/10/22配信
 鉄道車両に吹きつけられたアスベスト(石綿)の除去作業に携わったJR西日本の下請け労働者の男性2人=いずれも大阪市西成区=が石綿肺を患い、労災認 定されていたことが22日、分かった。

 支援団体の関西労働者安全センターによると、竹中正年さん(59)と明石多輝也さん(64)で、JR西から除去作業を請け負った明星工業(大阪市)の下 請け会社と日雇い契約を結び、1987―2004年に石川県や鳥取県などのJR車両工場で勤務した。

 車両天井の内側に吹きつけられた断熱用の石綿をはがす作業をしていたという。

 2人は06年、石綿肺と続発性気管支炎の合併症で大阪南労働基準監督署から労災認定された。(共同)

◆【岐阜】「ブラジル野菜」 日本人にも人気
 http://www.asahi.com/food/news/TKY200710220202.html
2007年10月22日
 可児市の「JAめぐみの味菜館」が、ブラジル料理用の野菜の販売を始めたところ、珍しさから日本人にも人気になっている。県中濃地域農業改良普及セン ターが、中濃に多く住むブラジル人のために野菜を選び、地元農家が栽培した。関係者は「地元の人にも何となく彼らの顔が見えて、文化交流につながるので は」と期待する。

日本語で料理法を記したカードも置かれたブラジル野菜コーナー=可児市のJAめぐみの味菜館で

 今月上旬、サラダ菜に似た「ケールの葉」とナスが味菜館に並んだ。小型のブラジル国旗と、日本語で書かれた料理法のカードも置かれた。美濃加茂市から訪 れたミドリ・ソワレスさん(44)はケールを手に取り「やっぱりこれ」とにっこり。ベーコンサラダにしたり、ジャガイモと一緒に煮たりするという。

 可児市や美濃加茂市には「郷土料理」を懐かしむブラジル人が、あちこちにいる。中国野菜を買って代用したり、農家に「畑を貸して」と頼んだりすること も。味菜館のナスは、ブラジル人らしい男性が農家に「育ててほしい」と持参した種子から育てた。

 栽培した野菜は6種。同センターが、ブラジル人の生活に詳しい行政相談員と相談して決めた。産地直行の新鮮さを生かすため葉モノが中心。トマトやジャガ イモは日本産で代用できるが、ケールやクレソンは、ブラジル料理にたくさん使うのに高価で手に入りにくいという。

 栽培しているのは、可児市の伊佐治昭男さん(65)。ポルトガル語が読めないため、男性が持参したナスの種は育て方さえ分からなかった。日本のナスと同 じように育てると、へたの上の茎が長い実が出来た。

 珍しいので、へたを切らずに売ったところ、9月下旬に初出荷すると、珍しさが受け日本人がほとんど買っていった。以降は、ブラジル人労働者が夜勤を終え てから買いやすい午前11時ごろから店頭に出している。

 ケールの葉は3枚80円、ナスは1袋80円。毎週土曜日に販売する。

◆1都55県で来年初から最低賃金引き上げ
 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=3686
 労働省・中央賃金委員会は19日、1都55県で来年1月1日から1日当たり最低賃金を1〜7バーツ引き上げる案を承認した。

 チュタタワット中央賃金委員長(労働事務次官)によれば、労相および閣議の承認で賃上げが発効する。

 南部プーケット県は現在から7バーツ引き上げられ193バーツとなるが、これは、プーケット県が観光地で物価が高いため、生活費が嵩むことを考慮した結 果という。また、労働者流出防止のため中部アユタヤと東部チャチュンサオの2県が5バーツ引き上げられ165バーツに、バンコクでは従来より3バーツ引き 上げられ194バーツとなる。

 その他、中部シンブリ、同ペチャブリ、南部ラノン、同クラビ、東北部ルーイの5県で4バーツ、バンコク都ほか19県で3バーツ、西部カンチャナブリ、東 北部コンケン、中部ラチャブリなど17県で2バーツ、北部ピサヌローク、南部チュンポン、東部トラートなど 10県で1バーツ引き上げられる。

◆新規就業1−9月に920万人、通年目標達成
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1022&f=business_1022_011.shtml
中国情報局ニュース 2007/10/22(月) 15:00:50更新
  労働・社会保障部は22日に行った記者会見で、07年1−9月に都市部で新たに920万人が就業し、通年目標の900万人を既に達成したと発表した。 1−9月の都市部登記失業率は前年同期より0.1ポイント低い4.0%だった。同部の尹成基事務室副主任は「今年に入って就業、再就業支援策が大きな成果 を上げている」と評価した。中国新聞社が伝えた。(編集担当:恩田有紀)

◆労働部就職説明会、39億かけて就業率たった3.9%
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92168&servcode=300&sectcode=300
#1 中堅教育企業であるA社は今年の7月、ソウル冠岳区(クァンアクク)で行われた労働部主催就職説明会に参加した。指導教師10人を選ぶためだ。しか し数百人面接したが1人も選ぶことができなかった。資格を持った求職者が来なかったからだ。A社関係者は「政府から失業給与をもらうため形式的に願書を出 した人が大部分だった」と話した。

#2 先月、木浦(モクポ)で開かれた「全南女性就職説明会」に参加したイ・イェインさん(29)は、やや失望気味だ。労働部と全南(チョンナム)道庁が 主催する行事なので、大いに期待して行ったが、実際に説明会に来ていた会社は病院の患者付き添い人と家政婦関連が大部分だった。イさんは「会場に着いてか ら食べ物や地域特産品を売る商人たちで席がうまっていた」と話した。

労働部が国会環境労働委員会ハン・ソンギョ議員(ハンナラ党)に提出した資料によると2003年から今年7月まで労働部が主催した就職説明会は169回。 これまで労働部が支援した予算は39億ウォン(約4億8千万円)を超えるが、就業率は3.9%にすぎなかった。計29万7367人の求職者が参加したが、 就職した人は1万1552人だった。労働部が主催する就職説明会は2003年28回で、昨年は48回に増加した。

労働部主催イベントと民間企業が主催する就職説明会に参加したI社関係者は「政府主催就職説明会には訪れる人が多いが、企業の立場で採用する対象は選びに くい」と話す。また「これに比べて民間企業主催就職説明会には、前もって準備してきた人が多く訪れ、企業が誰を選ぶか悩むほど」と比べた。

ジョブコリア就職説明会事業チームイ・ヒョンジョンチーム長は「民間企業が主催するときは前もって実際に採用の意思を持った企業主として渉外し、求職者に も企業が望む人材像を具体的に知らせている」と述べた。その結果、民間就職説明会企業が主催する就職説明会による就業率は25〜30%であるということ だ。

◆労働部主催の“形だけ”就職説明会=労働部が主催した2005年、全州(チョンジュ)の就職説明会は1500人あまりが殺到した。しかしこの博覧会で採 用された人は1人もいなかった。現政府が始まってから年間169回の就職説明会で、採用された人は10人にもならない博覧会も全体の12%である20回も あった。当初、参加企業が選ぼうと計画した人員は8万4143人だったが、実際に採用した人材は1万1552人だった。

高齢層の就職を助けるための高齢者就職説明会はもっとひどい。労働部は昨年4億ウォンの予算を支援して14回高齢者就職説明会を開いたが、就業率は1. 9%にとどまっている。

◆政府就職説明会構造調整論難=労働部は民間と政府が主催する博覧会の性格が違うという態度だ。民間博覧会は収益性から参加企業と求職者を選別する一方、 政府就職説明会は中小企業と長期失業者ら脆弱階層に焦点を合わせているという。労働部イ・ギクォン雇用政策審議官は「中小企業・脆弱階層に機会を与えよう とすると、就業率が下がるほかない」と述べた。

しかし民間業界の見方は違う。政府が博覧会規模を育てるために参加企業と求職対象を無分別に広げる「展示行政」に流れているという指摘だ。産業人力公団関 係者は「就職説明会の成果が民間企業主催行事時より落ちることは事実だ」とし「労働部の指示で月例行事のように行ったことが少なくない」と述べた。同関係 者は「博覧会参加企業を増やすために企業を探し回ってブースの設置を泣いて頼まなければならないことも日常茶飯事だ」と付け加えた。

これによって政府就職説明会も業種別・職能別の専門化が至急だという指摘を受けている。実際に今年3月、職能経済人団体総連合が主催して労働部が費用を支 援した就職説明会の就業率は10.9%を記録した。ハン・ソンギョ議員は「博覧会の主催を民間企業に委譲し、代わりに政府はこれらに費用補助・税金減免な どの優遇措置を与える方がずっと効率的だ」と話した。

キム・ギチャン記者

ソン・ヘヨン記者

ハン・エラン記者

2007.10.22 14:23:54

◆9月末時点の中国都市部失業率、4.0%に低下=労働省
 http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK805125920071022
2007年 10月 22日 14:25 JST
 [北京 22日 ロイター] 中国労働社会保障省(労働省)が22日発表した9月末時点の登録済み都市部失業率は4.0%で、6月末時点の4.1%から 低下した。前年同期も4.1%。

 同省スポークスマンは記者会見で、1─9月に新たに920万人の雇用が創出され、通年目標の900万人を上回ったと述べた。

 会見のもようは、政府のウェブサイトで中継された。

 都市部失業率は中国唯一の公式な失業率統計だが、労働市場の一部を把握しているにすぎず、エコノミストは実質失業率は少なくともこの2倍の水準とみてい る。

◆「男女共同参画」への反動は問題 元都議・三井さん講演 札幌(10/22 13:45)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/56356.html
「女性問題を『たかが女の問題』と片づけるバックラッシュは全国的な流れ」と危機感を訴える三井さん

 元東京都議で女性政策研究家の三井マリ子さん(59)が二十一日、札幌市中央区の札幌市教育文化会館で、大阪府豊中市などを相手取って係争中の訴訟と、 その背景にある男女共同参画へのバックラッシュ(反動)について講演した。

 三井さんは二○○○年、全国公募で採用され、豊中市の「とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ」で非常勤の館長を務めていたが、組織強化などを名目 に○四年に契約継続を打ち切られた。三井さんは訴訟で、「契約継続打ち切りは、男女共同参画に抵抗する勢力に市が屈したもので不当」と訴えたが、大阪地裁 は今年九月の一審判決で、訴えを却下した。

 三井さんは講演で、「今回の訴訟では、非常勤労働者に対する不当な待遇と、男女共同参画へのバックラッシュという二つの問題を訴えている」と説明。参加 者からも、「道や札幌市も、男女共同参画に関連する予算を削っており、行政におけるバックラッシュは全国共通の問題」と発言があった。

◆特殊マスク着用義務付け・じん肺訴訟和解で改正案
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071022STXKB006822102007.html
 国と原告が和解したトンネルじん肺訴訟の合意を踏まえ、厚生労働省は22日、トンネル工事での特殊なマスクの着用などを義務付ける粉じん障害防止規則の 改正案を労働政策審議会の部会に諮問、了承された。

 施行は来年3月。粉じん対策を徹底するため、トンネル工事で掘削作業をする際などに電動ファン付きマスクを着用することや、半月に一回は空気中の粉じん 濃度を測定することを企業側に義務付ける。

 じん肺は多量の粉じんを長期間吸い込んだことなどが原因で肺機能に障害が起きる病気。規制権限を行使する義務を怠ったとして、患者らが国に損害賠償を求 め全国の11地裁で起こした集団訴訟は、国と原告側が6月に和解することで合意し、各地で順次和解が成立した。

 和解の合意文書に、電動ファン付きマスク着用や粉じん濃度測定の義務付けが盛り込まれていた。〔共同〕(14:01)

◆白竜が10曲熱演、三角公園ライブ
 http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp5-20071022-273176.html
大阪・西成の三角公園でライブを行った白竜

 俳優で歌手の白竜(55)が21日、大阪市西成区の通称「三角公園」でボランティアライブを行った。労働者のための炊き出しを続けている知人に誘われ出 演を快諾したもので、会場には約600人のファンが集まった。上下黒の衣装で登場した白竜は「川の流れのように」(美空ひばり)や「花」(喜納昌吉)、自 作曲の「逆流」「誰のためでもない」など計10曲を熱演。盛んな拍手を浴びた。

 「二十何年前、天王寺野外音楽堂でコンサートやった際、動物園の方から『今からゾウの体重を測定します。ゾウが暴れたら困るので、しばらく音を出さない で』と言われ、歌を中断したことがありました」と、大阪での思い出を披露。男性ファンの1人が1000円札を手に「これ、取っといてくれ」と舞台に歩み寄 る場面もあった。

[2007年10月22日12時11分 紙面から]

◆障害者雇用の環境改善探る 静岡で来月16日、国際会議
 http://www.shizushin.com/headline/20071022000000000008.htm
2007/10/22
 ユニバーサル技能五輪国際大会日本組織委員会は11月16日、静岡市駿河区のツインメッセ静岡で行われる第7回国際アビリンピックに併せて、障害者雇用 をテーマにした国際会議を開催する。障害のある人が生きがいを持って働くことのできる雇用環境の実現に向け、国際機関や国内外の障害者、事業主、アビリン ピックの出場経験者らが事例発表や意見交換を行う。
 国際会議は全体会と分科会の構成。全体会は松井亮輔法政大教授を座長に、デボラ・ペリー国際労働機関(ILO)障害担当上級専門官、大野和人キヤノン人 事本部ヒューマン・リレーションズセンター所長らが、障害者雇用の国際的な動向や企業の取り組みの現状などについて講演する。
 分科会は「しごとにいきる」「はたらくことを支える」「アビリンピック出場の経験から得たもの」の3つをテーマに、国内外の障害者、支援者、企業関係者 が報告や意見交換をする。
 日本からは、インドで開かれた第6回アビリンピック大会のCAD製図で銀メダルを獲得した荘司俊哉さん、東京ディズニーシー手話パフォーマーの高木理叶 さん、海外からは韓国大邱広域市のチェ・ムンスクさん、オーストリア労災委員会のピーター・ピルスさんらが参加する。
 県就業支援局は「国際アビリンピックは障害のある人の職業技能の向上と障害者雇用に対する理解を深めることを目的としている。国際会議での活発な議論に 期待したい」と話している。

◆茨城県最低賃金改正のお知らせ
 http://www.pref.ibaraki.jp/topics/sonota/20071022_02/

公開日 平成19年10月22日
担当課 労働政策課
連絡先 電話029-301-3640

 県では、県内労働者の労働条件の改善を図るため、国が定める賃金の最低限度額である最低賃金の周知に努めています。

 茨城県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用され、平成19年10月20日から時間額665円(引上げ額10円)に改正されます。

 詳細については、下記の労働政策課ホームページをご覧ください。

◆上伊那地方事務所が外国籍住民のための「税金のお知らせ」を作成
上伊那地方事務所税務課窓口にも3ヶ国語の「お知らせ」が置かれている
 http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200710221036430000023569
(2007/10/22)

 上伊那地方事務所税務課はこのほど、ポルトガル語、中国語、英語3カ国語で税金について説明した「税金のお知らせ」を作成した。

 上伊那管内には7千人を超える外国籍住民が在住しているが、来日期間が短く、日本の生活習慣にも慣れていない人も多く、税金に関する基本的なことを知ら ないケースもある。また、税金の仕組み自体、日本と異なる場合もあるため、上伊那地方事務所では今回、同管内で比較的多い在住外国人の母国語でお知らせを 作成した。

 記載内容は個人住民税、自動車税、国民健康保険税などに関する納税義務者、納期、納付場所などで、在住外国人が必ず訪れる各市町村の外国人登録窓口で配 布している。また、上伊那地方事務所、管内市町村ホームページ、広報誌などに掲載し、外国人労働者などを多く雇用している事業所や人材派遣会社にも同資料 を配布して周知を図る。

 この3言語で、約90%の在住外国人に対応できるという。

◆デモ隊30人が京釜高速道SA事務所に乱入、6人けが
 http://www.chosunonline.com/article/20050222000050
  20日午後7時15分ごろ、忠清南道天安市聖居邑の京釜高速道路下り線、望郷休憩所(サービスエリア)管理事務所前でデモを行っていた全国民主労働組合総 連盟(民主労総)所属、貨物連帯の労組員ら約300人のうち30人余りが事務所内に乱入し、事務所長(44)ら6人に殴るなどの暴行を加えた。負傷者は近 くの病院で手当てを受けた。

 労組員らはつるはしや消火器などで、事務室内にあったファクス機などの器物やドアを破壊した。管理事務所側は、2700万ウォン(約334万円)相当の 被害があったと主張している。労組員らはまた、通報を受け出動した警察官のデジタルカメラを奪い、破壊したという。警察関係者は「警察官2人が出動した が、労組員は興奮状態で手が付けられなかった」と話した。

 貨物連帯の労組員300人余りは同日午後、ソウル市の大学路で開かれた集会に参加した後、観光バス10台余りに分乗し、帰宅する途中、長期間にわたり労 使紛糾が続く望郷休憩所労組を支援するため、立ち寄ったという。望郷休憩場の労組員35人は昨年4月から解雇者の復職問題などをめぐり、会社側と対立し、 部分ストライキやろう城闘争などを行っていた。会社側は業務妨害で労組側を告訴している。

 貨物連帯の労組員30人余りが管理事務所で器物を破壊するなどしている間、残りの労組員は外でスローガンを叫ぶデモを続けた。休憩所関係者は「労組員が 立ち去るまで、1時間にわたり恐ろしい雰囲気だった」と振り返った。

 休憩所労組の関係者は警察の取り調べに対し、「休憩所側がデモを行う貨物連帯の労組員の写真を撮影し、監視しようとする態度を示したため、一部の労組員 が興奮して偶発的に起きた出来事だった」と話している。

 警察は事務所内に設置された監視カメラ3台の映像を分析し、暴力行為に直接関与した労組員の身元を割り出した上で、刑事事件として一斉に取り調べる方針 だ。

天安=ユ・テジョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆育児支援が必要 県医師会女性部会で依光氏
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28284-storytopic-1.html
話に聞き入る女性医師=20日、那覇市のホテルロイヤルオリオン
 女性医師の過酷な労働環境を改善し、育児支援体制などを確立することを目的に5月に結成された県医師会女性部会(依光たみ枝会長)が20日、那覇市のホ テルロイヤルオリオンでフォーラム「頑張ろう女性医師」を開催した。
 会では同部会の依光会長が「人生をエンジョイしよう」と題し講演。13日に県医師会が発表したアンケート結果で、県内の約4割の女性医師が育児休暇を 「利用しづらい」と感じていることや、8割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と答えていることを指摘した。自らが仕事と育児の両立で苦労したことや、子育 ての喜びに触れ「援助なしでは医療は崩壊」と育児支援体制の整備を訴えた。
 約100人の県内女性医師が話に聞き入った。
 依光会長によると県内には医師免許を持つ女性は約400人いるが、県医師会に加入しているのは約300人。未加入の約100人のうちには結婚や出産、育 児などを理由に離職中の女性医師も大勢いると推測しており、今後女性医師間のネットワークを強化し、離職中の女性医師の職場復帰を促すことで現場の過重労 働の軽減、女性医師の仕事と育児の両立を推進する。
 また、医師バンクの活用や離職中の医師の再教育制度も行政などに働き掛けていく。
(10/22 9:49)

◆京都府内、わずか3市町
民生委、自治体の要支援家庭情報共有
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102200020&genre=A2&area=K00
 幼い命が暴力によって相次いで失われる中、京都府内で支援が必要な子育て家庭の情報を民生児童委員と自治体が共有する仕組みを立ち上げているのは26市 町村のうち3市町であることが、21日分かった。国は8月、災害時の弱者安否確認の観点から、市町村に対し、見守り活動を行う民生児童委員に必要な情報を 提供するよう通達を出しているが、自治体が個人情報保護の観点から慎重な対応をしているとみられる。

 乳幼児がいる母子家庭・父子家庭など支援を要する人の名簿を担当地域の民生児童委員に提供している自治体は、亀岡市、木津川市、井手町。

 民生児童委員は市町に推薦され、厚生労働大臣から委嘱を受ける。守秘義務があり、支援を必要とする子どもや子育て家庭に対し支援や助言を行う。だが、個 人情報保護法の施行でプライバシー意識が高まるとともに、自治体の福祉部局が保有する要援護者について、児童委員に情報提供することを差し控えるケースが 指摘されている。

 宇治市こども福祉課は「虐待の疑いがある具体的ケースなら情報提供して対応できる。だが、一般的な見守りでは、個人情報であり外部提供できない。法的整 備がないと難しい」と話す。本人の同意を得ずに、家庭の事情を地域の人や行政関係者の間で共有されることには反発も強い。
 府こども未来室によると、虐待だけでなく引きこもりや非行などの要保護性を特定の子育て家庭に認めれば、児童福祉法に基づく法定協議会で民生児童委員を 含む関係者が個人名を含めて情報共有することが可能だが、「地域の母子家庭の人はどこに何人いる、という普段の暮らしの養育見守りでは、民生児童委員にど う情報提供するか、多くの市町村が悩んでいる」という。

◆NOVA労組、22日に2度目のスト
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071022AT1D2101321102007.html
 NOVAの東日本の外国人講師らが入る全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合(東京・港)は21日、安定雇用や団体交渉の実施を求めて22日にスト ライキをすることを決めた。組合員全員が一斉にストライキをするのは16日に続き2度目。組合員数は公表していないが、数十―数百人と見られる。同労組に よると、16日のストでは非組合員によるボイコットも含めて1000人規模になったという。

 同社は社員と講師に対し、支払いが遅れている給与を19日までに払うと説明していたが、21日時点でも支払われていないもよう。教室の運営状況について 同社の広報担当者は「20日以降は講師の欠勤が増えており、予約が取りにくい状況になっている。欠勤により実質的に閉校状態にある教室数は把握できていな い」としている。(07:01)

◆中国、出稼ぎ労働者の子供の義務教育問題を重視
http://www.people.ne.jp/2007/10/21/jp20071021_78415.html
 中国教育省の袁貴仁次官は、20日北京で、「2002年、中国共産党第十六回全国代表大会開催以降、中国政府は教育の公平を積極的に促し、都市部で働い ている出稼ぎ労働者の子供の教育問題の解決に取り組んでいる」と述べました。

袁貴仁次官はまた、「この5年、中国は各地で学校を開設或いは改築し、都市部で働いている出稼ぎ労働者の子供に就学のチャンスを提供してきた。また、その 入学率を高めるため、各地の政府は予算を投入してきた」と述べました。

都市化と工業化プロセスの加速に伴って、大勢の農民が都市に入って働いています。統計によりますと、現在、中国では都市部で働いている出稼ぎ労働者の子供 がおよそ4000万に達しているということです。これらの子供たちの就学問題の解決は、中国政府にとって大きな課題の一つとなっています。(翻訳:周莉)

「中国国際放送局 日本語部」 2007年10月21日

◆会期延長「ぎりぎりで判断」・自民国対委員長
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071021STXKA005421102007.html
 自民党の大島理森国対委員長は21日のNHK番組で、臨時国会の会期延長問題について「(最終日の)11月10日までの重要法案の議論を見て、ぎりぎり のところで判断したい」と述べ、最大の焦点である新テロ対策特別措置法案などの審議状況を慎重に見極める考えを示した。

 大島氏は重要法案として対テロ新法案のほか、労働関連三法案、被災者生活再建支援法改正案を挙げ、「議論し合意を求め決することが国会の最大の責任だ。 よく話し合っていく」と、成立に向け野党と協議を進める考えを強調した。〔共同〕(13:31)

◆高年齢者雇用開発コンテストで最優秀賞 鎌ケ谷の製造業『部品工業』
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20071021/CK2007102102058038.html
2007年10月21日
73歳で現役の溶接工の西文雄さん=鎌ケ谷市の部品工業新山工場で

 鎌ケ谷市東道野辺の製造業「部品工業」(清松桂一郎社長)が、本年度の「高年齢者雇用開発コンテスト」で最優秀賞(厚生労働大臣表彰)を受賞した。高度 な技を誇る熟練工が年齢に関係なく働けるよう定年制を撤廃したのをはじめ、体力が落ちた高齢者をサポートするため、職場環境の改善を図る数々の試みが高く 評価された。 (林容史)

 コンテストは、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構と財団法人高年齢者雇用開発協会が共催。高齢社会で経済・社会の活力を維持していくため、意欲と能 力のある高齢者が働ける職場づくりを実践している企業を表彰している。一九八六年度から「職務環境再設計コンテスト」としてスタートし、今回で二十二回 目。本年度は全国から九十六社の応募があり、同社が最高賞に選ばれた。
60歳以上が45人

 同社は六五年創業。建設用重機の手すりや運転席の保護材、バスの骨組み、サッシの窓枠などアルミや鉄製部品を製造している。現在、百四十五人いる従業員 のうち、四十五人が六十歳以上。内訳は六十−六十四歳が二十七人、六十五−六十九歳が十二人。七十歳以上も六人いる。

 当初、五十五歳定年制を取っていたが、九七年に撤廃、働く意欲と技術があれば年齢に関係なく正社員として雇用する方針に転換した。背景に、中小・零細の 製造業にとって若手の労働力確保が困難で、定着率も悪いという一面がある。しかし自身も七十歳を超える清松楢男会長(73)は「会社が急成長していく中、 即戦力が必要で、有能な技術者に辞められるのは困る。技術、能力がありながら定年だから辞めてもらうというのは、なじまない」と話す。
他社からも採用

 技術が必要な製造業の世界では「三年ぐらいやったところで一流にはなれない」という。これまで働いてきた社員を継続して雇用するとともに、他社を定年で 退職した“その道のプロ”も積極的に採用している。

 その結果、従業員の定着率が上がるとともに、熟練工による若手社員への技術伝承が進むなどの副次的な成果も上がっている。

 一方で、高齢者が働きやすいよう短時間勤務や短日数勤務制度を導入、高齢の社員の希望に合わせた労働体系を実現させている。また、仕入れ先や納入先の企 業に協力を求め、高齢者や女性の社員の負担を軽減するため、材料の重量や梱包量を減らした。このほか、使いやすい工具や設備などについて研究し、産業用ロ ボットの導入にも積極的だ。
体が続く限り

 最高齢の西文雄さん(73)=船橋市新高根=は、今年二月に入社したばかりだ。装飾金物などの溶接一筋の熟練工で、三宅一生さん、森英恵さん、山本寛斎 さんらデザイナーの作品を手がけた経験がある。高度な溶接技術を買われ、採用された。

 西さんは「うちで何もしないで、ごろごろしているより働いた方が楽しいし、体調もいい。体が続く限り働かせてもらいたい」と話し、「きれいな溶接をす る、と周囲にほめられると気持ちがいい。経験を買ってくれた会社の気持ちが何よりうれしい」と笑う。

 清松会長は「おれは(定年でも)続けるけど、社員には辞めろと言えない」という。そして「人は賃金のためだけに働いているわけではない。自分の理想を実 現し、社会貢献を果たしたときに満足感が得られる。定年だから翌日から仕事を奪うやり方は好ましくない」とその思いを語った。

◆メキシコ沖で移民乗せた船舶が転覆 15人死亡、9人行方不明
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2300846/2267056
【10月21日 AFP】(一部更新)メキシコ、テワンテペク地峡(Tehuantepec Isthmus)の太平洋岸沖で20日早朝、出稼ぎ労働者を乗せ中米から米国へ航行していたと見られる船舶が転覆し、少なくとも15人が溺死、9人が行方 不明となっている。2人は救助された。メキシコ海軍が同日伝えた。

 先の報道では、熱帯低気圧「Kiko」の影響で荒れた同水域で船舶が転覆し、24人が死亡したと伝えられていた。全米ハリケーンセンター(US National Hurricane Center)によるとKikoは20日、毎秒55メートルの暴風を伴い北西に進んでいたという。

 海軍は船とヘリコプターによる救出活動を続けており、9人の行方不明者の捜索に全力を投じているという。

 オアハカ(Oaxaca)州当局は、救出された2人がエルサルバドル人であることや、事故水域が米国への不法移民を乗せた船がしばしば使う航路であるこ とから、船に乗っていた大半は中米からの不法移民だと見ている。犠牲者の身元は特定されていない。

 テレビ報道では、救助されたグアテマラ人女性の話として、船は16日にグアテマラを出発したが、しけで難破したという。乗り合わせた乗客・乗員はグアテ マラ、エルサルバドル、およびホンジュラスの出身者で、合計25人ほどだったとされる。女性は、たるにしがみついて助かった。犠牲者の遺体は沿岸に流れ着 いたほか、漁船によって収容された。

 数年前にもグアテマラおよびエルサルバドルからの移民約20人が、同水域で同様の事故に遭い死亡している。メキシコ南部と国境を接するグアテマラは貧困 と政情不安に苦しんできた。米国のグアテマラ人からの送金は同国最大の外貨収入源となっている。(c)AFP
2007年10月21日

◆駐留米軍・思いやり予算、来年度は100億円減
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071021it01.htm?from=navr
 政府は20日、来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定改定に合わせ、思いやり予算のうち、在日米軍基地に勤 める日本人従業員の給与・手当を初めて削減し、来年度予算で約100億円の減額を目指す方針を固めた。

 財政難によるものだが、日米関係は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中断問題などで不安定になっており、政府としては、米側の反発の少ない日本人従 業員の労務費削減に踏み切ることにしたものだ。

 ゲーツ米国防長官は11月上旬に来日し、思いやり予算を定める特別協定の改定や、海自の給油活動問題について、石破防衛相らと協議する。

 全国の在日米軍基地で働く日本人従業員は現在、約2万5400人。その給与・手当の上乗せ分は、言語や慣習の異なる基地内で勤務する特殊性を考慮し、国 家公務員の水準を上回るものがある。内訳は、基本給の10%が支給される「格差給」約72億円や、語学手当の約3億円、退職手当上乗せ分の約21億円など だ。

 これらは思いやり予算を定める特別協定ではなく、日米地位協定に基づき、日本側が負担している。

 政府は当初、特別協定に規定された日本人従業員の基本給や、光熱水料などの削減を検討したが、「インド洋での給油活動が中断するうえ、基地再編の行方も 不透明で、米側の強い反発を招きかねない」(外務省幹部)と判断。米側の負担が増える光熱水料の削減は極力圧縮することにした。

 政府は特別協定のうち、米軍基地内の売店や娯楽施設などで働く日本人従業員の基本給についても、「利用者が負担するべきだ」として、日本側負担の削減を 求めていく考えだ。

 この問題で、政府はすでに、日本人従業員らで作る労働組合「全駐留軍労働組合(全駐労)」に削減案を提示し、協議に入った。

 政府は来年度予算案の編成に間に合わせるため、労組との交渉を早期に決着させ、米側との協議を11月中にまとめたいとしている。ただ、全駐労は削減に強 く反対しており、「最終的な削減幅は数十億円程度にとどまる可能性もある」(政府関係者)との見方もある。

 2007年度の思いやり予算は2173億円。ここ数年、在日米軍兵力が縮小する一方、基地従業員が増加傾向にあり、負担見直し論議の一因となっている。
(2007年10月21日3時0分 読売新聞)

◆有効求人倍率が上昇 景気回復の兆しか
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133838
 全国的な景気回復を受けて、田辺公共職業安定所(ハローワーク田辺)管内でも一般の有効求人倍率が上昇している。8月は0・82倍で、昨年同時期に比べ て0・21ポイント上昇した。求人倍率は、2001年度(0・31倍)を「底」に右肩上がりとなっているが、依然として県平均や全国平均よりも低い。


 ハローワーク田辺の管轄は田辺市(旧本宮町を除く)とみなべ、上富田、白浜の3町。管内の有効求人倍率は02年度0・32倍、03年度0・35倍、04 年度0・50倍、05年度0・57倍、06年度0・65倍と年々改善しており、07年度は前年度の数字を上回る見込み。求職者数は逆に減少傾向にある。

 同ハローワークによると、求人状況は職種によってばらつきがあり、中でも機械部品製造関係が好調という。

 求人は増えているが、まだ景気の先行きが読めないためか、パートタイム労働者の求人が全体の4割程度を占める状況が続いている。8月の月間有効求人数の 合計1788人中、パートは810人となり、半分近くを占めた。

 和歌山労働局によると、8月の県平均の有効求人倍率は0・97倍(前月比0・04ポイント増)で、1倍が目前に迫っている。県内8つのハローワークごと の数字で見ると、湯浅管内だけが1・21倍で1倍を超えており、次に和歌山管内(0・97倍)、新宮、海南管内が(0・87倍)と続く。田辺管内は県内で 3番目に低い倍率だった。

 厚生労働省の発表では、8月の有効求人倍率の全国平均は前月を0・01ポイント下回る1・06倍で、正社員の有効求人倍率は0・61倍となっている。

 また、雇用対策法が改正され、10月からは労働者の募集・採用時の年齢制限が禁止されるようになった。背景には、高齢者や年長のフリーターら一部の労働 者の応募の機会が閉ざされている現状がある。田辺ハローワークは各事業所に対し、この年齢不問求人への理解を呼び掛けている。
(紀伊民報 '07/10/21)


UP:20071021 REV:随時
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