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労働関連ニュース 2007年10月11日から15日




◆シリコンバレーは男性社会?〜女性IT労働者密度は西低東高
 http://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1015_000.asp?id=55697
 IT(情報技術)労働者密度ではシリコンバレーが米国内最高かも知れないが、IT業界における女性技術者となると事情が違ってくる。最近の米国では、女 性のIT労働者は、西海岸主要都市ではなく東海岸の主要都市に集まるという社会現象が顕著になっている。

 コンピュータワールド誌が報じた全米地域社会調査(国勢局の公表)の結果によると、アーリントンやアレキサンドリアといった近郊を含むワシントンDC首 都圏が女性IT労働者密度の最も高い米主要都市部であることが判明した。

 調査結果によると、同地域には5万5126人の女性IT労働者がおり、同地域におけるIT労働者全体の32.3%を女性が占める。

 2番目は、ウォーレンやリヴォニアを含むデトロイト都市圏で、IT職の31.5%を女性が占める。3番目はボルチモアおよびトウソン都市圏の28.6% だった。

 4番目は、キャムデンやウィルミントンを含むフィラデルフィア都市圏で、同地域全体の28.2%を占める7万132人の女性がIT職に就いている。

 シリコンバレーはいったいどのくらいの位置にいるのか。調査結果によると、サンノゼおよびサニーヴェイルを含むシリコンバレー地域の女性の割合は 22.3%で、全米主要18都市圏のうち17番目だった。

 女性IT労働者の占める割合がシリコンバレーより低いのは、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、アドビ・システムズ、リアルネットワークスといっ た世界的なハイテク企業が集中するベルビューやタコマを含むシアトル都市圏の20.8%だった。

 「技術業界における女性の地位」協会のデイビッド・ライトン代表は今回の調査結果について、「サンフランシスコやサンノゼ、シアトルのようなハイテク都 市圏で、女性IT労働者の占める割合がそんなに低いとは驚きだ」と述べたが、同調査結果は同時に、誤解を与えかねないとも指摘している。

 同氏によると、女性がハイテク企業を起業すると、その女性はIT労働者ではなく経営者として計算される。東海岸の主要都市圏に比べるとカリフォルニアに は女性が起業したハイテク系企業が多数あるため、同調査結果が実態をどれほど正確に反映しているか検証する必要がある、と同氏は指摘した。

 また、人材斡旋会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスのジョン・チャレンジャー社長は、西海岸のハイテク業界文化があまりにも起業家精神と激しい競争 に染まっているためではないか、と指摘する。

 同氏は、女性に競争力がないという意味ではないと断った上で、単に、激しい競争文化を女性が自ら選ばないためではないかと考察する。

◆へき地以外にも医師派遣可能に・労政審部会が了承
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071015AT3S1501K15102007.html
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働力需給制度部会は15日、医師不足の地域へ医師を融通できるよう労働者派遣法の運用を見直すことを了承し た。具体的には同法でへき地などに限って認めている医師派遣のルールを緩和し、へき地以外の医師不足の地域への医師派遣を可能にする。

 都道府県に設置した「医療対策協議会」で医師不足で派遣が必要と認めた病院などに対し、他の病院などからの派遣を認める。医師を派遣できるのは病院など の医療機関に限り、民間の派遣会社の参入は認めない。年内に同法の施行令を改正する方針。(22:15)

◆フルキャストなど2社 違法派遣容疑で書類送検 宮城県警
 http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071016t13036.htm
 人材派遣業のフルキャスト(東京都渋谷区)とオールテイク(仙台市青葉区)が労働者派遣を禁じている警備業務にアルバイトを違法派遣した事件で、宮城県 警生活安全企画課と仙台南署などは15日、労働者派遣法違反の疑いで、法人としてのフルキャストと当時の同社仙台支店(青葉区)の男性社員(27)=盛岡 市=、法人のオールテイクと同社幹部(32)=太白区=ら男性社員2人を書類送検した。

 調べでは、フルキャストは2006年7月下旬―10月上旬、警備会社「タカハシ・プランニング」(埼玉県所沢市)の太白区の支社と労働者派遣契約を締 結。アルバイトの男性6人を計5回、宮城野区のスーパーなど3カ所で駐車場の交通誘導業務に従事させた疑い。

 オールテイクは05年10月下旬―06年10月上旬、タカハシ・プランニングと同様の契約を結び、アルバイトの男女17人を計9回、宮城野区のスーパー など6カ所で交通誘導業務に従事させた疑い。

 さらに県警は同日、教育責任者を置くなど法的義務を果たさなかったとして、警備業法違反の疑いで、法人のタカハシ・プランニングと同社社長(64)=所 沢市=、当時の社員2人の計3人を書類送検した。

 フルキャストは港湾業務に労働者を違法派遣したとして8月、国から事業停止命令を受けた。これを受け、宮城県は県営宮城球場の命名権契約を解消した。
2007年10月15日月曜日

◆「社会保障カード」に年金手帳・保険証など統合へ…厚労省
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071015i111.htm?from=navr
 厚生労働省は15日、政府が2011年度中の導入を目指す「社会保障カード(仮称)」について、年金手帳や健康保険証、介護保険証などを統合したカード とすることなどを明記した概要を公表した。

 国民に1枚ずつ配布される同カードは、集積回路(IC)を搭載し、自宅パソコンを利用して年金記録や診療報酬明細書(レセプト)を閲覧することが可能に なる、としている。

 厚労省は、有識者らによる「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」(座長=大山永昭東京工大教授)に概要を提示した。概要は同カードについ て、「将来的な用途拡大を妨げない」として、生活保護や雇用保険などでの利用を検討するとした。免許証を持たない高齢者らのために、希望すれば、カードに 顔写真を添付し、身分証明書とすることも認める、とした。

 同カードによって年金や医療など多くの個人情報を管理することから、概要は「プライバシーの侵害、情報の一元的管理に対する不安を解消する」必要性を指 摘した。具体的には<1>紛失時の悪用や情報漏えいを防ぐ仕組みの整備<2>ネット上の申請などで、他人へのなりすまし被害などを防ぐ「公的個人認証サー ビス」の活用――などを挙げた。

 同カードをめぐっては、年金や医療などの情報を一つの番号で管理する「社会保障番号」の導入の是非が焦点となっているが、概要では同番号について触れ ず、結論を先送りした。検討会は概要を踏まえ、年内に基本構想を取りまとめる方針だ。
(2007年10月15日19時44分 読売新聞)

◆非正規労働者センター開設=連合
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101500645
2007/10/15-17:33
 連合は15日、パートタイムや派遣社員、派遣などの形態で働く労働者を支援する専門部署「非正規労働センター」を本部内に開設した。連合は今月開催した 定期大会で、非正規労働者の対策や組織化に最優先で取り組む方針を決めており、センター開設もその一環。
 同日記者会見した高木剛連合会長は「全国1700万人の非正規労働者のみなさんに、困ったことがあれば何でも持ち込んでいただきたい」と呼び掛けた。セ ンターでは、賃金の引き上げや労働条件の改善、労働相談の支援などに取り組むほか、インターネットを活用した情報提供や登録会員の募集を来年2月初めにも 開始する。

◆地方景気3地域で下方修正、全体として緩やかに拡大=日銀支店長会議
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710150069.html
2007年10月15日16時35分
 [東京 15日 ロイター] 日銀は15日、支店長会議を開催し、全国の支店からの景気報告をまとめた「地域経済報告」を発表、全9地域のうち3地域で景気判断を下方修正した。3地域 同時に下方修正されたのは2005年4月の同報告開始以来初めて。

 下方修正された北海道は生産の持ち直し傾向が一服、近畿は住宅投資の減少や個人消費の伸び鈍化、九州・沖縄は住宅投資減少や製造業業況感が幾分慎重化し たことが原因。

 地域経済全体の判断としては「地域差はあるものの、全体として緩やかに拡大している」とした。企業の業況感は9月短観で中小企業の景況感の悪化が目立っ たが、地域経済報告では「業況感は幾分慎重化しているものの、総じて良好な水準にある」との判断を示した。

 輸出も増加を続け、設備投資もすべての地域で引き続き増加傾向。生産も増加基調にあるとしている。住宅投資は、足もと改正建築基準法施行に伴う着工の遅 れなどから、すべての地域で減少。個人消費は、雇用・所得環境の改善傾向を背景に、底堅く推移しているという。

 ただ、景気が「拡大」としている関東甲信越・東海・近畿と、「回復」ないし「横ばい」としているその他地域の格差は引き続き見られていると指摘してい る。

 福井俊彦総裁は今朝の支店長会議冒頭のあいさつで、海外経済についてこれまでの支店長会議あいさつに比べて慎重な見通しを示した。「米国のサブプライム 住宅ローン問題に端を発して、国際金融資本市場において不安定な状態が続いているほか、米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性がある。 したがって、国際金融資本市場および世界経済の動向は、引き続き注視する必要がある」と慎重な発言となった。もっとも、サブプライム問題の日本の金融シス テムへの影響については「現時点において、わが国金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとはみられない」との認識を示した。

 日本経済については、10月金融経済月報の判断を踏襲し、足もとは「緩やかに拡大している」とし、先行きについても「生産・所得・支出の好循環のメカニ ズムが維持されるもとで、息の長い成長が続く可能性が高い」と述べた。こうした情勢を踏まえて金融政策に関して「経済・物価情勢を丹念に点検しながら、金 融政策を適切に運営することを通じて、物価安定のもとでの持続的成長の実現に引き続き貢献していく」と述べた。

◆サイバーエージェントウィル、障害者雇用促進を目的とする特例子会社認定を取得
 http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=40199
Tokyo, Japan, Oct 15, 2007 - (JCN Newswire) - 株式会社サイバーエージェント(TSE:4751、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証マザーズ上場)の100%子会社である株式会社サイ バーエージェントウィル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田口弦矢、以下、サイバーエージェントウィル)は、障害者雇用促進法に基づく特例子会社*1と しての認定を2007年10月10日に取得いたしました。

サイバーエージェントウィルは、2007年8月1日に、サイバーエージェントグループのCSR(Corporate Social Responsibility)活動の一環として、障がい者雇用の機会を積極的に創出することを目的に設立されました。高度なパソコン能力や技術を持った 障がい者を雇用することで、ブログメディア「Ameba(アメーバブログ)」認知のためのブログ講座開設など、幅広い業務をしてまいります。

今般の特例子会社としての認定を通じ、障がい者雇用率の向上及びグループ各社における障がい者雇用の促進、定着をはかってまいります。

*1:特例子会社
企業が障がい者雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たしている場合、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみな して、親会社の実雇用率などを計算することができる制度。

会社概要
社名 株式会社サイバーエージェントウィル
http://www.cawill.co.jp/
所在地 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウエスト21F
設立 2007年8月1日
資本金 1,000万円 
代表者代表取締役 田口弦矢
事業内容 サイバーエージェントから委託された事務作業

◆NOVA告発決める──外国人講師らの労組、労基法違反容疑
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000485.html
2007/10/15配信
 英会話教室最大手のNOVAの賃金遅配問題で、同社の外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」は15日、同社を労働基準法違反容疑で大阪中 央労働基準監督署に刑事告発することを決めた。16日にも告発状を同労基署に提出する。

 ユニオンによると、同社では7月から給料の遅配が発生。日本人従業員に先月27日に支払われるはずの給料も、15日正午の段階で未払いとなっているとい う。

 ユニオンの山原克二委員長は「労基署の再三の勧告にもかかわらず改善されないため、刑事手続きに踏み切る」と話している。

◆フルキャストを書類送検 警備業に違法派遣、宮城
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101501000330.html
2007年10月15日 16時22分

 宮城県警生活安全企画課と仙台南署は15日、労働者派遣法で禁止されている警備業務に労働者を派遣したとして同法違反容疑で、法人としての人材派遣大手 フルキャスト(東京)と当時の仙台支店の営業担当男性社員(27)を書類送検した。

 県警は「フルキャストが同法違反容疑で摘発されるのは聞いたことがない」としている。

 調べでは、フルキャストと社員は昨年7月下旬から同10月初旬まで5回にわたり、埼玉県所沢市の警備会社「タカハシ・プランニング」に労働者6人を派 遣。仙台市宮城野区のスーパーなど2カ所の駐車場で交通誘導警備業務をさせた疑い。

 県警は1月、同社などを家宅捜索していた。
(共同)

◆介護労働の検討チームを設置 厚労省
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12434
 介護サービス事業者の厳しい運営実態や介護労働者の劣悪な労働環境などが社会問題になっている中、厚生労働省は10月15日までに、介護報酬改定に向け て介護事業者と介護労働者の実態把握を行うワーキングチームを「社会保障審議会介護給付費分科会」に設置することを決めた。

 コムスン問題を契機として、介護労働者の低賃金を要因とした深刻な人材不足などが明らかになった。財団法人介護労働安定センターが昨年10月に事業主を 対象に実施した調査では、「労働者が不足している」とした訪問介護事業者は63.1%にも上った。

 ワーキングチームの設置は、10月12日開催の同分科会の会合で正式に了承。事業団体や労働者団体などから3回程度のヒアリングを行い、12月には同分 科会に取りまとめた結果を報告する。
 メンバーは池田省三・龍谷大学教授、田中滋・慶応義塾大学教授、堀田聰子・東京大学助教授、村川浩一・日本社会事業大学教授。

更新:2007/10/15   キャリアブレイン

◆米変動金利型住宅ローンの借り手、多くが現在の金利を知らず
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710150055.html
2007年10月15日15時05分
 [ワシントン 14日 ロイター] 14日公表された米住宅保有者の調査によると、変動金利型住宅ローンの借り手の5人に1人近くが、自分の現在のロー ン金利を知らず、4分の1の人は金融機関が次にいつ金利を引き上げるか知らない、という実態が明らかになった。

 調査では、借り手の多くが、ローンのコストがどの程度上昇するのかについて認識しておらず、返済額増の負担に備えられていないことが判明した。リーマ ン・ブラザーズによると、およそ500万件の変動金利型住宅ローンで、今後1年半に金利が引き上げられるという。

 住宅ローンの債務不履行(デフォルト)が最近増加している背景には、ローン返済額が増加していることがある。特にサブプライムローン(信用度の低い借り 手向け住宅ローン)に関しては、住宅ブームの冷え込みが1年前に始まって以来、住宅差し押さえが急増している。

 米労働総同盟産別会議(AFL─CIO)のジョン・スイーニー委員長は「略奪的な貸し出し慣行とは、消費者に悪いローンを押し付けるだけでなく、この市 場で生き抜くのに必要な基本的な情報を住宅保有者に提供しないことだ」との見方を示した。今回の調査は、変動金利型住宅ローンの借り手500人に対して実 施。調査の費用は米労働総同盟産別会議が負担し、独立系の調査会社が実際の調査を行った。

 調査によると、借り手の半分が、ローンの条件について十分な説明を受けた、と回答。ただ返済額がどう変動する可能性があるのかについて詳細を理解したと 答えたのは、ずっと少ない人数にとどまった。

◆へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071015-OYT8T00173.htm
 深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は15日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議 会の部会で了承された。

 ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を 認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。

 労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これま でも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに 拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣 するという仕組みになる。

 これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を医療機 関のみに限定して、民間企業の参入を認めないようにすることが必要」などという意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針 だ。
(2007年10月15日 読売新聞)

◆最もうつ病になりやすい職種はパーソナルサービス=米調査
2007年 10月 15日 14:26 JST
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28341720071015
 [ワシントン 14日 ロイター] 米国の働く人を対象にした調査では、チャイルドケアや在宅医療介助などパーソナルサービスに従事する人が、各種職業 の中でうつ病にかかる割合が最も高いことが分かった。米薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA)が15日発表した。

 過去1年間に大うつ病エピソードを1つでも経験した人の割合は、パーソナルケアやパーソナルサービスに携わる人では10.8%、食品の調製や給仕に携わ る人では10.3%となった。

 一方、割合が最も低い職種分野は、建設・エンジニアリングや科学、取り付け・メンテナンス・修理などだった。

 調査報告では「2004年から2006年までのデータを総合すると、18―64歳のフルタイム労働者で過去1年間に大うつ病エピソードを訴えた人の割合 は年率平均7%となった」としている。

 SAMHSAは、6万人超のインタビューを盛り込んだ薬物使用に関する全国調査のデータを利用した。

◆UIP映画日本支社閉鎖問題で全洋労等資料作成
 http://eiga.com/buzz/show/9051
[文化通信.com] UIP映画日本支社の閉鎖問題に関連し、UIP映画闘争対策会議を構成する全洋労(全日本洋画労働組合)などは、9月28日夜に 22団体が集合して気勢を上げたが、このほど関連資料としてCIC―UIPの各年ごとの公開本数や米映画各社のリストラの歴史などをまとめた。

洋画配給会社を中心としたメンバーで活動を続けてきた全洋労は、過去多くの労働争議を行ってきた“歴史”を持つ。MGM日本支社閉鎖、ブエナビスタ映画日 本支社閉鎖、ユナイト映画日本支社閉鎖など。こうした労働争議の教訓を踏まえ、従業員の雇用と生活を保護することを最重要課題に、今回の問題をトラブル化 することなく、労使事前の協議で円満に解決の方向を模索している。今後行われる要求書の提出や団体交渉などの際には、こうした“歴史”を映画界以外でも広 く伝えていきたいとしている。
ブックマーク:  (文化通信速報 10月4日付)

◆中国共産党大会開幕、胡主席が成長至上主義から転換表明
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071015it02.htm?from=navr
中国共産党大会が北京で開幕、活動報告を行う胡錦濤総書記=佐藤俊和撮影

 【北京=佐伯聡士、牧野田亨】2008年北京五輪を挟む今後5年間の中国の政治・経済の路線を決める中国共産党第17回大会が15日午前、北京の人民大 会堂で開幕し、胡錦濤総書記(国家主席)が党中央委員会報告(政治報告)を行った。

 報告は、調和のとれた持続可能な発展を目指す胡総書記の戦略思想「科学的発展観」を党の路線として全面的に推進することを宣言。今大会で2期目に入る胡 総書記は、従来の成長至上主義から脱却し、拡大する所得格差の是正や環境汚染の改善などに取り組む方針を党の指導原則として長期的に堅持する姿勢を明確に 示した。

 報告は、胡氏が総書記に就任した02年の前回党大会以来の5年を「我が国の国際的地位と影響力が明らかに向上した」と総括。その上で、20年までに「小 康社会」(いくらかゆとりのある社会)を全面的に築き上げることを引き続き最大の目標に掲げた。

 これまで「20年までに国内総生産(GDP)を2000年の4倍増とする」としてきた経済発展目標を「1人当たりの目標」として明記。都市と農村の格差 是正や省エネルギー対策の強化、地域の均衡発展促進、金融、財政などマクロ政策の健全化を進めるなど、具体的な方針を示した。

 報告は今回、特に、「民生問題の改善」に一章を設けた。民工(出稼ぎ労働者)や失業者ら社会的弱者だけでなく、一般庶民からも不満が高まっている教育、 医療、住宅などの分野で「全国民が保障を受けるよう努め、調和のとれた社会の建設を推進する」とした。

 その上で、報告は「科学的発展観」を「マルクス・レーニン主義」「毛沢東思想」、改革・開放政策を打ち出した「トウ小平理論」、民間経済の党内への取り 込みを盛り込んだ江沢民前総書記の指導思想「三つの代表」と併記。「貫徹しなければならない重要な戦略思想」と位置付けた。これにより、胡総書記の「科学 的発展観」が今大会で党規約に盛り込まれることが確実になった。(トウ小平の「トウ」は「登」+「おおざと」)

 一方、報告には、国家の威信をかけた一大イベントである08年の北京五輪、10年の上海万博の成功に努めるとの方針も明記された。

 大会は21日までの7日間で、閉幕翌日の22日に第17期中央委員会第1回総会(1中総会)が開かれ、新指導部の陣容が決定する。
(2007年10月15日12時40分 読売新聞)

◆中国共産党大会開幕、環境重視の経済発展を提唱へ
 http://www.afpbb.com/article/politics/2298317/2244078
2007年10月15日 11:43 発信地:北京/中国
2007年10月6日、北京(Beijing)のショッピング街。(c)AFP/TEH ENG KOON
【10月15日 AFP】5年に1度の中国共産党(Communist Party)全国代表大会(党大会)が15日、開幕した。第17回となる今大会では、環境と格差是正に重点を置いた経済発展を目指し、憲法にあたる党規約 を改正する。

 李東生(Li Dongsheng)報道官が14日に記者団に語ったところによると、今回の党大会で改正される党規約には、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席が打ち出した指導理念「科学的発展観」が盛り込まれる。同理念の下、中国の過去30年の経済成長に伴い生じた不均衡の是正を目指 す。

 党の公式サイトでは、「科学的発展」について、「中国が安価な労働力、天然資源に過度に依存する状況を変える」ことだと説明。科学と技術の発展に一層力 を入れる一方で、労働者の教養を高め、「量とスピードのみを重視するのではなく、質の高さと省エネルギーを重視する」形の発展を目標とする姿勢を打ち出し ている。
 
 胡主席の理念が党規約に盛り込まれるのは、5年前に江沢民(Jiang Zemin)氏の後を継いだ同氏が、権力基盤を固めたことを示すものと受け止められている。

 同国では多数の貧困が解消され、都市は急ピッチで近代化が進む一方で、環境には大きなつけを残す形となった。貧富の差の拡大や汚職は、国内で社会不安を 増大させる要因となっている。

■中国の経済情勢

政策: 党規約は、マルクス・レーニン主義に基づく「中国式の社会主義に則った」国家を目指すと定めている。しかし2006年6月末現在の民間企業は520万社、 雇用者数は6390万人に上り、中国共産党員の7300万人に迫っている。

経済規模: 2006年の国内総生産(GDP)は11.1%増の21兆1000億人民元(約330兆円)に上り、米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位の規模となった。 2007年上半期も、各種抑制策にもかかわらず11.5%と高成長を見せている。

株式: 上海株式市場(Shanghai Stock Exchange)は2006年に130%上昇、2007年はさらに120%の上昇を記録している。

貿易: 生産性の高さと人件費の低さ、通貨元(Yuan)の安さから、中国は「世界の工場」となった。近年急拡大する貿易黒字は、2007年1−9月期で1857 億ドル(約22兆円)に到達、過去最高を記録した2006年の1774億7000万ドル(約21兆円)をすでに上回った。

外貨準備高:9月末現在の外貨準備高は1兆4300億ドル(168兆円)を突破、2006年初頭以来、世界最高となっている。

貧富の格差:中国都市部居住者の2006年の平均年収は、地方居住者の3.28倍となり、2004年の3.21倍からさらに格差が広がった。(c)AFP

◆東京の看護職員、半数が「収入に不満」
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12425
 「労働時間が長く、収入に不満」と考える看護職員が半数を超えた――。東京都内の看護職員の労働実態などを調べるため、東京都看護協会(森山弘子会長) は 2007年2月20日から3月7日にかけて「平成18年度看護職就業実態調査」を実施し、その結果をこのほど公表した。調査は同協会の会員2,500人に 調査票を郵送する方法で実施し、1,086人から回答を得た(有効回答率43.4%)。

 「労働と収入に対する考え」を尋ねた設問では、現在の労働時間に対し「長い」と考える人は50.8%、「適当」という人は47.0%だった。
 また、現在の収入に対し「不満」という回答が50.1%と半数を超え、「満足」の12.0%を大幅に上回った。

 「収入と労働時間の兼ね合い」について尋ねたところ、「収入が若干減っても労働時間が短くなる方が良い」(37.2%)が、「労働時間が若干長くなって も収入が増える方が良い」(30.2%)を上回った。「現状のままでよい」との回答は29.6%だった。

 一方、「将来の働き方」について最も多かったのは、「結婚・出産・育児などの期間は離職して、その後看護職として再就職したい」(37.9%)だった。 次いで多かったのは「定年まで看護職として働きたい」(25.1%)、「生涯(定年後も)看護職として働き続けたい」(15.6%)だった。

 このほか、現在の職場を選んだ理由(複数回答)で最も多かったのは、@通勤に便利だから(39.7%)。次いで、A労働条件が良いから(34.0%)、 B 看護学生のときの実習病院・施設だから(27.2%)、C有名な病院・施設だから(25.3%)、Dやりたい看護ができるから(23.1%)――となって いる。
 「職場の雰囲気が良かったから」(19.6%)は7位、「研修体制が充実しているから」(17.8%)は8位だった。

 詳しくは東京都看護協会のホームページへ http://www.tna.or.jp/kenkyu/chosa2006/report1.html

更新:2007/10/15   キャリアブレイン

◆【社説】民営化進める日本政府、公企業を太らせる韓国政府
 http://www.chosunonline.com/article/20071015000003
  12日に韓国公企業学会が開かれ、討論会の参加者らから盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が公企業の民営化や構造調整を中断させ、公企業の肥大化や放漫経営を招 いたとの指摘が相次いだ。また次期政権がロードマップ(行程表)を作成し、発足後すぐに民営化の推進を行うべきだとの主張もあった。公企業や公共機関の役 員や職員の数は現政権の発足直前である2002年末には21万3000人だったのが、2006年末には23万8000人に増えた。たった4年で全体の 12%に当たる2万5000人も増加したのだ。また公企業の負債額も194兆9000億ウォン(約24兆9500億円)から295兆8000億ウォン(約 37兆9000億円)へと101兆ウォン(約13兆円)増え、52%の増加率を記録した。

 非効率性や浪費を示す事例は、枚挙にいとまがないほどだ。先日企画予算処は「公共機関の経営評価」を発表し、放送観光公社が創立25周年記念として全職 員に200万ウォン(約26万円)相当のノート型パソコンを配給したことを取り上げた。また鉱業振興公社は昨年たった28億ウォン(約3億 59000万円)の黒字だったにもかかわらず、総額37億ウォン(約4億7400万円)もの成果給を支給した。鉄道公社は労働組合の専従職員の数が64人 に上り、政府基準である21人の3倍を超えている。

 こうした現象は、現政権が発足直後に発電・ガス分野をはじめとする公企業の民営化計画を全面中止したことに伴う、当然の結果といえる。政府は民営化を行 わなくとも、運営体系や経営体制を改善することで生産性や効率性、サービス水準を高めることが可能だとしてきた。だが経営を革新する上で最も効果的な手段 である民営化を放棄し、大統領府や政府、政界の出身者を社長や監事に天下りさせながら、公企業の改革など望めるはずがない。

 一方日本では今月から従来の郵政省が日本郵政グループに生まれ変わり、本格的な民営化へと乗り出した。25万人に及ぶ郵便局の職員も、公務員から民間企 業の従業員へと変わる。今の時点では日本政府が日本郵政の株式の100%を保有するものの、2017年までに売却する予定だ。また完全な民営化に備え、四 つの子会社の経営陣は民間から登用した。こうして日本では鉄道・電話・電気・ガスに続いて郵便までもが民営化された。これこそが先進諸国の進める公共部門 改革の代表例だ。

 しかし盧武鉉政権は「やるべきことはやる政府」というスローガンの下、公務員の数を6万5000人も増やして組織を肥大化させ、公企業政策も先進国とは 正反対の方向に進めてきた。どうやら盧大統領は、すべての先進国が間違いを犯している中、韓国だけが正しい方向に進んでいるというとんでもない錯覚を抱い ているようだ。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆児童、楽しく職業体験 徳島市、ビジネスチャレンジメッセ 2007/10/14 14:45
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119234100034&v=&vm=1
 「徳島ビジネスチャレンジメッセ2007」最終日の十三日、小学生にさまざまな仕事を体験してもらう「ココロイキjobツアー」(徳島ニュービジネス協 議会など主催)が徳島市内のアスティとくしまであった。

 県内十五社が商品開発、エンジニア、雑誌記者、ファイナンシャルプランナーなどの求人募集を仕事紹介所に掲示。児童は仕事内容や仮想通貨で支払われる給 料を見比べながら、体験したい職業を選んだ。

 警備員を体験した児童は、実際のヘルメットや防刃チョッキを身に着けて、会場内に異常がないかどうかを見て回った。福島小二年の粟田悠稀君(8つ)は 「警備員の仕事は大変だったけど、みんなの役に立つのでやりがいがありそう」と話していた。

 労働の対価として手に入れた給料は、起業を体験した中高生が経営する食品販売会社などで使うことができ、子供たちは楽しみながら社会の仕組みを学んだ。
【写真説明】警備員の仕事を体験する児童=徳島市内のアスティとくしま

◆声上げる非正規雇用の若者たち
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000694096.shtml
2007/10/14
労組が開いた非正規雇用の勉強会。会場にはフリーターなどの若い人たちも詰めかけた=神戸市内

 「こんな働かせ方はおかしい」。フリーターや派遣など、非正規雇用の若者が声を上げ始めた。キヤノンや松下電器産業子会社といった大企業の偽装請負が相 次ぎ内部告発されている。政府は格差の固定化を防ぐために就職支援拡充などを掲げるが、バブル経済崩壊後の「就職氷河期」に社会に出た20代半ばから30 代の非正社員たちは、景気拡大の陰で依然厳しい雇用環境にあえいでいる。若者雇用の現状を探った。(小林由佳)

 六月、東播磨地域に住むトオルさん(24)=仮名=はテレビニュースに息をのんだ。「おれと同じや」。派遣最大手グッドウィル(東京)の派遣労働者が、 データ装備費名目で賃金から一定額を天引きされることを批判し、返還を求めていた。

 当時、トオルさんは人材派遣のH社(東京)から、自宅近くの大手メーカーの系列工場へ派遣されていた。時給は千五十円。勤務日ごとに「安全協力会費」を 徴収され、社会保険に未加入なのも気になっていた。

 悩んだ末、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合(あぱけん)神戸事務所」(神戸市中央区)に加入。団体交渉の結果、H社は安全協力会費の返還に応じ た。だが、社会保険への加入は「保険料を払うと赤字になる」と拒否された。

 H社のホームページには、派遣先として大企業の名前が並ぶ。

■   ■

 国は産業界の要請を受けて、専門職に限られていた派遣労働を一九九九年に原則自由化し、二〇〇四年には製造業にも解禁した。その後一気に派遣が広がり、 一日単位で契約する「日雇い派遣」も急増。ワーキングプア(働く貧困層)の温床になっているとの批判もある。

 厚生労働省の初の実態調査によると、日雇い派遣などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く「ネットカフェ難民」は全国で推計五千四百人。うち二十 代が27%で最も多かった。また、日雇い派遣の平均月収は十三万円だった。

 「今のような派遣労働を放置すれば、若者の未来を奪うことになる。業種を限定するなど、規制緩和の時計の針を戻すべきだ」。龍谷大の脇田滋教授(労働 法)は指摘する。

 厚労省もようやく、労働者派遣法の見直しに乗り出した。厚労相の諮問機関・労働政策審議会の場で議論が本格化。来年の通常国会への改正案提出を目指し、 年末をめどに報告書をまとめる。

 ただ、労働側は、派遣業務の限定や日雇い派遣の禁止などを主張。一方、使用者側は「国際競争力の強化」などを理由に派遣可能期間の延長などを求め、議論 は分かれている。

■   ■

 トオルさんはH社との交渉直後、派遣先の工場から「受注量が減ったので八月末で契約を解約する」と言われ、職を失った。現在求職活動中だ。

 十月初旬、あぱけん神戸事務所が神戸市内で開いた勉強会で、トオルさんは自らの体験を報告し、こう呼びかけた。「未来は否定するものではなく、期待する もの。一人で悩まないでほしい」

◆13―16時間労働が最多/県内勤務医
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710141300_01.html
2007年10月14日(日)
過酷さ浮き彫り
 県内の病院で働く医師(勤務医)の労働時間は、週六十四―七十九時間(週五日勤務で一日当たり十三―十六時間に相当)が最も多いことが、県医師会の「勤 務医現況調査」で分かった。当直は月五日以上、休日も週二日に満たない医師が過半数を占めており、勤務医の過酷な労働実態が明らかになった。=黒島美奈子

 十三日に那覇市内で開かれた「全国医師会勤務医部会連絡協議会」で報告された。

 調査は二〇〇七年四月、県内九十四病院で働くフルタイム労働の医師千九百五十四人を対象に実施。うち千六十二人が回答した(回答率54%)。主な勤務先 は私立病院が五百五十三人(52%)、国公立病院二百八十三人(27%)、大学病院百六十四人(15%)。

 一週間の平均労働時間は、四十八時間以上が七割超。九十九時間以上も五十人(5%)いた。週五十九時間以上働く医師は、研修医を抱える私立病院(研修管 理型私立病院)が最も多く79%。国公立病院と大学病院が各65%だった。大学病院では「研究・教育が長時間労働の要因」とし、国公立・私立病院は「患者 数や診療内容の増加」を挙げている。勤務日数は四週四休と四週六休が各23%で休日が少ない。研修管理型私立病院で四週四休が47%を占めた。勤務医が長 時間労働で最も懸念しているのは「健康不安」41%。次に「医療ミス」32%や「家族関係の崩壊」15%だった。過重労働が、患者や医師の家族にも悪影響 を及ぼしている。

 一方、超過勤務に対する処遇(残業代など)は「なし」が49%。収入は大学病院の医師の28%が「仕事内容や労働時間に見合わず不満」とした。同病院の 医師の57%は、収入が少なく「副収入のためアルバイトをしている」と答えた。

 勤務医の労働環境の悪さは、離島医療にも影響している。離島勤務を希望する医師は23%と少なかった。一方「できればしたくない」50%、「絶対しな い」18%と離島勤務に否定的な考えが七割を占めている。

 調査をまとめた嘉手苅勤医師は「特に大学病院で働きに見合った給料など処遇改善が必要。また研修医を抱える病院では過重労働や当直回数が目立って多く、 指導医に対する経済的保障も不十分で改善が急務だ」と説明した。

     ◇     ◇     ◇     

医療費抑制 命が危ない/全国勤務医協で報告

 病院で働く医師らが集う「全国医師会勤務医部会連絡協議会」(日本医師会主催)が十三日那覇市内であり、日本医師会の唐澤祥人会長が基調講演で、診療報 酬の相次ぐマイナス改定により、医療機関の倒産件数が二〇〇七年、前年比二倍のペースで発生していることを明らかにした。「これ以上の社会保障費の削減 は、生命の安全保障を崩壊させる」として、国の医療費抑制策を批判した。

 唐澤会長は「社会保障制度の視点と医療制度の展望」と題し講演。全国に三十八万床あった療養病床が同二月現在、約四万床減少していると報告した。国が一 二年度までに療養病床を十五万床とする方針に対し、「少子高齢化など社会ニーズで四十一万床が必要になる」とする日本医師会の推計を発表した。

 過重労働など勤務医の現状を踏まえ病院の機能分化を考えるシンポジウムでは、大学・公立・私立病院の医師らがそれぞれ意見を述べた。

 琉球大学医学部附属病院の須加原一博副病院長は研修医不足による診療の課題に触れ、「研修医の後期臨床研修を大学病院で」と提案した。

 ちゅうざん病院の今村義典院長は、慢性期病院の方向性として「老人医療、障害医療などの慢性疾患の管理」を挙げ、「介護サービスとの連携も必要」と話し た。

 県立中部病院の依光たみ枝医療部長は、県内の女性医師の現状を報告。仕事と育児の両立には「保育施設など育児支援体制と、復職に向けて再教育が課題」と 指摘した。

 全国から約三百五十人の医師らが参加。勤務医の増員や国の医療費抑制策を改めるよう求める「沖縄宣言」を採択した。

◆県内勤務医 8割超が当直明け勤務
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28052-storytopic-1.html
(10/14 9:46)
 県内の勤務医の約5割が恒常的に週59時間以上の長時間労働を経験。8割以上が当直明けにそのまま通常勤務し、回答者の約4割が自身の健康に不安を感 じ、3割が医療ミス誘発への懸念を抱いていることが、県医師会のアンケート調査(1062人回答)の結果、分かった。
13日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会(日本医師会主催)で、県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態 が報告された。
 アンケートによると週に59から64時間の勤務が全体の13・7%。64から79時間は20・6%、79から99時間が12・8%、99時間以上も4・ 7%いた。
 当直回数は月に5回以上が32・6%いた。勤務医の41・4%が自身の健康不安を、32・2%が医療ミスを、15・1%は家族関係の崩壊を懸念してい る。
 また、女性医師の37・7%が育児休暇を「利用しづらい」と感じている。さらに、女医の77・4%は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えて おり、託児所設置などの育児支援、再教育制度、ワークシェアリングなどを求めている。
 協議会には全国から約400人の勤務医をはじめ厚労省の担当者、金融財政関係者らが参加。県内だけでなく全国的にも過重とされる勤務医の労働実態の改善 やそのための財源確保、医療の質の向上などについて講演やシンポジウムを開いた。
 シンポジウムでは県内病院の現状が報告された後、各病院に散在する専門医を集約した専門病院を造り、診療所と連携した効率的な病院経営で勤務医の負担を 減らす「機能分化」や各専門病院間の連携などについて話し合った。「書類作成などの業務を医師以外の関係者に移せないか」「現在全国で3割を超す女性医師 の育児支援による雇用の継続」など意見も交わされた。一方、根本的な問題として日本の医師数が不足しているとの声も上がった。
 会では最後に「地域医療の崩壊が現実のものとなっている」として、勤務医の労働条件の改善や政府の医療費抑制政策の見直しなどを旨とする「沖縄宣言」を 採択した。

◆自立支援法見直しを フォーラム開き訴え
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=7112
(南日本新聞 10/14 06:43)
プラカードを掲げ法の見直しを求める障害者たち=13日午後3時半、鹿児島市鴨池新町
 「出直せ障害者自立支援法 緊急フォーラム」が13日、鹿児島市の県労働者福祉会館であった。障害者や家族、事業所職員ら約200人が参加し同法見直し を訴えた。実行委員会が48市町村議会へ提出した陳情書のうち、錦江町や知名町など6市町で採択されたことも報告された。
 フォーラムは社会福祉法人・麦の芽福祉会(鹿児島市)やCILかごしま(同市)など障害者4団体が主催した。
 情勢報告で、きょうされん鹿児島支部長の福元巧さん(50)は与党が掲げる「抜本的見直し」について触れ、「応益負担廃止には言及されておらず、急速に トーンダウンしている」と警戒。同実行委の所崎治代代表(56)は「どこでも安心して暮らせる施策を求めよう」と呼びかけた。
 リレートークでは障害者ら8人が現状を話し、最後にアピール文を全員で読み上げた。

◆トヨタ労組、期間従業員の組合加入を正式決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071014AT1D1300T13102007.html
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活 動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。鶴岡執行委員長は「格差を解消し、職場の一体感を高め たい」と理由を説明、既存の組合員に理解を求めた。

 トヨタ自動車の国内12工場で働く期間従業員は約9000人に達する。このうち勤続1年以上の従業員を「シニア期間従業員」と呼ぶ。まずは来春以降、新 たに「シニア」となる従業員を組合に迎える。加えて、来春時点で「シニア」となっており契約期間が残り少ない従業員の組合加入も順次進める。人数は 4000人規模となるもようだ。(07:00)

◆中南米FTA「議会、早期承認を」・米大統領、反米への対抗策に
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20071013D2M1300N13.html
 【ワシントン=藤井一明】ブッシュ米大統領は12日の講演で、ペルー、パナマ、コロンビアの中南米3カ国との自由貿易協定(FTA)について「できるだ け早い可決を議会に促す」と改めて表明した。ベネズエラやボリビアを念頭に置いて「誤ったポピュリズムと対抗し、自由と民主主義を強める」とも述べ、3カ 国とのFTAが反米姿勢を示す国への対抗軸になるとの見方も示した。

 議会ではペルーとのFTAの承認が近いとの観測が広がっているが、コロンビアに関しては労働者の権利が守られていないことなどを理由として民主党を中心 に消極論が目立つ。

◆日本アニメーター・演出協会設立発表 アニメーションの向上目指す
 http://animeanime.jp/biz/archives/2007/10/post_220.html
2007年10月13日
 10月13日、東京・杉並会館で日本アニメーター・演出協会(Japan Animation Creators Association: JaniCA)の設立発表と設立記者会見が行われた。
 日本アニメーター・演出協会は、日本の2Dアニメーションのアニメーターと演出家の同業者団体である。アニメ制作の同業者団体として、アニメ制作者の環 境の改善、アニメ制作の技術の伝承や教育、制作者同士の交流の場など目指す。

 戦後長く続く日本のアニメ産業だが、会社や様々な立場を超えアニメ制作者の団体が本格的に立ち上がったのは今回が初めとなる。設立発表会には会長に就任 した芦田豊雄氏や、発起人となったアニメーターが数多く参加した。
 実際に壇上の発起人そして会場には、日本を代表するアニメーターや演出家が数多くみられ、JaniCAの設立が大きな期待を背負っていることを感じさせ た。また、大手新聞社を筆頭に記者会見の取材陣も非常に数が多く、アニメ制作とそれを支えるクリエイターに対する社会の関心の高さも示していた。

 設立発表ではまず芦田会長が、日本のアニメが駄目になると言われているが、それを止めるためと設立の目的を述べた。
 そのうえでアニメーターと演出家の厳しい現状にふれ、アニメの劣化とは作画や演出の劣化、その部分を良くしなければアニメ全体が良くならないと協会の趣 旨を説明する。
 さらに発起人を代表して挨拶にたった今敏氏は「いまアニメの制作はとても厳しい状態、このなかで悲鳴を上げる団体が出来たことが良かった」とし、谷口守 泰氏は「金銭的な面からアニメの世界に入る人が減っている。その狭き門を広くしたい」と述べた。

 アニメーター以外でも、JaniCA応援団として浜野保樹東京大学大学院教授が、「黒沢明亡き後、世界で語れる日本の映像はアニメ文化。そのアニメ文化 を守るために応援をして行きたい」と述べた。
 また、応援団長のスタジオハードデラックスの高橋信之氏は、アニメ制作者のための社会保険など福利厚生の充実を目指すべきと語った。

 アニメーターや演出家の環境改善というと組合活動的なものを想像しがちになる。しかし、芦田会長はアニメ製作からの収益配分の問題が存在することを認め る一方で、労働組合的な運動は自分たちに似合わないし、出来ないという。
 国やテレビ局、代理店なども含めたあらゆる組織とのパートナーシップを念頭に置いて、日本のアニメをどうやって守るのか、良くして行くのか目指すとして いる。
 JaniCAは現段階では具体的な行動プランは少ないが、まずは長く続けること、そして自立出来る体制を目指す。そのうえで、協会の活動と目的を広げて いく予定である。

日本アニメーター・演出協会
(Japan Animation Creators Association: JaniCA)
http://www.janica.jp/
JaniCAブログ
http://www.janica.jp/diarypro/diary.cgi

◆小児科・産科医師を基幹病院に集約 山口県 '07/10/13
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710130254.html
 ▽年度内に医療確保計画

 小児科、産科の深刻な勤務医不足に対応するため、山口県は十二日、基幹病院に医師を集めて地域の医療体制を確保する「集約化・重点化計画」の策定作業を 始めた。県医療対策協議会の議論を基に、本年度内にまとめる。

 県庁であった対策協議会の初会合には、会長を務める前川剛志山口大医学部長や医師会長、病院長ら委員十八人が出席した。県側が、県内の小児科、産科の病 院当たりの医師数は全国平均に比べてほぼ一人少ない現状を報告。医師の集約化を進める方針を確認した。

 委員は、多くの軽症患者が夜間救急を訪れる実態や、医学生がリスクの高い診療科を避ける傾向などを指摘。「勤務医の負担を減らさなければ、地域医療が立 ち行かなくなる」との意見が相次いだ。一方、かかりつけ医の考え方を広める努力が先とし、「医療が手薄になる地域が出ないかが心配」との声も出た。

 「集約化・重点化」は厚生労働省が二〇〇五年十二月、都道府県に緊急避難策として検討を指示。〇七年四月現在、小児科で二十四道府県、産科で十七道府県 が「必要」と回答している。(高橋清子)

◆NPOが障害者自立支援 シイタケや野菜栽培
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133393
 障害者の自立を支援しようと、田辺市内の2つのNPO法人が、障害者とシイタケや野菜の栽培をしている。障害者の生きがいや就労訓練になっているとい い、両NPOは「少しでも障害者の支援につながり、この活動が広がってくれれば」と話している。

 田辺市稲成町の「絆(きずな)」(倉谷修治理事長)は10月から、障害者の雇用機会を広げようと、同市中芳養の施設を借り、シイタケ栽培事業をしてい る。

 温室1棟(約330平方メートル)で、木くずを固めて中に菌を入れた長さ約20センチ、直径約10センチのほだ木、1万2000個を使って栽培を始め た。

 作業する障害者は、みなべ町芝の知的障害者小規模作業所「すまいる」の12人。12月まで1カ月に4人ずつが研修に訪れる。主に収穫とパック詰め作業を し、普段の温度管理などはNPOのスタッフがする。

 来年1月からは事業所としてスタートし、障害者を雇用する予定。ハウスも2棟に増やし、約2万4000個のほだ木で栽培する。

 ボイラーの燃料は、重油ではなく、NPOが使用済み食用油を回収し、精製しているバイオディーゼル燃料(BDF)を使う。環境に優しい「エコ紀伊茸(き いたけ)」として売り出したいという。将来的にはインターネットでの通信販売や収穫したシイタケの加工販売も検討している。

 絆はこれまでも、障害者と一緒に休耕田を利用してバイオ燃料の原料になるヒマワリやソバを栽培するなどしている。

 倉谷理事長は「障害者にはこの作業を通じ、仕事への自信につなげてほしい。また多くの給料を出せるようになり、障害者の賃金の底上げにつながれば」と話 している。

 一方、同市下万呂の「歩(あゆみ)の会」(山中善晴理事長)は、昨年5月から、田辺市内や上富田町など7カ所、計約150アールで障害者とともに化学肥 料や農薬を減らした野菜作りをしている。

 上富田町岩田の知的障害者更生施設「南紀あけぼの園」の10人が、会員の指導を受けながら、週に1回のペースで農作業に汗を流している。

 10月からは、10年間耕作放棄され、雑草が伸び放題になっていた同市秋津町の約20アールの畑で野菜作りを始めた。タマネギや白菜、ニンジン、ダイコ ン、水菜などの種をまいた。

 同会はいまは障害者に労働研修の一つとして来てもらっているが、早く軌道に乗せ、利益を会に寄付したり、賃金を払ったりしたいという。

 山中理事長は「障害者の負担が増えている。活動に賛同し、農業を教えてくれたり、農機具の寄付など多くの人に協力してほしい」と話している。

【野菜の種をまく障害者ら(田辺市秋津町で)】

('07/10/14)

◆県内若年者雇用など関係者らが対策協議/青森
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071013111700.asp
県は十二日、青森市のホテル青森で雇用安定創出対策本部(本部長・三村申吾知事)の本年度初会合を開いた。行政、企業団体、教育など各界の関係者が、雇用 促進へ向けた対応について意見を交わした。

 会合では、県、青森労働局の担当者が、現在行っている施策を説明したほか、事業主の募集・採用時における年齢制限の禁止を義務化した雇用対策法の一部改 正について、経済団体に理解を求めた。

 経済、労働団体からは「若年層の離職率を減らすことが必要。故郷の良さを伝えてもらうよう、行政は尽力してほしい」「中高年層は新卒者と違い、採用され てからの能力訓練は難しい。別に実践的な訓練の場が必要」などの要望や意見が上がった。

 行政側は「若年層については、進学で県外に出て行った人が戻ってこない−というのもこれからの課題」などと対策の必要性について言及した。

◆県内中小企業の賃金データ作成 西遠労務協会
 http://www.shizushin.com/local_politics/20071013000000000036.htm
2007/10/13
県内中小企業の賃金について解説する西遠労務協会の山口代表=浜松市中区の県浜松労政会館
 西遠労務協会(浜松市北区、山口悦子代表)が従業員の賃金水準や昇級で悩む中小企業経営者の役に立てばと、国や県の賃金に関する統計を活用して、独自の 賃金データを作成した。1歳刻みで規模別、業種別の給与、賞与、年収額の目安が分かる一覧表とグラフにまとめ、12日に浜松市内で開いたセミナーで発表し た。
 「社員は給料が安いと思っているようだが、わが社の給料は本当に安いのか?」。以前から賃金制度に関する勉強会を開いている同協会に、こんな経営者から の相談が寄せられ、「もっと具体的な部分を知りたい」との要望に応え、公的データを基に分かりやすい資料作りを始めた。
 元になったのは厚生労働省の賃金構造基本統計調査(賃金センサス)と、県の賃金・労働時間等実態調査報告。公的データは5歳刻みで詳細な実態がつかみに くいため、同協会は16歳から62歳までを1歳刻みの賃金表にし、建設、製造、運輸などの産業別に整理した。製造業は機械、電気、食品と、さらに細かく分 類した。
 12日のセミナーで、山口代表は表やデータを示しながら「県内を3つに分けると、毎月の賃金に地域差はないが、西部は県平均に比べ賞与が多い」などと分 析し、「サンプル数が少ないので全く同じ条件で比べることができない年齢や業種もあるが、同規模企業との比較は可能。このデータを目安に、自社に合った修 正を」と呼び掛けた。
 26日にも同内容のセミナーを浜松労政会館で開く。同協会は今後さらに実情に沿った賃金データ表を作成するため、データを提供してくれる事業所を募集し ている。問い合わせは西遠労務協会[電053(436)1033]へ。

◆財政審 教職員増要求に異議 建議で地方税配分言及へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007101302056089.html
2007年10月13日 朝刊
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十二日、財政構造改革部会を開き、二〇〇八年度予算編成の指針となる建議のとりまとめに向け、文部科学省が要求 する教職員の定数・給与増について議論した。否定的な意見が多数を占め、西室泰三会長も会合後の記者会見で「なぜこんな要求が出るのか、あっけにとられて いる」と述べた。

 文科省は〇八年度予算概算要求で「子どもと向き合う時間の拡充と教員の適切な処遇」のためとして、教職員の定員約七千百人増(百六十七億円)、給与増 (百五十億円)を求めている。

 財務省は同日の会合に資料を提出し、教職員については行革推進法で「児童生徒の減少を上回る純減をさせる」ことが定められていると指摘。さらに、小中学 校の教師の一日あたりの労働時間十時間四十四分の内訳も示し、授業に充てているのは三時間二十九分にすぎず、残りの時間は会議・打ち合わせなど「事務の合 理化などで縮減できる」ものも多いとして、余裕があることを指摘した。

 会合では、都市部と地方の税収格差問題についても議論した。格差是正に向け、都市部に偏在する地方法人二税(法人住民税、法人事業税)の配分方法を見直 すべきだという意見が複数の委員から出された。

 西室会長は「結論は決まっていないが、避けて通れない」と建議に何らかの提言を盛り込む考えを示した。

 建議は十一月二十日までにまとめる予定。

◆浜松で働く外国人の日本語教材づくりへ 企業開発検討委の初会合
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071013/CK2007101302056119.html
2007年10月13日
調査の進め方について意見が交わされた初会合=浜松市中区のホテルで
07年度に素案策定 意思疎通などに生かす

 浜松市内の製造業で働く外国人用の日本語教材をつくり、意思疎通などに生かそうと有識者らによる「企業日本語カリキュラム開発検討委員会」が設立され、 12日、同市中区のホテルで初会合が開かれた。今後は外国人従業員らへの聞き取り調査を経て、2007年度末までに素案を策定。補充調査と改善を重ね、 08年度中には完成させる予定だ。

 この事業はヤマハ発動機(磐田市)と国立国語研究所(東京都)、浜松国際交流協会が、文化庁から委嘱を受けて取り組む。委員はヤマハ発動機の社内事業体 「IMカンパニー」の社員と浜松日本語センター所長、浜松商工会議所職員ら8人。同研究所の柳沢好昭さんがオブザーバーとして参加した。委員長には海外技 術者研修協会日本語教育センター(東京都)の春原憲一郎センター長が互選で就いた。

 委員会の下部組織として調査部会と研究部会を設置。12月から来年1月中旬にかけ、中区の萩丘と曳馬地区に住むIMカンパニーの外国人従業員と地域の日 本人に聞き取り調査をする。実際の労働現場と日常生活で使っている会話を調べる。

 委員からは「浜松は95%以上が小規模事業者。(外国人従業員が少ない)そうした事業所でのいい教科書になれば」「調査対象をより広い製造業まで広げた らどうか」などの意見が出ていた。

 浜松市によると、同市内には約2万人の日系ブラジル人(国内市町村では最多)をはじめ、多くの外国人が居住している。今回の取り組みは、現場でのコミュ ニケーション拡大の契機にと期待されている。(河野貴子)

◆やっぱり「休みにくい…」 年休取得率、最低に並ぶ
 http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007101302055993.html
2007年10月13日 朝刊
 厚生労働省が十二日発表した就労条件総合調査によると、昨年一年間の労働者の年次有給休暇(年休)の取得率は、前年より0・5ポイント低下の46・6% で、二〇〇四年と並び過去最低だった。平均取得日数は八・三日で〇・一日減少した。

 取得率が低いことについて厚労省は「休みを取りにくい職場の雰囲気や仕事の忙しさなど、複合的理由があるのではないか」と分析している。

 年休取得率は、企業が与えた年休日数のうち実際に取得した日数の割合。従業員千人以上の企業は51・7%に達する一方、三十−九十九人の企業は43・ 0%だった。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く、77・5%(取得日数一五・三日)。最も低いのは飲食店・宿泊業で、26・9%(四・二 日)だった。

 また定年制を定めている企業のうち、再雇用や勤務延長の制度を導入した企業の割合は90・2%と、前年より13・9ポイント上昇した。昨年四月の改正高 年齢者雇用安定法の施行で、六十五歳までの段階的な雇用延長の義務化が始まっており、同省は「法律の効果が表れている」と説明している。

 同調査は常用労働者三十人以上の企業約五千三百社を対象に実施、四千百七十八社が回答した。

◆低所得者加算「議論が必要」 厚労相(10/13 07:40)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/54674.html
 舛添要一厚生労働相は十二日の衆院決算行政監視委員会で、満額給付で月額約六万六千円の国民年金について「生活保護より年金が低いのは深刻に考えないと いけない」と述べ、低所得者に対する加算制度創設について政府・与党で議論する必要があるとの考えを示した。

 ただ、基礎年金の国庫負担割合を二○○九年度までに二分の一に引き上げるための財源確保の論議さえ難航必至で、さらに財政負担が増す加算制度の実現性は 不透明だ。

 決算委では、公明党の福島豊政調会長代理が「低所得者には、国庫負担割合を六割−七割五分まで引き上げて給付を加算する考えを検討すべきだ」と質問。こ れに対し舛添氏は「五千億−九千億円の財源が必要になるので、与党としっかり協議した上で検討する必要がある」との認識を示した。

 現在の国民年金の給付月額約六万六千円に対し、生活保護費(生活扶助基準額)は六十歳代の単身世帯で、道内は地域により月額約七万六千円−六万二千円。 ほかに月二万円前後の冬季加算や住宅費などが支給される。

 福田康夫政権発足時の自民、公明両党の連立政権合意では、公明党の意向で「無年金・低年金を防止する施策の充実」を明記した。同党内では低所得者に対 し、国民年金を月額八万三千円程度まで引き上げる案が出ている。しかし、厚労省内には「国庫負担割合の引き上げさえ大変な状況で、加算制度を議論する状況 ではない」とする声もある。

◆年金受給額上げ、5000億―9000億円必要・生活保護並みで厚労相
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071012AT3S1201312102007.html
 舛添要一厚生労働相は12日、衆院の決算行政監視委員会で、国民年金の受給額を生活保護レベルに引き上げるには「5000億―9000億円の財源が必 要」との試算を明らかにした。公明党の福島豊衆院議員の質問に答えた。

 単身・高齢者世帯への生活保護支給額は都市部で月額約8万円。これに対し、国民年金は40年満期で保険料を支払い続けても月額6万6000円と低い。舛 添厚労相は国民年金の最低額引き上げの検討が必要だとしつつも、「問題は財源をどうするか」と慎重な見方を示した。(00:47)

◆マザーズサロン、3カ月で就職70件
青森労働局「初年度では好調」
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/07101306.html
(陸奥新報 - 2007年10月12日)  子育て中の女性らを対象に、の再就職支援を行うマザーズサロンが青森市のハローワーク青森に5月下旬に開設されたが、8月末までの約3カ月間でサロンを 利用した新規求職者は252人に上りで、うち就職件数は70件となっただったことが12日、青森労働局の調べで分かった。同局は「初年度にしては好調」と 評価している。

 サロンは子育てしながら働きたい人、子育てが一段落し再就職したい人らを対象に、予約制による相談・支援を行う施設で、5月24日に開設された。利用状 況は12日、青森市内で開かれた県の雇用安定創出対策本部の会合で説明された。
 同局によると、新規求職者252人に対し、行った相談件数は延べ810件。就職先を紹介したのは494件となった。
 この結果、就職を果たしたのは全部で70件。このうち7人が正社員、残りは臨時・パート。主な就職先は業種別で事務18件、看護師など専門的な仕事15 件、製造11件、販売十件だった。利用した年代は10歳代から40歳代前半だが、大半は20歳から35歳までだった。

◆道銀、製造業者の提携を支援 愛知に30社派遣(北海道新聞 10/12 08:23)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/54478.html
 北海道銀行は、道内製造業者と愛知県の自動車部品製造業者との提携支援に乗り出す。トヨタ系のアイシン精機やデンソーの道内進出に伴い自動車部品の地元 調達率アップが課題になる中、十二月に道内製造業者約三十社を愛知へ派遣。現地で実際に部品を納入している業者とのネットワークづくりを後押しし、道内進 出時の事業提携に結びつける。

 十二月の視察派遣は道銀と道銀中小企業人材育成基金が主催。二泊三日の日程で、デンソーの教育機関である同社技研センター(安城市)のほか、油圧シリン ダー製造の半田重工業(半田市)、自動車製作機械製造の西島(豊橋市)など四社を訪れる。いずれも「製品納入や連携を前提とした企業視察」(道銀)だ。

 アイシン精機やデンソーなどの道内進出では、愛知県内の部品供給業者も道内拠点を設けることも求められる。だが、中小企業にとっては負担になるケースが あるため、技術力のある道内企業と業務提携させるのが狙い。

 今回の視察でも愛知中小企業家同友会が現地での受け入れ窓口となり、県側の期待も高いという。道銀は「道内でも技術レベルの高い製造業者は少なくない。 道内への自動車産業集積というビジネスチャンスをつかんでほしい」と話している。

◆ディップ株式会社、テクノロジー企業成長率ランキング第5回「日本テクノロジー Fast50」で43位を受賞〜売上高成長率173%の売上高成長を記 録〜(CNET Japan 2007/10/12)
 http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00022710p,00.htm
総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO (最高経営責任者): 冨田英揮、以下ディップ)は、監査法人トーマツ(以下トーマツ)が発表した、日本におけるテクノロジー・メディア・テレコ ミュニケーション(以下TMT)業界の急成長企業のランキング第5回「デロイト トウシュ トーマツ 日本テクノロジー Fast50」において、過去3決算期の売上高成長率173%を記録し43位となりました。

このランキングは、トーマツが参加する国際会計事務所組織、デロイト トウシュトーマツ(以下DTT)のプログラムの一貫として世界各国および北米・欧州などの各地域ごとに実施されており、テクノロジー業界での成長性や成功 のベンチマークとなっています。対象は、上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業であり、直近3決算期の売上高成長率をもとに上位50社が選出 されます。ディップは、12月に発表が予定されている地域レベルのランキング第6回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に自動的にノミネートされます。

【Fast50受賞要因】
当社の売上高成長率が173%を達成できたのは、昨今の労働市場環境として企業の業績回復による業務拡大と、2007年問題による採用意欲の高まりを背景 に求人マーケットニーズが拡大を続ける一方、求人情報の活用実績が紙媒体からネット・モバイルへ急速に移行したことが背景にあります。ディップでは、仕事 情報数No.1の企業として、これらの社会環境への対応に配慮し、ユーザー満足度においてもNo.1の企業となるよう、継続して付加価値の高いサービスを 提供してきました。また、常に求職者、顧客企業双方の満足度を意識したサービスの提供を行っており、各サービスブランドへのユーザーエントリーが拡大し続 けた事により、クライアントからの強い信頼が醸成されたことによるものです。特に、
1. Eコマースサイトをユーザーの視点で評価・ランキングするゴメス社ランキングでは、ヒューマンリソース部門:アルバイト情報ランキングで当社の「バイトル ドットコム」が総合第1位を獲得しています。
2. 当社の求人情報掲載数が先月10万件を突破し、業界トップクラスの求人情報数を提供できる体制を構築しました。
このような業界NO.1という評価と結果を糧に、今後も、社会環境への対応に配慮し、クライアント、ユーザー満足度においてもNo.1の企業となるよう継 続して付加価値の高いサービスを提供してまいります。

ディップでは、ブランドステートメント「One to One Satisfaction」にのっとり、常に求職者、顧客企業双方の満足度を意識したサービスの提供を行っています。今後も引き続き、運営サイトの情報の 充実、利便性のアップ、ユーザーへのきめ細かいサービスに注力し、ひとりでも多くのユーザーに夢をかなえる仕事に出会う機会を提供できるよう、努力してま いります。

【日本テクノロジー Fast50について】
監査法人トーマツの国内TMT業界における急成長企業上位50社のランキング。直近3決算期の売上高成長率をもとにしている。対象業界は、ソフトウェア・ コンテンツ、インターネット、コンピューター(周辺機器も含む)、ライフサイエンス、コミュニケーション、セミコンダクター(部品・機器を含む)。
*1月〜3月が決算期の企業は、2005年から2007年の売上高成長率に基づいて、その他の時期が決算期の企業は、2004年から2006年の売上高成 長率に基づく。

【アジア太平洋地域テクノロジー Fast500について】
DTT が世界3極で実施している、TMT分野における急成長企業上位500社のランキング。1995年から北米で、2002年からはヨーロッパ、アジア太平洋地 域において開始した。昨年のアジア太平洋地域テクノロジーFast500には日本からは52社が入賞。香港にて授賞式を行い、日本から8 社、アジア太平 洋地域各国から計260名以上のエグゼクティブが出席した。

なお、Fast50およびFast500プログラムの詳細については、リンクよりご覧頂けます。

【監査法人トーマツについて】
監査法人トーマツはデロイト トウシュトーマツ(スイスの法令に基づく連合組織体)のメンバー  ファームで、監査、マネジメントコンサルティング、株式公開支援、ファイナンシャルア ドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所の一つです。国内約40都市に約3,000名の 公認会計士・会計士補を含む約3,700名の 専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

【デロイト トウシュ トーマツについて】
デロイトトウシュトーマツは、卓越したプロフェッショナルサービスとアドバイスを提供する世界 各国のメンバーファームおよびその関係会社による組織体 で、140カ国で遂行されているグローバルな戦略を通じ、クライアントサービスに注力しています。世界中で約150,000人の優れた「知的資本」といえ る人材により、 Deloitteは4つの専門分野(監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャルアドバイザリーサービス)で、世界の大企業の8割以上、全国規模の大 企業、公的機関、地域顧客およびグローバルな成長企業にサービスを提供しています。
デロイト トウシュトーマツ(スイスの法令に基づく連合組織体)と、そのメンバーファームおよび その関係会社は互いの作為または不作為について責任を負いません。 このように、連合組織体であるデロイト トウシュ トーマツは、「デロイト」「デロイト&トウシュ」「デロイト トウシュトーマツ」あるいはその他の関連名称のもとで業務を行なう相互に独立した別々の法的存在である各メンバーファームおよびその関係会社によって構成 されています。なお、規制上あるいはその他の 理由によって、一部のメンバーファームは、上記の四つの分野のサービスを全て提供していない場合がありま す。

ディップ株式会社について
ディップ株式会社は、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」、転職情報サイト「ジョブエンジン」等をはじめ とする求人情報サイトの運営を通じ、企業と人を結びつけることで社会に貢献することを目指す総合求人情報サービス会社です。掲載求人情報件数は、業界トッ プクラスに位置し、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズにお応えしています。2004年東証マザーズへ上場、2007年2月期連結売上高は 84億円。

【会社概要】 
設立: 1997年3月
代表者:冨田 英揮(代表取締役社長)
資本金: 10億7,937万円(2007年5月末現在)
本社所在地: 〒106-6032 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー32F 
業務内容: インターネットによる求人・求職情報提供サービス

◆前期比4.5ポイント低下 県の四半期経営動向
 http://www.saitama-np.co.jp/news10/12/18e.html
(埼玉新聞 2007/10/12)  県産業労働政策課がまとめた県内中小企業の四半期経営動向調査によると、二〇〇七年度七月―九月期の景況感DI(好況とみる企業の割合から、不況とみる 企業の割合を引いた数値)はマイナス49・3となり、前期(四月―六月期)に比べて4・5ポイント低下し、二期連続で悪化した。

 調査は九月、製造十二業種と非製造七業種の中から二千二百社に実施、千四百五十六社が回答(回答率66・2%)した。

 自社業種の景気について、「好況」が4%だった一方、「不況」は53・3%と半数以上に上った。「普通」は42・7%だった。

 業種別にみると、製造業では「好況」が6・5%、「不況」が48・8%で、景況感DIはマイナス42・3。前期に比べて3・7ポイント低下し、四期連続 で悪化した。十二業種すべてがマイナスの水準となり、中でも「印刷・出版」「電気機械器具」「食料品」の三業種が10ポイント以上低下するなど、前期に比 べて九業種が悪化した。

 非製造業では「好況」が2%、「不況」が56・9%で、景況感DIはマイナス54・9。前期比で5・2ポイント低下し、二年連続の悪化となった。七業種 すべてがマイナスの水準で、「情報サービス業」「不動産業」「飲食店」の三業種で15ポイント以上低下するなど、前期に比べて六業種が悪化した。

 そのほかの指数では、資金繰りDIがマイナス22・3で、前期比6・2ポイント低下。採算DIはマイナス32・3で、同2・8ポイントの低下となった。

 今後の見通しについては、「良い方向に向かう」は5%で前期より2・2%減少、「悪い方向に向かう」は27・2%で0・4ポイント増加した。

 同課は「原油や原材料価格の上昇が販売価格に転嫁できていない企業も多く、中小企業にとっては今後も厳しい状況が続く」とみている。

◆非正規雇用・底上げ戦略、救急医療対策で本部設置
 http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9835.html
公明新聞:2007年10月12日
活発に実態調査、政策提言
中央幹事会

 公明党は11日、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「非正規雇用・底上げ戦略本部」「救急医療対策推進本部」の2本部を政務調査会に設置するこ とを了承した。両本部は、現場で実態調査活動を進め、具体的な政策提言や法改正を行うことにしている。

 非正規雇用・底上げ戦略本部は、パートや派遣労働者、請負労働者など非正規労働者へのヒアリング調査などを実施し、賃金水準の底上げをはじめ、正社員と の均衡のとれた処遇の改善をめざす。また、年長フリーターの就職支援、ワーキングプア(働く貧困層)対策などに取り組む。

 救急医療の体制整備に関するPTを再編した救急医療対策推進本部は、救急患者が病院側の受け入れ拒否でたらい回しされる事件が多発していることを受け、 実態調査などを通し、救急患者を確実に受け入れることができるシステム構築など、法改正も視野に入れ、救急医療体制の整備を図る。

 各本部のメンバーは次の通り。

<非正規雇用・底上げ戦略本部>

総合本部長=北側一雄

本部長=福島豊

事務局長=遠山清彦

<救急医療対策推進本部>

総合本部長=浜四津敏子

本部長=渡辺孝男

事務局長=古屋範子

◆常勤医入院で不在 洞戸地区唯一の診療所
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071012/200710120804_3062.shtml
岐阜新聞 2007年10月12日08:04 
 常勤医1人が入院加療で12日から不在となる関市洞戸通元寺の洞戸診療所では、代理派遣医師による診察が行われている。医師不足を補おうと、同市が県へ き地医療支援機構に派遣を申請した。常勤医が復帰するまでの約2カ月間、県総合地域医療センター(岐阜市野一色)と中濃厚生病院(関市若草通)の医師が日 替わりで診察を行う。同市は「患者に不安を与えないようトラブルなく乗り切りたい」としているが、限られた医師でやりくりする地域医療体制の厳しい現状が 浮き彫りになった形だ。

 同診療所は、洞戸地区唯一。今回、入院加療する整形外科、内科、小児科を担当する医師と、歯科医師の計2人が常駐し、診察・往診に当たっている。洞戸地 区の住民だけでなく、同市板取地区、美濃市、山県市から年間延べ約2万人の患者が通院している。

 同機構は、県が地域医療体制の強化を目的に2003(平成15)年12月に設立。出張や突発的な病気などで医師が不足する際、同センターや県が指定する 地域ごとの拠点病院から代理医師を派遣する。しかし、診療所を管轄する自治体の財政難や拠点病院自体の医師不足もあり、同機構の活用は少ないという。

 同市は、今回の派遣医師確保のために約135円を負担しているが、「毎日地元に医師がいてくれることで、住民の皆さんは安心して生活できる。お金がか かっても地域の医療サービスが低下しないよう、現場とともに対応していく」としている。

◆中国の人件費上昇が加速、外資系企業は戦略見直しも
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071012AT2M0901A11102007.html

 【広州=阿部将樹】中国の人件費上昇が一段と加速している。深セン市は10月から経済特区内の1カ月の最低賃金を850元(約1万3200円)と 4.9%引き上げた。3年連続の大幅な賃金上昇だ。上海市も5年前に比べ5割以上増加している。最低賃金の上昇は全体の賃金水準引き上げにつながり、割安 な労働力を目的に中国に進出した外資系企業が事業戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。

 最低賃金は省や政府直轄市など地方政府が地域経済の発展状況に応じて決定する仕組み。深セン市は経済特区外でも7.1%増の750元に引き上げた。特区 内の850元は、9月に12%引き上げた上海市(840元)を上回り、浙江省などと並ぶ国内最高額に達した。適用期間は2008年6月30日まで。 (07:00)

◆IMF報告書=原因不明の経済成長が続く=ブラジルは脱途上国=農産物輸出が格差是正=世界的大恐慌はもうない?
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/071011-21brasil.html
ニッケイ新聞 2007年10月11日付け
 【BBC通信十日】国際通貨基金(IMF)は九日、「国際化と所得格差」と題する報告書を発表し、これから国際経済が前例のない成長を続け、全地域へ一 様に分布するという予測をした。グローバル経済の偶発性は、形を変えつつ安定した方向へ長い期間続くという。東欧や東南アジア地域、ラテン・アメリカでは そのため、所得格差が増大している。
 経済政策に携わる当事者は、金融のグローバル化が新しいリスクと動揺を招く可能性があるので、景気低迷を招く小さな波は考慮する必要があると警告した。 所得格差の傾向は、ブラジルとメキシコを例外として定着している。
 中国とインドでは、経済成長により所得格差が歴然とした。いっぽうブラジルやメキシコ、ロシアでは是正されつつある。国民の期待とは逆に産業のグローバ ル化は、格差是正に役立たない。ところがブラジルの場合は、農産物輸出が所得の格差是正に役立った。
 経済発展が格差の是正に供するのは、労働力を主力とする農産物の輸出に限るといえそうだ。ブラジルやアルジェリア、ニカラグア、タイなどが、そのよい例 といえる。
 不動産ローンを火元とする金融危機で、金融界にクレジットの枯渇が危惧された。グローバル経済は上昇気流に乗って以来、五年目にはいる。七〇年代の
順調な景気に比べると長期間、各国で広範囲に経済を潤した。
 第二次大戦以後、再興不可能なりセッションは遠のいたとIMFは見ている。また途上国経済では、複雑な経済サイクルの様相を見せるようだ。中国とインド の経済発展は、ほぼ似ている。しかし、ブラジルやチリ、メキシコ、アルゼンチンなどラテン・アメリカ諸国は七〇年代以後、金融危機によりめぼしい経済発展 をしていない。

◆北朝鮮労働者「企業が契約」 ビザなし訪問団のロシア側が会見(北海道新聞 10/12 09:18)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/54483.html
【根室】北方領土ビザなし交流のロシア側訪問団(ワレンチナ・スコバシチナ団長、六十八人)が十一日、帰島を前に根室市内で記者会見した。ロシア側は、北 朝鮮の労働者が北方四島の建設現場で働いていることについて、「サハリンやハバロフスクの企業が北朝鮮側と契約し、労働者の派遣を受けている。建設資材も 北朝鮮製が使われている」などと実態を明らかにした。

 会見には国後島の博物館館長のスコバシチナ団長や、同島の農業監督署監督官らが出席した。

 四島ではクリール経済社会発展計画に基づく社会資本整備が進んでおり、監督官は「島内では人手が足りない。北朝鮮労働者はロシア人が喜ばない労働条件で も、質の高い労働力を提供している。彼らにとってなじみのあるものを使いたいとの理由で、建設資材も北朝鮮のものを運んで使っている」と述べた。

 一方、訪問団員として参加した国後島のジャーナリストは「国後沿岸の船上では、日本人技術者が筋子作りの指導をしに来ている」と話した。日本政府はビザ なし交流以外での四島への渡航自粛を求めているが、以前から日本の水産関係者がサハリン経由で訪れていると言われている。

 色丹島では二年前から中国人コックが働いているほか、島内工事の入札では落札実績こそないが、外国企業が参加し始めているという。一行は六日から根室、 網走管内を訪問、十一日帰島した。

◆労働三法の成立に意欲 厚労相(北海道新聞 10/12 08:16)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/54475.html
 十一日から二日間の日程で始まった連合の定期大会で同日夕、あいさつした舛添要一厚生労働相は「改正最低賃金法など労働三法は、なんとしても成立させた い」と述べ、継続審議となっている労働三法の早期成立に前向きな姿勢を示した。

 舛添氏は「労働三法は働く人の最後の安全弁」との認識を示した上で、「ネットカフェ難民やフリーターの増加など小泉内閣の影に手当てするのが私の仕事」 と、労働問題に積極的に取り組む姿勢を強調した。

 大会では、非正規労働者の待遇改善を最優先課題とする「二○○八−二○○九年度運動方針」を全会一致で採択した。二日目の十二日には役員選挙が行われる が、会長への立候補は現職の高木剛会長だけで、無投票で再任が決まっている。

◆豊橋創造大でキャリア教育授業
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20842&categoryid=1
(東海日日新聞 2007/10/12)
キャリアを重ねるうえでのポイントを語る井澤氏
 豊橋創造大学(後藤圭司学長)は11日、卒業生が在校生に仕事や就職活動などについて語る「キャリア教育授業」を開いた。

 この日は、卒業生で高島屋グループ・センチュリーアンドカンパニーの井澤友行さんが講演した。

 井澤さんは、これまでの会社勤めの経験から「働くときには自分が経営者意識を持つことが重要」と指摘。「正社員は時間内だけ働けばいいのではなく、労働 実績をあげなければいけない。稼ぐことの大変さを実感した」と語った。

 また営業マンについて「ビジネスライクで営業をするタイプと、人間関係を大切にするタイプの2種類がある。後者は相手から信頼されるのでいつまでもつな がりが切れることはない」と話していた。

 同大は昨年、情報ビジネス学部キャリアデザイン学科を創設。また、全国で初めて厚生労働省の「若年者就職基礎能力支援事業(YESプログラム)」を必修 授業として導入するなど、キャリア教育に力を入れている。

◆学校法人で不当労働行為=都労委が是正命令
 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20071011-6
(時事通信 2007年10月11日21時08分)
 学校法人明泉学園が経営する私立鶴川高校(東京都町田市)で同校教職員組合の教職員を管理職に一切登用しないなど組合の弱体化を図った支配介入があった として、東京都労働委員会は11日、同学園の不当労働行為を認め、是正するよう命じた。
 同組合は1997年3月から2000年3月までの間、学園側に団体交渉での不誠実な対応や管理職登用に差別があったなどとして、都労委に申し立てた。
 これに対し、都労委は、97年度春闘要求に関する団体交渉で同学園の対応に不誠実な交渉態度があり、団体交渉拒否に当たると指摘。さらに、組合員をクラ ス担任から外すことや、管理職に登用しないことによって組合運営に支配介入してはいけないなどと命じた。(了)

◆ミャンマー11月に宝石競売、ティファニーやカルティエは不買表明
 http://www.afpbb.com/article/economy/2296393/2231318
2007年10月11日 20:47 発信地:ヤンゴン/ミャンマー
ミャンマー最大の都市ヤンゴン(Yangon)で開かれた宝石の展示会で、宝石を選ぶ買い物客(2005年6月27日撮影)。(c)AFP/Saeed KHAN

【10月11日 AFP】ミャンマー政府は9日、宝石の競売を11月に実施すると発表した。宝石は軍政にとっての大きな資金源。反政府デモの武力制圧をめぐり国際的な批判 が高まっている時だけに、同国産の宝石をボイコットする動きが広がっている。

 国営紙「ミャンマーの新しい灯(New Light of Myanmar)」によると、競売は11月7日から19日にかけて実施される。競売は今年に入って5回目で、毎回世界中からバイヤーが訪れ、売り上げは1 億ドル(約120億円)に上ることもある。貧困国のミャンマーだが、世界のルビーの90%は同国産。豊富なヒスイも隣国中国で高く評価されている。

 しかし同国では約20年ぶりの大規模な反政府デモを軍政が武力制圧し、少なくとも13人の死者を出す事件が起きたばかり。これまでミャンマー産の宝石販 売を手控えているのは米ニューヨークの高級宝飾店ティファニー(Tiffany& Co)など少数のみだったが、業界団体のジュエラーズ・オブ・アメリカ(Jewelers of America)はこのほど、「宝石の買い付けによって人権侵害に加担することがあってはならない」として、米国議会に対し、ミャンマー産の宝石を全面禁 止するよう訴えた。

 また、高級宝飾ブランドのカルティエ(Cartier)も、ミャンマーで産出された可能性のある宝石の買い入れを当面中止したことを明らかにした。

 ただ、国際的な制裁にもかかわらず、ミャンマー産の宝石は隣国のタイ経由で密輸され、同国でカットされて米国や欧州で販売されている。ミャンマー政府の 競売には宝石の闇取引を阻止する狙いがあるが、いまだにタイへの密輸が後を絶たないのが現状だ。

■ルビー採掘の過酷な現状

 ミャンマーのルビー鉱山では労働者が過酷な条件で働かされているとの報道もあるが、鉱山の様子は外部には公開されていない。鉱山労働者の間では、ヘロイ ン中毒患者の注射針使い回しや売春行為のまん延により、エイズ(AIDS)感染者が急増しているとも伝えられる。

 ミャンマーからの亡命者でつくる団体は、鉱山で強制労働が行われているとして、軍政が実施する競売のボイコットを呼び掛けた。「良識がある人はルビーを 買わないでほしい。ルビーはほぼ間違いなくビルマ産だからだ」と同団体責任者は訴えている。

 それでもミャンマーの競売には、特に中国とタイから多数のバイヤーが訪れるのが普通だ。ただ、軍政のデモ制圧以降、ビザの入手は難しくなっている。 (c)AFP

◆伸び始めた縫製品輸出−日本企業の対アジア投資戦略を探る(12)− (ミャンマー) 2007年10月11日
 http://www.jetro.go.jp/topics/49184
燃料価格の大幅引き上げに端を発したデモ隊と武装警察・軍の衝突は現在鎮静化し、街は落ち着きを取り戻している。短期的には今回の混乱や電力供給不足など といった事業環境上のリスクに注視する必要があるものの、縫製産業を中心に、日系企業の目がミャンマーにも向き始めている。低廉で豊富な労働力の存在が背 景にある。

◆日雇い天引き分をスタッフに返還へ ABCサービス
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710110035.html
2007年10月11日
 日雇い派遣の不透明な給料天引き問題で、関西や首都圏などで人材派遣をしている「ABCサービス」(大阪市中央区)は、日雇い派遣スタッフの女性に対 し、過去2年間に「作業装備費」として天引きした計12万5700円(1勤務につき300円)を返還することを決めた。ほかの日雇い派遣スタッフに対して も過去2年分を返還する方針。

 女性が大阪中央労働基準監督署に申告し、同労基署から9月13日付で是正の指導を受けたという。

 不透明な給料天引きを巡っては、大手フルキャストが過去分の全額返還を決めているが、グッドウィルは返還を過去2年分に限定しており、派遣スタッフが全 額返還を求めて訴訟を起こしている。

◆非正社員支援を運動の柱に 連合大会で高木会長 '07/10/11
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710110273.html
 連合(六百六十七万人)は十一日、東京都内で定期大会を開き、非正社員への支援と組織化に最優先で取り組むとする今後二年間の運動方針を提案した。大企 業正社員と公務員に軸足を置いてきた路線の転換となる。

 高木剛会長はあいさつで「千七百万人を超える人がパートや派遣などで働き、多くが低所得という状況が格差社会への懸念を強めている。非正社員の現状への 感度が鈍いと批判されている連合運動の鼎(かなえ)の軽重が問われており、運動の柱に据えたい」と述べた。

 具体的には本部に「非正規労働センター」を新設。インターネット上で非正社員に情報提供したり、労働相談に応じたりするという。

 低下傾向が続く労組の組織率に関して高木会長は「労働運動の死活ラインすれすれまで低下したという認識を持たなければならない」と危機感を示し「七百万 人連合への復活」を目標に掲げた。

 次期衆院選についても触れ「政権交代を懸けた一大決戦。民主党を中心とする野党勢力で衆院の過半数を占められるよう頑張りたい」と述べた。

 大会二日目の十二日には、高木会長と古賀伸明事務局長の再任が承認される予定。

◆県職員給与の引き上げを勧告 実施可能性は低く 2007/10/11 10:23
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11920657727&v=&vm=1
 徳島県人事委員会は十日、二〇〇七年度の県職員給与について、三十代前半までの若年層に限定して、月給を平均0・1%引き上げるよう県と県議会に勧告し た。期末・勤勉手当(ボーナス)は現行から〇・〇五カ月分引き上げ、年間四・五カ月分とするよう求めた。月給の引き上げ勧告は一九九九年以来八年ぶり。し かし飯泉嘉門知事は、厳しい財政事情を理由に職員の給与カットに踏み切る考えを示しており、勧告通り実施される可能性は低いとみられる。完全実施されなけ れば、八四年度以来二十三年ぶりとなる。

 人事委は、従業員五十人以上の民間九十二事業所四千四百二十人を対象に給与の実態を調査。四月時点の月給は、県職員の平均三十八万二千四百二十六円に対 し、民間平均が四百六十六円高かった。ボーナスは県職員が年四・四五カ月で、民間は四・五カ月だった。このため格差解消へ、引き上げが妥当と判断した。

 国の人事院勧告に準じ、初任給を中心に民間と格差がついているとして、若年層の月給を増額する。引き上げ額が最大になるのは行政職大卒の初任給で、二千 円増の十七万八千八百円。中高年層は据え置く。

 このほか、少子化対策の狙いも込めて、子供の扶養手当を五百円引き上げ月六千五百円とする。東京事務所に赴任し、二十三区内で居住する職員に支給される 地域手当の支給割合は0・5%引き上げ、14・5%とする。

 勧告通り実施されれば、行政職(平均四三・一歳)の平均月給は三百七十一円増の三十九万千二十六円、ボーナスを含む平均年収は二万五千九百九十二円増の 六百五十二万六千七百一円となる。年収増は九年ぶり。引き上げに必要な財源は約四億円。人材確保が困難となっている獣医師や医師について、初任給調整手当 の新設など、対策の検討を促した。

 人事委による給与勧告制度は、公務員が労働基本権を制約されていることの代償措置として設けられている。富塚和彦委員長は「知事や議会には勧告の速やか な実施を要請した。いかなる処置をするかは立場上、申し上げられない。勧告に際して県の財政事情は考慮していない」と話した。

◆全米自動車労組加入者、GMとの新労働協約を承認
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710110046.html
2007年10月11日10時35分

 [デトロイト 10日 ロイター] 全米自動車労組(UAW)は10日、ゼネラル・モーターズ(GM)との新労働協約が組合員投票で承認されたと発表し た。

 UAWによると、2日間のストの後、9月26日に暫定合意した新協約に加入者の66%が賛成票を投じた。

 同協約はGMの7万3000人の現従業員、26万9000人強の退職者と6万9000人の残された配偶者をカバーしている。

◆失踪後自殺を労災認定 三田労基署
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000687426.shtml
2007/10/11
 二〇〇三年に勤務していたシステム会社を出たまま失踪(しっそう)し、約一年五カ月後に山梨県・青木ケ原の樹海で自殺しているのが見つかった男性=当時 (33)=について、三田労働基準監督署(東京)は十日までに、過労が原因の労災と認定した。

 遺族は今年一月に労災申請したが、会社には失踪前の勤務状況を示す資料が少なかった。遺族代理人の川人博弁護士は「上司の証言やメール送信記録などを集 めた。自殺と判明するまでに時間がかかり、データが少ない中で認定まで至った事例は珍しい」としている。

 男性は三菱電機の社員で、関連会社の東芝三菱電機産業システム(東京)に出向中の〇三年十二月に失踪。〇五年四月に樹海で遺体が見つかった。失踪後すぐ に首つり自殺したとみられる。

 勤務時間を特定する際、業務用パソコンの使用時間や会社への入退場記録などを参考にするが、こうしたデータは一定期間が過ぎると消去されるため、遺体発 見時には残っていなかった。

◆G7では為替よりも構造改革問題を焦点に=英財務相
 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK804800720071011
2007年 10月 11日 09:13 JST
 [ロンドン 10日 ロイター] ダーリング英財務相は10日、ロイターとのインタビューで、来週ワシントンで開く7カ国財務相・中央銀行総裁会議 (G7)では為替問題よりも、構造改革や貿易障壁の撤廃問題などを焦点にするべき、との考えを示した。

 財務相は前日、世界的なクレジットクランチの影響で英経済成長見通を下方修正したが、米国の住宅市場の悪化に端を発した金融混乱は米国以外にも波及して いると指摘した。

 しかし、G7ではドル安問題が討議されるべきだとする他の欧州国の懸念とは一線を画した。

 G7では為替問題が議題の一つとなり、為替に関する声明の変更に圧力がかかるかとの質問に対して、「G7では恐らく、世界的に必要とされる長期的な構造 改革問題を集中的に討議することが必要だと思う」と述べた。

 今週開かれたユーロ圏財務相会合は、「強いドルは米国の国益」とする米側の主張について注意を払うよう市場にあらためて訴えたほか、日本経済が改善して いることも考慮すべきだと指摘した。

 ユーロ圏では、フランスを中心にユーロが対ドルで過去最高値を更新していることに懸念が強まっており、G7はユーロ押し下げの一助になるような共通認識 に立つべきだとの見方が出ている。

 しかし、財務相は「欧州が概して直面している問題は、硬直性を低減するための構造的な改革が必要だということだ。例えば労働市場は一段の柔軟性が必要 だ」と述べた。

 英国経済については、インフレ圧力には警戒が必要との認識を示した。

◆自立支援法 早急な見直しを求める
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071011/KT071010ETI090003000022.htm
10月11日(木)
 昨年春に施行された障害者自立支援法の問題点がまた明らかになった。

 施設などを出た障害者が地域で暮らすための受け皿となるグループホームやケアホームの中で、収支が悪化している事業所が多いことが、長野県の調査で分 かった。

 このままでは、赤字などで運営が立ちゆかなくなる施設が出てくる可能性もある。労働条件の悪化でサービスが低下し、利用者にとっては居場所や自立の機会 が失われることにもなりかねない。

 福田首相は総裁選立候補の際、支援法の抜本的見直しを公約に盛り込み、民主党も先ごろ同法の改正案を提出している。与野党の立場を超え、障害者と福祉の 現場にかかわる人びとの立場に沿った、使い勝手のいい法に改正するべきだ。

 調査は県内でホームを運営する98の事業所を対象にアンケート形式で行い、69事業者から回答を得た。支援法施行直前と施行されてほぼ1年がたった、こ とし3月で収支状況などを比較した。

 それによると、収支が悪くなった事業所は29カ所、よくなった所は26カ所で、変わらないが14カ所だった。悪くなった理由で一番多かったのは、支援法 によって事業所に入る報酬が定額の月払いから障害者の利用状況に応じた日払いに変更されたことだった。

 障害の程度が見込みよりも低く認定されて収入が減ったり、職員がさらに必要になったりするなど、法施行による制度上の変化を理由に挙げる所も多い。

 いま、福祉の現場ではパートなど非正規職員が増えている。意欲のある人材が働ける雇用環境をつくり出していかなくては、障害者が暮らしやすい社会を実現 するのは難しい。福祉サービスの担い手と受け手の問題は表裏一体である。

 ことしの障害者白書で、障害者の8割が、もっと働けるようにするためにはきちんとした法整備が必要と感じていることが明らかになっている。改正障害者雇 用促進法や支援法では不十分と感じている実態が浮き彫りになった。

 支援法は身体、知的、精神と、障害ごとにばらばらだった従来の支援を一本化し、不便を強いられてきた障害者が利用できるサービスの格差縮小を目指すもの だ。ただ、その結果、所得に応じていたサービスの利用料は原則1割負担となり、法施行前より負担が重くなった人が増えた。サービス利用をやめたり、減らし たりする人が少なくないことも大きな問題となっている。

 障害者の自立促進という、法の趣旨が損なわれる状態をこれ以上、放置しておくわけにはいかない。

◆若年に限り月給増 人事委勧告 全体のボーナス引き上げ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20071011/CK2007101102055561.html
2007年10月11日
 県人事委員会は十日、本年度の県職員給与について、初任給を中心に三十代前半までの若年層に限定して月給を引き上げるよう、大沢正明知事と中沢丈一県議 会議長に勧告した。月給の引き上げ勧告は七年ぶり、特定の年齢層に限った引き上げは、記録の残る一九七〇年度以降初めて。全体の期末・勤勉手当(ボーナ ス)の引き上げも勧告しており、平均年間給与では九年ぶりのプラス改定になる。中高年層の月給は据え置く。 (禰宜田功)

 人事委の調査で、県と民間百三十六事業所の給与を比較したところ、今年四月分では、県職員が民間の平均を五百二十五円下回った。昨年八月から今年七月ま での一年間のボーナスも県職員が〇・〇四カ月分下回った。

 勧告を実施した場合、大卒の初任給は二千円増の十七万七千三百円となり、一般行政職(平均四三・八歳、五千三百十七人)の平均月給は四百七十六円(0・ 12%)増の三十九万四千百五十円。ボーナス支給月数は〇・〇五カ月増の四・五カ月で、平均年間給与は二・八万円(0・4%)増えることになる。

 また、東京都特別区在勤者の地域手当は0・5%増となり、全体の「扶養手当」も現行の六千円から六千五百円に引き上げる。県人事課によると、改定に伴う 所要額は六億八千万円になる。

 勧告を受け、大沢知事は「財政状況や社会経済情勢等を考慮し、適切に対処したいと考えている」とコメントした。

 県職員労働組合の松田博之書記長は「九年ぶり年収増という職員にとって元気が出る勧告。完全実施するよう知事に対して要請していきたい」と話した。

 一方、県労働組合会議は「ボーナス増額は、全額を勤勉手当に割り振るとして、成果・業績主義を強化するもの。こうした賃金制度の仕組みは、全体の奉仕者 としての職場をゆがめる」などと抗議する声明を発表した。

◆男女共同参画 推進に本腰を入れよ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007101102055506.html
2007年10月11日
 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに「反対」が初めて過半数になった。一方、男女平等を実感している人は、あまり増えていない。「反対」 も八−九割の欧米とは、大きな開きがある。

 内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」によると、「夫が働き、妻は家庭」に「反対」する人は三年前の前回調査で「賛成」を上回ったが今 回、「賛成」の44・8%に対し、「反対」が52・1%と過半数になった。根強かった性分業意識の改善は、一歩ずつだが進んでいるといえる。

 「女性が職業をもつことについての考え」の項目で「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が前回から3ポイント増え、43・4%に増加した。 働く女性が増えている現在、この流れは加速している。

 だが「社会全体で男女の地位」が「平等」と感じている人は、前回の20・1%に対し今回は20・9%とほとんど変わっていない。一九九五年調査の19・ 5%に比べても、増加は1・4ポイントだった。「男性の方が優遇」と感じている人は九五年から七割以上のままだ。社会ではまだ「不平等」が実感で、意識の 変化とのギャップは開く一方だ。

 不平等は組織の管理職に占める女性の比率にも表れている。内閣府の自治体の女性参画に関する二〇〇七年度調査によると、課長級以上の管理職に占める女性 の割合は、高かった市区町村で8・6%。都道府県では5・1%だった。

 政府は男女共同参画の“推進力”にすべく策定した基本計画で、二〇二〇年までに管理職などの指導的地位に女性が占める割合を30%にするとの目標を掲げ ている。これでは到底、目標達成はおぼつかない。

 同世論調査で「男女が平等になるために重要なこと」を聞くと、「女性を取り巻くさまざまな偏見、固定的な社会通念、習慣・しきたりを改めること」が減少 傾向で、調査を重ねるごとに「女性の就業、社会参加を支援する施設やサービス充実」への要望が増えている。要望は政府の取り組みで改善できる分野だ。

 民間にも努力が求められる。男女雇用機会均等法が改正され、性別による差別の禁止が徹底された。パート労働法も改正され、女性に多いパート労働者の待遇 改善が求められる。これらは実現すべき最低のハードルだ。企業は自ら男女が同等に働ける環境づくりに努めてほしい。

 福田康夫首相は所信表明で、この問題にも取り組む姿勢を示したことは国際社会の一員として当然で、政策の後退は許されない。

◆中小企業の景況感、4期連続悪化〜愛知県(07/10/11)
 http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2440.html
愛知県は10日、2007年7―9月期の中小企業の景況感が四期続けて悪化したと発表した。景況感が「好転した」と回答した企業から「悪化した」と答えた 企業の割合を差し引いた業況判断DIは前期(4―6月期)に比べ2.6ポイント低いマイナス24.3だった。大企業を中心とする景気回復の流れが、中小 には十分に波及していない現状が浮き彫りになった。

 産業別にみるとサービス業がマイナス17.1で3.1ポイント改善したものの、全体の6割超を占める製造業がマイナス19.2と二期連続で下げたほ か、卸・小売業もマイナス40.2と六期連続で下げた。最もマイナス幅が大きかったのは建設業で三期連続悪化のマイナス44.8だった。

 経営上の問題点として、製造業では原材料高、卸・小売業では売り上げの不振、建設業では受注不振を挙げる回答が最も多かった。県産業労働政策課は「原油 や鋼材、食品材料の値上がりの影響を注視したい」と話している。

 10―12月期の見通しは6.7ポイント改善しマイナス17.6となった。実現すれば五期ぶりの上昇になるが、過去二回の調査では、いずれも翌期の DIは改善するとの結果が出ており、期待が先行している格好だ。

 調査は県内の中小企業2000社を対象として9月に実施。回答率は55%。


UP:20071011 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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