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労働関連ニュース 2007年10月16日から20日




◆トンネル粉じん対策強化案 濃度測定の義務化や換気徹底
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200710200103.html
2007年10月20日
 トンネル工事現場の労働環境を改善するため、粉じん対策を強化する厚生労働省令改正案の概要がわかった。粉じん濃度について半月に1回の測定を義務づけ るなど、企業への規制を具体的に列挙した。国発注のトンネル工事でじん肺になったとして元作業員らが国に損害賠償を求めた訴訟の和解で、原告側が請求権を 放棄する代わりに求めた対策強化の具体策にあたる。

 改正されるのは粉じん障害防止規則など。22日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)のじん肺部会に示され、来年3月に施行される見通しだ。

 改正の要綱案では、粉じん作業をする坑内作業場では「換気装置による換気の実施または同等以上の措置を講じなければならない」とし、工事現場での換気の 徹底を図る。

 原告側の要求が強かった粉じん濃度の測定の義務づけについては、トンネルの長さが短くて測定が難しい場合を除き、「半月以内ごとに1回、定期に、空気中 の粉じんの濃度を測定しなければならない」と明記。その結果によって換気装置の風量の増加など、健康被害が起きないようにする措置も求めている。

 さらに、動力を使って鉱物などを掘削したり積み込んだりする場所や、コンクリートを吹き付ける場所では、通常のマスクより性能の高い電動ファン付きマス クを労働者に使用させることを義務づけた。

 全国11地裁に提起されたトンネルじん肺訴訟では5地裁で国の敗訴が相次ぎ、今年6月、国が対策強化を確約する一方、原告側が損害賠償請求権を放棄する ことで和解が成立。国が具体的な対策強化を検討していた。

◆「勤務前8時間は飲酒禁止」でいいの? バス運転手
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710200078.html
2007年10月20日
 阪神電鉄のバス運転手が過去3年間に15人、乗務前の飲酒検査でアルコールの陽性反応を示していた問題で、関西の他の大手バス会社でもアルコール検査で 乗務停止になる運転手が相次いでいたことがわかった。【9月29日付朝刊から】

出勤時に呼気中のアルコールを検査するバス運転手=大阪府高槻市芝生町4丁目の同市営バスの営業所で

      ◇

 バス会社や事業者が、乗務前の運転手へのアルコール検査に本格的に乗り出したのは02年ごろからだ。この年の夏に起こったジェイアール東海バスの飲酒運 転事故がきっかけだった。

 いま、大半のバス会社では、運転手の出勤時や乗務前に営業所にあるアルコール検知器で呼気を調べる。各社が独自に決めた基準値を超えれば、運転手は乗務 停止となり、懲戒処分になる場合もある。

 なぜ違反が相次ぐのか。原因の一つとみられるのが、多くのバス会社にある「少なくとも勤務前の8時間は飲酒禁止」の内規だ。

 京阪バスで今年度、乗務前検査で基準値(呼気1リットル当たり0.07ミリグラム)を上回ったのは14件。運転手の自己申告では、酒量は缶ビール (500ミリリットル)1〜3本程度で、いずれも飲んでから9〜11時間経過していた。

 運転手側からは「ルールを守って8時間あけたから大丈夫と思った」(京阪バス)など、戸惑いの声が上がっている。

      ◇

 各社が定めた内規「8時間前の飲酒禁止」の根拠は何か。日本バス協会(東京)によると、国土交通省自動車交通局が02年に出した飲酒運転防止の通達だ。 この通達は「勤務前少なくとも8時間以上は飲酒をしないことを運転者に徹底する」ことをバス会社に求めている。

 ところが、国交省に「なぜ、8時間なのか」尋ねると、「決して、アルコールが体内から抜ける時間の基準ではありません」(同局安全政策課)との答えが 返ってきた。

 同課によると、バス運転手の労働時間は厚生労働省の大臣告示で、勤務と次の勤務の間の休息時間は最低8時間以上と定められているため、「勤務前の休息時 間に酒を飲まないようにという趣旨です」。

 ところが、通達を受けた日本バス協会では、飲酒運転防止対策マニュアルをつくる際、加盟社から「飲酒を禁止する時間の目安が欲しい」との声が出たため、 国交省の通達に加え、酒造会社のホームページでビール大瓶1本なら約3時間でアルコールが分解するとあったことから、晩酌程度なら8時間ぐらいだろうと、 02年10月に「勤務時間前8時間は飲酒を禁止」というマニュアルをつくった。

 多くの加盟社がこの文言を社内の内規にしたため、マニュアルには8時間以上たっても酒が残る場合があることも記載していたが、現場では「アルコールが抜 ける目安が8時間」という認識が広がっていったらしい。

      ◇

 「8時間なんて頭に入れない方がいいと思う。人生が狂いますよ」。大阪市内のバス会社に勤める40代の運転手は語気を強めた。飲酒から8時間たっても基 準値以上のアルコールが出た同僚を何人も見てきた。

 航空業界では、日本航空や全日本空輸は、出発時刻か出勤時刻のそれぞれ12時間前から乗務員の飲酒を禁じている。JR西日本や関西の大手私鉄は乗務前に 飲酒検査をしているが、ほとんどが禁酒時間は設けていない。

 実際、アルコールが分解するにはどのぐらいの時間がかかるのか。京都府立医科大学の吉本寛司准教授(法医学)によると、一般的に体重60キロの男性が ビール大瓶2本程度を短時間で飲んだ場合、分解時間は約8時間が目安だが、個人差もあり、飲み方や体調によっても大きく変わってくるという。

 バス業界で一人歩きしてしまったとも言える「8時間」。日本バス協会は「8時間以上たっても酒が残る場合があることを改めて周知徹底したい」としてい る。

◆トレビの泉が真っ赤に染まる
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2300621/2263770
2007年10月20日
【10月20日 AFP】イタリアの首都ローマ(Rome)で19日、無政府主義者と称する一団が観光名所トレビの泉(Trevi Fountain)に染料を投げ込む事件が発生し、泉の水が深紅に染まった。

 泉の周辺にまかれたビラには前日18日に始まったローマ映画祭(RomeFilmFest)について、1500万ユーロ(約25億円)の予算を批判した 上で、「主催者は(会場だけに)赤いカーペットを敷きたがっているが、われわれはローマ全市を赤く染めたい」と書かれていた。

 グループは「われわれはぜい弱な立場にある高齢者や病人であり、労働者や学生だ」と主張。「灰色でブルジョア的な社会に」異を唱えるとし、「この灰色を 朱に染めることを使命とする」と述べている。

 ビラは「われわれは今日、偽りの権力への追従者や国際市場を信奉する奴隷に対する戦いを賛美し、生命と歴史への新たな暴力的概念を誕生させる」などと記 載されていた。

 ビラには、同国の独裁者、ベニト・ムソリーニ(Benito Mussolini)元イタリア首相が1909年にファシズムの公式芸術として定めた未来派芸術運動との関係を示唆する「FTM Azionefuturista 2007」の署名があったという。(c)AFP

◆県内新規高卒の内定好調41.7%
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710206
福島放送 2007年10月20日 10時31分
県内の高校を来春卒業する就職希望者の内定率は9月末現在、前年同期を2・1ポイント上回る41・7%で、過去10年間で2番目に高い水準となった。

9月末としては5年連続で前年を上回り、高校新卒者採用の改善傾向が続いていることを示した。

福島労働局が19日、発表した。

高校卒業予定者の採用内定は9月16日から始まり、内定率の集計は今回が初めて。

求職者数は前年同期比2・4%減の6190人で、内定者は2・7%増の2580人となった。

求人数は5・0%増の8939人で、このうち県内事業所は0・9%減の5229人、県外事業所は14・6%増の3710人となっている。

9月末現在の内定率は平成14年度に21・8%まで落ち込んだが、15年度から上向き始めた。

今回は10年度以来、9年ぶりに40%台に回復。

特に県外事業所からの求人数が大幅に増えたことで、県外内定率は過去10年間で最高の67・5%を記録した。

◆12月15日から最低賃金引き上げ−香川労働局
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071020000097
2007/10/20 09:27
 香川労働局は19日、県内の4つの産業別最低賃金(時間額)を11―3円引き上げると発表した。「冷凍調理食品製造業」は6年ぶりの引き上げとなる。発 効は12月15日で、約500事業所で働く約1万5000人の労働者に適用される。

 産業別の引き上げ額と改定後の最低賃金は「船舶製造・修理業、舶用機関製造業」が11円増の785円、「一般機械器具製造業」が10円増の780円、 「電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業」が11円増の733円。11円増の大幅な改定だった県最低賃金と同水準の引き上げとなっ た。

 冷凍調理食品製造業は3円増の740円。業況は依然厳しいものの、県最低賃金の引き上げを考慮して見直した。

 香川地方最低賃金審議会(西山一郎会長)が18日までに塚田滋香川労働局長に答申。同局は景気回復や賃金実勢などを考慮した上で、答申通りの改定を決め た。

◆ノーベル賞学者、黒人差別発言 米英で大きな波紋
 http://www.asahi.com/international/update/1020/TKY200710200041.html
2007年10月20日10時24分
 DNAの二重らせん構造を発見して1962年にノーベル医学生理学賞を受けた米国の分子生物学者ジェームズ・ワトソン博士(79)が英紙とのインタ ビューで、黒人が人種的に劣っているという趣旨の差別発言をし、大きな波紋を呼んでいる。

 同博士は14日付のサンデー・タイムズ紙で「アフリカの将来を悲観している」とし、「社会政策はすべて、彼ら(=黒人)の知性が我々の知性と同じだとい う前提を基本にしているが、すべての研究でそうなっているわけではない」と語った。さらに「黒人労働者と交渉しなければならない雇用主なら、そうでないこ とを分かっている」と続けた。

 この発言に対して、同博士が所属する米ニューヨーク州のコールド・スプリング・ハーバー研究所の理事会は18日、「遺憾だ。我々は、ワトソン博士の発言 につながるような研究は一切行っていない」と厳しく批判。博士を停職とすることを決めた。

 ワトソン博士は新著の宣伝活動で英国を訪れていたが、講演のキャンセルが相次いだ。博士は18日、「ただただ謝るのみ。発言は私の本意ではない。もっと 大切なことは、発言に科学的な根拠がまったくないことだ」と謝罪し、宣伝活動を中止して帰国した。

◆ADR開設へ課題探る−丸亀で社労士フォーラム
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20071020000113
四国新聞 2007/10/20
 中四国地方の社会保険労務士が集う本年度の「社労士フォーラム」が19日、香川県丸亀市内のホテルで開かれた。社労士会による労働紛争解決センター(民 間型ADR機関)をテーマに講演を行い、ADRの開設に向けての課題や可能性を探った。

 会合で全国社労士会連合会の大槻哲也会長が講演。4月から社労士がADR機関を設け、個別労働関係紛争の解決の代理人を務められるようになったのを受 け、制度の現状や社労士の今後の取り組み方などを説明した。

 社労士が代理人になることで労務管理の専門家としての知見を生かせるが、単独で扱う紛争価額が60万円以下に定められるなど限界もあるのが現状。大槻会 長はこれらを改善する上で、社労士が積極的に実績を上げていく必要性などを訴えた。

 フォーラムは中四国の9県が持ち回りで毎年行っており、本年度は香川県社労士会が当番。約300人が出席した。この日は、高松地裁の佐藤武彦所長による 「裁判員制度の導入と社会保険労務士の役割」と題した講演もあった。

◆県内企業の87%が高齢者雇用措置
全国平均下回る
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/20/7.html
山梨日日新聞 2007年10月20日(土)
 山梨労働局が十九日発表した高年齢者の雇用状況(六月一日現在)によると、改正高年齢者雇用安定法で義務付けられた六十五歳までの段階的な雇用確保措置 を取っている企業の割合は87・4%で、前年同期から6・7ポイント増加した。全国平均の92・7%を大きく下回っており、同労働局は「未実施企業に対す る指導を強化したい」としている。
 中小企業(従業員五十一−三百人)五百十四社、大企業(三百一人以上)四十八社の計五百六十二社が提出した報告書を集計した。
 定年の廃止や引き上げ、雇用継続制度の導入など高年齢者の雇用確保措置を実施している企業は四百九十一社。規模別では中小企業が前年同期比7・8ポイン ト増の86・6%(四百四十五社)、大企業が4・2ポイント減の95・8%(四十六社)となっている。未実施は七十一社(大企業二社、中小企業六十九社) だった。

◆高齢者継続雇用制度導入は93・3% 県内企業
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071020/news20071020054.html
愛媛新聞社 2007/10/20
 愛媛労働局は19日、改正高年齢者雇用安定法(高齢法)に基づく60歳定年後の雇用確保措置の実施状況をまとめた。県内の民間企業973社の93・3% が継続雇用制度などを導入。導入率は前年同期比で8・8ポイント上昇したが、定年の「引き上げ」「廃止」に踏み切った企業は計16・4%にとどまった。
 高齢法では、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるのに合わせ、サラリーマンが65歳まで働けるよう企業に雇用確保措置を義務付け。事業主 は、継続雇用制度導入▽定年引き上げ▽定年廃止―のいずれかの措置を講じる。雇用上限年齢は、2006年の62歳から段階的に引き上げ、13年4月以降は 65歳となっている。
 調査は6月1日現在で、従業員51人以上の973社が対象。雇用確保措置を実施済みの企業は908社で、未実施企業は65社。規模別では従業員300人 以下の中小企業(854社)が92・5%(前年同期比9・5ポイント増)、大企業(119社)が99・2%(同4・9ポイント増)だった。

◆新会長に吉岡氏 連合静岡 地域協ごと戦略策定
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071020000000000017.htm
静岡新聞 2007/10/20
 連合静岡は19日、定期大会を静岡市清水区内で開き、新会長に吉岡秀規氏(55)=JAM静岡=を選出した。小糸製作所労組出身。同労組、JAM静岡の 執行委員長、連合静岡副会長を歴任し、平成17年から連合静岡事務局長を務めていた。吉岡氏は「県内の160万人の労働者すべての幸福を考える取り組みを 進めたい」と抱負を述べた。
 17年から会長を1期2年間務めた平野哲司会長(58)=自動車総連=は退任し、兼務している県労働者福祉協議会長の専任となる。吉岡氏の後任の事務局 長には天野敬久氏(49)=電力総連=が就任した。
 定期大会では「地域に根ざした顔の見える労働運動」を柱に、政治・政策、組織対策、教育機能に特化した平成19・20年の活動方針を決めた。戦略策定や 政策の実行に向けた事務局組織は、従来のピラミッド型から11の地域協議会が主体的に地域戦略を策定し、これを本部が支援していく新体制に変更することに した。
 大会では、4月の統一地方選や7月の参院選の総括も行い、選挙結果に対する意見を交わした。民主党県連への支援を確認した上で、「民主県連の基盤はぜい 弱で、県内東部と中部以西で明確に格差がある。県内全般で連携を強化する体制が必要」との認識で一致した。
 役員の改選に伴い、退任する平野哲司会長は「副会長の時代から9年間務めた。1人の百歩より、100人の一歩を大切にする精神で労働福祉の向上に取り組 んできた。今後も組合員が結集し、労働を中心とした福祉国家を目指してほしい」とあいさつした。

◆県人材育成ネット発足 長野で初会合
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8672
更新:2007-10-20 6:00
 県内製造業の人材育成のため、県や企業、大学などの産学官が連携する「県産業人材育成支援ネットワーク」が発足し、19日に長野市内で初会合を開いた。 来年4月に設置を予定している県産業人材育成支援センターと合わせ、情報交換や相互支援などを行っていく。

 県内の産業振興を目指す県産業振興戦略プランで基本戦略に定めた項目の1つ。県や長野労働局、県経営者協会、県商工会議所連合会、信州大学、諏訪東京理 科大学など、県内の産学官から25団体が参加した。

 会合では、少子化や非正規雇用の増加、団塊の世代の退職などにより、産業における人材の確保や高度な技術開発、熟練技能の習得などは主要課題と位置づ け。産業振興に向け、産学官それぞれが持つノウハウを活用するとの設立趣旨を確認した。具体的な活動の調整や支援を行うため、県は来年4月に県産業人材育 成支援センターの設置を計画している。

 出席者からは、信州大学が諏訪地方などで開いている企業向けの講座などの取り組みのほか、フリーターを受け入れ育成を行っている企業の試みなどが紹介さ れた。

 村井仁知事は「経済成長の源は人材。情報交換を通じ、活発な事業展開を期待したい」と述べ、協力を呼び掛けた。

◆短期建設労働者、約20万人の退職金未払いか
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i101.htm?from=navr
 建設業で働く短期労働者らを対象とした「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性があることが19日、明らかになっ た。

 未払いの総額は不明だが、数百億円の規模に上る可能性もある。厚生労働省が同日、民主党の長妻昭衆院議員に説明した。

 同制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。建設業界では、労働者が短期間で勤め先を変え工事現場を移りながら働 くケースが多く、特定の勤め先から退職金を受け取りにくい。このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。同機構と契約し た事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。証紙が1年分たまると手帳を更新し、事業主 が変わっても、各期間の掛け金を通算できる。

 厚労省によると、制度発足の1964年以来、3年以上、手帳を更新していない「長期手帳未更新者」は約41万人で、未払いの可能性がある。ただこのう ち、掛け金を2年以上納めて受給資格がある労働者は半数程度と見られる。

 2006年度に手帳の更新が3年以上なく、新たに未更新者とされた約3万3000人を同機構が実態調査をしたところ、約2万1000人はすでに退職して 連絡が取れないか、または、勤め先から回答がなく、未払いになっている可能性があることがわかった。

 同機構は退職金の支払いについて、公的年金などと同様に、本人から請求を受けて支給する「申請主義」を取っており、「届け出がなければ、退職金が未払い なのか、一時的に建設業界で働いていないだけなのか、わからない」としている。

 同制度には、06年度で全国の約19万の事業主が契約しており、加入者は約270万人。06年度の1年間の掛け金は約500億円で、支払われた退職金は 約8万人に約740億円だった。

 退職金の未払い問題では、中小企業退職金共済制度で約49万人分の計365億円が未払いになっていることが判明している。
(2007年10月20日3時1分 読売新聞)

◆人口減で地域存立の危機 少子化白書が警鐘 '07/10/19
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710190353.html
 政府が十一月二日に閣議決定する「二○○七年版少子化社会白書」の全容が十九日、明らかになった。新人口推計に基づき、五五年には日本の総人口が九千万 人を下回り、国民の約二・五人に一人が六十五歳以上の高齢者になることを指摘。「人口減少社会の到来」に伴い「過疎地では防犯、消防などの自主的な住民活 動や、集落という共同体の維持さえ困難な状況になり、地域の存立基盤にもかかわる問題が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

 対応策では、社会全体でワークライフバランス(仕事と家庭生活の調和)の実現に取り組むことや、子育て支援など少子化対策への効果的な財政投入の必要性 を強調。

 年金や高齢者医療費、介護費が増大する中で社会保障制度の破たんを避けるため「高齢者に対する給付内容の見直しや、給付と負担の均衡措置を講じていかね ばならない」とも明記した。

 また、生産年齢人口(十五―六十四歳)が今年の八千三百一万人から五五年には四千五百九十五万人になり、総人口に占める割合が51・1%まで低下すると の予測を引用。労働力確保に向けて「若者、女性、高齢者ら働く意欲を持つすべての人々の就業参加を実現」することが不可欠とした。

 少子化の背景にある晩婚、晩産化をめぐっては(1)平均初婚年齢(○六年)は夫三○・○歳、妻二八・二歳(2)子供を産んだときの母親の平均年齢(同) は第一子が二九・二歳―で、いずれも前年から上昇しているとのデータを紹介。○六年は出生数、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子ども数の推計値) とも六年ぶりに増加に転じたが、「今年に入って出生数は前年に比べて減少傾向にあり、楽観できない状況」と戒めた。

◆岩教組の砂金氏が新会長に[ニュースエコー 岩手放送 - 2007年10月19日19:20]
 http://news.ibc.co.jp/item_6544.html
今後2年間の運動方針や役員人事などについて話し合う、連合岩手の定期大会が盛岡で開かれ、岩教組委員長の砂金文昭氏が、新しい会長に選ばれました。
大会には県内各地から連合傘下の代議員、およそ200人が出席しました。佐々木敏男会長は「ワーキングプア、雇用格差などたくさんの問題を抱える中、運動 の先頭に立って闘っていきましょう」とあいさつし、連合の存在意義を強調しました。大会では非正規労働者への支援や、労働相談窓口の充実をなどを柱にし た、今後2年間の運動方針が決まりました。また既に退任した佐々木会長の後任には、岩手県教職員組合委員長の砂金文昭氏が選出されました。

◆松江市労使交渉 スト突入見送り
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444494004
(山陰中央新報 '07/10/20)
 学校給食調理の全面民間委託、校務技師の全校嘱託職員化を提案した松江市と、同市職員ユニオンの労使交渉が十九日午前零時過ぎ、決裂した。組合側は時限 ストライキを背景に臨んだが、交渉の継続を望みスト突入は見送った。事態の打開に向け島根県労働委員会への救済申請を検討している。

 市の提案は、行財政改革実施計画に盛り込まれた推進項目で、組合員六十五人が対象。計画完了予定の二〇〇九年度までに事務部門への配置転換を示した市側 に対して、組合側は現職場での雇用継続を求めた。

 交渉は十八日午後八時から始まり、同九時半に前進なく打ち切り。市側は事務交渉で、配置転換の数年延期を示したが、組合側は「雇用継続につながらない」 (大原康史執行委員長)として折り合いがつかず、そのまま決裂した。

 大原執行委員長は「ストより、もう一度交渉する方が大事。配置転換に対応できず、雇用の場がなくなるというのは運動の根幹にかかわる」と説明。週明けの 県労働委への申請を視野に、対応を協議している。

 交渉に当たった市総務部の川原良一部長は「行革を進めることの見直しはないと思っている。理解いただけるように交渉は引き続きやっていきたい」と話し た。

◆NOVA、19日予定の給与支払わず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071019i414.htm?from=navr
 英会話学校最大手のNOVA(統括本部・大阪市)が、19日に延期していた日本人社員と外国人講師への給与支払いを行わなかったことがわかった。

 関係者によると、9月27日の支給を予定していた日本人社員給与と、今月15日の支給を予定していた外国人講師給与について、猿橋(さはし)望社長から 先週、「19日に払う」とファクスで連絡があったが、必要な資金が統括本部に入金されなかったという。

 一方、NOVAは同日、重要情報の適時開示の遅れなどに関する改善報告書をジャスダック証券取引所に提出した。

 適時開示が遅れた理由として<1>適時開示の重要性に対する猿橋社長の理解不足<2>猿橋社長への権限集中――などをあげ、改善のため、広報・IR担当 部門を新設し、担当役員の権限強化を行うなどとしている。

 NOVAは5日に報告書を提出したが、ジャスダックから「内容が明らかに不十分」として再提出を求められていた。
(2007年10月19日20時27分 読売新聞)

◆2007/10/19-19:52 住み込み管理人にも残業代=「時間外も住民対応で待機」−最高裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101900881
 夫婦でマンションの住み込み管理人をしていた女性(67)が雇用主で大林組子会社の「大林ファシリティーズ」を相手に、残業代など約4000万円の支払 いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は19日、「所定労働時間外にも、住民らに対応できるよう待機せざるを得ない状態に置か れていた」と述べ、残業代は支払われると判断した。
 その上で、通院や犬の散歩に使った時間は「管理人の業務とは関係ない私的行為」とし、実際の残業時間算定のため、審理を二審東京高裁に差し戻した。

◆連合富山の次期会長に森本氏
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071019_13287.htm
2007年10月19日
 連合富山の次期会長の立候補の届出が19日夕方締め切られ、金属・機械メーカーの労働組合、JAM北陸の執行委員長で連合富山の森本富志雄副会長のみが 立候補し、次期会長に就任することが決まりました。

 連合富山の次期会長に就任するのは民間労組の産別で最も大きいJAM北陸の執行委員長で連合富山の森本富志雄副会長(53歳)です。

 草嶋安治会長が今期限りで勇退するのに伴う後任人事を巡っては、森本副会長のほかに自治労県本部の委員長で連合富山の石黒博会長代理を推す声があり、役 員推薦委員会で選考作業が進められていましたが、調整は難航し、一本化できませんした。

 初めて役員選挙になる可能性もありましたが、石黒会長代理は、「選挙戦は避けるべき」として会長選には立候補しませんでした。

 役員人事は今月26日の定期大会で正式決定されます。

◆【神奈川】初の総合評価試行案件を公告 藤沢市(10/19)
 http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03334.html
 藤沢市は10月18日、同市初の総合評価方式の試行案件となる「鵠沼海岸線他1路線舗装打換工事」の一般競争入札を公告した。舗装700点以上の市内業 者を対象とし、31日まで参加資格確認申請書を受け付ける。簡易な施工計画や企業の技術力を評価する簡易型総合評価方式を採用。加算点を最高12点に設定 した。落札者の決定は、標準点(100点)と加算点の合計である「技術評価点」を入札価格で割って得られる「評価値」が最も高い者を候補者とする除算方 式。入札参加希望者を対象とする説明会をきょう19日午前10時から市役所職員会館で開く。
 今回の工事では、@簡易な施工計画(最高3点)A企業の技術的能力(同7点)B企業の社会性・信頼性(同2点)―の3項目を評価する。
 施工計画では、夜間工事の短縮に対する提案(1点)と、安全対策への提案(2点)を求める。
 技術的能力として、▽過去5年間の同種工事の施工実績(同市発注の工事実績2点、同市以外1点)▽過去2年間の同種工事の成績(75点以上が2件以上で 2点、1件で1点)▽過去5年間の優良工事表彰の受賞実績(2回以上で2点、1回で1点)▽ISO9001の認証取得(1点)―を配点する。
 社会性・信頼性では、同市との災害協定締結(1点)と建設業労働災害防止協会への加入状況(1点)を見る。
 同市では、2007年度の試行を今回の工事1件としており、年度内に試行結果を検証した上で、08年度以降の対応を検討する。現段階で08年度の対応は 固まっていないが、10月に策定したガイドラインに基づき試行を拡大していく見通しだ。
(2007/10/19)

◆名古屋で企業誘致シンポ
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071019_4.html
2007年10月19日
 県企業立地推進課は16日、名古屋市内のホテルで、製造業や情報通信関連企業を対象に「沖縄経済特区シンポジウムin名古屋」を開催した。9月に大阪と 東京で開催した企業誘致セミナーに続き本年度3回目の開催。企業関係者ら約130人が参加。仲井真弘多知事自らプレゼンテーションする「トップセールス」 で、特別自由貿易地域や情報特区、金融特区内への進出を呼び掛けた。

 沖縄新世代経営者塾塾長を務めるPHP総合研究所の江口克彦社長が沖縄の投資環境などについて基調講演。仲井真知事は沖縄の特区制度や豊富な労働力、 IT津梁パーク整備事業などについて紹介した。

 また、名護市の金融特区に進出している安藤証券のほか、豊見城市のソニーサプライチェーンソリューション、特自貿内の沖縄岸田製作所の代表者らがパネル ディスカッションで進出のメリットや現状を報告した。

 製造業が盛んな名古屋では労働力不足が深刻な上、地震に対する企業の不安もあることから、沖縄の地理的、制度的魅力の両面をPRした。県の担当者による と、参加企業の関心は高く、中にはすでに沖縄への進出を検討している企業が5、6社あるという。

◆来年1月から金木病院土曜休診へ
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071019143158.asp
2007年10月19日(金)
 五所川原市の公立金木病院が、二〇〇八年一月から土曜日の一般外来診療を休止する方針を固めたことが十八日、分かった。十月から救急車受け入れを再開し たことなどに伴い、医師など医療現場の過重労働を緩和するため。救急患者には従来通り対応する。

 同日、同病院で開いた病院組合議会議員に対する説明会で示した。

 会議は非公開だったが、病院組合管理者の平山誠敏市長ら複数の出席者によると、土曜の外来数が平日より極端に少ないことや、他の公立病院も休診している 例が多いことなどを病院事務局が説明、休診に理解を求めたのに対し、議員側から反対意見はなかったという。

 同市では、西北中央病院も〇八年一月から土曜日を休診とする予定。

◆仏大規模交通ストが2日目に突入、国民の過半数は大統領を支持
 http://www.afpbb.com/article/economy/2300055/2259678
2007年10月19日
【10月19日 AFP】仏政府の特別年金制度改革に反対する公共交通職員らによる大規模ストライキは19日、2日目に突入した。最大規模の労働総同盟(CGT)は延長に 反対しているものの、2労組が24時間のスト延長を決定した。主要労組幹部らは22日に会合を開いて今後の対応を協議する。

 仏国鉄(SNCF)は「19日も終日ダイヤが大幅に乱れる」として利用客に注意を呼び掛けている。

 政府側はストに屈服せず、改革を続行する姿勢だ。

■通勤の足大きく乱れ、レンタル自転車が大活躍

 18日の仏各地では、公共交通機関がほぼストップし、通勤客や観光客らに大きな影響が出た。出勤をあきらめる人が多い中、徒歩や自転車で職場に向かう人 々の姿が見られ、今年サービスを開始したセルフサービスのレンタル自転車「ベリブ(Velib)」のレンタル回数は18日だけで過去最高の13万5000 件を記録した。

 警察発表によると、仏全土でデモ参加者は15万人に上った。労組側は、パリ1都市のみで2万5000人が参加したとしている。

■美術館休館、演奏会も中止、大統領邸宅は電力供給がストップ

 オルセー美術館(Musee d'Orsay)やルーブル美術館(Louvre)などいくつかの美術館が休館になったほか、オペラ座やコメディ・フランセーズ(Comedie Francaise)では夜の演目が中止された。

 ストには電力会社職員も参加し、サルコジ大統領が使用するベルサイユ(Versailles)宮殿敷地内の政府所有の邸宅「ランテルヌ(La Lanterne)」への電力供給が止まった。

■社会党は政府を攻撃

 大規模ストライキについて、4月の仏大統領選挙でサルコジ大統領に破れた社会党(PS)のセゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)氏は、大統領の選挙公約である「成長と信頼」が「不信と横暴」に変わったことを意味すると述べた。

 また、社会党関係者らは、サルコジ大統領がデモ当日にセシリア(Cecilia Sarkozy)夫人との離婚を発表したのは、報道の影響を弱める意図によるものだとの見方を示している。

■世論はサルコジ大統領を支持

 ただ、19日に発表されたフィガロ(Le Figaro)紙と報道専門TV局LCIの世論調査では、仏国民の67%がサルコジ大統領の提唱する特別年金制度改革に賛成しており、反対は30%にとど まっている。

 この世論調査は17日から18日にかけて、大人916人を対象に行われたもの。ストの期間については40%が「あと数日は続く」と考えており、32%が 「長期間におよぶ」、27%が「すぐに終結する」と考えているという。(c)AFP

◆都内タクシー、12月値上げ 初乗り710円
 http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200710190258.html
2007年10月19日13時28分
 国土交通省は19日、東京都内(23区と武蔵野市、三鷹市)のタクシー業者から申請があった運賃値上げについて、政府の「物価に関する関係閣僚会議」の 了承を得て公示した。加算運賃を含む値上げ率は7.22%で、初乗りの上限運賃は現在の2キロ660円から同710円、加算運賃は現在の274メートルあ たり80円から、288メートルあたり90円になる。値上げは10年ぶり。

 国交省はまた、東京・多摩地区と神奈川(横浜市周辺)の値上げも公示した。3地区とも12月3日から値上げされる。初乗り運賃が法人タクシーより10円 安かった個人タクシーも含め、多くが上限運賃になりそうだ。

 タクシー運賃は全国90地区ごとに決められ、国交省は労働者の待遇改善や燃料費高騰を理由に、これまで10地区の値上げを認めていた。

 ただ、都内は全国の物価に影響を与えるため、関係閣僚会議の了承が必要。当初は5月にも認められると見られていたが、大田経済財政担当相らが「消費者に 負担を求めるのは納得できない」などと難色を示し、結論が長引いていた。

 タクシー運賃値上げは、病院に通うお年寄りや収入の少ない世帯には、重い負担となる。

 東京都港区の東京慈恵会医大病院前。次々とタクシーが止まり、松葉づえをついた人やお年寄りらが降りてくる。

 肺気腫を患い、月に1度の診断を受けにきた男性(79)に付きそう家族は値上げを知り、「困りますねえ」とつぶやいた。呼吸を助ける機器を持ち歩くた め、買い物などでも頻繁にタクシーに頼らざるを得ない。「生活の足なので、50円でもきついです」

 交通事故で鎖骨を折ったという自営業の男性(74)も「もう乗れないね」とこぼす。「一部の大企業は景気がいいみたいだが、零細はまだまだ。しわ寄せは いつも中小に回ってくる」

 社会福祉士で都老人総合研究所客員研究員の池田恵利子さんは「値上げをするならば、介護タクシーをもっと使いやすくするなど、自治体と協力してお年寄り をサポートする努力もして欲しい」と注文をつける。

◆長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2007101900285b4
 政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に社会全体で取り組む数値目標案 をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10%に高めるなどが柱で、年内に作成する行動指針に盛 り込む。

 数値目標は18日の会合で厚生労働省が示した。男性の育児休業取得率は2005年で0.5%にとどまるが、今から5年後に5%、10年後に10%に高め る。6歳未満の子を持つ男性の育児・家事関連時間も現在の1日あたり60分から、10年後に2時間30分に増やす。

 年次有給休暇の取得率は現在の50%弱から10年後に100%に引き上げる。仕事以外の時間を確保できるようにするだけでなく、就業を促す目標も盛り込 んだ。例えば、第一子の出産前後も継続して働く女性の比率を現在の38%から10年後に55%に引き上げる。

◆公務員へのスト権付与は両論併記 政府調査会
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101901000306.html
2007年10月19日 12時31分
 スト権を含む公務員への労働基本権付与の是非を検討していた政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)は19日午前の会合で、最 終報告を決定し、渡辺喜美行政改革担当相に提出した。

 渡辺担当相は「今度は政治に大きな課題が託された。よりよい公務員制度実現のため、議論を進めたい」と述べた。

 最終報告は非現業の公務員に対し、これまで認められていなかった団体交渉権のうち、労働条件を労使交渉で決定できる団体協約締結権に限り付与することな どが柱。労働基本権制約の代償措置の役割を担った人事院勧告制度の廃止も盛り込んだ。

 一方で、全公務員に認められていない争議権(スト権)付与の是非については、両論併記で事実上結論を先送りした。最終報告は、来年の通常国会に提出予定 の「国家公務員制度改革基本法案」に反映される見通しだ。
(共同)

◆公務員に協約締結権 人勧制度廃止も明記 政府調査会が報告まとめ
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55847.html
(10/19 12:02)
 政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)は十九日午前、首相官邸で会合を開き、公務員の労働基本権に関する報告をまとめ、渡辺 喜美行政改革担当相に提出した。労使交渉で給与水準などを定められる「協約締結権」を付与することが柱。政府は来年の通常国会に提出する「国家公務員制度 改革基本法案」(仮称)に反映させる方針だ。

 報告では、能力・実績主義の導入をふまえ、一定の非現業職員に協約締結権を認める一方、給与水準を決めている人事院勧告制度の廃止を明記。実現までに五 年程度の期間が必要と指摘した。

 また、争議(スト)権については賛否両論を併記したが、渡辺氏はあいさつで「私としてはかねて争議権は付与すべきだと考えていた。政府内部で方針を決め たい」と述べ、付与に前向きな意向を示した。警察職員などへの団結権の付与拡大も両論を併記し、結論を先送りした。

 警察や消防、自衛隊の職員などをのぞく公務員には現在、労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)のうち、組合を組織できる団結権が認められているが、 国有林野職員らをのぞく非現業職員には団体交渉権の一部である協約締結権がなく、争議権はすべての職員で認められていない。代替措置として、第三者機関で ある人事院が給与水準を勧告している。

◆差別発言で講演中止に ノーベル賞のワトソン博士
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101901000249.html
2007年10月19日 11時41分
 【ロンドン19日共同】DNAの二重らせん構造の発見で1962年のノーベル医学生理学賞を受賞した米科学者ジェームズ・ワトソン博士(79)が、黒人 が劣っているなどとの人種差別的な見解を英紙との取材で明らかにし、大英博物館は18日、19日に予定していた博士の講演の中止を決めた。英BBC放送な どが伝えた。

 博物館側は、同博士の主張が「議論にならないものだ」と批判。英政府の教育問題担当の政務次官も非難のコメントを出すなど波紋が広がっている。

 ワトソン博士は14日付の英日曜紙サンデー・タイムズに掲載されたインタビューで「アフリカの前途を悲観している」と発言。その理由として「すべての社 会政策は彼らの知性がわれわれと同じだという前提を基礎にしているが、検証ではよく分かっていない」と述べた。また、黒人労働者の能力が他の人種より劣っ ているという趣旨の発言もあった。

◆求ム即戦力!京の企業、女性復帰を支援
人手不足、育児など考慮
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101900046&genre=B1&area=K00
 京都企業が、女性を中心に、育児や出産、介護などで退職した元社員の再雇用や休職者の支援に本腰を入れている。退職時の処遇を考慮した再入社制度のほ か、育児休業の期間延長など、勤続しやすい環境づくりも進む。背景には仕事と家庭の両立支援を求める社会的要請に加え、景気回復に伴う繁忙で即戦力が必要 なこともあるとみられる。

 村田製作所は今月、自己都合で退職した元社員を再び受け入れる「ウェルカムバック制度」を導入した。結婚や出産、配偶者の転勤に伴う退職者が主な対象。 再入社後の職位や賃金は退職時の処遇を加味して決める。オムロンが今年4月に始めた「キャリア・リエントリー制度」も、退職時の職能資格や職位を適用する など、多くの面で在職し続けている社員と同様の処遇を用意している。

 再雇用だけでなく、女性が勤続しやすいよう総合的な支援に乗り出す動きもある。日本電産は4月、「家庭と仕事の両立支援制度」を導入。最長3歳までの育 児休業制度や復職に関する相談窓口の開設などを盛り込んだ。京都銀行も同月、育児休業期間の4歳までの延長や育児休業中の職場復帰支援などを行う「女性 キャリアサポートプログラム」を立ち上げた。

 各社が制度を整備する背景の一つには、結婚や出産を機に職歴を中断する女性が多い現実がある。総務省の労働力調査によると、女性の労働力率は25−29 歳が75・7%に対して30−34歳は62・8%に落ち込む。こうした課題を受け、2005年施行の改正育児・介護休業法は、事業主が出産や育児などで退 職した社員の再雇用に努めるよう定めている。
 もう一つの要因は人材不足だ。日銀大阪支店の企業短観によると、雇用を「過剰」とする企業数から「不足」を差し引いた雇用人員判断DIは今年9月でマイ ナス7。特に大企業はマイナス10と不足感が強い。「店舗を拡大しているので即戦力が必要」(京銀)「働き盛りが必要な部署に再雇用者を受け入れたい」 (村田製)など、各社とも支援制度の充実で、優秀な女性社員の引き留めや元社員の戦力化といった効果を期待している。

◆長期ストでポスコ本社占拠、労組に1億円賠償命令
 http://www.chosunonline.com/article/20071019000021
 浦項建設労組が昨年夏に83日間の長期ストを繰り広げた際、9日間にわたり本社を占拠された鉄鋼大手ポスコが、同労組を相手取り起こした損害賠償訴訟 で、大邱地裁は18日、10億8700万ウォン(1億3690万円)の賠償金支払いを同労組に命じる判決を下した。同労組側は判決を不服として、控訴する 方針だ。

 判決は「労組のスト当時、ポスコ側に代替労働力投入などの不当労働行為があったことは認められるが、労組が法律に定められた救済方法を試みもせず、直ち に不法占拠に訴えたこと、占拠期間、損害発生範囲などを考慮すると、手段と方法の面で正当性は認められない」として、原告側の主張を大筋で認めた。ただ し、ポスコ側が要求した賠償額のうちカーペットなど社屋内の一部物品の減価償却分を考慮すると、これ以上の賠償認定は難しいと判断した。
大邱=チェ・ジェフン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆県内の賃金未払い56社で11億 06年度県内
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000703470.shtml
2007/10/19
 兵庫労働局は十八日、サービス残業による未払い賃金が年間で百万円以上になり、同労働局が支払いを指導した県内企業が、二〇〇六年度は五十六社あり、未 払い額は合計で約十一億五千万円に上ったと発表した。企業数は〇二年度の調査開始以来、過去最高で、金額は二番目に多かった。同労働局は「景気回復で仕事 量が増えていることなどから、賃金不払いは減少傾向から増加に転じており、指導を強化する」としている。

 〇六年度に残業代を受け取っていない労働者は六千四百二十八人。前年度と比べ、企業数は12%増、金額は50%増だった。業種別では小売・卸売などの商 業が十五社と最も多く、製造十四社、飲食店など接客娯楽七社、建設六社、金融・広告四社-と続いた。

 一社当たりの平均未払い額は約二千五十万円で労働者一人当たり約十八万円。指導を受けた五十六社のうち四分の一に当たる十四社は未払い額が一千万円以上 だった。最高額は機械メーカーの三億円で、約千人に対して払っていなかった。

 同労働局は「不況時に社員を減らし、景気拡大で忙しくなっても人員を増やさずに乗り切ろうとする企業も少なくない。今後もサービス残業の横行に注意した い」と話している。(小林由佳)

◆年休取得46.9%に減少 山梨労働局06年度調査
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/19/8.html
2007年10月19日(金)
 山梨労働局が十八日発表した一般労働者(パートタイム除く)の年次有給休暇(年休)の取得状況によると、二○○六年度の取得率は46・9%で前年度を 1・7ポイント下回った。取得日数の平均は○・五日減の八・○日だった。同労働局は「人員削減が進んだことに加え、景気回復に伴う仕事量の増加もあり、一 人当たりの仕事量は多くなっている」と分析している。
 調査は九月から十月上旬にかけ、無作為に抽出した県内事業所四百八十七社を対象に実施。三百三十一社(68・0%)から有効回答を得た。三百三十一社の 一般労働者数は計二万三千七百十人。
 勤続年数に応じた新規付与日数の平均は前年度比○・二日減の一七・二日。業種別では教育・研究業が一九・四日で最も多く、金融・広告業が一八・四日で続 いている。規模別では「三百人以上」の事業所が一七・九日で最多だった。
 一方、取得率は業種別で清掃・と畜業(59・3%)、保健衛生業(52・7%)、製造業(52・1%)の順で高く、最低は建設業の22・5%。付与日数 が多い教育・研究業は35・5%にとどまり、規模別では「三百人以上」が38・4%と最低だった。

◆自殺、パワハラ一因 盛岡の男性、労災が認定
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071019_1
10月19日
 盛岡市の自動車部品販売会社に勤務していた同市の男性=当時(31)=が自殺したのは、上司の叱責(しっせき)や長時間労働など仕事上のストレスが原因 だったとして、男性の両親が申請していた労災認定について、国の労働保険審査会は18日までに、盛岡労働基準監督署長による遺族給付補償金の不支給決定を 取り消す裁決をした。上司の過度の叱責はパワーハラスメント(パワハラ)に当たると判断した。

 男性は1996年に同社に入社。99年8月に盛岡営業所の営業職に配置転換され、12月20日に自宅で自殺した。

 裁決では男性は営業職に就いた後、上司だった部長から度重なる叱責、指導を受け恐怖感を抱いており、心理的負担はパワハラを受けている状況にあった、と したほか▽経験のない営業職への配置転換による精神的ストレス▽1カ月の時間外・休日労働が推計で平均85時間に上ることによる心身への負担―などを指摘 し、自殺が業務に起因すると認めた。

 両親は2001年1月に盛岡労働基準監督署長に労災認定の遺族補償給付を請求したが、「上司の叱責は全員が受けており、いじめとは認められない」などと して不支給決定を受けた。その後、労働者災害補償保険審査官に審査請求したが棄却され、行政の最終決定機関である労働保険審査会に対し再審査請求を申し立 てていた。

 代理人の佐々木良博弁護士とともに18日会見した父親(69)は「(再審査請求から4年たち)半分以上あきらめていた。息子の元同僚など支援してくれた 方に感謝する」と声を震わせ、母親(68)は「認定はうれしいが、亡くなった息子は帰ってこない。この苦しみを一生背負っていく」と涙ながらに語った。

 佐々木弁護士は「パワハラを主な原因とする労災認定は県内初で、意味は大きい」と話した。
(2007/10/19)

◆「人が足りない」スタッフに危機感
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12535
 常に辞めたいと考えている」。―10月18日に東京都千代田区の日比谷野外音楽堂周辺で開かれた「医師・看護師ふやせ!ストップ医療崩壊!10・18中 央集会」。激務に追われる2年目の看護師は自らの悩みをこうもらした。現在、深刻な社会問題となっている医師・看護師の人員不足は、現場に過酷な労働を強 いるとともに、患者が必要な時に適切な医療を提供できない“医療崩壊”を進行させている。現場の声を集めた。(金子俊介)

 「夜勤を軽減してほしい」。山梨県甲府市の病院に看護師として勤務する飯野ヒデ子さん(59歳)は、月8〜10回の夜勤に従事している。「この年齢での 夜勤はさすがにこたえる」と話すが、「人が少ないのでやらざるを得ない」とも。
飯野さんが集会で身につけた羽織には、赤い色で“怒”の文字があしらわれている。「この“怒”は病院への怒りでもあり、そして国の低医療費政策への怒り。 とにかくこのままでは、医療従事者だけでなく、国民すべてにしわ寄せが来る。早く政策を転換しないといけない」

 また、石川県金沢市の城北病院内科医・柳沢深志さん(41歳)は、現行の制度では32時間の連続勤務といったようなことはないが、その分、「昼間の労働 密度が高くなっている」という。通常の診療は何とかこなせてはいるものの、「学会などに出席すると、途端に日常の診療が回らなくなり、学術活動も行いにく い」と話す。
 その上、柳沢さんは、「医師の勤務状況だけでなく、現在の医療現場では、患者側にも大きな問題が起こっている」と打ち明ける。「患者の中には、お金がな いために受診抑制せざるをえず、手遅れになってから病院に来るケースもかなり多い」と現状に危機感を強めている。

 さらに、島根県松江市から参加した看護師になって4年目になる女性は、「一人ひとりが無理をして働いており、とてもリスキーな状況」と語る。今年4年目 になって初めて有給休暇を取得できたというほどの過酷さ。「診療報酬が改善されないと、看護配置を含めて職場環境は良くならないのではないか」と訴えた。

 このほか、長野県から来た看護師になって2年目の女性は、勤務について「6日連続出勤が当たり前で、先月は12回もの夜勤をこなした」と述べる。辛い上 に体を壊したこともあり、「常に辞めたいと考えている」と打ち明けた。女性は「本当は看護師を続けたい。だから、人員を増やしてほしい」。
更新:2007/10/19   キャリアブレイン

◆労組結成、外資系が重点…中華全国総工会「組織率70%めざす」
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710190027a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/10/19
 中国の労働組合全国組織、中華全国総工会の孫春蘭副主席は18日、北京で会見し、労組結成の対象として「多国籍企業を中心とする外資系企業が今後の重 点」と述べ、現在の外資系企業の組織率65・7%を来年には70%に高めるとの目標を示した。

 中国では今年6月、労働者の権利保護と強化を盛り込んだ労働契約法が成立(来年1月施行)したほか、各地で法定の最低賃金が大幅に上昇している。中国に 進出する外資系企業は、こうしたコスト増加要因に加え、労組対策も整備する必要に迫られそうだ。

 孫副主席は、外資系企業での労組結成について、「従来は経営者に要求していたが、今は従業員に直接働き掛けている」と述べた。総工会の活動もあって、米 大手小売りチェーン、ウォルマート・ストアーズでは中国全土84店舗のうち77店舗に労組が誕生し、組合員は1万7000人に達したという。

 孫副主席によると、労組にはパート労働者の入会も認めており、来年には全国の組合員数を現在の1億7000万人から2億人に増加させるという。

 孫副主席はまた、農村からの出稼ぎ労働者(農民工)の労組入会を促進し、劣悪な労働環境の改善、労働契約締結の履行などに努力する方針を示した。(北京  時事)

◆大連の工業団地に進出 北陸の食品、木材業など10社
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20071019302.htm
 北陸の食品会社などが中国・大連市郊外の工業団地に進出する見通しとなった。現地で加工場などを建設する計画で、十社程度が進出する。十八日、石川県庁 を訪れた大連市代表団に同行した古賀克己石川県日中友好協会長が谷本正憲知事に報告した。

 古賀会長によると、現段階で進出の意向を持っているのは、山元醸造(高岡市)、チャンピオンカレー(石川県野々市町)の食品会社のほか、加賀木材(金沢 市)、プラスチック射出成形加工のテラタニ(石川県宝達志水町)など。進出企業は年内に具体的な計画を詰め、来春以降に施設の着工に入る。

 大連では、以前から、北陸の食品会社の加工場が集積する「フーズパーク」(仮称)構想が検討されていたが、約三万三千平方メートルの用地確保の見通しが 立ち、「木材など製造業にも規模が拡大した」(古賀会長)。

 食品や製造の現場では、人手不足が目立っており、依然として安価で豊富な労働力を得やすい中国への関心が高いという。昨年十一月には、金沢市を訪れた大 連市の夏徳仁市長が、企業誘致について、税制面などで「特別な配慮」を検討することを表明しており、こうした交流も北陸の企業進出を後押しした。

◆英BBC2500人削減へ 財政難で大規模リストラ  http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710190113.html
'07/10/19
 【ロンドン18日共同】英国放送協会(BBC)は十八日、二千五百人の人員削減と、放送業務の中心となっているロンドンの「テレビジョン・センター」の 売却を柱とする大規模なリストラ策を発表した。

 英政府が受信料値上げを制限し、現行の事業維持に必要な収入が確保できない見通しになったことから、約六年かけて経費を削減、番組数も約一割減らす考え だ。一方で、海外向けウェブサイトを強化し、広告収入の増加を目指すとみられる。

 経営側は、新規分野で七百人を新たに雇用するので、実際の人員削減規模は千八百人になる、としている。

 削減されるのは報道部門やドキュメンタリー番組制作部門が中心。報道記者らでつくる労働組合は猛反発し、ストライキ突入も辞さない構えだ。

 BBCは受信料が主な収入源。政府は二〇一三年三月までに2―3%の値上げを認めたが、必要とされる水準に二十億ポンド(約四千七百億円)不足。物価上 昇なども加味し、総額で3%程度の経費削減を進めることになった。

 BBCは〇五年にも約三千七百人の人員削減を発表。経営のスリム化が加速している。

◆工業高生の企業実習支援=熊本県
 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071018-5
2007年10月18日20時20分
 熊本県は、ものづくりの現場で工業系高校の生徒に実践的な技術を身に付けてもらうため、企業実習を支援する事業を始めた。文部科学省と経済産業省が今年 度から始めたものづくり人材育成事業の対象として採択された。来年度以降も採択に向け、同内容で事業提案を行う考えだ。
 半導体製造装置などの工場が多い城南地域から、八代工業高校、小川工業高校、御船高校(工業系の専門学科を併設)をモデル校に指定。来年3月末までに、 協力する自動車、半導体、精密機器関連の地元企業で計95人の生徒が3〜17日間、金型作製など基本的な技術を学ぶ。教員の企業研修、企業技術者による学 校での特別授業なども行う。
 県労働雇用総室によると、地元企業には基本的な技術を実習を通して身に付けてほしいというニーズがあるが、時間的な面などで制約が多く、なかなか企業実 習をカリキュラムに取り入れられない。県は、モデル事業を通じて実習を工業高校の教育に組み込む手法を探り、今後のカリキュラム編成に生かす方針だ。 (了)

◆提言 格差社会における農村の現実と農協の役割
 http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku214/toku214s07101807.html
滋賀県立大学名誉教授 小池恒男

◆「構造改革」がもたらした現実とは

  7月の参院選での与党の歴史的大敗北の後も、そして安倍内閣総辞職(9月25日)、福田内閣発足(9月26日)とあわただしい政局転換の後も、不思議なこ とに、財界、政権与党、ジャーナリズムの「構造改革」継続の大合唱だけは変わらない。しかし不幸なことに、国民の大多数は「すでに」というべきか「いまだ なお」というべきか「ますます」というべきか「構造改革」の何たるかがわからなくなっている。正体不明の「構造改革」がわが国の巷間を妖怪のように徘徊し ている、というべきか。
 私たちがもっとも身近に目にふれたものとしてある「構造改革」は、小泉元首相の就任時の所信表明で示された(1)不良債権の最終処理、(2)競争的な経 済システム、(3)財政構造の「改革」の3つである。
 (1)に関しては、「不良債権」扱いされた中小企業の倒産の多発、完全失業率の上昇という結果があった(現時点での全国銀行の不良債権比率は 2.7%)。(2)の主たる内容は、規制緩和ということになるが、格差社会とのかかわりで大きいのはなんと言っても99年の人材派遣の対象を原則自由にし た改正労働者派遣法・改正職業安定法の成立(製造業を除く)、03年の製造業者の派遣を解禁した労働者派遣法の改正、企業のリストラ・人減らしに比例した 減税を措置した産業再生法の拡充・延長の影響が大きい。これらのものこそが「偽装請負」の横行、不正規労働者の急増を許した元凶といえるであろう。(3) の財政構造の「改革」の内容は多岐に渡るが、「改革」の背景にあるものが「国・地方を合わせた長期債務が700兆円に達する未曾有の財政危機」であってみ れば、多岐にわたる「改革」の中身もまたこれによって規定されざるを得ない。
 地方分権の推進も、国・地方の税財政を見直す、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討する「三位一体」改革では あったが、結果としては、むしろ地方行政改革を推し進めるための手段、国の財政再建策としての性格を強めざるを得なかった。そして財政力強化をうたった市 町村合併もまた、必ずしも財政力の強化をもたらさなかった。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(経済財政諮問会議、2001年6月)がかかげた 「地域の多様な個性と創造性の発揮」を支える分権的財政改革どころか、逆に、自治体の行財政危機に拍車をかけ、地方財政と住民生活の破綻を招きつつあると いうのが実態ではないか。

◆農業再生に確信を持てるか

 こうして「構造改革」によってつくり出された格差社会はもちろん都市にも農村にも共通してつくり出されている。ただ、農業・農村には、そうした社会全体 を対象とする「構造改革」とは別建てのこの産業分野限定の、「多数の零細経営を政策の対象からはずして農業の担い手を一部の大規模経営に置き換えること、 創出された少数の経営体に政策的支援を集中し、こうして形成された企業的経営体に産業としての農業をゆだねることを目的とした構造政策」が実施されつつあ る。「担い手を絞り込んで直接支払い」の品目横断的経営安定対策がそれである。しかし、社会全体を対象とする「構造改革」との比較で言えば、この産業分野 限定の「構造改革」はいかにも「木を見て森を見ていない」と言わざるを得ないであろう。なぜならここでは、先に上げた(2)競争的な経済システムではな く、「絞り込んで直接支払い」という計画経済システムを採用している。竹中平蔵元経済財政担当相でさえ「農業の活性化なくして地方の活性化はあり得ない」 と言っているこのときに、この分野のこの閉鎖システムの採用、規制強化の指向は異様でさえある。農協の事業展開の中で新しい担い手を見い出し、育成してい くという手法の方が市場経済原理を活かした担い手育成のよりまっとうな手法と言えるであろう。このことに農協陣営はもっと強い確信をもっていただきたい。 ここで胸を張れるかどうかが決め手である。

◆地域を農と食で結ぶ農協

 もう一つ提案しておきたい。食料安全保障をめぐっての国民の合意形成の重要性、そしてその立ち遅れについては多くの識者が指摘しているところである。そ ういう意味でもっとそうした観点での食料政策の立案があるべきではないか。客観的な数値に基づいて確認される、誰もが認めざるを得ないわが国の格差社会に ついて思うとき、そういう関係が固定化することを決して望むものではないが、しかしそういう現実があるならば、現実をふまえた政策立案があってしかるべき である。
 たとえば、北九州市で起こった生活保護を打ち切られて、「おにぎり腹いっぱい食いたい」と書き残して餓死した52歳の男性の話。全国で生活保護を受けて いる147万人の周辺にさらにいる辞退届けを強要された人々。わが国の全労働者5150万人、そのうち不正規雇用労働者でかつ年収150万円以下の労働者 が1318万人(26%)。世界第2位のわが国の貧困率は生産年齢人口の13・5%等々。こうした看過し得ない格差社会の実態を目の当たりにすると、いよ いよわが国も格差社会を前提にした政策立案が必要ではないかの思いを強くする。
 たとえば、アメリカ農務省のフードスタンプ・プログラムである。これは、毎月、2600万人の人々のためにある「所得が低い個人や家族が栄養のある食品 を購入・消費できるように支援する栄養補助プログラム」である。「福祉援助プログラムではありません。アメリカを強くするプログラムです」と強くうたって いるところにとくに注目しておきたい。貧困率世界第1位のアメリカが現に実行しているプログラムである。
 もう一つの提案は、EUが実施している食料品に対する消費税の減免措置である。もちろんこれらの立案にはナショナルセンターであるJA全中が先頭を切っ て取り組んでいただきたいし、ロビー活動も大いに展開していただきたい。しかし、全国の農協は、全中待ちになるのではなく、とくに第1の立案については各 地でどんどん取り組んでいただきたい。まさに、「農協にとって地域とは何か」、「地域にとって農協とは何か」である。
(関連記事:特集 図表で見る・格差社会における農村の現実とJAの役割を考える」へ)
(農業協同組合新聞 2007.10.18)

◆「家族の日」は子育て考えて 07年版少子化白書
 http://www.asahi.com/life/update/1018/TKY200710180274.html
2007年10月18日19時37分
 今年から11月の第3日曜日に定めた「家族の日」を通して子育てや家族についての意識改革を――。内閣府のまとめた07年版の少子化社会白書の内容が 18日、わかった。働きすぎを解消し、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」を実現するためには、各企業の労使交渉だけではなく、「社会全体 で取り組むことが必要」と強調した。

 白書では、女性の7割が出産を機に仕事を辞めている現状に触れ、「仕事と子育ての二者択一を迫られ、いったん離職すると常勤での再就職が難しい」と指 摘。一方、男性も8割が家事やプライベートを仕事と同じかそれ以上に優先したいと希望しているのに、実際は5割以上が仕事優先の生活になっているとした。

 政府は6月に意識改革の一環として「家族の日」と、その前後各1週間を「家族の週間」とすることを決めており、この期間には、残業せずに家庭で食事する ことなどを勧めたい考えだ。白書も「少子化対策を進めるうえで、生命を次代に伝え育んでいくことや家族の大切さが理解されることが重要」と、周知を進める 考えを示した。

 また、白書では、働き方の改革は企業にとって「生産性向上や労働者の仕事の意欲向上につながる」などと利点を強調。少子化を社会全体の課題と位置づけ、 育児休業や短時間勤務などの取り組みを強化するよう促している。

◆公務員に労働協約締結権、政府調査会検討
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071018AT3S1800L18102007.html
 政府の行政改革推進本部専門調査会(佐々木毅座長)が検討している公務員の労働基本権に関する報告案が18日、明らかになった。公務員に人事評価や給与 水準など労働条件を労使で定められる「協約締結権」を付与する一方、人事院による勧告制度を廃止するのが柱。団結権の適用対象拡大や争議権(スト権)の付 与は両論併記し、事実上見送る。

 専門調査会は19日の会合で正式決定。政府が来年の通常国会への提出を検討する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に反映し、今後5年程度での実現 を目指す方針だ。(19:01)

◆労働組合の結成・解散に関する権利強化へ−細則は12月公布予定− (フィリピン) 2007年10月18日
 http://www.jetro.go.jp/topics/49309
労働法の中の労働組合に関する規定の一部が5月25日に改定され、労働者側の組合結成などに関する権利が強化された。施行細則がまだ作成中のため、旧法が 適用されているが、その施行細則は12月中に公布される予定だ。

◆京都府の最低賃金 25日から時給700円
 http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/10/18/002392.html
 京都府内の最低賃金が25日から時給700円になる。これまでの14円アップ。最低賃金法に基づき、使用者は最低賃金額以上の賃金を支払うことが義務づ けられている。常用、臨時、パート、アルバイトを問わない。

 日給の場合は日給を所定労働時間で割った額、月給の場合も同様。通勤手当や家族手当、時間外割増賃金などを含まない賃金。
 
 各種商品小売業、金属製品製造業などには更に高い産業別最低賃金が定められている。

◆報告書「ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化」を発表
−今後の課題、対応策など提示
中小製造業の特徴把握
日本経団連タイムス No.2880 (2007年10月18日)

日本経団連は16日、報告書「ものづくり中小企業のイノベーションと現場力の強化」 <PDF> を発表した。報告書は、日本のものづくり産業の競争力を支えている中小製造業の特徴を把握し、それを多くの企業に示すことで、中小製造業の今後の企業経営 の参考に資することを目的としている。同報告書の概要は次のとおり。
■日本の競争力の源泉としての中小製造業

これまで日本経済の基盤を支え、同時に、雇用を創出し、社会を支える安定帯として日本社会に寄与してきた中小製造業だが、景況感の停滞、事業所数の減少な ど厳しい状況に置かれている。このような厳しい状況を打開していくためには、イノベーションと現場力の強化が不可欠である。中小製造業におけるイノベー ションの源泉は、「現場」そのものである。現場での日々の努力が「現場力」を高め、その積み重ねが大きなイノベーションを生み出していくことになる。
■多様な日本の中小製造業

中小製造業は多様であり、その特徴を一律にくくることが難しいため、ヒアリング調査や資料等の分析により、中小製造業を便宜的に、(1)グローバル・ニッ チ型(2)高度職人技型(3)ローカル・ニッチ型(4)新世代型(5)協力・サポート型――の5類型に分類し、それぞれの特徴と課題を整理した。

その上で、優れた企業・経営者が持つ考え方・姿勢についての共通点を抽出した。その共通点とは、(1)高度な現場でのオペレーション能力(2)高い志・進 取の姿勢(3)経営者と従業員の間の強い信頼関係――の三つであり、これらが中小製造業にとってのイノベーションの推進と現場力強化を推進していくための エンジンであるとしている。
■中小製造業の今後の課題と対応策

中小製造業に共通する今後の課題を四つ挙げ、その対応策について言及している。

1.

(1)ものづくり産業に対するさらなる関心の喚起
現在、製造現場でものづくりの世界に入る若者が減少している。しかしながら、ものづくりそのものに関心を示す若者は決して少なくないことから、ものづくり の大切さや楽しさを地道に伝えていく試みを通じて、多くの若者が関心を持ち、就職先として考えてもらえるよう、企業・政府が協力して訴えていくことが求め られる。
2.

(2)人材確保・育成の強化
製造業、非製造業問わず、中小企業では概して人材不足に悩んでいる。中小企業は自社の社風に適応できる人材を採用し、自社にふさわしいように育てていかな ければならない。自社に合う人材に来てもらうためには、インターネットなどさまざまな媒体を通じて、自社の魅力などを発信し、人々を引き付けていくための 地道な努力が求められる。
3.

(3)政府支援の自発的な取捨選択
中小企業支援策については使い勝手が悪いなど、さまざまな批判が寄せられているが、有効に活用している企業もある。経営者の自助努力で使える支援策を自ら 探すことと、中小企業を支援するための国や都道府県の機関を積極的に活用し、自社に合った支援策を探していく姿勢が必要である。
4.

(4)地域経済(産業集積)・研究機関との連携
競争激化が進む今日においては、多くの企業が単独で生き残ることは難しい。地域経済との結び付きの中で、産学官、地元企業間の連携、さらには地元に進出し ている大企業との連携を進め、産業集積を活用していく必要がある。

【労政第一本部企画担当】

◆働きすぎ解消、政府が10年後目標 男性の育休「1割」
 http://www.asahi.com/life/update/1017/TKY200710170351.html
2007年10月18日15時53分
 働きすぎを解消し、少子化対策にも役立てるため、政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)憲章」と行動指針の骨子案が17 日、明らかになった。憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調。憲章を実現するための行動指針で、週60時間以上働く労働者の割 合を06年の10.8%から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げている。

 骨子案は、労使代表や関係閣僚、有識者らによる「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」の18日の作業部会に示される。11月末をめどに正式決 定。目標達成のため必要な施策を検討するとともに、経済団体や労組に協力を求める方針。

 数値目標を設定するのは、30〜40代の男性への仕事の集中を減らし、女性や高齢者の社会参加を促すのが狙い。就業率の目標も定め、25〜44歳の女性 は現在の65%から10年後に69〜72%に、60〜64歳の男性は67%から79〜80%、同年代の女性は39%から41〜43%にそれぞれ引き上げ る。

 第1子の出産前後も継続して就業する女性の割合は、現在の38%から5年後に45%、10年後に55%にする一方、男性の育児休業取得率を0.5%から 5年後に5%、10年後に10%に引き上げる。6歳未満の子どもを持つ男性の育児・家事関連時間も1日1時間(06年)から5年後に1時間45分、10年 後に2時間30分に増やすとしている。

 また、現在47%の年次有給休暇取得率を5年後に60%にすることなども目標とする。

◆韓国政府の「働き場づくり」事業を市民団体が悪用
 http://www.chosunonline.com/article/20071018000067
 韓国政府が、低所得層の人々が働ける場を提供するため、市民団体に補助金を交付して進めてきた「社会的な働き場づくり」事業で、一部の団体が政府の補助 金を横領したり、不正に受け取っていたことが明らかになった。

 労働部と水原地検平沢支部が17日に発表したところによると、京畿道安城市のある障害者団体は、2005年に政府の「社会的な働き場づくり」事業の実施 機関に指定された後、最近まで精神障害者・知的障害者を採用し、社会復帰のための事業や機能回復訓練、韓紙(韓国の伝統紙)工芸などに従事させてきた。

 政府はこの団体に対し、事業に従事する障害者たちの賃金として、毎月1人当たり70万ウォン(約8万9000円)から77万ウォン(約9万 8000円)交付してきた。ところが、事業に従事していたチェ某さんの場合、2年2カ月間に毎月平均6万ウォン(約7600円)しか受け取っておらず、残 りの分は団体が横領していたことが、検察の捜査で明らかになった。

 この団体は政府から、事業に従事する障害者約40人の賃金として計1億1010万ウォン(約1397万円)を受け取った上で、約90%に相当する 9720万ウォン(約1234万円)を横領し、障害者たちには1290万ウォン(約164万円)しか支給していなかった、と労働部は発表した。

 また労働部によると、政府からの補助金を不正に受け取っていた市民団体の中に、洪城YMCA、水原YMCA、カトリック教会ソウル大教区労動奉仕委員 会、失業克服国民運動などといった著名な団体も数多く含まれているという。洪城YMCAと「外国人労働者の家」は、従業員を採用したように見せかけ、出勤 記録をねつ造して支援金を受け取り、一方労動奉仕委員会も、実際には勤務していない人の分の人件費を受け取っていた。また、失業克服国民運動の富平支援セ ンターは、実施事業に従事していた人が途中で退職したにもかかわらず、引き続き働いているように見せかけ、この人の分の賃金を受け取り続けていたとして摘 発された。これらの団体は労働部に摘発された後、不正に受け取っていた100万ウォン(約13万円)から3000万ウォン(約381万円)の補助金を全額 返納した。

 国会環境労働委員会のペ・イルド議員(ハンナラ党)は「政府が巨額の予算をつぎ込んで、あまりにもずさんな“働き場づくり”事業を進めているうちに、市 民団体の道徳性や自律性も汚されてしまった。拡大の一途をたどる“働き場づくり”事業をきちんと見直すべきだ」と述べた。

チョ・ジュンシク記者

◆パートの厚生年金加入…格差解消が目的 対象者は限定的
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071018-OYT8T00221.htm
 パートの厚生年金への加入拡大を盛り込んだ被用者年金一元化法案が国会に提出されています。パートと正社員の待遇格差解消などが目的です。

 バブル崩壊後の不況下で、正社員を減らしパートに替える動きが進みました。パートは1200万人を超え、被用者の4分の1を占めます。業務内容も正社員 並みの責任を伴うものに拡大。こうした状況を背景に、パートと正社員の待遇格差が社会問題化しています。

 年金制度では、正社員には企業に保険料負担が生じるため、パートから正社員への転換が阻まれてきました。また、厚生年金に加入できないパートは、老後の 年金も少なく、正社員との格差が固定化しています。

 現在のパートの加入基準は、労働時間・日数が「正社員のおおむね4分の3以上」です。法案では「週20時間以上」を基本に拡大。ただ、「月収9万 8000円以上」「勤続1年以上」「学生は除外」の条件が付けられました。また、当面、従業員300人以下の事業所は対象外です。パートの多い外食・流通 産業などが、大幅な負担増を嫌って猛反対したことなどに配慮した結果です。

 パートの負担と年金はどう変わるでしょうか。

 現在、厚生年金の対象外のパートのうち、自営業者の妻やフリーターなどは、国民年金の「第1号被保険者」として月々定額(2007年度は1万4100 円)の保険料を支払います。老後は基礎年金のみです。厚生年金に加入すれば、月収10万円の場合で保険料は月7348円(現時点。事業主も同額負担)に減 ります。しかも、基礎年金に加え厚生年金も受け取れます。

 サラリーマン世帯の主婦パート(年収130万円未満)には、厚生年金加入は負担増です。現在は「第3号被保険者」として、保険料を負担せず基礎年金を受 け取れるからです。しかし、厚生年金に加入すれば、月収10万円の場合で、加入1年当たりの保険料約8・8万円(現時点)に対して、年金は生涯で約16・ 4万円増えます(厚生労働省試算)。健康保険料の負担も生じますが、長期的には有利でしょう。

 ただ、法案の基準では、現行で厚生年金の対象外のパート900万人のうち、新たな対象者は10〜20万人だけ。実効性が疑問視されます。国会審議の行方 が注目されます。(林真奈美)

◆ベトナムの繊維輸出、世界トップテンに
 http://www.hotnam.com/news/071018024900.html
 イタリアBiella商工会議所は、ベトナム繊維製品の輸出成長率が今年30%で、年間輸出額が75億ドルに達すると見られることから、輸出規模で世界 トップテン入りしたと発表した。

 ベトナムの繊維業は2010年までに輸出額を100億〜120億ドルとし、原材料の国内供給率50%達成、2020年までには輸出額を200億〜220 億ドル、原材料の国内供給率を75%に引き上げることを目標としている。

 現在ベトナムにはホーチミン市を中心に2,000社超の繊維業者が存在し、200万人超の労働者で約18億製品を生産、うち65%が輸出向けだ。輸出先 は多い順に▽アメリカ・30億ドル(55%)、▽EU・12億ドル(20%)、▽日本、▽ASEAN、▽カナダ、▽ロシアとなっている。

 ベトナム繊維協会Nguyen Son副書記長は、長期的な発展や利益のために品質を重視することが大切と言う。労働者育成や管理強化、設備投資などで品質を向上させ、EUやアメリカな ど単価が高く有名なブランドを選定し直接取引すべきだ。

 現在アメリカは、中米・メキシコからの繊維製品輸入を制限し、高品質・低価格・納期厳守など信頼できる他国業者の開拓を求められている。

 また世界貿易機関(WTO)加盟による、ベトナム繊維製品の輸入クオータ撤廃、ベトナムの豊富な労働力、高付加価値製品に対応できる高い技術などから、 ベトナムにとっては大きなチャンスといえる。アメリカではベトナム製品に対する信頼も高く、ベトナムへ生産拠点を移す動きも増えている。

(Tien Phong)

◆インタビュー ベトナムのWTO加盟で事業に追い風、Unilever
 http://www.hotnam.com/news/071018025214.html
― Unileverアジア・アフリカ地域代表インタビュー ―

 トイレタリー用品を中心に世界的にその名が知られるUnilever。アジア・アフリカ地域代表Harish Manwani氏に話を聞いた。

Q: ベトナムでのこれまでの業績についてお聞かせください。

A: 投資から10年以上が経ち、多くの分野で活動する企業構築ができました。年間売上高は4億ドルで、上々の成果だと思います。

Q: WTO加盟後のベトナムにおける事業戦略は?

A: 新興市場、発展途上国は我々の発展戦略のなかで大きな位置を占めており、ベトナムは優先投資国に含まれています。

 ベトナムはアジアの中でも成長が著しく、若くレベルの高い労働力を持つことから、地域、世界経済に果たす役割が大きくなっています。Unileverは ベトナムの強さ、潜在力を認識し、長期的な発展戦略を持っています。

 これはWTO加盟以前からあったもので、進出が早かったことから市場に対する理解も深く、ベトナムのパートナーとも密接な関係を築いています。 UnileverはベトナムのWTO加盟を、価格面で有利な生産拠点となる機会であると捉えています。

 WTO加盟は小売市場にも大きな影響を与え、近代的な流通形態が大きく発展することは、弊社のような企業にとってチャンスとなります。

Q: ベトナム企業が国際競争力をつけるために必要なことは?

A: Unileverは世界140カ国で活動していますが、成功の方程式は非常にシンプルです。新市場参入時には、最も強い技術、能力、専門性を持ち込 み、それとともに将来を見据え、地元企業のように市場に密接に関わる企業を構築します。

Q: ベトナム政府に、どのようなことを期待しますか?

A: 競争を、市場の拡大や成長のための原動力、チャンスと捉えるべきでしょう。企業はレベルの向上や専門性の強化を図り、人材育成や生産能力の開発に投 資すべきです。

 今後市場全体が拡大し、購買力の上昇から税収も増します。政府は良好なインフラと、企業が発展できる条件を整備することが必要です。企業側は、市場に対 する長期的な視野が不可欠で、政府と企業は、国全体の発展のために常に対話し、助けあうべきです。

 消費財産業は市場拡大、ブランド構築の面で広告、マーケティングに大きく依存します。ベトナム政府は事業環境、手続きなどの面で様々な改革を行っていま すが、現在も広告活動費を規制しています。これが緩和、もしくは撤廃されれば、市場拡大につながるでしょう。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

(2007/10/18 02:49更新)

◆協同労働の法制化/働く人の組合に認知を
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=342
掲載日:2007-10-18 13:09:00
 「協同労働の協同組合」。耳慣れない言葉かもしれないが、この法制化を求める運動が進められている。働く人が主役となる協同組合を社会の共有財産として 法的に位置づけ、普遍化するためだ。同じ協同組合セクターとしてJAグループも応援したい。

 日本における労働者協同組合(ワーカーズコープ)の原型は1971年、地域の失業をなくす運動から始まったという。80年に開かれた国際協同組合同盟 (ICA)大会のレイドロー報告で提起された「生産的労働のための協同組合」を受け、現在の組織形態に発展した。

 近年では、元気な高齢者づくりや子育て支援、障害者の就労支援、若者の支援など“新しい公共”を担う市民事業として広がっており、営利目的になじまない 領域で役割を発揮している。日本国内の全国組織、日本労働者協同組合連合会(日本労協連)は、日本協同組合連絡協議会(JJC)だけでなく、ICAにも加 盟しており、国際的にも認められている組織だ。JJC加入の際にはJAグループが手伝った経緯もある。

 2000年、日本労協連を中心に学識経験者や他の協同組合関係者らが加わって市民会議が発足した。法制化を目指し署名活動や地域市民集会などを行ってい る。

 日本労協連によると協同労働の協同組合とは、こうした伝統的な労働者による協同組合より幅広い概念を持ち、出資と労働、経営を組合員全員が担う組合と定 義される。働く者同士の協同を核に、利用者や家族との協同、市民・地域・行政との協同へ輪を広げることで、地域再生と市民自治、社会連帯の創造につなげよ うというものだ。

 主要先進国では、労働者協同組合に関する法律は整備されており、未整備は日本だけだという。社会への貢献という意味では特定非営利活動促進法があるが、 その名の通り非営利活動が中心であり、協同事業組織の仕組みとしては不十分。「構成員のさまざまなニーズを実現する」という協同組合のよって立つところと は異なることなどから法制化の必要性を説いている。

 法制化されれば、既に存在し、役割を果たしている組織が制度的に認知されたことになる。今までの労働者のように、雇ってもらうという発想から、働く場を 自らつくり、社会が応援するという新しい価値の創造が進むことが期待できる。それは地域活性化にもつながるだろう。

 世の中をみれば、労働が細分化されて他人に無関心になったり、労働者同士の過度な競争による対立があったりと人間らしさは忘れられがちだ。働く人や市民 が主役となる協同労働はその代案である。行き過ぎた市場原理主義の反省も生まれている今こそ、時代が求めている存在といえる。法整備はその第一歩だ。その ための運動を協同の力で切り開きたい。

◆「2+3方式」で農園経営−日本の園芸農家の挑戦− (ラオス) 2007年10月18日
 http://www.jetro.go.jp/topics/49305
愛知県東海市の園芸農家がラオスで、花と観葉植物の農園経営を始めた。ラオス側が土地と労働力の 2つを提供し、日本の園芸農家は資金、技術、市場の3つを担当する。政府はこのような投資形態を「2+3方式」と呼び、この方式による投資に対して広く内 外に門戸を開放する政策をとっている。2008年2月に初荷が日本向けに輸出される。

◆連合京都 新会長に木村氏を内定
11月の定期大会で正式決定
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101800054&genre=K1&area=K10
 連合京都(組合員約9万5000人)は17日までに、任期満了に伴う役員改選で会長の木戸美一氏(60)の後任に、副会長の木村幹雄氏(58)=自治労 京都府本部委員長=を内定した。11月2日の第10回定期大会で正式に決定する。任期は2年。

 6代目会長となる木村氏は、連合副事務局長、自治労京都府本部委員長を経て、2001年から副会長。自治労出身の会長は2人目。木戸会長は今年6月に就 任した近畿労働金庫京都府本部長職に専念する。

 このほか、女性の意見を反映させるため副会長に初めて女性枠が設けられ、女性委員会委員長の大湾みどり氏(58)=府教職員組合=の就任が内定した。会 長代理の安宅義人氏(50)、事務局長の細田一三氏(55)は再任の予定。
 会長選挙は9月25日に告示され、立候補届け出締め切りの今月15日までに木村氏だけが届け出た。結果は、17日の執行委員会で報告された。

◆一関・大東福厚、来月閉鎖へ 全従業員を解雇
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200710/e0710181.html
 一関市大東町大原の子ども服製造業、大東福厚(資本金1000万円、佐原荘一社長)は11月中旬に閉鎖する。全従業員48人は現在の受注分を製造し、閉 鎖と同時に解雇する方針だ。

 同社は1971年創業。同社によると、国内メーカーから受注し、全国のデパートを中心に出荷していたが、安価な労働力で製造する中国製品の影響で来年以 降の受注見通しが立たなくなったことから、閉鎖を決めた。

 従業員は男性4人、女性44人。同社は17日、従業員説明会を開いた。市と一関公共職業安定所千厩出張所は離職者対策にあたっている。

 佐原社長は「今後の受注の見通しが厳しく、倒産という事態を避けるため、体力のあるうちに任意整理することとした」としている。

 昨年7月には、関連会社の同市弥栄の弥栄福厚と同市千厩町の千厩福厚が閉鎖。大東福厚がこの2社の希望者を雇用し生産していた。

(2007.10.18)

◆「産科診療報酬引き上げへ」厚労相
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12513
 過酷な労働条件に伴い各地で深刻化している産科医不足、それに伴う周産期医療に関して、舛添要一・厚生労働大臣は10月17日に開かれた参議院予算委員 会で「次期の診療報酬改定で見直しを確実に行っていく決意」と述べた。来年4月の診療報酬改定をめぐっては現在、中央社会保険医療協議会で改定項目の具体 的な検討が進められているが、厚労相が国会で明確に答弁したことで、産科医療の診療報酬引き上げが確実な状況になった。

 産科医不足や周産期医療の在り方を取り上げた渡辺孝男議員(公明党)の質問に答えた。

 舛添厚労相は、2002年から04年に掛けて産科医が440人減っていることを示し、「各地域で産科の医師不足が深刻になっていることは確か。現場の声 に応じて一つひとつ対応していく必要がある」と答弁。その上で「(産科医の)非常に過剰な労働条件を、いかに改善するか。診療報酬の見直しを含めてやりた いと思っている」と語った。

 また、妊娠の後期から新生児の早期まで母子の健康を守る周産期医療のネットワークに対し、舛添厚労相は、本年度中に岐阜県と鹿児島県、来年度には奈良県 と佐賀県で総合周産期医療センターが整備され、残るのは山形県と宮崎県になるという状況を紹介。「このネットワークを確実にやりたい。未整備の県について もネットワーク化していくということで全力を挙げたい」と述べた。

 これらを受け、渡辺議員が「産科医療に対して、診療報酬上での評価を改善する方向で見直しが行われているが、緊急の母体搬送の受け入れが円滑に行われる よう、診療報酬において評価する必要がある」などと、産科医の待遇改善について追及。
 舛添厚労相は「母体搬送をきちんと受け入れてもらえないと、助かる命も助からない。現在、診療報酬の改定に向けて中医協で議論を重ねているが、次期改定 で必ず検討する重要事項として取り上げたい。中医協の議論を踏まえ、診療報酬の見直しを確実に行っていく決意だ」と強調した。

更新:2007/10/18   キャリアブレイン

◆外国人日本語教育充実へ 来月から豊田市国際交流協
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071018/CK2007101802057124.html
2007年10月18日
 ◆企業向け講師養成講座開く

 豊田市小坂本町の市国際交流協会(TIA)は、外国人労働者を受け入れる職場での日本語教育を行う人材の養成に乗り出す。十一月十日から毎土曜、計六回 の講座を同協会で開く。TIAが今回のような企業向け講座に取り組むのは初めて。

 講座は日本語を使った日本語教育を想定しており、基本的にはどんな言語にも対応できる。基礎的な文法の仕組みや、実際に企業で日本語教育を行っている講 師らによる教材の選び方など、実践的なノウハウを伝える。

 TIAでは外国人労働者を受講者に想定した夜間の日本語教室も行っている。しかし、外国人労働者の多くは夜勤を伴う二交代制の勤務形態であったり、残業 したりと、受講を望めない環境にあるという。

 このため、TIAでは職場の昼休みなど空き時間を活用した日本語教室の開催など、外国人労働者が働きながら職場で日本語の基礎を身に付けられる環境づく りを企業の協力で進めたい考えで、講座もその一環として企画した。既に自動車関連数社が賛同の動きを見せている。

 市内には約一万六千人の外国人がいるが、外国人同士のみのつながりの中で暮らし、地元住民らとの共生が進展しない事例がままみられる。要因の一つに言語 の壁があるとされ、TIAは「基礎的な日本語を習得できる機会づくりに努めたい」としている。

 募集は十九日午前九時から、専用回線=電0565(37)0400=で受け付ける。企業担当者以外で、企業での日本語教育に関心のある人の受講も可能 (十八歳以上)。毎回午後二−四時。参加費千円。定員二十人。

 (小笠原寛明)

◆非正規雇用 待遇改善を/連合沖縄定期大会
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710181300_07.html
2007年10月18日(木)
 連合沖縄(仲村信正会長)は十七日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで第二十回定期大会を開き、「未組織労働者の処遇改善をはじめ、沖縄の現実を 踏まえた平和運動など、すべての勤労者と連帯できる運動領域の拡大を目指す」とする大会宣言を採択した。

 仲村会長はあいさつで「非正規労働者の処遇を改善し、正規雇用への道を切り開くことに、組織労働者のわれわれが力を入れないといけない」と非正規雇用の 問題を最重要課題と位置付け、春闘で積極的に取り組む姿勢を示した。

 高校歴史教科書問題について「意見書の撤回と記述回復を何としても実現するため、全力を挙げたい」と決意を述べた。

 本年度の活動方針では(1)生活改善を目指す春闘への取り組み(2)組織強化・拡大(3)政策制度要求実現―など六項目を重点課題に掲げた。

 高校歴史教科書の「集団自決(強制集団死)」に関する検定意見の撤回を求める決議、「すべての働く者の連帯で、ともに働き暮らす社会をつくろう」とする 大会スローガンも採択した。

 役員改選では仲村会長と仲宗根清和事務局長を再任した。任期は二年。

◆「不支給」の見直し検討/原発労働者の労災申請
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710181300_06.html
2007年10月18日(木)
 全国各地の原子力発電所や核燃料施設で検査員として働き、悪性リンパ腫で亡くなった喜友名正さん=うるま市=の労災申請「不支給」に対する不服申し立て に、厚生労働省が決定見直しを含めた協議を始めたことが、十七日までに分かった。同省は、原発・核燃料施設労働者の悪性リンパ腫が労災申請された例が少な く、慎重な検討が必要として、近く、放射線医療の専門家などを集め、話し合う。

 喜友名さんは、県内の職安で仕事を見つけ、一九九七年から原発や核燃料再処理施設の定期検査で放射能漏れなどを孫受けで検査する大阪市内の会社に就職。 「非破壊検査」に従事していた。

 二〇〇三年末ごろから体に異変を訴えたが、〇四年一月も放射線検査を行った。症状が悪化し同年二月に緊急手術、同年五月には悪性リンパ腫と診断された。 その後も、入院し治療を続けたが、〇五年三月に五十三歳で亡くなった。妻の末子さん(56)が同年十月に、大阪の淀川労働基準監督署に労災申請した。

 しかし、〇六年九月、同署が、悪性リンパ腫は、認定基準の対象疾病になっていない、として不支給の決定を通知。これに対し、末子さんは、同年十月、不服 申し立てを行った。

 喜友名さんが勤務していた会社の元請け会社の「個人線量管理台帳」によると、喜友名さんの六年四カ月の勤務での被ばく線量は99・76ミリシーベルト。 厚生労働省の白血病の認定基準線量(5ミリシーベルト×従事年数=31・7ミリシーベルト)の三倍以上になっている。この量は、放射線業務従事者の中でも 特に高いほうに入っている。悪性リンパ腫は発生のメカニズムが白血病と同じで、アメリカなどでは、被爆者補償法の認定疾患にあげられているという。

 妻の末子さんは「当然労災の対象になるものと思っていた。一日も早く認定されて、夫の無念を晴らし、仕事のせいだということを国に認めてほしい」と話し ている。

◆精神合併治療の14床休止/県立医療センター
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710181300_03.html
2007年10月18日(木)
 県立南部医療センター・こども医療センターの混合病棟のうち十四床が、看護師不足で十一月から休止することが十七日分かった。同病棟では県立病院として は初めて、身体疾患と精神疾患を合併する患者を受け入れる精神科専門病床を今年四月オープンしたばかり。今回休止する病床は専門病床での集中的な治療を終 えた患者が入院する病床で、関係者からは「精神科診療の後退」と危惧する声が上がっている。

 混合病棟は、精神疾患で行動制限が必要な患者が入院する閉鎖病棟の専門病床五床と、一般病床十四床の合計十九床。

 休止対象となる一般病床について、精神科の宮川真一医師は「混合病棟は、一般病床と専門病床の連携で治療が成り立っている。休床すれば患者の受け入れも 制限せざるを得ない」と危機感を募らせる。

 県精神障害者福祉連合会は、同センター設立時に混合病棟の設置を求めて署名活動を実施した。

 高橋年男事務局長は「精神疾患があるために、病院から身体的な治療を拒否される患者は多い。県内で合併症の患者を診れる病院はここだけ。休止が患者や家 族に与える影響は大きい」と訴える。

 同センターの看護師欠員は十月現在、二十人(必要数は四百三十二人)。欠員は開院当初から発生しているが、これまでは欠員分を各病棟に振り分けて運営し てきた。

 だが夜勤回数が県立病院全体の平均を超えるなど、看護師の労働が過重になったため、「これ以上の過重労働は新たな看護師退職の要因になる」として休止を 決めた。

 安次嶺馨院長は、県立病院の看護師不足が常態化している要因の一つに職員数が県の条例で決められていることを挙げ、「(条例の縛りで)育児休業による欠 員を非常勤で補わざるを得ない。そのため身分保障が不十分として続かない」と話す。

 「病院独自で職員を採用できる仕組みが必要だ」と抜本的な改革を求めた。

◆06年度不払い残業支払い 23社で1億3000万円
不払い残業代を受け取った労働者数と受け取り総額
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28169-storytopic-1.html
 沖縄労働局(片淵仁文局長)は17日、県内の労働基準監督署が労働基準法違反として是正指導し、2006年度に100万円以上の不払い残業代を支払った 企業は05年度と同様23社だったが、その対象人数は前年度比45%増の3782人だったと発表した。企業が支払った総額は前年度と比べ約4%減の1億 2959万円だった。
 沖縄労働局が集計を始めた03年度以降、対象人数は増加する傾向が続いている。労働局が是正指導した企業は労働者から申告があった企業に限られている 上、不払い残業代が100万円未満の企業は数えられていない。1企業当たりの平均金額は563万円、労働者1人当たりの平均支払額は3万円となっている。 不払い残業代を1千万円以上支払った企業は3社、対象労働者は1181人で、合計額は2323万円だった。
 業種別の内訳では、接客娯楽業が7社で2122万円で最多。続いて保健衛生業と商業が4社で、それぞれ1671万円、977万円となっている。
 11月はサービス残業の解消に向けたキャンペーン月間とし、沖縄労働局は重点的な監督指導を実施する予定。
(10/18 9:41)

◆病院などの賃金不払、年2,107万円
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12511
 東京労働局(村木太郎局長)はこのほど、昨年4月から今年3月までの1年間における「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を取りまとめた。同局の勧 告・指導に基づいて割増賃金を100万円以上支払ったのは東京都内185の事業所で、支払い総額は37億7,575万円だった。このうち、病院や診療所な どの「保健衛生業」の支払い額は2,107万円で、1人当たり平均2万8,000円と低い金額にとどまった。

 支払い額を業種別に見ると、最も多かったのは「金融・広告業」の13億1,874万円で、1人当たり平均12万9,000円。次いで、「商業」の9億 8,698万円(1人当たり12万円)となっている。
 一方、最も少なかったのは「交通運輸業」の301万円で、1人当たり3万8,000円。次いで、「映画・演劇業」の1,040万円(1人当たり23万 6,000円)となっており、「保健衛生業」は、4番目に低い水準だった。

 東京労働局によると、労働基準監督署による勧告や指導は従業員からの投書などを契機に実施しており、労働条件や賃金不払い残業などに関する相談件数は年 々増加。2007年度調査では1,501件と、前年に比べて20件増加している。

 しかし、東京都内の事業所のうち病院や診療所などに勤務する職員からの申告件数は減少傾向にあり、04年の申告件数は171件、05年が116件、06 年には95件となっている。

 同局の担当者は「スーパーの店員のように時間給が厳密に決められている職種の場合には30分の時間外手当が払われなかっただけでも申告してくる場合があ る。しかし、調理師や美容師のように、『プロを目指して腕を磨くため』とか『将来独立するため』という目的がある職種の場合、残業代の不払いを労働基準監 督署に訴えない傾向があるのではないか」と推測している。

更新:2007/10/18   キャリアブレイン

◆2007/10/18-08:40 一部が早々とスト入り=年金改革反対の国鉄職員ら−仏
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007101800139
 【パリ17日時事】フランスのサルコジ政権による特別年金制度改革への反対を訴える18日の全面的な交通ストライキを前に、フランス国鉄などの一部職員 が17日夜から早々とスト入りし、パリなどで交通に影響が出始めた。
 主要労組の一つ、労働総同盟(CGT)の幹部は民放テレビ局に対し「機運は既に盛り上がっている。今後さらに強力になる」と警告、政府に改革の見直しを 求めた。

◆財制審、米軍施設労働者の給与や人員を見直し
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071018AT3S1700Z17102007.html
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は17日、財政構造改革部会を開き、来年度予算編成に向けて防衛や農業の分野に関し議論した。防衛分野では、日本 国内の米軍基地などで働く常勤の「駐留軍等労働者」の人数や給与水準を見直す必要性で一致した。基本給に上乗せして支給する特殊な手当の廃止などを、防衛 省や外務省に働きかけていく方針を確認した。

 駐留軍等労働者は2007年3月末時点で約2万4600人。給与は国家公務員の給与を基本とし、米軍施設での勤務の特殊性も加味。現在は「格差給」や 「語学手当」などを基本給に上乗せする仕組み。(07:02)

◆高齢者の再就職意欲、G7で日本トップ・自分の競争力には悲観的
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2007101708223b1
 高齢・退職者の雇用を推進する米非営利団体のAARPは、主要先進7カ国(G7)の高齢者雇用についての調査結果をまとめた。日本は50歳以上の高齢者 の雇用率が最も高いが、再就職に向けた自分の「競争力」に悲観的な見方が多かった。7カ国全体で企業による雇用対策が不十分と感じている。

 調査は今年前半、G7(米国、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、日本)各国で合計8200人の労働者と36の民間企業・公的機関の人事担 当者を対象に実施した。

 退職後の再就職に最も積極的なのは日本。52%が「退職後も働き続けたい」と答えた。米国やカナダも40%を超えたが、フランスは15%、ドイツは 21%と欧州は平均以下だった。
[10月18日/日経産業新聞]

◆JP労組、初代委員長に山口義和全郵政委員長内定を発表
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620071018006agam.html
 日本郵政公社労働組合(JPU、組合員約13万7000人)と全日本郵政労働組合(全郵政、組合員約8万3000人)両労組は17日会見し、22日に国 内最大の単一労組として誕生する「日本郵政グループ労働組合(JP労組)」初代委員長に山口義和全郵政委員長(58)が内定したと正式発表した。
 両労組によると、15日に新組織役員立候補届け出が締め切られ、委員長は山口氏、書記長は現JPU書記長の難波奨二氏(48)が無選挙で選出される見込 みだ。任期は09年6月まで。
(更新日 2007年10月18日)

◆最大6・6兆円の増税必要 内閣府 11年度黒字化で試算
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/55544.html
(10/18 08:11)
 内閣府は十七日の経済財政諮問会議に、歳出削減が進まない場合、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を二○一一年度に黒字化するには、最 大で消費税2・5%分の六兆六千億円の増税が必要との試算を提出した。経済財政諮問会議は同日から、医療や介護など社会保障と税のあり方に関する協議を始 め、試算は今後の論議に影響を与えそうだ。

 試算は社会保障を含む歳出の大幅削減か、消費税率引き上げなど本格増税かの選択を迫る内容。参院選の与党大敗で歳出増加圧力が強まっており、政府は将来 の厳しい財政状況を示すことで、こうした動きを制したい考えもあるとみられる。

 試算では、一一年度に国と地方の基礎的財政収支が黒字になるのは、名目成長率が3・0%と高めで、政府見積もりの最大限の十四兆三千億円の歳出削減を 行った場合のみ。

 さらに名目成長率が2・2%にとどまり、少子化対策などで年間一兆円の追加歳出が必要になれば、基礎的財政収支を黒字化させるために六兆六千億円、消費 税だけなら2・5%の税率引き上げが必要とした。

 このほか、二五年度まで現在の医療・介護給付を維持する場合に必要な増税額や、一人あたりの社会保障の負担増加額などの試算も提出。借金を増やさず給付 を維持するには、最大で三十一兆円の増税が必要とした。

 会議では、試算を受けて民間議員が提案した《1》受益と負担の世代間格差の是正《2》中長期的な財政健全化との両立《3》安定した経済成長との両立−な ど五項目を制度改革の原則とすることで一致。福田康夫首相は「国民の立場に立った分かりやすい議論を今後、早急に積み重ねていく必要がある」と語った。臨 時議員として出席した舛添要一厚生労働相は「歳出削減も限界にきており、地域の不安を解消していくことも大事だ」などと述べた。

 大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で「成長力をつけていかないと、日本の高齢化は乗り切れない」と述べ、将来の増税幅削減には経済成長を高める 努力が不可欠との考えを強調した。

◆非正規労働者支援へ新組織 連合北海道 来月にも労働相談や交渉
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/55537.html
(10/18 07:49)
 連合北海道(渡部俊弘会長)は、全国の都道府県組織で初となる「非正規労働センター」(仮称)を十一月中にも設置する方針を決めた。専従職員を配置し、 道内で急増する派遣社員やアルバイト従業員らの労働相談を受け付けるほか、労働条件改善に向けた企業との交渉なども行い、非正規労働者の総合的な支援態勢 を整えていく考え。

 国の「事業所・企業統計調査」などによると、二○○四年の道内雇用者数に占める正社員の割合は全国平均を約4ポイント下回る56%まで減少。これに伴 い、パートや派遣などの雇用形態で働く人は道内労働人口の三分の一にあたる八十万人を超えており、現在はさらに増えているとみられる。

 連合北海道はこうした非正規労働者の増大が、働いても低賃金しか得られないワーキングプアの増加や格差社会の原因になっていることを踏まえ、非正規労働 者の活動を専門的に支援する組織が必要と判断した。

 同センターは、連合北海道の組織拡大センターと、札幌地区連合のさっぽろ労働相談センターを統合する形で設置。電話やインターネットでの労働相談や情報 提供のほか、悪質な事業主とは直接交渉も行う。弁護士などの専門家や経済団体にも協力を求め、「社会全体で非正規雇用の問題を解決したい」(労働対策局) としている。十月末の定期大会に提案する。

 連合(東京)は、非正規労働者の支援を来年から二年間の運動方針の重点項目に据えており、十五日には本部内に非正規労働センターを設置。連合北海道は非 正規労働者が多い道内の特殊事情を考慮し、全国に先駆けてセンター設置に踏み切る。

◆日本の金融政策はデフレ対策に焦点を当てるべき=IMF世界経済見通し
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJT803664820071017
2007年 10月 18日 01:14 JST
 [ワシントン 17日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は17日に発表した世界経済見通しの中で、日本の金融政策について、円は過小評価されてお り、いずれ金利の引き上げは避けられないとしても、当面はデフレ対策と成長の持続に焦点を当てるべきだとの見解を示した。

 「金利はいずれ、一段と正常な水準に戻る必要がある。しかし、期待インフレ率が決定的に上昇しつつあり、最近の市場のボラティリティをめぐる懸念が後退 したという明白なサインを待ったうえで利上を行うべきだ」と述べた。

 日本は4年間に及ぶ底堅い成長にもかかわらず、デフレを完全に解消できなかったとし、その理由として、構造改革により生産性が伸びたことや、賃金の高い 労働者が退職し、低賃金の労働者と入れ替わったことで賃金が低水準に抑えられたことを挙げた。

 経済成長や原油高はデフレ傾向に歯止めをかける一助となるが、「日銀にはインフレ期待を一段と高めることを支援する余地もある」とした。

 円については、中期的なファンダメンタルズを考慮すると過小評価されているとした一方で、「金融政策は為替レートの水準よりも、引き続きデフレ対策や成 長の持続に焦点を当てるのが適切だ」と指摘した。

 日本の実質国内総生産(GDP)見通しは、第2・四半期の伸びが弱かったことから2007年を2%、2008年を1.7%に下方修正した。7月の世界経 済見通しでは07年が2.6%、08年が2%だった。

◆燃料高騰と競争激化 二重苦にあえぐ運送業
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071017_13
 原油高による燃料費の高騰で、県内トラック業界が苦境に立たされている。軽油価格はこの4年で約63%上昇。規制緩和で業者が増え、競争が激化する中で 輸送運賃に転嫁することもままならず、業者の負担は増すばかりだ。今後も燃料価格の上昇は続きそうで、業界は一体となって難局を乗り切ろうと知恵を絞って いる。

 県トラック協会によると、軽油1リットル当たりの平均スタンド価格は、2004年4月の64円から今年9月には104・5円にアップ。10月も石油元売 り各社は石油製品の卸価格を値上げした。

 岩手雪運(花巻市)の高橋嘉信社長は「軽油価格は1979年ごろの倍になったにもかかわらず、輸送運賃は約30年間変わっていない」と現状を説明する。

 しかも輸送環境は一変。現在は一つの輸送行程で複数個所の積み降ろしが当たり前。荷受け業者からの時間制約も厳しく燃料の消費量、乗務員の労働量も増し ている。同社は、荷主に燃料価格上昇分の運賃値上げを要請したため契約を解除されたという苦い経験を持つ。

 90年の貨物自動車運送事業法施行で、トラック事業が免許制から許可制になり事業者が増えた。県トラック協会によると、県内では3月末現在656社。新 規参入が増え始めた95年に比べ131社、25%増加した。

 競争が激しくなる中で運賃も値上げできず、かさむ燃料費に同社は「人件費に手をつけざるを得ない」として、社員の年収を約10%カット。正社員採用から 契約社員採用に切り替えた。

 長距離輸送から近距離輸送にシフト、速度調整などを行うデジタルタコグラフも導入し、省燃費を図ってきたが、高橋社長は「経営努力も限界」と語る。

 盛岡市のスーパー・ジョイス(小苅米淳一社長)は04年、盛岡地区3カ所の物流センターを花巻市の1カ所に集約。物流コストの効率化を図った。中島敬常 務は「輸送には値段だけではなく質も必要。一方的な運賃削減は避けたい」と使う側の自助努力も強調する。

 県トラック協会は8月、「燃料高騰対策小委員会」を設けた。佐藤耕造常務は「事態は深刻だが、これまでになく会員が一体となって意見を出し合っている」 と難局打開に前向きだ。
(2007/10/17)

◆障害者に実習の場を 県が率先
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071017_11
 県は19日まで、特別支援学校の生徒を対象に事務職部門の職場実習を行っている。障害者自立支援法施行から1年が経過し、知的障害者の一層の雇用拡大が 求められる中、県が率先して実習の場を設けることで就業の拡大を図る。実習の成果を検証し、企業や自治体での雇用増につなげる。

 職場実習受け入れは初の試み。県教委事務局学校教育室、保健福祉部障害保健福祉課、商工労働観光部労政能力開発課で盛岡高等養護学校高等部2年の生徒3 人が、5−10日間の日程で実習に励んでいる。

 労政能力開発課では、山内咲恵さん(17)がパンフレットの仕分けやセミナー資料の袋詰め作業などに取り組む。山内さんは「仕事をするのは楽しい。いろ いろ試して自分に合った仕事を見つけたい」と意欲を燃やす。

 知的な障害を持つ場合でも、周囲がサポート方法を工夫し、本人が経験を積むことで仕事の範囲は広がるが、雇用は拡大していないのが現状。

 2006年4月、障害者の一般就業促進などを柱とした障害者自立支援法が施行。同年6月時点の県内民間企業(56人以上規模)の身体や知的・精神障害者 の実雇用率は、1・67%と前年度を0・02%下回った。1・8%とする法定雇用率の未達割合は53・9%に上る。

 県労政能力開発課の山田昭人主任主査は「実習の成果をもとに知的障害者の雇用促進につなげたい」としている。

 盛岡高等養護学校の金野仁副校長は「事務職という新たな就業分野の開拓はありがたい。これを機に自治体にも雇用の場が広がれば企業の雇用にも弾みがつ く」と期待する。  
(2007/10/17)

◆連合富山、会長選考最終調整
連合富山の役員推薦委員会
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071017_13257.htm
2007 年 10 月 17 日 18:18 現在
 連合富山の草嶋安治会長が今期限りで勇退するのに伴い、後任の会長選考が大詰めを迎えています。

 今のところ石黒博会長代理と森本富志雄副会長を軸に最終調整が進められています。

 連合富山の役員推薦委員会がさきほど、午後6時から開かれ、草嶋会長の後任人事について協議が行われています。

 後任の会長を巡っては、これまで自治労県本部の委員長で連合富山の石黒博会長代理と金属・機械メーカーの労働組合、JAM北陸の執行委員長で連合富山の 森本富志雄副会長を推薦する声があがっていました。

 ただ、連合富山の支持政党は民主党を基軸としているため社民党を支持する自治労から会長を擁立するのに難色を示す声がある一方、森本副会長に対しては執 行部の経験が浅いことを懸念する意見があり、調整は難航し、初めて役員選挙にもつれ込む可能性も出ています。

 役員人事は今月26日の定期大会で正式決定される予定です。

◆バス路線で福島交通労組が郡山市長に要請
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007101719
2007年10月17日 11時47分
私鉄福島交通労働組合は16日、郡山市の原正夫市長に公共交通の維持・活性化に向けた要請を行った。

要請は3項目で、現行のバス路線について▼住民福祉の一環としてとらえ、事業者と協議してその維持が図られるよう努力する▼それに見合う必要な財政措置を 講じる―ことなどを求めた。

生活交通の確保については▼価格中心ではなく安全面を重視した運行主体を選定する▼地域公共交通会議の議論は既存バス路線の廃止・休止を前提とせず、維 持・存続を議論する場となるよう配慮する―とした。

◆採用時の年齢制限無くしたはずが… 公務員だけ除外なぜ(10/17 16:31)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55489.html
ハローワークの窓口では、求人の年齢制限をしないよう呼びかけているが…

 労働者の採用時の年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が一日から施行されたが、公務員が「適用除外」されたことに疑問の声が上がっている。「門戸拡 大」を民間に求めながら、公務員は国をはじめ道内自治体の多くが年齢制限を続けているからだ。道外では独自に年齢制限をなくす自治体もあり、関係者は「ま ず行政が手本を示すべきだ」と指摘している。(報道本部 渡辺玲男)

 「来年の採用試験を受けられるのか、ハローワークに聞いたら『公務員試験は別』と言われた。安定した職に就ければと期待したのに…」。昨年、職を失って 以来、臨時社員として働く札幌市内の男性(40)は戸惑う。

 法改正で、これまで努力義務だった年齢制限の撤廃は一部例外を除き義務化された。違反企業は行政指導の対象になるが、公務員採用には適用されない。

 理由は、国家公務員法に人種や性別などによる差別を禁ずる「平等取扱義務」があるからという。改正案を作った厚生労働省が「合理性のない差別を禁止する 法的枠組みはすでにある」(雇用政策課)と判断したのだ。

 ところが、たとえば国家公務員1種の採用資格は、二十一歳以上三十三歳未満となっている。地方でも、道の上級試験資格の「三十歳以下」をはじめ、道内ほ とんどの自治体で上限年齢がある。

 道人事委員会は「計画的な人材育成や職員の年齢構成のバランスへの影響など課題が多い」と年齢制限の意義を説明する。

 同省も「長期勤続で経験を積ませるための若年者募集は、改正法でも例外で年齢制限を認めている」と問題視していないが、札幌市内のある経営者は「民間に 原則禁止と言いながら、公務員を一律で特別扱いするのは納得いかない」と訴える。

 札幌市のように、上限年齢の高い中途採用枠がある自治体もあるが、ごく一部にとどまる上、一定年数の民間企業経験などが求められる「狭き門」なのが実情 だ。

 千葉県市川市は三年前、「二十八歳未満」だった制限を撤廃した。以降の採用者は三十代が23%、四十代も7%を占める。担当者は「幅広い人材が集まるよ うになり、職員に刺激になった」という。

 公務員制度に詳しい辻隆夫早稲田大教授(行政学)は「硬直した採用制度を続ければ人材は逃げていく。公務員の年齢制限も柔軟に見直す発想が必要だ」と話 している。

◆東京】発注者支援型を3地整で年度内試行(10/17)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04592.html
■  国土交通省は10月16日、発注方法の最適化などについて審議する直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任懇談会「品質確保専門部会」に、CM方 式の今後の活用に向けた論点を提示した。次回会合にかけて▽CM方式の在り方▽契約範囲と権限・責任分担▽CMフィー▽CMRの選定方法▽CM業務の評価 方法―について議論を深める。今回、2007年度から北陸・近畿・九州の3地方整備局で試行する案件も明示。いずれも「発注者支援型」を採用する。さら に、工事の品質確保に向け、07年度に各地方整備局で「専門工事審査型総合評価方式」を試行することも併せて報告した。
 各論点のうち、今後のCM方式の在り方については、発注者の体制的・技術的な補完・支援を目的とした「発注者支援型」の継続、また現場の役割分担を適正 化し工事の品質を確保するため、施工者のマネジメントをCMRに担わせる「アットリスク型」の導入を提案。
 アットリスク型の活用に当たっては、最大保証価格(GMP)を設置することも考えられるとした。アットリスク型は、工事コストの透明性とともに、専門工 事企業への適切な対価の支払いや工事に対する責任をCMRに集約させることができるといった効果があるという。
 07年度からの試行はいずれも発注者支援型で、CMRがふくそうする工事間の調整を行う。
 北陸地方整備局は「日本海岸東北道」(06〜10年度、うちCM導入期間は07〜10年度)事業で試行。調整する年当たりの工事件数は20件程度。 CMRは発注者側の体制を補完する。また、CMRによるVE提案を活用し、工事の合理化を図る。
 近畿地方整備局は「加古川中央JCT」事業に採用する。工期は07〜11年度。調整工事件数は未定。
 九州地方整備局では「川内川激甚災害」事業で試行。工期は07〜10年度。調整工事件数は年当たり30件程度。短期的な事業量の増加に対し、CMRが発 注者側に不足する体制を補う。

=専門工事にかかわる技術提案を要求=
 このほか、専門工事審査型総合評価方式の概要についても説明した。同方式は、一体化して発注される工事のうち、主要専門工事の施工内容、費用についても 技術提案を求めるもの。主要専門工事の施工者、施工内容、費用を評価することで、ダンピングによる専門工事企業へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の 不徹底などを防ぎ、工事の品質を確保するのが目的。
 通常の技術提案以外に@施工上の留意点(施工計画など)A専門工事企業の保有機械の状況B専門工事企業が元請け企業に提出した見積もりC(下請け)実績 ―などを求めて評価する。
 専門工事企業の技術力が工事全体の品質確保に重要な部分を占める工事(例・橋梁下部=専門工事業は杭基礎、築堤=同 地盤改良、道路改良=同のり面処 理)を対象に、各地方整備局でそれぞれ10件程度を試行する予定。
 次回は12月に開き、CM方式などの残る論点について意見を交わす。来年2月の部会では、各試行状況を報告し、本格導入に向けた展開の在り方について議 論する。
(2007/10/17)

◆母子家庭の年収、横ばい213万円・厚労省05年調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071016AT1G1603M16102007.html
 2005年の母子家庭の平均収入は、前回調査からほぼ横ばいの213万円だったことが厚生労働省の調査で16日分かった。一方、手当などを除いた05年 の就労収入は171万円と前回03年調査に比べ約9万円増えた。厚労省母子家庭等自立支援室は「景気回復などで就労収入は伸びたが、制度変更で児童扶養手 当の支給が一部の世帯で減ったため、平均年収は横ばいにとどまった」と分析している。

 厚労省は来年4月の児童扶養手当支給見直しを検討しているが、母子家庭の現状を把握する目的で昨年11月、母子世帯2106世帯に調査を実施、1517 世帯から回答を得た。

 母子世帯の年間収入は「100万―200万円未満」が36.3%で最も多く、以下「200万―300万円未満」(26.2%)、「100万円未満」 (18.9%)と続いた。(23:48)

◆米GM、デトロイト組立工場で767人をレイオフへ
 http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnTK803606820071017
2007年 10月 17日 14:20 JST
[デトロイト 16日 ロイター] 米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は16日、需要の縮小に対応して生産を減らすのに伴い、デトロイトのハムトランク組立工場の従業員767人をレイオフすると発表した。

 同工場はキャデラックDTSなどを生産しており、今回は1シフトが廃止される。

 同工場には、1847人の時給労働者が勤めている。

 同社スポークスマンは「2008年にかけて需要が縮小するとみられることから、生産能力が過剰と判断した。われわれは、生産を需要に合わせたいと考えて いる」と述べた。

 同スポークスマンは今後の生産についてのコメントを控えたが、レイオフ対象者には会社から手当が支給されるほか、社内での公募に申し込むこともできると 説明した。

◆【インド経済】「インド経済は10%以上の成長が可能」リーマン・ブラザーズ
 http://news.indochannel.jp/news/nws0000269.html
インドチャネル [07/10/17-12:41]
 米国の大手投資銀行リーマン・ブラザーズは10月16日、インド経済の展望に関するリポート「成長のためのすべて(India: Everything to play for)」を発表した。その中で、インド経済は今後10年、10%あるいはそれ以上の成長率を維持することが可能との見通しが示されている。
 このリポートは経済・社会状況に関する広範な調査を基に、インドの持つ潜在能力を分析。今後の経済発展の持続のため、インド社会全般にわたる構造改革の 必要性を説いている。
 特に、脆弱なインフラ、官僚主義的な行政、流動性のない労働市場、金融市場の活性化などに改革の余地があると指摘。金融改革が成功すれば長期的には GDP成長率を1−1.5ポイント押し上げる効果が期待でき、10年以内に380億−2,000億ドルの純資本流入を促進すると分析している。リポートは また、労働人口の60%は農村部に存在し、全人口の半数が25歳以下と若いため、潜在的な成長の原動力は将来にわたって担保されていると見ている。
 インド社会の歪みに関しては、社会全体が成長するため、教育・福祉政策の拡充、農村部の振興策が不可欠で、多くの若者の雇用機会を創出するために労働市 場の改革が達成できるか否かが重要な課題となると予測。経済発展の下地として、宗教間の宥和を進めるなど社会安定のための施策も必要と分析する。
 インドの経済成長は南アジア地域の政治的安定に寄与するのみならず、経済成長と並行して貿易自由化や気候変動といった世界規模での問題に対処していくよ いモデルになると、リポートは結ばれている。

◆〔焦点〕日銀展望リポートは下振れリスク増大に言及へ、基本シナリオ維持し利上げ時期図る
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK003605220071017
2007年 10月 17日 12:16 JST
 中川 泉記者
 [東京 17日 ロイター] 日銀が10月末に発表する展望リポートでは、日本経済について潜在成長率をやや上回るペースで息長い成長を続けるという基 本シナリオは維持されるものの、下振れリスクの強まりが織り込まれる可能性が高い。米国経済を含めた世界経済の減速リスクの増大や、賃金の上がり方が予想 より鈍く、家計部門の弱さが続く可能性があるためだ。ただ、経済・物価の改善度合いに応じた金利調整を実施するとの方針に変わりはなく、追加利上げのタイ ミングは、米経済を中心にした世界経済の動向や金融市場の安定性回復の状況をにらみながら判断することになりそうだ。

 <海外経済と賃金動向、下振れリスクが顕現化>

 「上振れリスクより下振れリスクの方が強まっているのは事実」 。日銀内では、展望リポートに向けてリスクを整理しつつある多くの幹部がこう指摘している。

 基本的には、世界経済の好調に支えられた輸出を起点として「生産・所得・支出の好循環の下で、息の長い成長が続く」という基本シナリオを変える必要はな い、というコンセンサスだ。しかし、4月の展望リポートで挙げられた海外経済と賃金動向の2つの下振れリスクがこの半年間で顕在化している。

 福井俊彦総裁は、11日の記者会見で「米住宅投資の調整が最終的に価格の面でどの程度強く出るか、最大の不確定要因を残している」と述べた。

 4月の展望リポートで指摘していた米国住宅市場の悪化から景気が一段と減速するリスクは現実のものとなり、シナリオは悪い方向に転んだ。しかもその影響 の深さはまだ見えていない。住宅の在庫はすでに高水準だが、販売の落ち込みが続いるため一層の積み上がりから住宅価格の下落はこれから出てくると見られて いるためだ。福井総裁は住宅価格の下落による米個人消費への影響がどの程度まで広がるのか、いつ収束するのかにより、世界経済、ひいては日本経済にこれま で以上に大きな影響が出ることを警戒感を示した。

 一方、国内面では、4月のリポートで指摘した賃金上昇テンポが高まらず物価への下押し圧力となるとの見方が現実化している。労働需給はタイト化している にもかかわらず、一人当たり賃金はなかなか上昇しない。福井総裁も「賃金を通じた家計部門への還元は想定よりもいくばくか弱まりつつ推移している」と認め ているように、個人消費の弱さの一因となっている。コスト上昇を価格転嫁できない中小企業の収益が圧迫され、賃金が上がらないという面が影響している可能 性がある。

 <07年度GDPとCPI、下方修正の可能性>

 こうした下振れリスクの強まりは、成長率や物価の見通しにも影響を与えそうだ。米経済の減速は「全く影響がないというわけにはいかない」と多くの幹部が 指摘しているように、4月時点での政策委員見通しの中央値である07年度2.1%成長が多少なりとも下方修正される可能性が高い。さらに15日の支店長会 議において、ほとんどの地域で地価の上昇や改正建築基準法に伴う住宅投資の減速が報告され、こうした影響もテクニカルな要因があるとはいえ、成長率を押し 下げると見られる。

 物価見通しは、賃金が上昇しない一方で原油価格や食料品価格が上昇し、これを相殺して予想に近い動きとなるとの見方もあるが、幹部の中には「CPI(消 費者物価指数)は予想を下ぶれる可能性がある」との声も出ている。今までのところ日銀ではCPIについて「より長い目でみるとプラス幅が次第に拡大すると 見られる」との判断を示しているが、それがいつになるかで物価の見通しも変わってくる。

 <政策委員会内で利上げ姿勢に食い違い>

 米経済向け輸出が減速しているにもかかわらず、輸出全体をみると新興国を中心に力強い伸びを維持していることを背景に、日銀では息の長い成長シナリオを 維持できると見ている。このため金融政策のスタンスとしては、長期的に「金融政策面からの刺激効果が一段と強まる可能性があり、徐々に金利調整を行う」と の方針は維持されることになる。

 しかし、次の利上げのタイミングについては、政策委員の間でも考え方に違いがある。水野温氏委員は一貫してサブプライムローン問題と日本経済とは関係が ないとの立場で利上げを提案し続けているほか、須田美矢子委員は津市での講演で、将来の過熱リスクに備える姿勢を鮮明に打ち出した。現行の金融政策の緩和 効果が強すぎて、副作用が顕在化してから利上げを実施したのでは「遅すぎる」との見解も日銀内では根強い。

 一方で岩田副総裁は「上方・下方リスクのバランスがどのように変化しているのか」を重視したいと指摘し、下方リスクの強まりを意識している。物価が上が りにくい状況となっているため、利上げを急ぐ必要はないという幹部もいる。

 米経済を中心にした世界経済の動向、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン )の影響を払しょくしきれない金融市場の行方などにも目を配りつつ、利上げの判断をいつするのか、日銀はきわめて高度な政策判断を迫られている。

◆[社会] コミュニティユニオン/日雇い派遣、儲けの手口
奈良で全国交流集会
 http://www.jimmin.com/doc/0780.htm
人民新聞 2007/10/17(水)
ワーキングプアの温床である「日雇い派遣(スポット派遣)」の悲惨な労働実態にようやく光が当てられてきた。九月末に奈良で行われたコミュニティユニオン 全国交流集会でも、日雇い派遣が分科会の一つとして取り上げられた。

日雇い派遣労働者は、製造ライン・引っ越し・データ入力など非熟練・単純作業を日々雇用でこなす。派遣登録して二日前までに予約を入れると、労働日の前日 に派遣会社から携帯に連絡が入る。朝八時の始業であれば、七時〜七時半に集合場所に到着し、就業場所到着後、仕事の説明を受けて始業となる。この間の賃金 は支払われない。賃金は、交通費込みで七〜八〇〇〇円程度。集合時間からの時給計算すると、七〜八〇〇円という低賃金だ。

さて、派遣会社の儲けの手口だが、データ装備費は、ユニオンの追及で二年前に遡って返還の流れができつつある。これは元々、派遣先での労災や破損等による 損害賠償に備える保険金として徴収され始めたようだ。しかし、業界最大手=グッドウィルもフルキャストも実際には保険に加入しておらず、労災隠しも頻繁に 行われていると報告されている。

◆財政難で開校先送りも 県の「ものづくり大学校」
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000700442.shtml
2007/10/17
ものづくり大学校(仮称)の建設予定地。09年度開校が危ぶまれている=姫路市市之郷

 県が姫路市内に建設する「ものづくり大学校」(仮称)の開校が、当初の二〇〇九年度よりもずれ込みそうだ。施設二棟のうち一棟は県が財政難で本年度予算 の執行を繰り延べ、もう一棟も補助金について国との調整がついていないという。地域産業活性化のため積極的に誘致し、敷地を無償提供する姫路市も困惑して いる。

 ものづくり大学校は、同市市之郷、JR姫路駅東約二キロの土地区画整理事業区域内に、体験棟と教育研修棟を建設する。

 体験棟は三階建て、延べ三千平方メートル。小中学生がものづくりの楽しさを学ぶ施設で、県の単独事業。教育研修棟は、老朽化した県立姫路高等技術専門学 院の機能を移転し、若者から経験者までの幅広い世代が金属加工や建築などの技能を学べる。五階建て、延べ一万平方メートルで国の補助事業。

 〇九年度に両棟を同時開設する予定だったが、県は九月下旬、財政難を理由に、体験棟の建設関連予算一億七千六百万円の繰り延べを発表。教育棟について も、県能力開発課は「補助金に関し、国との調整が終わっておらず、〇九年度開設は難しいかもしれない」との見方を示している。

 時期を遅らせて両棟を同時開設するか、一棟を先に開設するかは未定。同課は「できるだけ早く今後のスケジュールを決めたい」としている。

 子どもたちの体験学習と、実際の職業訓練を併設する施設は珍しく、同時開設を期待する姫路市のショックは大きい。体験棟については、県の深刻な財政難が 背景にあるだけに、中断や凍結への懸念もぬぐえない。施設用地は、市が中心部の六千七百平方メートルを無償提供する方針で、市労働政策課は「市として精 いっぱいの協力。早期に同時開設を」としている。(中部 剛)

◆行革、高齢者医療で論戦 参院予算委3日目
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101701000195.html
2007年10月17日 10時37分

 参院予算委員会は17日午前、福田康夫首相と額賀福志郎財務相らが出席して3日目の質疑を行った。民主党の直嶋正行政調会長は、特殊法人や独立行政法人 の整理合理化など行政改革に向けた政府の取り組み方針をただす。

 同時に、自民、公明両党が福田内閣発足時の連立政権合意で掲げた高齢者医療費の負担増凍結問題への対応も問う。

 続いて民主党の津田弥太郎氏が、年金記録不備問題を追及。政府が通常国会で法案提出を見送ったホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制 度)に関する首相の見解も求める。

 午後は自民党の野村哲郎、公明党の渡辺孝男、共産党の紙智子各氏らが質問する。
(共同)

◆仕事と家庭両立2団体に認定証
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710171300_08.html
2007年10月17日
 「仕事と家庭を考える月間」の講演会(主催・県、21世紀職業財団沖縄事務所)が15日、那覇市の沖縄産業支援センターであり、参加者は講演や事例発表 を通して、仕事と生活が調和した働きやすい職場環境の在り方を学んだ。

 獨協大学経済学部の阿部正浩准教授が「成長する企業とワーク・ライフ・バランス―男女が生き生き働く職場づくり」をテーマに講演。次世代育成支援対策に 取り組む企業として、沖縄労働局から県内第1号の認定を受けた沖縄富士通エンジニアリングの和田克彦総務部長が、仕事と育児の両立に向けた同社の取り組み 事例を発表した。

 また、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業支援を目的に、県が創設した「県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度」の第1号として、医療法人信和会 (南風原町、宮城信雄理事長)と沖縄富士通エンジニアリング(那覇市、土田昭夫社長)に認定証が交付された。

 信和会の渡嘉敷忠人事課長は「390人の職員のうち、女性が3分の2を占める。育児と介護で休暇が取れる制度を設けてきたが、今後もよりよい職場環境の 改善に努めたい」と述べた。

◆大阪府内の人材会社や派遣先、422社で違法労働行為
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071017p301.htm
 ◆大阪労働局が是正指導

 大阪労働局は16日、2006年度に調査した大阪府内の人材派遣会社や派遣先企業など972社のうち、偽装請負や二重派遣などの違法行為が確認されたと して是正指導したのは、43・4%にあたる422社に上ったことを明らかにした。派遣会社数は今年3月、5000社を突破しており、非正規雇用が拡大する 中、違法な労働形態が半ば常態化している現状が浮き彫りになった。

 同労働局が、職業安定法や労働者派遣法の順守を呼びかけるため、初めて年間の指導結果を公表した。

 違反の形態別に数えた是正指導件数は06年度、延べ847件。うち、業務請負にもかかわらず、発注元の企業が請負会社の社員に指揮命令をする「偽装請 負」などが最多の345件。派遣労働者に対する業務の内容や期間など就業条件明示の不備が114件、企業間の派遣契約書の不備が82件だった。

 行政処分に至ったケースでは、昨年10月、偽装請負を繰り返していた人材派遣・業務請負会社「コラボレート」(現・グッドウィルグループ「ハイライ ン」)に最も重い事業停止命令を下したほか、同「昭和工業」に改善命令を行った。

 04年3月に製造業への労働者派遣が解禁になったことなどを受け、05年度末に3856社だった派遣会社数は、06年度末には5067社に急増。1年間 の伸び幅は過去最高となった。

 同労働局は「調査対象企業の4割以上で違反が見つかったのは、ゆゆしき事態。今後も厳正に対処していく」としている。
(2007年10月17日 読売新聞)

◆子育てのための時短、使いづらい 岡山労働局まとめ
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/10/17/2007101708381965006.html
山陽新聞 2007年10月17日
 育児休業は浸透しつつあるが、子育てのための勤務時間短縮制度は使いにくい ―。岡山労働局(岡山市下石井)に2006年度に寄せられた「育児・介護休業法」に関する相談から、こんな傾向が浮かび上がった。同労働局は「育児休業に 比べて重要性が見過ごされがちだが、仕事を続けていくには有効な制度。利用しやすい環境づくりに努めたい」と話している。

 全体の相談件数は897件で、改正育児・介護休業法が施行され相談が急増した05年度に比べ、33・7%減。育児休業や時間外労働の制限などに関する相 談は軒並み減少したが、育児に伴う短時間勤務制度の取得についての相談は12件から24件に増えた。

 育児・介護休業法では、働きながら育児や介護を容易にするため、所定労働時間の短縮▽フレックスタイム制▽始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ―など勤 務時間短縮に関するいずれかの措置を講じるよう事業主に義務づけている。

◆技能労働者評価を検討/総合評価に反映/国交省
 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20071017&newstype=kiji&genre=3
建設通信新聞 2007年10月17日付
 国土交通省の佐藤直良官房技術審議官は、技術者だけでなく技能労働者を国交省が評価することについて、検討に入ったことを明らかにした。建設生産システ ムの大きなかぎを握る技能者個人を新たに評価することで、現在の入札・契約制度をめぐる課題だけでなく、品質確保の根幹である現場の技術・技能向上につな げる。国交省が現場を支える技能者を評価する形で光を当てることは、元下関係、下請けの重層構造など、今後の建設生産システムに大きな影響を与える可能性 もある。2007年内にも枠組みを固める予定だ。

 佐藤技術審議官は、15日の近畿地区「全建ブロック会議」で、建設業への入職減少が将来の人材確保・育成の不安と現場の技術力の低下につながる危惧(き ぐ)や、技能労働者の労働環境悪化への対応について、「今後はこの問題が最大のかぎを握っている。だからこの問題をベースに入札・契約制度を考えたい」と した。

 これまで技術者のデータベース整備と技術者評価のあり方は、発注者支援の考え方として提示していた経緯はあるが、発注の施策として技能労働者の評価まで 言及したのは初めて。

 国交省は、発注者と施工者を含めた技術・技能力の「現場力」が近年低下していることに強い懸念を示しており、現場力の回復・重視への姿勢を鮮明に打ち出 す。

 具体的に佐藤技術審議官は、「課題は、元請けや専門工事業者がどう技能労働者を育て、そのことを契約段階でどう評価できるかだ」とした上で、「入口とし て、専門工事業者の評価を総合評価に取り入れることを考えている」との考えを示した。

 また、「働く人の処遇をどう改善するかが最大の課題」とし、労働環境の改善が、建設産業の魅力の向上につながると同時に、現場の技術・技能の向上が結果 的に品質確保の担保になるとの判断もある。

 現在は、工事発注の際に、配置予定技術者の実績などによって技術者を評価している。

 一方、技能労働者は、国交省が支援する基幹技能者認定制度があるものの、技能労働者の技能評価がなく、技能の高さが発注段階で施工の品質確保につながる インセンティブ(動機付け)にはならなかった。

 今回の経営事項審査(経審)の改正では、一定の要件を満たす基幹技能者を加点することになっている。ただ経審の加点は、優れた技能労働者を抱える企業に とって受注のかぎを握る即効性の評価にはなっていない。

 国交省が検討しているのは、職種別ごとに優れた技能労働者やその集団に対する評価だ。技能労働者に対する評価が総合評価などで落札のかぎを握ることにな れば、職種別専門工事業者間の差別化やグループ化だけでなく、元下関係を含め、建設産業界全体に影響を与えることになる。

 また国交省が地方自治体も含め導入に向けて議論を進めるCM(コンストラクションマネジメント)方式で、総合的な評価がしやすくなる面もある。

 ただ建築関係の技能労働者評価は、土木と比較して職種が重層化していることや、事業主であり技能労働者である一人親方についての評価などが課題となって いる。

◆NOVA 労組、法的整理を検討
 http://www.asahi.com/life/update/1016/TKY200710160415.html
2007年10月17日07時44分
 英会話学校最大手で経営再建中のNOVA(大阪市)が、講師らへの賃金の大部分を期日までに支払っていないとして、外国人講師らでつくる労組は16日、 未払いが解消されず経営陣が責任をとらない場合、会社更生法の申請といった法的整理の手段を検討することを明らかにした。

 外国人講師の多くが入る「全国一般労組東京南部」(東京都港区)と「ゼネラルユニオン」(大阪市北区)は同日、それぞれ新宿労働基準監督署と大阪中央労 基署に、会社と猿橋望社長を労働基準法違反(賃金未払い)で書類送検するよう求めた。賃金未払いには30万円以下の罰金が科せられる。

 両労組によると、15日に支給予定だった約4000人の外国人講師への給料が支払われなかった。約2000人の日本人従業員へは、9月27日以降未払い が続いている。社宅の家賃が支払われず、退去を求められている講師も複数いるという。

 労組側は未払い解消のめどが立たず、猿橋社長もきちんとした説明をしていないとして、経営責任の明確化や抜本的な再建策が必要と判断。未払い賃金を労働 債権としてまとめ、会社更生法を申請することも検討する。

 一方で法的整理を進めた場合、授業が打ち切られ雇用が失われる可能性もある。労組側は「法的整理は最後の手段」として、まずは労基署の動きに期待すると いう。

 NOVAは「賃金や家賃の支払い状況は公表できない。労基署の調査には誠実に対応する」としている。

◆福祉業界にFA制 東社協が合同採用 あす募集開始 
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101702056908.html
2007年10月17日
 「温めても温めても氷河期」といわれる介護業界の人材難。その閉塞(へいそく)感の打開に東京都社会福祉協議会(東社協)が、新人材募集策を打ち出し た。福祉版“フリーエージェント(FA)制度(法人間人事交流)”を目玉とした合同採用だ。あすから受験者を募集する。 (広川一人)

 「介護関係の集まりで必ず話題になるのが人材難。景気が回復し、他の産業は採用が活発で、こちらに人が集まるか心配」。東京都東久留米市の特別養護老人 ホーム「マザアス東久留米」の高原敏夫施設長(69)は、介護現場の人材難に頭を悩ませていた一人だ。

 これまで同ホームの採用は、インターネットの公募か実習に来た学生への声掛けで行っていた。今年は来年度募集のうち二人を、東社協が実施する「福祉人材 確保ネットワーク事業〜ふくしのしごと07年〜」を通じて採用することにした。

 この合同採用事業は、参加法人の求人に対し、東社協が募集と一次試験(特性診断と小論文)を一括して行う。一次試験の合格者には「ネットワークパスポー ト」が発行され、十二月の合同プレゼンテーションの後、個別の法人による面接や実習選考を経て採用決定される。今回、都内の三十一社会福祉法人が参加、介 護職や看護職を中心に三百四十七人(正規職員二百二、非正規職員百四十五)の求人が集まっている。

 求人する法人側にとって、募集経費や事務手続きが軽減されるほか、スケールメリットにより募集チャンスが広がるなど利点は多い。

 一方、求職者にもメリットがある。給与水準を確保するため、参加法人には初年度の年間給与総額が二百六十四万円、就職五年後で同三百三十四万円、かつ基 準以上の退職金が出ることなどの条件を課した。運営面でも第三者評価の受審などが求められ、介護サービスのレベル維持や労働環境悪化防止に努める。

 双方にとって最大のメリットは“FA制”だ。ネットワークパスポート取得者は三年以上勤務すれば、法人間の人事交流資格が得られ、他法人への転籍や出向 ができる。

 これまでは限られたつながりのなかで転職先を探すしかなく、転職先で必ずしもキャリアを積めるとは限らなかった。“FA権”を行使すれば、キャリアアッ プの機会を得られ、収入増にもつながると見込んでいる。求人側も安定した人材確保や育成に役立つ。

 東社協の森純一主任は「労使双方のメリットだけではなく、福祉全体にとっても他産業への人材流出を防ぐことができる」と合同採用事業の効果を説明する。

 ただ、経営体力がある法人が一方的に人材確保に走る懸念があるが、東社協が仲介役となることで求人する法人全体の人材交流を促進する考え。来年は五月か ら規模を拡大して募集する予定だ。

 マザアス東久留米の高原施設長は「粒のそろった幅広い人材が集まるのではないか。また、親しい施設間でしか実現できなかった人材交流が、多様な法人間に 開かれることで業界全体が底上げされる」と期待を寄せている。

 合同採用に関する問い合わせは、東社協総務部=電03・3268・7171。十八日以降、ホームページ(http: //www.tcsw.tvac.or.jp/)でも募集要項を公開する。
<福祉人材確保ネットワーク事業実施予定>

10月18日 合同試験募集開始(〜11月6日)

  26日 求職者向け説明会

11月18日 合同採用試験実施

  22日 ネットワークパスポート発行

  23日 個別法人の面接・実習選考への申し込み開始

12月1日 参加法人の合同プレゼンテーション

  8日 法人の面接・実習選考(〜15日)

  17日 法人の合否決定と東社協によるコーディネート(〜26日)

  26日 採用決定

2008年4−6月 合同研修

2011年 法人間の人事交流開始

◆年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071016AT3S1601U16102007.html

 自民党の年金記録等適正化推進チーム(座長・衛藤晟一厚生労働部会長)は16日、初会合を開き、企業が従業員の給与から天引きした厚生年金保険料を国に 納めていなかった場合に、従業員に年金を給付できるようにする特例法案を議員立法で今国会に提出する方針で一致した。

 企業が従業員から保険料を集めながら国に納付していない場合、年金の納付記録は残らない。法案は納付記録がない従業員の救済が目的。 (1)未納企業に保険料納付の2年間の時効を適用せず、自発的な納付を特例で適用(2)企業が納付を拒否した場合や既に倒産している場合は税金で補てん ――などを柱とする方針だ。

 未納企業の従業員の年金を巡っては、政府が当初、2年間の時効を超えて過去にさかのぼって企業や元役員らから強制徴収することも検討していたが、立法化 が難しく断念した経緯がある。(20:38)

◆東北大学で234人に残業代不払い
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270712.html
 東北大学(仙台市)は16日、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告と指導を受けて調査した結果、大学職員計234人に計約996万円の 超過勤務手当の不払いを確認したと発表した。一部は既に支給済みで、今月中に全額を支払う。

 東北大によると、仙台労基署から今年1月、本部人事課の職員に労使協定の限度を超える時間外労働をさせ、超過勤務手当の一部を支払っていないとして是正 勧告を受け、勤務手当不払いについて学内調査するよう指導があった。

 調査の結果、不払いがあったのは35部局中、人事課や医学部、大学病院など12部局。人事課については昨年9〜11月分、本部および研究所は今年2月 分、学部と大学病院は今年5月分について調査した。東北大は「将来に向けての改善が調査の主眼。直接調査するには限界があり、期間を限定した」(職員課) と説明している。

 人事労務担当の折原守理事は「是正勧告を真摯(しんし)に受け止め、労働時間管理の適正化などを周知徹底する」としている。

[2007年10月16日19時35分]

◆母子家庭の児童扶養手当一部削減、凍結には160億円必要

 来年4月から予定されていた母子家庭への児童扶養手当の一部削減を凍結するとの方針に関し、政府は16日、凍結のために必要な予算規模が最大約160億 円になると試算した。

 凍結の具体的方法を協議する与党プロジェクトチーム(PT)の初会合で示した。

 また、削減を予定通り実施した場合、給付額が最大で半額減らされる母子世帯(5年以上給付を受け、末子が8歳以上の世帯)の割合が、全体の3割に当たる 約30万世帯に上ることも明らかにした。

 PTでは削減を凍結する対象世帯の所得水準や凍結期間、財源などについて、年末の予算編成までに結論をまとめる。
(2007年10月16日20時25分 読売新聞)

◆「給料泥棒」発言はアウト? パワハラ自殺「初認定」の余波
 http://www.j-cast.com/2007/10/16012271.html
2007/10/16

「給料泥棒」「存在が目障りだ」などの会社上司の暴言が男性をうつ病・自殺に追い込んだ。自殺は労災と認めるべきだ――。パワーハラスメントを巡りこんな 判決を東京地裁が2007年10月15日、国側に示した。「そんな発言、部下にしたことあるな」と思い当たる上司も少なくないかもしれない。上司の「きつ い」発言、どこからがアウトなのか。
「どこへ飛ばされようと、言いふらしたる」

パワハラ自殺を巡る東京地裁判決を伝える新聞各紙

訴訟は、自殺した男性(当時35)の妻が、上司の暴言が原因で、労災と認めるよう国を相手取って起こしていた。静岡労働基準監督署は04年 11月、労災とは認めない処分を決定しており、処分の取り消しを求めていた。原告の妻側代理人弁護士によると、上司の暴言やいじめなどのパワハラを自殺の 直接的原因と認め、労災を認定した司法判断は初という。

判決によると、製薬会社「日研化学」(現・興和創薬)の社員だった男性は、02年春に赴任した50代の係長から02年秋以降「お前は会社を食いものにして いる、給料泥棒」「お願いだから消えてくれ」「どこへ飛ばされようと、おれはお前が仕事をしないやつだと言いふらしたる」などの暴言をたびたび受けた。上 司は相談にも乗ろうとしなかった。男性は02年末ごろからうつ病の症状を見せはじめ03年3月に自殺した。遺書には上司の暴言が記され「自分の欠点ばかり 考えてしまい」などと書かれていた。

東京地裁の渡辺弘裁判長は「男性の心理的負担は、通常の上司とのトラブルから想定されるものよりも重い」と指摘し、仕事のせいでうつ病になり自殺した、と 認めた。

判決は、上司が部下に「給料泥棒」などと言ってはいけない、ということにつながるのだろうか。「目障りだ」などと言うと即パワハラになってしまうのか。判 決では、4つの柱を指摘している。1番目は、上司の発言内容自体が男性のキャリア・人格を否定するもので過度に厳しく、また「上司」という強い立場から発 せられていること。2番目は、上司の態度には男性への嫌悪の感情があった。男性が上司の発言を指導だと受け止め、負荷を軽減するものだったとは思えないこ と。3番目は、大声で「傍若無人」に話し、男性への「配慮」がなかったこと。4番目は、会社に対するもの。男性が直行直帰でこの上司とたまにファミリーレ ストランで話をするという「問題があった場合発見しにくい」状態を放置したという管理体制を問題にした。以上の論点を総合的に判断したという訳だ。
「職場全体の問題だと捉えること」が大事

 結局、発言内容でパワハラかどうかの線引きはあるのだろうか。J-CASTニュースが原告側の山下敏雄弁護士に話を聞いた。山下弁護士によると、単純に こういう発言はだめ、というマニュアル的発想には意味がない。セクハラについては、防止対策を含めかなり意識が広がっている。しかし、パワハラはまだ理解 が進んでいない現状をまず知る必要がある。部下の人格や名誉を傷つける言動は、病気や命の問題につながることも理解が欠かせない。大事なのは「パワハラは 個人の問題ではなく職場全体の問題だと捉えること」。今回の判決は、上司がどんな発言をしようと「指導の範囲」、部下がどんなに傷つこうと「個人の資質の 弱さ」で片付けてしまいかねない現状に警鐘を鳴らすものだという訳だ。

静岡労基署は「今後の対応については、判決内容を検討し、関係機関とも協議した上で判断したい」としている。同署によると、04年に労災を認めなかった際 の理由の1つとしては、心理的負荷の強度を国が定める3段階で評価すると、上司とのトラブルの強度は「中」にあたる「2」と判断していた。判決では、「人 生でまれに経験する程度に強度だった」と労基署判断の「甘さ」を指摘した格好だ。

男性が勤めていた会社に対しては、妻が賠償を求める訴訟を起こしていたが、06年に和解が成立している。

◆「排除でなく理解を」/うつ病休職者対策
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710161300_08.html
2007年10月16日(火)
復職支援へ初会議
 うつ病による休職者らが勤務する官公庁や企業などの担当者らによる「復職支援連絡会議」が十五日、県立総合精神保健福祉センターで開かれた。二十八人が 参加し、スムーズな職場復帰と病気の再発防止を目的に、課題やノウハウについて語り合った。雇用者側によるこのような会議は初めての試み。

 主催した同センターの仲本晴男所長は、うつ病と、うつ病による休職者が増加している現状から「企業にとってうつ病対策は緊急性を増している」と指摘。復 職後に病状が悪化する例もあるとして「意見交換でお互いに学べるものがあるのではないか」と、会議開催の趣旨を話した。

 参加者の意見交換では復職後の配置や業務量、同僚への周知方法などに疑問や意見が出た。勤務時間帯の変更など本人の意向を尊重した丁寧な対応で、こなせ る業務が少しずつ広がってきたという成功例も報告された。

 那覇市内の企業の人事担当者は「本人と一緒に主治医に会いに行くなど、具体的な対応の話が参考になった。このような機会を増やしてほしい」と感想。浦添 市内の企業の代表は「うつになってしまったスタッフを排除するのではなく理解し合いたい。相談できる機関を知ってよかった。会社には現在、産業医がいない が、医療との連携も今後の課題だ」と話した。

◆アパレル大手のパル(2726)は続落して年初来安値を更新 上期は12.2%の経常減益に
 http://www.kabutocho.net/stock/livenews/sldl_130919.html
兜町ネット 2007年10月16日13時29分更新
   販売費および一般管理費において、雇用逼迫傾向を背景として人件費が増加したことや、新ブランド開発費用の増加等によって、08年2月期中間連結経常利 益が前年同期比12.2%減益の18.81億円となったのに対して、通期経常利益は前期比14.4%減益の44.70億円となるとの従来見通しを据え置い たことが嫌気されてか、続落して年初来安値を更新してきている。
株価は13時29分現在、2,155円の115円安。

◆東北6県の景気は着実な回復維持
 http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200710/th2007101606.html
 15日の日銀支店長会議で、安永隆則仙台支店長は東北6県の景気について、「地域差がみられるものの、緩やかながら着実な回復を続けている」と、前回7 月の判断を維持する報告をした。

公共投資は減少傾向で、住宅投資も新設住宅着工戸数の減少で動きが弱めなものの、設備投資は製造業を中心に増加し、個人消費も底堅く推移している。猛暑で 百貨店では夏物商品が、家電販売でもエアコンが好調で、薄型テレビや高付加価値の洗濯機も堅調という。

生産は、デジタル家電や、自動車搭載部品を中心に電気機械が一段と増加。一般機械や輸送機械も高操業を続けている。食料品は清涼飲料が増加し、水産缶詰も 好調。

雇用情勢は改善が一服しているが、雇用者所得は全体として緩やかな改善を続けている。

◆AOL、従業員20%削減へ
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071016/13026.html
2007年10月16日 12:30更新
 AOLは15日、コスト削減、オンライン広告分野成長に注力するため、同社全従業員の20%にあたる2,000人を削減すると発表した。

 AOLは近年従業員削減を進めており、昨年秋には5,000人の従業員削減を行った。今回の従業員削減では、AOLが買収を通じてオンライン広告事業を 拡大させ、新たな従業員を雇用する柔軟性を生み出すことになるという。

 AOLCEOのランディ・ファルコ氏は15日、従業員らに対し、「従業員削減によって高成長領域への投資を増加させることができる。今年中に買収を通じ て数百人の新規従業員を雇用し、成長の弱い分野では事業縮小を進めて行く予定だ」と述べた。

 AOLは今後MoviefoneやMapQuest propertiesなどのウェブサイト事業を成長させていこうとしている。AOLの目標は、広告主にとって最高の洗練された世界広告ネットワークを構築 することであるという。

 かつてはインターネットプロバイダーとして主導的役割を果たしていたAOLは、ここ数年他ケーブルテレビ・電話会社の高速サービス提供に伴い、同社アカ ウントを使用していたユーザーが他社に切り替えを行うようになっており、苦闘していた。そのためインターネット契約による売上高減少に伴い、同社はオンラ イン広告によって売上高上昇を図るようになった。

 昨年削減された従業員のほとんどは、カスタマーサービス、人事担当者で、AOLインターネット新規ユーザー獲得に携わっている従業員であった。

 AOLはここ数ヶ月で多くの企業買収を手がけてきた。中でも広告技術開発会社Tacoda Inc.買収時には、Tacoda従業員100名を新規に取り入れている。今回の従業員削減によって、AOLが今後も同様な買収を行い続け、オンライン広 告チームの増強を図っていくものと見られている。

 AOLは有料アカウントサービス利用者が減少する中、広告売上高の増強に力を入れてきた。今年6月末時点では、有料アカウントサービス利用者数は 1,090万人となり、2002年9月の2,670万人に比べ60%も利用者数が削減されている。一方AOLの広告売上高は4四半期連続で40%以上の成 長を示したが、今年4-6月期には16%にしか至らない状況になっていた。

 AOL親会社のタイムワーナー株価は15日、19セント(1%)減少して、18.79ドルとなった。

◆人材育成事業始まる 北上川流域地域産業活性化協
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200710/e0710162.html
 県南地域の5市4町で構成する北上川流域地域産業活性化協議会(会長・伊藤彬北上市長)の人材育成事業が15日、北上市相去町の北上高等職業訓練校で始 まった。人材育成事業のうち、メーンとなる三次元ものづくり人材育成講習会。製造業で導入が進む三次元コンピューター利用設計システム(CAD)の技術者 育成を目指す。

 対象者は、今春開設した黒沢尻工高専攻科、県立産業技術短大専攻科の学生、県南地域での求職者、地域指導者を目指す一関高専の教職員。レベルに応じたカ リキュラムに取り組む。

 北上市から委託を受け「三次元ものづくり革新事業」に取り組む北上職業訓練協会(片方勇吉会長)が中心になって事業展開する。

 初日は、黒沢尻工高専攻科の学生5人が受講。市三次元ものづくり革新プロジェクトの三浦範和統括責任者は「三次元データは設計にとどまらず、製造工程で も活用されている。三次元とは何か、なぜ三次元が使われているか学習してもらいたい」とあいさつした。

 阿部友哉さん(1年)は「自動車関連企業へ就職を目指している。三次元CADに取り組むのは初めて。しっかり身に付けたい」と意欲的だった。

 同協議会は7月、国から企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画の同意を得た。自動車、半導体、産業用機械関連産業の集積を目指し、2007−11年 度までの5年間で、企業立地60件、新規雇用4000人を計画している。
(2007.10.16)

◆「NOVA」労働組合、社長の送検求める要請書提出
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071016p402.htm
 英会話学校最大手「NOVA」(大阪市)の給与遅配問題で、外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は16日、大阪中央労働基準 監督署からの是正勧告を無視しているとして、猿橋(さはし)望社長を労働基準法違反で送検することなどを求める要請書を同監督署に提出した。

 関係者によると、外国人講師への給与は9月が予定より最大2週間遅れ、10月も予定の15日に支払われなかった。日本人社員は7月から毎月支払いが遅 れ、同監督署から複数回にわたり是正勧告を受けている。

 この日は同監督署前に外国人講師ら約100人が集まり、「早く問題を解決してほしい」などと訴えた。
(2007年10月16日 読売新聞)

◆「医療現場の犠牲、そろそろ限界」
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12458
 日本病院団体協議会(日病協)は10月15日、同協議会が実施した「病院経営の現況調査」報告から「病院医療の崩壊の実態が明らかになった」として、医 療費の総枠拡大など4点を盛り込んだ要望を舛添要一厚生労働大臣に提出した。日病協は同日、厚生労働省内で会見し、実務者会議の斉藤寿一委員長(日本病院 会常任理事)が「医療現場の努力で日本の医療を支えてきたが、そろそろ限界」と語り、患者が満足できる医療を提供するには医療費の増額が不可欠との見方を 改めて強調した。

【関連記事】
赤字病院が4割超に 日病協調査

 日病協が要望したのは、医療費の総枠拡大のほかに▽病院医療に対する診療報酬上の重点的評価 ▽産婦人科・小児科・救急医療等医療政策にかかわる公私の区別のない補助対象の拡大 ▽大幅な増員による勤務環境の改善―の3点。

 要望の中で日病協は今回の調査結果について、病院経営の悪化や医師・看護師不足の深刻化などから「病院医療崩壊の実態が明らかになった」と指摘。危機的 な状況を早急に改善するため、2008年4月の診療報酬改定での「特段の配慮」も求めた。

 調査集計を担当した日病協「病院医療の実態ワーキンググループ」の猪口雄二座長(寿康会病院理事長)は会見で、診療報酬引き下げや医師・看護師不足の影 響が絡みあって病院経営を危機的状況に追い込んでいるとの見方を示した。

 実務者会議の斉藤委員長は「日本の医療費の対GDP(国内総生産)比は先進7カ国では最低。そういう低医療費政策をずっとやってきた。医療現場の特別な 努力で支えてきたが、そろそろ限界」と強調し、医療費増額の必要性を改めて強調した。

 また「奈良県で起きたたらいまわしは氷山の一角。日本中いつどこでこのようなことが起きてもまったく不思議はない」「どうすべきか国民に問いかけたい」 などと述べ、今後は国民へのアピールにも注力する考えを示した。

更新:2007/10/16   キャリアブレイン

◆経済懇談会、人材確保など要望相次ぐ
 http://www2.knb.ne.jp/news/20071016_13239.htm
北日本放送 2007 年 10 月 16 日 11:38 現在
 県と経済団体との懇談会が16日開かれ、来年度の県の予算編成に向けて、人材の確保や中小企業の支援に向けた要望が相次ぎました。

 経済懇談会には、県の斉藤商工労働部長をはじめ経済・金融団体の代表が出席し、意見を交わしました。

 企業では団塊世代の大量退職などで人材不足が課題となっていることから、地域で人材を育てる体制づくりや、伝統工芸品の技能継承に対する助成を強化して ほしいとの要望が出されました。

 このほか経営基盤の強化に向け制度融資の金利の引き下げを求める要望や中心商店街の組合の組織率が低下していることから、加盟を義務化する条例を検討す べきとの意見が出されました。

 県では、これらの要望を来年度の予算編成に反映していくことにしています。

◆県内就職内定70%増/高校生9月末
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071016090454.asp
東奥日報 2007年10月16日(火)
 本県の高校三年生の県内就職内定者が、九月末で四百六十一人となり前年同期を百九十一人、70.7%上回ったことが十五日、青森労働局のまとめで分かっ た。県内企業に対して、県などが求人票の早期提出を前倒しで要請したことが要因。しかし、県内求人倍率が依然として一倍を割り込み、求人好調な県外へ人材 が流出する傾向にあり、同局は「人材を引き留めるため県内企業に引き続き求人票の提出を求めるとともに、十二月にも県内就職面接会を開きたい」と話してい る。

 同局によると、九月末現在で県内企業への就職を希望しているのは二千四百三十八人で、これに対する求人は千六百三十五人(前年同期比17.5%増)、求 人倍率は〇・六七倍となった。製造業の一部(電子部品、衣服その他繊維製品、鉄鋼業関係)、医療・福祉関係などで求人が伸びた。

 県外企業への就職希望者は、昨年同期を百十四人下回る二千三十五人。一方、求人は四千二百二十七人(同32.5%増)で、求人倍率は二・〇八倍。県外就 職が内定したのは千百六十八人(同十八人増)で、内定率は県内企業の18.9%に対し、57.4%だった。

◆米クライスラー、労組主導の医療保険基金に88億ドル拠出へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071016AT2M1600G16102007.html
 【ニューヨーク=武類雅典】米自動車大手クライスラーが、医療費債務を移管する労働組合主導の信託基金に約88億ドル(約1兆円)を拠出することが明ら かになった。米メディアが15日、報じた。基金設立前の医療費も含めると、総額103億ドルの負担になるが、大幅なコスト削減効果を見込んでいる。米自動 車大手3社のうち、交渉が終わっていない米フォード・モーターも同様の枠組みで決着を急ぐ。

 全米自動車労組(UAW)の組合員向け資料によると、労使の基本合意事項は、2010年に予定する医療費債務の移管のほか、低賃金体系導入など。労務制 度の抜本見直しと引き換えに、部品・配送事業の売却などは見送られた。

 経営側は150億ドル以上を米国工場に投資していく方針も示したが、雇用保証につながる将来の生産体制に関しては明確にしなかった。(10:44)

◆正社員は狭き門 企業は「非正規」志向 県調査
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000698450.shtml
神戸新聞 2007/10/16
 兵庫県内の企業は人手不足感が強まっているものの非正規社員志向が強く、正社員を望む求職側とのミスマッチで人材確保に苦戦する例が多いことが十五日、 県の調査で分かった。職種でも企業側と求職者側の希望は開きがあり、景気が回復しても雇用の改善ピッチが遅い一因が浮き彫りになった。(小林由佳)

 同日、神戸市内で開かれた県のひょうご経済・雇用活性化会議で報告された。調査は五-七月に実施。六百二十社、求職者五百二人が答えた。

 企業に最近の求人活動を尋ねたところ、「応募はあるが必要な能力が不足している」が最多の45%。次いで「募集しても人が集まらない」が30%だった。 「ほぼ希望通りの人材が採用できている」は15%にとどまった。

 人手不足の職種は、営業30%▽研究・開発・設計29%▽製造ライン24%-の順。一方、求職者が望むのは事務がトップの43%で、企業の要望が強い営 業は4%、研究・開発5%、生産2%-といずれも不人気だった。

 求職者の90%は正社員を望み、三十-三十四歳の求職者では99%に。対する企業は、39%が三年前と比べて非正社員の割合を増やしており、今後は同割 合を「維持する」が41%、「増やす」は18%、「減らす」はわずか7%だった。

 この日の活性化会議では経済人や学識者から「働き方や仕事の中身など、労働者にとっての魅力向上策を経営者はもっと考えるべき」などの意見が出た。県は 年内にも会議の提言を受け、兵庫経済の方向性を示す二〇〇八年度からの三カ年計画策定に入る。

◆人材派遣大手のフルキャスト(4848)がSTOP安に沈む 宮城県警が労働者派遣法違反で書類送検
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/dl_130798.html
兜町ネット 2007年10月16日10時26分更新
労働者派遣法で禁じられた警備業務にスタッフを派遣していたため、宮城県警が15日にフルキャストと仙台支店の営業担当だった男性社員を労働者派遣法違反 の疑いで書類送検したことが嫌気され、投売りを浴びている。
10時25分現在の株価は、10,000円安の82,000円でSTOP安特別売り気配。

◆労組が高知FD支援へ−四国アイランドリーグ
 http://www.shikoku-np.co.jp/sports/iblj/article.aspx?id=20071016000111
四国新聞 2007/10/16 09:33
 高知県内の繊維、流通関連などの労働組合で構成する産業別労組「UIゼンセン同盟高知県支部」(41労組、3121人)は14日、高知市内で定期総会を 開き、経営難で存続が危ぶまれている四国アイランドリーグの高知ファイティングドッグス(FD)の支援決議を採択した。

 支部内で最大の組合員数を誇り、既に募金活動などを通じて球団の存続を支える方針を打ち出している「サニーマート労組」が特別決議として提案した。

 総会では、補足説明のため同席した高知FD運営部の平岡美香マネジャーが現状を説明しながら、「若者が夢を追いかける受け皿として、球団が存続できるよ う、ご協力をお願いします」と呼び掛けた。

 決議は「球団がなくなることは、野球を通じて活性化を行う地域社会にとっても大きな損失。球団の灯を消してはならない」とするもので、満場一致で承認さ れた。

 藤原義治支部長は「労組がこういう支援に取り組むのは全国的にも珍しいと思う。この決議が県内に広がる大きな波となってくれれば」と話した。今後は加盟 各労組で具体的な支援策を検討するという。

◆従業員のストレス予防や対策
研修会でメンタルヘルス学ぶ
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/16/9.html
山梨日日新聞2007年10月16日(火)
企業のメンタルヘルス対策について学んだ研修会=甲府商工会議所

 甲府商工会議所は、仕事に関して強い不安やストレスなどを訴える労働者の増加が懸念されている現状を受け、企業のメンタルヘルス対策を推進するための研 修会を開いた。
 県内企業の人事・労務担当者ら約四十人が参加。社会保険労務士でシニア産業カウンセラーの塚原正明氏から、従業員のストレス予防や対処方法などの話を聞 いた。
 塚原氏は最近の職場環境について「従業員同士が互いに信用し合う度合いが低くなり、悩みなどの相談がしづらい状況になって抱え込む人が増えている」と指 摘。メンタルヘルス対策として、(1)労働者が自発的に対処するセルフケア(2)管理監督者によるケア(3)産業医や保健スタッフによるケア(4)事業所 外の専門家によるケア−の四つのケアを効果的に行うことが必要と話した。

◆日雇い派遣 実態は労務供給
労政審部会 労働者委員が批判
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-16/2007101605_02_0.html
2007年10月16日(火)「しんぶん赤旗」
 厚労省の労働政策審議会労働力需給制度部会(部会長・清家篤慶應義塾大学教授)が十五日開かれ、「日雇い派遣」の実態と法規制の現状について議論しまし た。

 報告した厚労省は、派遣労働は雇用主と使用者が違うという「構造的な雇用の不安定さ」を抱えているため、派遣元により重い雇用の安定を求めているとのべ ました。

 不要な短期契約を繰り返してはならない努力義務があるものの、派遣契約期間に下限の規制がないため、日雇い派遣も可能になっていると報告。当日になって 使用者側の都合で仕事がキャンセルされた場合、休業手当の支払いや新たな就業機会の確保が使用者側に求められているが、十分に機能しているかが問われてい るとのべました。

 労働者委員は、「そもそも教育訓練を受けた労働者を派遣するのが原則なのに、日雇い派遣は教育訓練もなく単なる労務供給になっている」と批判し、規制が 必要になっていると主張しました。

 使用者側は、「通訳などでも日雇い派遣があるので雇用が不安定とはいえない」と専門業務の例を持ち出して、「ニーズがある」とのべました。

 公益委員からは、ドイツでは派遣は「常用型」になっているので派遣元に雇用の安定を求めているが、日本では登録型も認めているので、そういう発想がない との指摘が出されました。

 この日の部会ではまた、医師不足対策の一環として、へき地以外の病院への医師の派遣を解禁する派遣法施行令の改正案を了承しました。

 医師、調剤、保健指導などの医療関連業務は現在、へき地の病院などをのぞいて派遣労働が禁止されています。今回の施行令改正では、「地域医療の確保のた め都道府県(医療対策協議会)が必要と認めた病院等」について派遣を認めます。派遣先、派遣元ともに医療機関に限定しています。

 労働者委員は「医師確保を派遣でやろうとするのはおかしい」とのべ、使用者委員も「派遣は抜本策ではない」と指摘しました。

◆日亜は偽装請負是正を
徳島・阿南 集会に全国から参加者
“青年を正規雇用せよ”
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-16/2007101605_01_0.html
(写真)横断幕やのぼりを掲げてデモ行進する集会参加者=14日、徳島県阿南市

 「日亜化学は約束を守り、青年労働者を直接雇用せよ」。偽装請負を是正し、直接雇用するとの約束をほごにしている日亜化学の約束破りを許さず、青年の正 規雇用を求める集会が十四日、日亜化学工業本社のある徳島県阿南市内で開かれました。全労連、徳島労連、全日本金属情報機器労働組合(JMIU)の主催。 県内外から三百十三人が参加し、会場は「全国の労働者の力で直接雇用を必ず実現させよう」との熱気にあふれました。

 集会では、JMIU徳島地方本部の森口英昭執行委員長が経過報告し、JMIUの生熊茂実中央執行委員長が、約束どころか偽装請負もなかったと開き直る日 亜化学の姿勢を批判し、JMIUや徳島労連との話し合いの場を設けるように求めました。偽装請負をなくし、まともな雇用を求める世論と結んでたたかえば無 法を突破できるとのべ、「日亜のたたかいが前進すれば、多くの派遣労働者、偽装請負で働かされている労働者の雇用と権利を守る大きな力となる」と訴えまし た。

 日本共産党からは小池晃、仁比聡平の両参院議員、春名なおあき元衆院議員らが参加。あいさつした小池氏は、日亜化学の組合員を見てこみ上げてきた涙をぬ ぐいながら「偽装請負を告発して正規雇用を求めるこのたたかいは、日亜化学だけの問題ではありません。日本全体の青年の未来がかかったたたかいです。日本 共産党は国政でも県政でも全力で追及していきます」とのべました。

 大阪労連、民青同盟徳島県委員会、通信産業労組らが「日亜の青年を支援するということは、私たち青年の未来を守るということです」(民青同盟)などと訴 えました。

 大きな拍手のなか島本誠さんら組合員が決意表明。島本さんは「企業倫理のかけらも見られない日亜化学や県知事らに法律と約束をきちんと守らせたい。正社 員化を実現させ、全国の非正規労働者の正社員化の波を起こしたい」と訴えると、会場から再び大きな拍手が寄せられました。

 集会後、参加者は市内をデモ行進し、市民にアピールしました。

◆原発被ばくの県内男性労災不支給 厚労省見直し検討
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28112-storytopic-1.html
 原発で放射能漏れ検査に従事して被ばくし続け、放射線業務の労災認定基準で対象疾病に挙がっていない悪性リンパ腫で亡くなった、うるま市の喜友名正さん =当時(53)=の遺族の労災申請に対し淀川労働基準監督署(大阪府)が不支給の決定を下したことについて厚労省が「本省が慎重に検討する事項に当たる」 として、決定見直しを含めて協議していることが15日までに分かった。喜友名さんは、悪性リンパ腫の類縁疾患で対象疾病に例示されている白血病の認定基準 と比較しても3倍以上の放射線を被ばくしていた。不支給決定後の本省協議は異例。同省職業病認定対策室は「放射線医学の専門家らを呼び、検討会を開く」と している。
 喜友名さんは1997年、公共職業安定所の紹介で原発の機器を傷つけずに放射能漏れなどを検査する「非破壊検査」会社の下請け企業(大阪府)に入社。泊 (北海道)、敦賀2号機(福井県)など全国7カ所の原発と青森県六ケ所村の再処理施設で定期点検に従事した。
 2004年に体調を崩すまでの6年4カ月間の被ばく量は99・76ミリシーベルトで、放射線業務従事者の年間平均被ばく量(約1・3ミリシーベルト)の 10倍以上に及ぶ年が続いた。特に01―03年度にかけては、全国の同従事者約8万8千人の中で被ばく量の多い上位103人に入った。
 喜友名さんは約1年の闘病の後、05年3月に死亡。妻の末子さん(56)が同10月に同労基署に労災を申請したが、労基署は06年9月、「認定基準の対 象疾病ではない」として労災不支給を決定した。厚労省の内規では、白血病や認定基準では判断が難しい病気の申請があった場合、労基署は同省に判断を仰ぐこ とになっているが、喜友名さんのケースでは行われなかった。末子さんは決定を不服として昨年10月に大阪労働局に審査を請求していた。
(10/16 9:46)
◆パワハラで自殺『労災』 東京地裁初認定 上司暴言うつ病に
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007101602056659.html
2007年10月16日 朝刊
 医薬品販売会社「日研化学」(現・興和創薬、本社・東京)の営業担当社員の男性=当時(35)=が自殺したのは、上司の係長からの暴言や叱責(しっせ き)などのパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)でうつ病になったことが原因として、妻が、労災と認めなかった静岡労働基準監督署の処分取り消 しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は十五日、自殺をパワハラによる労災と認め、処分を取り消した。 

 原告側代理人の川人博弁護士によると、自殺の原因が長時間労働とパワハラの双方にあるとして、労災を認めたケースはあったが、パワハラを主な原因とし て、労災認定した判決は初めて。

 渡辺弘裁判長は判決理由で、「上司の発言は『存在が目障りだ』『肩にフケがベターと付いている』などとキャリアや人格までも否定する内容だった」と指 摘。「過度に厳しく、嫌悪の感情も含まれ、通常想定される『上司とのトラブル』を大きく超える心理的負荷があった」と認めた。

 国側は「上司としての指導や助言で、パワハラではなく、自殺との因果関係もない」と反論していた。

 判決によると、男性は一九九〇年に入社。九七年から名古屋支店静岡営業所に所属し、静岡県東部で営業を担当していたが、二〇〇二年に赴任した係長から 「お願いだから消えてくれ」「会社を食い物にしている」と言われたり、営業がうまくいかなかった際には「お前(まえ)は対人恐怖症やろ」などと言われた。 忘年会の席上でも「給料泥棒」などと叱責されるなど度重なるパワハラを受け、〇二年末ごろにうつ病となり、翌〇三年三月、自殺した。

 自殺した社員の妻の話 判決を迎えるまでどうなるか分からず不安でしたが、今日の勝訴でほっとし、よかったと思いました。裁判をやったかいがありまし た。

 静岡労働基準監督署の話 判決内容を検討し、関係機関とも協議した上で、判断したい。

◆昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設
 http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200710151635050000023445
(伊那毎日新聞 2007/10/16)
 不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して 同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する―などとする医師研究資金貸与制度を新た に創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。

 貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の 制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年―200万円、2年―100万円)が貸与される。

 同日の全員協議会で、同院で1年以上の後期研修を受けた外科、内科医師に対し、1回限り100万円を交付する後期研修医奨励金制度も示され、了承され た。

◆医師の派遣緩和へ 都道府県の承認条件に
 http://www.asahi.com/life/update/1016/TKY200710160003.html
2007年10月16日04時06分
 厚生労働省は15日、医師の派遣規制を大幅に緩和し、都道府県が医師不足対策に必要と認めた病院への派遣を解禁する方針を決めた。医療関連の労働者派遣 は原則禁止で、現在は他の病院に一時的に赴任する場合でも一度退職してから再就職する必要がある。規制緩和後は、公的な仲介があれば派遣を認め、医師不足 の病院に赴任しやすい環境をつくる。同日の労働政策審議会の部会で了承された。年内にも実施する。

 労働者派遣制度は、建設、警備、港湾運送、医療関連の4業務で派遣を禁じている。医療関連は「派遣労働者を受けるとチーム医療に支障をきたす」との理由 だ。

 しかし、医師不足が深刻なため、昨年4月、へき地の医療機関への派遣や、医師の産休や育休を埋める派遣を解禁した。だが、地方都市の拠点病院などでも医 師不足に悩んでおり、さらに規制を緩和することにした。

 規制緩和後は、医師派遣の可否は、医療関係者や自治体首長らでつくる各都道府県の医療対策協議会が判断する。厚労省が6月に始めた緊急医師派遣システム により、国の仲介で医師が赴任する場合も、都道府県の承認を得て派遣の形で赴任することが可能になる。ただし派遣元は医療機関に限定し、人材派遣会社の参 入は認めない方針だ。

 医師は、派遣元の病院職員の身分のまま別の病院に赴任できるようになる。大病院の複数の医師が輪番を組み、中小病院で短期間ずつ診療にあたるといった柔 軟な派遣方法が容易になる。

 これまでは大学医学部が医師派遣機能を担ってきたが、大学病院が医師不足になり、地域の病院から医師を引き揚げる動きが相次いでいる。厚労省は来年度か ら、国や都道府県の仲介で派遣に応じた病院に補助金も出す方針で、医師派遣の仲介機能を都道府県が担えるよう、制度と補助金の両面で誘導していく。

◆近海マグロ船の外国人船員112人失跡、国内で不法就労か
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i401.htm
 宮城県塩釜市など近海マグロ船の寄港地で、水揚げを終えた外国人船員が相次いで失跡していることが、漁業団体の調査でわかった。

 パスポートなどの事前の書面審査だけで上陸できる「マルシップ方式」が2003年、近海マグロ船にも導入されたことに伴う事態で、同年から15日までの 失跡者は112人に上る。多くは日本国内に不法残留し、就労しているとみられる。国土交通省は「想定外の事態」として調査を始める一方、同方式による近海 マグロ船の追加申請の自粛を漁業団体に指導した。

 調査したのは、漁業関連団体でつくる「漁船マルシップ管理委員会」(東京都港区)。失跡者112人は全員男性で、大半はインドネシア人。一部にフィリピ ン人もいる。失跡した寄港地は、塩釜市(40人)、宮城県気仙沼市(30人)、千葉県銚子市(22人)など。

 03年の失跡者は1人だったが、その後、増加傾向にあり、07年は15日までに45人。買い物を装って逃亡したり、夜間に脱出したりするケースが続出し ている。

 国交省によると、マルシップ方式は船舶法などに基づき、船長や漁労長らを除く一般船員として外国人を乗船させ、操業することを認める制度。日本人船員の 不足を解消し、安価な労働力を確保するのが狙いで、1983年、商船での導入が認められた。

 近海マグロ船には03年に適用され、同方式で操業する近海マグロ船は現在、全体の約4割を占める約180隻。就労する外国人船員は約1000人に上る。

 同委員会によると、1隻あたり5〜10人の外国人を乗船させ、グアム周辺などの太平洋で操業した後、月1回程度、日本国内の漁港に寄港するケースが多 い。同方式での申請の際、外国人船員は、地元水産業者を通じパスポートと船員手帳の番号を入国管理局に報告。書面審査を通れば、停泊中の1〜2週間程度 は、自由に上陸できる。就労ビザなどの取得は不要。

 多くの船では外国人船員に1人あたり月4万円前後を支払っているが、同委員会は「不法残留してより高額な収入を得るため、逃げ出している」とみている。

 漁業関係者は「近海マグロ船は、遠洋漁業船や商船に比べて頻繁に日本に寄る機会がある。しかも、外国人への監視態勢が甘いので、不法残留の手段として悪 用されている」と指摘する。

 国交省船員政策課の永松健次課長は「初めて聞いた事態。(漁船などの乗組員が失跡する)『脱船』を手引きする者もいるようなので、防止対策には警察や入 国管理局の協力も必要。脱船が続く場合、制度廃止も検討する」と話している。
(2007年10月16日3時2分 読売新聞)

◆道、滝川・網走の2高等技専廃止の方針 定員割れ常態化で
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/55166.html
(北海道新聞 10/16 07:44)
 道は十五日までに、道内十カ所にある道立高等技術専門学院(高等技専)のうち、滝川と網走の二校で早ければ来年四月の入学生を最後に募集を停止し、滝川 は来年度末、網走は二○○九年度末にも廃校とする方針を固めた。他の八校も、地域ニーズや産業構造に合わせて学科の廃止・転換を進め、学生以外に対する就 職支援サービスも強化する。

 高等技専は、職業能力開発促進法に基づく公共訓練施設として道が設置しており、本来は新卒者が対象。しかし、近年は新卒者が私立専門学校を選ぶ傾向が強 まり、学生集めに苦戦。逆に離転職者の入学が増加し、雇用能力開発機構で行う職業訓練との役割分担も課題となっていた。

 とりわけ廃止対象の二校は近年、定員割れが常態化し、学生数は滝川で定員八十人に対し三十八人、網走で定員六十人に対し三十三人(いずれも九月末現在) まで減少。卒業後の就職率も低下傾向で、道は、労働審議会などでの議論を踏まえ、廃止することを決めた。

 廃止校の科目は周辺校に統合し、一部は民間専門学校に委託する。存続する八校でも科目の廃止・転換を進めるが、道が「ものづくり拠点地域」に位置づける 苫小牧と室蘭の高等技専では、苫小牧に電子・電機系、室蘭に機械系の学科新設を検討する。

 道は本年度中に「高等技術専門学院・中長期ビジョン」をまとめ、来年度から順次、見直しに着手する方針だ。

◆連合 非正規労働センター設置 業務を開始
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55165.html
(北海道新聞 10/16 08:05)
 連合(高木剛会長)は十五日、非正規労働者の賃金底上げや労働条件改善に取り組むため、本部内に「非正規労働センター」を設置、業務をスタートした。高 木会長は業務開始にあたって「非正規労働者のさまざまな相談の承りから始め、問題解決へ努力したい」と意欲を述べた。

 同センターは、連合がこれまでの正社員や公務員などを中心にした活動を転換し、非正規労働者の処遇改善を最優先する方針転換を受け、設置された。来年二 月をめどにインターネットのサイトを立ち上げ、定期的に活動状況を発信。将来的にはネットから組合に参加できる「サイバー組合」の仕組みを構築し、共済制 度にも加入できるようにする。

 連合では地方組織にも協力を呼びかける方針だが、皮切りとして、すでに連合北海道が独自に「非正規センター」立ち上げの方針を示しているという。初代セ ンター長に就任した龍井葉二総合局長は「今後、北海道のような地方組織をさらに増やし、きめ細かな対応につなげたい」としている。

 非正規労働者の相談窓口は(電)0120・154・052(平日の午前九時半−午後五時半)。

◆道内主要企業の4社に1社 「非正社員が30%以上」 来年度も増加傾向
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/55145.html
(北海道新聞 10/16 08:17)
 道内主要企業の四社に一社は、パートや契約社員、派遣社員などの非正規雇用の従業員が全従業員の30%以上を占めていることが十五日、北海道新聞社の調 査で分かった。二○○八年度も正社員以外の雇用を増やす傾向が強まっており、道内でも非正規雇用への依存度が高まりつつある実態が浮かび上がった。

 総務省の調べでは今年四−六月の全国の雇用者全体に占める非正規雇用の比率は33・2%と十年前よりも約10ポイント上昇。人件費抑制が、企業業績の改 善の要因の一つになっているが、景気回復の遅い道内でも主要企業を中心に同様の動きが広まっているようだ。

 調査によると、全従業員数に占める非正社員割合が「30%以上」の道内企業は26・4%。一方で「10%未満」の企業も41・7%に上り、“二極化”の 傾向を示した。○四年と比べ非正規雇用が増えたか減ったかについては「30%未満の増加」が51・3%、「減少した」は21・2%に上った。

 業種別で「減少した」が多かったのは、建設業の47・1%、サービス業の36・8%、製造業の24・6%。派遣社員やパートへの依存を強める企業が増え る一方、公共事業の減少で雇用そのものを減らしたい建設業、逆に労働力不足で熟練工を正社員として囲い込みたい製造業などで、非正規雇用を抑える動きが出 ていることがうかがえる。

 ○八年度については、非正規雇用の比率を「増やす」(10・3%)が「減らす」(7・7%)を上回った。運輸倉庫業や卸小売業は「増やす」が「減らす」 を上回ったが、製造業では「減らす」の方が多かった。

 パートなどの正社員登用制度やその適用事例については「制度があり、適用事例もある」が47・4%、「制度はなく、今後の導入予定もない」は30・1% と対応が割れた。

 調査は、北海道新聞情報研究所に委託、九月中旬から十月上旬まで道内主要企業二百十一社を対象に行い、インターネットまたは郵送で百五十六社から回答を 得た。有効回答率は73・9%。

◆景況感、地域差くっきり 日銀経済報告
 http://www.asahi.com/business/update/1016/TKY200710160004.html
2007年10月16日04時07分
 日本銀行は15日に発表した10月の地域経済報告で、全国9地域のうち「北海道」「近畿」「九州・沖縄」の3地域の景気判断を前回7月報告から下方修正 した。三つの地域を同時に下方修正するのは、05年4月に現在の調査方法になって以来初めて。全体の景況感は「緩やかに拡大」との判断を5四半期連続で据 え置いたが、地域ごとの景況感の格差が鮮明になった。

 報告は、同日の日銀支店長会議を受けてまとめられた。それによると、北海道地域は、国内の乗用車販売の不振を背景に自動車部品の生産が鈍化し、前回7月 の「緩やかに持ち直し」から「横ばい圏内」に下方修正された。これにより、昨年10月報告から続いていた全9地域での「拡大または回復方向」との判断が、 5四半期ぶりに途切れた。

 上野正彦・札幌支店長は記者会見で「中堅・中小企業や建設業種などが減退感を強めている」と述べた。公共投資の減少のほか、寒冷地のため冬場の灯油の使 用量が多く、原油価格の高騰が景況感の悪化に影響しているという。

 個人消費の伸びが鈍化した近畿は「拡大」から「緩やかに拡大」へ、製造業の景況感がやや陰った九州・沖縄は「回復」から「緩やかな回復」に下方修正され た。

 他の6地域は判断を据え置いたが、関東甲信越、東海、近畿の各地域の判断が「拡大」なのに対し、公共投資の減少が続く四国地域は「持ち直し」のままで、 地域間のばらつきは依然大きい。

 項目別でみると、各地の企業部門は、一部地域で中小企業の景況感に慎重さがみられるが、全体としては引き続き好調。設備投資は全地域で増加傾向だった。

 一方、家計部門は、6月の改正建築基準法施行に伴う着工の遅れで住宅投資が全地域で減少。早川英男・名古屋支店長は「行政手続きの変化が原因で、いずれ 正常化する」との見通しを示した。雇用・所得環境はほとんどの地域で改善傾向にあるが、北海道だけは雇用者所得が「いくぶん弱め」となった。

◆警備業務へ違法派遣、「フルキャスト」を書類送検
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015i217.htm?from=main2
 労働者派遣法で認められていない警備業務へのアルバイト派遣を行っていたとして、宮城県警は15日、大手人材派遣会社「フルキャスト」(東京都渋谷区) の社員(27)と同社を同法違反(禁止業務派遣)の疑いで仙台地検に書類送検した。

 県警によると、人材派遣会社が警備業務への違法派遣で立件されるのは全国で初めて。

 調べによると、同社と社員は、社員が仙台支店の営業担当だった2006年7月下旬〜同10月上旬、20歳代の会社員や大学生ら6人を、仙台市内にあった 警備会社支店(当時)に警備員として派遣し、市内のスーパー駐車場など3か所で、買い物客の交通誘導にあたらせた疑い。
(2007年10月16日1時13分 読売新聞)


UP:20071011 REV:随時
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