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労働関連ニュース 2007年10月6日から10日




◆製造業の従業員数、15年ぶり増加・06年工業統計
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071010AT3S1000P10102007.html

 経済産業省が10日発表した2006年の工業統計速報によると、従業員が10人以上の製造業事業所の従業員数は前年比2.3%増の747万 3379人となり、15年ぶりにプラスに転じた。輸送用機械や一般機械など18産業で増加。内外需とも好調で生産増を続けていることが寄与した。事業所数 も13万6754と2.3%増となり5年ぶりに前年を上回った。

 従業員数は41県で増加。滋賀、島根、三重などの県で伸び率が高かった。事業所数も43県で増えた。出荷額は6.9%増の306兆2600億円となり、 4年連続で前年を上回った。

 自動車を中心に輸送用機械が好調。原油、素材価格の高騰を受け、非鉄金属や石油・石炭製品も伸びた。1事業所あたりの出荷額は4.4%増の22億 4000万円と過去最高を更新した。(19:40)

◆ファミリーマートの中間連結営業利益は過去最高、既存店も堅調
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000741-reu-bus_all
10月10日15時6分配信 ロイター
 [東京 10日 ロイター] ファミリーマート<8028.T>が10日に発表した2007年8月中間連結営業利益は、前年比3.0%増の 185億円となった。期初の見通しを上回り、過去最高益を更新した。新規出店効果に加え、既存店の日商伸張率も3年ぶりにプラスとなった。
 営業利益は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト11人の予測平均値301億円をやや上回っている。
 売上高に相当する営業総収入は前年比5.2%増の1616億円、経常利益は同3.6%増の198億円となった。
 国内外の新規出店効果や、既存店売上げの堅調さから、コンビニエンスストア事業の営業総収入は、同6.4%増の1313億円となった。既存店は、昨年 10月から前年を上回る客数が続いているという。
 08年2月期の見通しは、営業総収入を上方修正したものの、営業利益見通しは期初の予想を据え置いた。営業総収入は前年比3.9%増の3094億円(期 初見通し3052億円)、営業利益は同2.3%増の303億円となる見込み。
 会見した上田準二社長は「上期は、たばこの売上げが増加したことで、差益率が期初見通し未達だった。通期も差益率を29.4%から29.12%に引き下 げたため、利益見通しを据え置いた」と説明した。

◆私鉄総連 非正社員支援の方針
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/10/10/t20071010000102.html
全国の私鉄やバスなどの労働組合で作る私鉄総連は、秋から年末にかけての闘争方針を決める会議を開き、3年以上働いたパートや契約社員を正社員として採用 するよう求め、ストライキを行う構えで会社側と交渉していく方針を確認しました。
(10月10日 16時26分)

◆『鉛フリーはんだ実装における信頼性評価と品質改善』
 http://www.elisnet.or.jp/event/event_detail.cfm?event_id=6868

概 要
鉛フリー化においては量産化を終えている企業も多く、導入期に抱えていた問題も解決に向かっている。
現在残存している問題としては、品質の安定化、品質管理の閾値、ウィスカ等の未だ解決できていない問題、等に変わってきている。こうした問題の多くは高い 技術力と多くの時間を要求されるが、大量退職に伴う労働力の減少により技術の伝承がより困難な状況になっている。
更に製造物責任に対する世の中の意識は高くなってきており、信頼性・品質に対する重要度も高くなっているのが現状である。
本セミナーでは、信頼性・品質改善の基礎から学び、重要なポイントについて多くの事例紹介をする事によってノウハウの伝達に努める。

日 時 2007年12月14日(金)  10:00〜16:50
場 所 (財)総評会館(JR御茶ノ水駅徒歩5分)
参加費 1名:47,250円 同時複数人数お申込みの場合1名:42,000円
主催者 TH企画セミナーセンター
詳 細 http://www.thplan.com/07/0926/000181.html

◆【東京】建設業編PG 厚労省東京労働局分科会(10/10)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p04553.html

 厚生労働省東京労働局は10月5日、「東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議」の建設業分科会(議長、小倉一哉労働政策研究・研修機構主 任研究員)を開き、長時間労働の排除などの目標や手法などを盛り込む『仕事と生活の調和推進プログラム「建設業編」』の素案を議論した。委員からは、問題 解決には特に民間発注者の理解が重要との意見が出された。来年1月24日開催予定の本会議で承認を得て、周知を図る方針だ。
 会議では、事務局(東京労働局)が提示した素案を基に意見を交わした。中川正則委員(中川電機工業所)は、低い賃金の中で「フルに働いても年収は400 万円に届かないから、休日出勤、残業をしている」といった零細企業、技能者の現状を視野に入れる必要性を訴えた。
 また、友松省三委員(竹中工務店東京本店)は、「受注産業の特性をもう少し反映させてほしい」とした上で、「発注者、特に民間発注者の理解が課題。努力 義務をかけてもらう方が発注者に話がしやすい」と話した。
 白石多賀子委員(東京都社会保険労務士会)は、企業の労働時間への取り組みを入札や建設業許可の段階で審査する方法を提案。村崎秀登委員(建設連合関東 地方連合会)は、「経験値で経営している業界特有の経営者の感覚を(問題解決に当たっては)見逃すことができない」と指摘した。澤田幸雄委員(日本建設産 業職員労働組合協議会)は、「みんなが少しずつ出し合ってワーク・ライフ・バランスをとるようにしないと解決できない」と語った
 今回の議論を踏まえ、今後、成案に向けてより一層発注者に働き掛ける文言に修正するとともに、関係する関東甲信越9都県すべての事例が実施効果を含めて 掲載することにした。
(建通新聞 2007/10/10)

◆【CRI】北京市の労働者の30%が高血圧
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1010&f=national_1010_008.shtml
2007/10/10(水) 15:08:04更新
 8日は10回目の「全国高血圧の日」。中国衛生省心臓血管病防止研究センターが発表した調査データによると、北京市で働く人のうち、30%が高血圧であ ることが明らかになった。
 
 調査では、その原因はタバコ、酒、生活のアンバランスなどと密接に関わっていると指摘する。
 
 また全国的にみても、18%の成年層が高血圧だといわれている。市民が高血圧の危険性に対する認識を高め、社会全体の予防活動を促すため、衛生省は 1998年から、毎年10月8日を「全国の高血圧の日」としている。

◆08年施行「就業促進法」で中小企業の雇用増後押し
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1010&f=business_1010_011.shtml
2007/10/10(水) 14:45:40更新
 労働・社会保障部の張小建副部長は08年1月1日から施行される中国の「就業促進法」に関して、「就業問題を解決するには中小企業で雇用を増やす必要が ある」と述べ、同法が中小企業支援を明示していることを強調した。

 張副部長によれば同法は雇用人員を増やす中小企業に対して、減免税や財政援助などを実施する。10日付で香港・経済通が伝えた。(編集担当:恩田有紀)

◆手荒れは天敵、理美容師救え 東北労災病院が取り組み
 http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071010t13052.htm
手荒れの原因を調べるため、パッチテストを行う医師
 手荒れや湿疹(しっしん)などの皮膚炎に悩む理美容師を救おうと、2005年から原因物質の研究に取り組んでいる東北労災病院(仙台市青葉区)が、パッ チテストの協力者を募集している。テストを受けるには2回の来院が必要で、多忙な理美容師の協力を得るのは難しい面もあるが、仙台市内の理美容店に医師が 出向くことも検討。研究結果を踏まえて改善策を提示する。

 独立行政法人・労働者健康福祉機構(川崎市)の事業の一環。同病院が研究しているアレルギー性接触皮膚炎は、染毛剤などに含まれる特定の物質に一度触れ た後、再び触れる時に起きる。薬で治療しようとしても、原因物質を絶たなければ完治しないとされる。

 宮城県理容・美容業生活衛生同業組合の協力を得て、昨年は11人にパッチテストを実施。しかし、十分な資料を集め、データベースを構築するには、年末ま でにあと50人の協力が必要という。

 テストは、店で使用する染毛剤やパーマ液などをばんそうこうに含ませて腕の内側に48時間張り続け、はがした時に陽性反応の有無を見る。希望があれば、 病院が用意する金属などの試薬でも行う。理美容師からは「反応が出た製品に対して気を付けて使うようにしたら、前より手が荒れなくなった」などと好評だっ た。

 手荒れや湿疹は理美容師の職業病とされ、ひどくなって転職する人もいる。05年に組合加盟の4511店を対象としたアンケート(回答率38.4%)で は、「過去に従業員に皮膚炎の症状があった」と回答したのは37.9%に上った。「現在ある」と答えた店主は16.2%だった。

 多くの理美容店は規模が小さく、産業医や保健師による予防策は遅れ気味。原因物質が分かれば、製品選択の際や職場環境の改善に役立ち、メーカーにアレル ギーを起こしにくい製品や防具を開発するよう提案できる。

 同病院皮膚科部長の谷田宗男さん(47)は「研究結果を基に予防や対策のガイドラインをつくり、業界に働き掛けたい」と協力を呼び掛ける。

 10人ぐらいのまとまった被験者がいる場合、医師が出向いて実施する。テストは無料。連絡先は同病院・勤労者予防医療センター022(275)1111 内線3600。
 河北新報 2007年10月10日水曜日

◆ヒラリー・クリントン氏、NAFTA見直しへ
 http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/071010-141013.html
 【ロサンゼルス9日宮城武文】米民主党の大統領候補指名争いでトップを走っているヒラー・クリントン上院議員(ニューヨーク州)は夫のクリントン元大統 領が推進した北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを行うとの意向を明らかにした。9日付けのUSAツデー紙が同氏へのインタビュー記事で掲載した。

 クリントン氏はNAFTAは裕福な階層には利益をもたらしているが、米国の労働者の職を犠牲にしているとし、「今後の新しい協定については休止する時間 を設けるべきだ」と、同協定の調整の必要性を主張した。

 NAFTAはクリントン元大統領が1993年に署名し、米国とメキシコ、カナダ両国間の取引品目でほとんどの関税が撤廃された。同元大統領はNAFTA の署名に当たっては、反対を唱える民主党議員と労組を押さえ込んだいきさつがある。

 夫が推進したNAFTAを反故にするような政策について「罪の意識」を感じるかどうかについてインタビューで問われた際に、ヒラリー氏は「そういう意識 はない」と言明した。

 世界日報 2007/10/10 14:10

◆県立病院 医師・看護師111人不足
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_04.html
2007年10月10日
 県病院事業局は九日、県立病院の実働の医師・看護師数(正職員・臨任含む)が二〇〇七年九月一日現在、千九百十五人で、配置枠の定員二千二十六人に対し 百十一人少ないことを明らかにした。県立北部病院の産婦人科医師の補充について知念清局長は「現在三人の医師と調整中」と説明した。

 開会中の県議会九月定例会文教厚生委員会で比嘉京子氏(社大・結連合)への回答。比嘉氏は「医師や看護師の実働人員の少なさが過重労働を生み、医師や看 護師の県立病院離れにつながっている」と指摘した。

 同局によると医師は配置枠三百六十五人に対し実働三百四十二人で二十三人少ない。うち主な欠員は県立北部病院産婦人科三人、県立宮古病院脳神経外科三 人、同病院産婦人科二人、県立八重山病院脳神経外科二人など。看護師は配置枠千六百六十一人に対し実働千五百七十三人で八十八人少なかった。

 医師の退職理由は大学医局の人事異動や開業など、看護師の休職理由は育児休業など―となっている。医師や看護師の欠員補充が困難な理由について同局は 「医師は診療科によっては全国的に確保しづらい状況がある。看護師は年度途中の欠員補充が困難」と述べた。

◆新テロ法案、来週後半に提出=政府・与党
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007101000340
2007/10/10-12:56
 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは10日午前、都内のホテルで会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案 について、参院予算委員会が終了する予定の来週後半に国会提出する方針を確認した。会談には、政府側から町村信孝官房長官も出席した。
 参院予算委は15日から17日までの予定。町村長官は会談の後の記者会見で、新法案について「17日の夕方以降に閣議決定をするつもりだ」と述べた。
 一方、会談では、先の通常国会で継続審議となった最低賃金法改正案など労働関連3法案について、今国会成立に向け努力することで合意。政治資金の透明化 策に関しては、あくまで両党合意の上で与党案の提出を目指すことで一致した。

◆格差、全世界で拡大=教育や融資の機会均等を−IMF
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007101000138
2007/10/10-09:07
 【ワシントン9日時事】国際通貨基金(IMF)は9日、世界経済見通し(WEO)の分析部分のみを公表した。この中でIMFは、所得の国内格差が過去 20年間にわたり、「ほとんどの国や地域で拡大してきた」と指摘。格差是正に向けた労働者の技能向上のため、教育や融資の機会均等を徹底することが必要だ と訴えている。各国別の成長率など経済指標予想の部分は17日に公表する。

◆NTTコムウェア西日本など「偽装請負」などで是正指導
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710090076.html
2007年10月10日

 NTTグループの情報通信ソフトウエア開発・運用会社「NTTコムウェア西日本」(大阪市)が、グループ内の総合人材派遣会社「テルウェル西日本」 (同)に委託した業務について、大阪労働局は9日、実態が「偽装請負」と「二重派遣」にあたるとして、2社に是正を求める指導書を交付した。両社は「指導 に従い改善する」としている。

 テル社は、法人顧客の電話料金のシステム管理についてコム社から委託され、別の人材派遣会社からオペレーター12人の派遣を受けてコム社の指揮命令下で 働かせていたという。大阪労働局はこうした業務実態が職業安定法に違反すると判断した。

◆連合の方針転換/「非正規」支援優先、後は実行
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/10/20071010s01.htm
 日本最大の労働組合のナショナルセンター、連合(高木剛会長)が、非正規労働者の支援に本格的に乗り出す。

 パート、契約、派遣といった非正規労働者や中小零細企業の労働者に対する支援・連携の強化、組織化を最優先とする今後2年間の運動方針案が、11、12 両日の定期大会で正式に承認される見通しだ。

 大企業の正社員や公務員中心の連合の方針転換だ。歯止めがかからない組織率低下と、働いてもまっとうな暮らしができないワーキングプア(働く貧困層)に 象徴される非正規労働者の著しい処遇の劣化が背景にある。

 自らの職場を守る活動に終始する一方、非正規労働者の均等待遇を担保できないまま、労働市場の規制緩和を許し、組織の弱体化と格差の拡大を招いたとの反 省が重い腰を上げさせた。

 労組と縁の薄い「非正規」が労働者の3割強を占める現状を踏まえれば、方針転換は必然であり、背水の一手でもある。

 運動方針案によると、「非正規労働センター」(仮称)を全国の地域協議会などに設置。雇用・労働条件をめぐる総合的な相談業務と組織化を図る。インター ネットを利用した労働者のネットワーク化の推進なども盛り込んだ。

 実際、「非正規」の窮状をうかがわせるデータは多い。
 民間企業で働く人の昨年の平均年収は、9年連続で減少した(国税庁調べ)。低賃金の「非正規」雇用が増えているためで、200万円以下が21年ぶりに 1000万人を超えた。

 日雇い派遣労働者の平均月収は15万円前後(厚生労働省調べ)。大半がこれで生計を立てているという。弁護士や労組でつくる「派遣労働ネットワーク」の 別の調査で、「現在の収入で十分生活できる」と答えたのは9%にとどまった。

 ここにきて、結婚・出産もままならない「下層」拡大への問題意識が高まり始めている。
 厚労省は企業業績の好転が個人に還元されていない実態を重視、今年の「労働経済の分析」(労働経済白書)に労働分配率強化の必要性を明示した。

 現状の打開に自ら動く若者らも現れた。
 製造業派遣大手「日研総業」の派遣労働者でつくる日研総業ユニオンは、派遣会社に加えて派遣先の会社も団体交渉に引っ張り出し、直接雇用と時給引き上げ の成果を勝ち取った。

 組合活動の価値が再認識される兆しは確かにある。ただ、待遇改善の方途を熟知し行動を起こせる人はそうはいまい。
 労働市場の弾力化・就業形態の多様化が進む中で、均等待遇の確保を要とする労働環境の改善に向けた連合の役割は重い、と言わざるを得ない。

 組織の壁を乗り越える意識改革が、掲げた運動の成否を左右する。その積み重ねは同時に、労働者派遣法の改正など、労働側の意向をくみ取った労働法制実現 の力にもなるはずだ。

 論より実行。連合は存在意義を問い直し、今、危機を再生につなげる「最後の機会」と心得るべきだ。
 河北新報 2007年10月10日水曜日

◆タクシー、地方都市で事故多発 規制緩和がひずみ生む
 http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY200710090505.html
2007年10月10日06時09分

 02年2月のタクシーの規制緩和以降、タクシーが人身事故を起こす割合が首都圏より宮城、福岡といった地方の大都市でより増える傾向にあることがわかっ た。全国的に横ばいの自家用車やトラックに比べ、タクシーは事故割合が増え続けている。なかでも新規参入などによる競争の激化で運転手の収入減や労働環境 の悪化が著しい地方の都市で、しわ寄せがより鮮明に表れている。

 規制緩和で新規参入やタクシーの増車が容易になり、多様なサービスや料金体系が生まれた一方で、安全面のひずみも生まれていることが裏付けられた。待遇 改善のため国土交通省は申請が出ている各地で運賃の値上げを認めつつある。

 国交省が公表している都道府県別のタクシーの台数や走行距離の統計資料と、相手よりタクシー側の責任がより重い人身事故の件数をもとに、朝日新聞が集計 した。その結果、1日の走行距離に占める客を乗せて走った距離の割合「実車率」の低下と走行距離当たりの事故件数の変化に相関関係がうかがえる地域が多 かった。実車率が低いと1日の売り上げが減るため、運転手は客を見つけようと急いだり注意力が散漫になったりしがちとされる。

 関連が際だっていたのは東北最大の都市・仙台を抱える宮城県。01年度に比べて05年度の実車率が3ポイント下がる一方、走行距離当たりの事故件数は 01年に比べて約3割増えた。宮城県は01年以降、新規参入と既存業者の増車で約1000台タクシーが増加。1日の売り上げが大幅に減り、激しい客の奪い 合いや長時間労働を強いられている。

 福岡県、札幌市やその周辺、新潟県などでも全国平均より実車率が落ちた一方で走行距離当たりの事故件数が1割以上増えていた。実車率がほぼ横ばいで、距 離当たりの事故件数が微減や横ばい傾向にある東京都や神奈川県とは対照的だ。

 流し営業が主体の都市部でも、首都圏より地方の方が限られた利用客を巡って競争が激しくなりがちなためとみられている。

 全国的には05年度の実車率は01年度よりわずかに低下。一方、人身事故は05年に2万7794件と01年より1742件増え、走行距離当たりの事故件 数も微増傾向にあった。

◆市職員の昼休み時間短縮が影響、飲食店の総売上高1日42万円減/横須賀
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710181/
2007/10/10
 横須賀市が今年四月から職員の昼休みを四十五分間に短縮したことで、本庁舎周辺でランチサービスを提供する飲食店の総売上高が一日当たり約四十二万円 減ったと試算できることが市の調査で九日、分かった。短縮実施で飲食店側から悲鳴が上がっていたが、それを裏付けた形だ。

 調査は、昼休み短縮の地元飲食店への経済的影響を調べようと、市経済部が本庁舎などに勤務する職員約千七百人を対象に実施し、九百六十七人から回答を得 た。

 うち約六割が、昼時の外食を減らしたと答えた。職員一人当たり、週五日間では平均二・八回減らした。一回の平均予算は七百五十円だった。

 市は回答しなかった職員も含め、全体で約千人が外食を減らしたと推測。一人当たり二・八回、一回の予算は七百五十円として週五日間で総額二百十万円、一 日平均で総額約四十二万円が飲食店に落ちなくなったと試算した。

 昼休みの短縮は人事院の規則改正に伴う措置。市では従来正午から午後一時までだったが、四月以降は午後零時十五分から同一時までに変わった。本庁舎周辺 は大事業所がないこともあり、地元飲食店にとっては市職員が得意客。飲食店主らは調査結果を肌で実感している。

 地元にあり、全加盟店約九十店の約七割が飲食店という千日通商店街振興組合(上原英雄理事長)では影響が大きい。理事を務める和食店「河金」の店主川端 憲夫さんは「昼時の売り上げが三割は減った」とこぼす。店によっては半減したところもあるという。

 ランチ後に職員が立ち寄っていた喫茶店への影響はさらに深刻で、昼休みの営業を取りやめた店舗もある。

 現在、午後五時十五分までとなっている終業時間を五時半までに延長すれば、昼休みは一時間確保できる。しかし、市総務部は「保育園への迎えや退庁後に大 学に通う職員の都合もあり難しい」と説明。「国が進めようとしている公務員の労働時間短縮の流れもみながら、特別決済などで勤務時間を変えるなど柔軟に対 応できないか検討したい」と話している。

◆空港で大量の外国人を雇用、空港運営側が反論
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071008083333.html
2007/10/09 21:33 JST配信
【クアラルンプール】 マレーシア航空労働組合(MASEU)が、国内の各空港で1千人もの外国人が地上スタッフや小売店などで雇用されている現状を批判 していることについて、クアラルンプール(KL)エアポーツ・サービシズ(KLAS)のシャリファ・ハリマ最高経営責任者(CEO)は、「マレーシア人が 働かないため」と反論した。
同CEOは、マレーシア人労働者は遅刻や無断欠勤、転職が多く、外国人労働者の方が頼りになると言明。「我々は仕事をしたい人を必要としている」と述べ、 サービス業という特質上、一定の外国人雇用はやむを得ないとの考えを示した。
一方、MASエアポート・オペレーションズ幹部は、預け荷物の取り扱いなど一部の業務を外部委託しており、そうした下請け会社が外国人を雇用していると説 明。厳しいガイドラインを設定しているため、問題になるようなことはなく、またMASとしても絶えずマレーシア人雇用に力を入れていると述べた。
(ザ・スター、10月7日、ベルナマ通信、10月5日)

◆「労働条件が劣悪」と抗議、バングラデシュ人がジョホール州から大挙北上
 http://www.nangoku.com.my/business/area_guests/eachar.asp?id=32757
【マレーシア/労働】
 ジョホール州バトゥパハにある工場に雇用されているバングラデシュ人労働者779人が8日、バトゥパハからバス27台に分乗して大挙北上し、クアラルン プールに入った。

 警察に停車を命じられたバスは、スタジアム・メルデカに誘導された。これらバングラデシュ人集団によると、今年1月以降、グループ別に工場に雇用され た。しかし、毎日12時間も就労を強いられた上、給与が毎月1200リンギという契約だったが、実際には200リンギしか支給されていないという。

 779人は、1人あたり1万〜2万リンギの紹介料を払ってマレーシアに出稼ぎに来ている。「これではいつになっても払った紹介料を取り戻せないし、国に も送金できない」と779人は怒っている。

 今回大挙北上してクアラルンプール入りしたのは実状をバングラデシュ高等弁務官事務所(大使館)に訴え、マレーシア当局に問題解決の協力をお願いするた め、とこの集団のリーダーは説明している。

(2007年10月9日NST)

◆差別ない職場広げよう 一戸・カナン牧場が研修会
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071009_10

 一戸町奥中山でパン製造などを手掛ける多機能型事業所カナン牧場(菅生周一施設長)の従業員自治会「エピの会」の研修会実行委(浅沼良子委員長)は8 日、同町の奥中山農業団地センターで本年度研修会を開いた。社会への発信を目的とした研修会は初めてで、従業員の意見発表などを通じ、誰もが安心して働け る社会の実現を訴えた。

 同牧場従業員、保護者、障害者団体関係者、地域住民ら約150人が参加。「障がい者とか健常者とかわけへだてなく、だれでも安心して働くために、みんな が理解し助け合う社会を創(つく)りあげましょう」をテーマに、日ごろ感じている労働環境や職場の雰囲気などについて意見交換した。

 意見発表では、従業員が現在の職場について「仲間が助け合って働ける」「分からないことがあってもカバーしてもらえる」「お客さんの喜ぶ顔が見られる」 などと生き生きした表情で語った。

 一般企業で就労していた人も多く「失敗すると怒鳴られたり、嫌な顔をされた」「早く辞めろと言われ悔しかった」「仕事を1回だけしか教えてもらえなかっ た」などつらい経験も明かした。

 意見交換を通じ、仲間と力を合わせて働ける喜びを実感するとともに「自分ができる範囲で頑張って取り組める環境」の大切さを再認識した。

 浅沼実行委員長は「自分たちが喜んで働いていること、頑張っていることを広く知ってもらいたい」と願いを込めた。講師を務めた中野敏子・明治学院大社会 学部教授は「みんなが誇りを持って働いていることが伝わってきた。行政には、こうした現場の生の声が反映される施策を望みたい」と話した。カナン牧場では 現在、知的な障害がある30人が働いている。エピの会は1998年の同牧場開設とともに設立、働きやすい職場づくりなどに取り組んでいる。

(岩手日報 2007/10/09)

◆県職員給与、6年ぶりに引き上げ勧告 県人事委
 http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071009ASI000002000022.htm

10月9日(火)

 県人事委員会(市村次夫委員長)は9日、県職員(教員、警察官を含む)の本年度の給与について、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05カ月分引き上げ、 給料月額を若年層に限り引き上げるよう村井知事と服部県会議長に勧告した。8月の人事院勧告に準じた内容で引き上げは6年ぶり。

 知事は「人事委制度が(労働基本権を制約された公務員の)労働争議の代償機能であることを重く受け止め、勧告通りに実施する」と述べた。

 人事委は、県内の従業員50人以上の976事業所から176事業所を抽出。4月分の平均給与を比べた結果、民間は40万9155円で県職員より2037 円(0・05%)高かった。また、昨年8月−今年7月の民間のボーナスは4・49カ月分で県職員よりも0・04カ月分高く、いずれも引き上げが必要と判断 した。

 給料引き上げ対象は主事、技師ら30歳前後までで、ほかは据え置き。勧告ではほかに、扶養手当を月額500円引き上げ6500円とすることなども求め た。

 県人事課によると、勧告通りに改定されると給与費が約15億円増となる。

◆不利益拡大の阻止を要請=NOVAで経産省に−支援労組
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007100900404
2007/10/09-13:31
 英会話学校最大手、NOVAの従業員を支援している労働組合「ゼネラルユニオン」(事務局大阪市)と「全国一般労働組合東京南部」(同東京都)の代表が 9日、経済産業省を訪れ、同社との受講契約を解除した利用者への返金が滞っていることなどを踏まえ、従業員と消費者の不利益拡大を防ぐ施策を講じるよう要 請した。

◆17日に合同企業説明会/福島
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710091
2007年10月09日 10時15分

正社員の採用を考えている企業と求職者との出会いの場を提供する合同企業説明会「出会いの場2007INふくしま」は17日、福島市の国体記念体育館で開 かれる。

雇用・能力開発機構福島センター、福島市の主催、福島労働局などの共催。

来春の新規高卒予定者を除くすべての求職者を対象にした説明会で、中通りを中心に正社員の採用を予定している企業115社が参加する。

当日は午後零時半から「人材マッチングコーナー」として各企業ごとに企業説明と面接を行う。

就職に関する情報提供・相談コーナーやパソコンを使った職業興味検査などキャリア形成支援コーナーも設ける。

面接に先立ち、午前10時からは就職支援セミナーを催す。

寸劇タッチの模擬面接シーンを見てもらったあと、企業の人事担当者から面接のポイントを学ぶ。

定員は100人で、現在、受講者を募っている。

問い合わせ、申し込みは同センター電話024(534)3697へ。

◆クライスラー、労使交渉ヤマ場・UAW、スト期限10日と通告
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071009AT2M0900D09102007.html

 【ニューヨーク=武類雅典】米自動車大手クライスラーは8日、労働協約改定交渉中の全米自動車労組(UAW)が10日午前11時(米東部時間)を最終交 渉期限として通告してきたことを明らかにした。期限までに基本合意できなければ、UAWがストライキに入る可能性がある。UAWはストをちらつかせて有利 な条件で合意しようとしており、交渉は大詰めの段階に入った。

 UAWは9月下旬、米ゼネラル・モーターズ(GM)との交渉決着直前に37年ぶりの全面ストを2日間実施。クライスラーは今週、米国の10カ所の完成車 工場のうち「5拠点を生産調整で休止する」(広報)ため、短期ストなら大きな打撃は受けないとみられる。

 GMなどビッグスリー(米自動車大手3社)の協約改定交渉は通常、最初に決着した会社の合意内容にならって他社も協議を進めるが、クライスラーは米投資 ファンド傘下に入ったばかり。退職者向け医療費債務の分離などGMがUAWと合意した内容より踏み込んだ合理化策も求めているとみられている。(13: 30)

◆9年で6360万詐取か=労働保険金詐欺で4人逮捕−山口組系組幹部ら・警視庁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007100900353
2007/10/09-12:48
 勤務の実態がないのに会社を解雇されたように装い、失業保険名目で約283万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は9日までに、詐欺容疑 で、指定暴力団山口組系暴力団組長石井巌容疑者(44)=東京都足立区西新井=、無職小原延年容疑者(60)=調布市西つつじケ丘=ら3人を再逮捕し、山 口組系暴力団幹部平野勲容疑者(55)=同区入谷=を逮捕した。
 小原容疑者らは1998年から虚偽の失業保険や労災保険50人分を申請し、約6360万円を詐取した疑いがあり、同課が追及。4人は容疑を認めていると いう。
 調べによると、石井容疑者らは、平野容疑者ら2人が足立区内の室内装飾品販売会社から業績不振で解雇されたように装い、2004年11月から昨年3月の 間、足立職業安定所から失業保険計約283万円をだまし取った疑い。
 同社はペーパーカンパニーで、平野容疑者らは偽の出勤簿や賃金台帳を提出していた。
 小原容疑者が97年、実際に失業保険を受けた際に申請手続きが簡単と知り、不正を開始。石井容疑者は01年から加わり、申請名義人を集めるなどしていた という。

◆自立支援法1年 2割近く離職
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12320
2007/10/09
 「障害者自立支援法」の影響で1年間に職場を離職した人が職員定数の2割近くに上り、事業所の収入も同法の実施前に比べ1〜2割減少していることが10 月9日までに明らかになった。全国各地の施設・事業所関係者は「同法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬引き上げを緊急に求める」要望を数多く挙げて おり、現場の声に国がどう対応するか注目される。

 同法は、昨年4月1日に施行され、障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則1割負担(応益負担)が導入。同10月からは全面実施となり、補装具な どの負担も加わった。応益負担によって通所やホームヘルプなどの利用断念・抑制のほか、生活費を削減するといった利用者、また、報酬が削減されて運営危機 に陥る施設が少なくないという指摘があり、実態を把握するため、日本共産党国会議員団などが40都道府県の350事業所を対象に調査。うち172事業所、 5,798人の利用者から回答があった。

 事業所運営への影響を見ると、同法による報酬の切り下げで、同法の実施前に比べ収入が1〜2割減少した事業所が61.9%に上ったほか、3割以上の減少 となった事業所も1割近く見られた。「人材不足」も深刻化しており、2006年4月から07年3月までの1年間で、離職した職員が「いる」と回答した事業 所は半数を超え、うち離職者数・職員定数を明記した74事業所では、離職者が239人と職員定数の18.2%に及んだ。東北地方の施設では、職員20人中 8人が離職した例もあった。

 今春(07年4月)の職員募集に関しては、「募集人数どおりの応募があった」事業所は33.8%だった反面、「足りなかった」が倍近い66.3%に上っ た。職員が離職したり、集まらない理由としては、「労働がきつい上に賃金が低い」ことで共通しており、新規募集についても「将来への不安から応募する若者 がいない」という悲痛な声が多く寄せられていた。

 利用者への影響では、月額1万円以上の負担増が6割に上り、サービスの利用抑制や外出控えなど自立生活がかえって後退していることが明らかになった。

 こうした同法の実態に関し、京都府の施設は「年収200万円台の職員がほとんど。良い支援ができないだけでなく、職員確保が困難。若い人は結婚できない し、結婚したい人、子どもがほしい人は辞めざるを得ない。官製ワーキングプアをつくっている」と批判。香川県の施設も「国は障害者の自立を考えていない。 いかに財源を減らすかのみである。予算を大幅に増やさなければ、職員の確保ができず、日本の福祉の将来展望はない」と指摘するなど、危機的な事態を打開す るため、「報酬単価の引き上げ」などを求める声が圧倒的多数に上っている。

 千葉県の施設は「国による(負担軽減等の)一時的な軽減策が講じられたが、自立支援法が抱える根本的な問題は解決されていない。障害を持った方たちの精 神的負担、事業所の経営圧迫は深刻。一日も早い法の改正を願う」と訴えており、同議員団は「調査で共通する全国各地の施設・事業所関係者の切実な声」と述 べている。

◆経産相に雇用の確保要請 NOVA講師の労組
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710090213.html

'07/10/9
 英会話学校最大手NOVAによる一部教室の閉鎖方針や講師に対する賃金遅配が相次いだ問題を受け、外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」 のメンバーが九日、経済産業省を訪れ、甘利明経産相に対し、講師の雇用確保と利用者の被害拡大防止策を講じるよう要請する。

 NOVAをめぐっては、授業料の解約トラブルや誇大広告があったとして経産省は六月、特定商取引法に基づき一部の業務停止を命令。新規勧誘を禁じられた ため、受講生が大幅に減少し、講師への賃金支払いが遅れるなどの問題が相次いだ。

 経営立て直しのため、全国に約九百ある教室のうち、二百校前後を閉鎖する再編計画も判明。同組合は経産省のこれまでの対応について「(処分が)教室閉鎖 や雇用の危機を招いた責任がある」などと訴えている。

◆インドの製造業、5年以内に中国と対等に=AFP通信
ITコンサル会社が報告書
 http://www.chosunonline.com/article/20071009000023

 今後5年以内にインドが世界の製造業の中心地として、中国と肩を並べるとの報告書が発表された。

 7日のAFP通信によると、欧州の情報技術(IT)コンサルタント会社、キャップジェミニはこのほど、3−5年以内にインドが世界の製造業の基地とし て、中国に挑戦することになると指摘した。現在は全世界の製造業輸出で中国が8%以上を占めるのに対し、インドは1%に満たない。米フォーチュン誌が選ん だ製造業売り上げ上位500社のうち340社を対象に同社が調査を行った結果、多くの企業が今後3−4年の計画として、インドへのアウトソーシングを最優 先課題に掲げていることが分かった。

 キャップジェミニのレンダース副社長は、「情報技術、金融、顧客サービス部門で中国より優れたインドへの製造業のアウトソーシングに関心が広がってい る。インドに対する世界の製造業者の関心は中国に比べはるかに高い」と話した。

 世界の製造業者がインドに注目するのは、コストの安さが理由。中国の生産工場における労働者の月額平均賃金は250−350ドル(約2万9000 −4万1000円)で、インドの60ドル(約7000円)に比べ約5倍も高い。また、中国の工場用地の価格も上昇している。11億人に達するインドの内需 市場も魅力的だ。

 こうした長所を生かし、現代自動車は1998年にインド南部のチェンナイに10億ドル(約1170億円)を投資し、工場を建設した。韓国のポスコやフィ ンランドの携帯電話端末大手ノキアもインドに工場を建設中だ。

 インド政府も既に数百カ所を経済特区に指定し、製造業ブームを起こすために努力中だ。インドの自動車部品業界は、アウトソーシングによりインドで生産さ れる部品が来年には59億ドル(約6920億円)に増え、7年以内に200億ドル(約2兆3470億円)に達すると予想した。

 しかし、レンダース副社長は「インドに進出している製造業者は、未舗装の道路と古い港湾や空港などインフラ施設の不足に不満を抱いており、今後相当規模 の投資が必要になる」と指摘した。

イ・ソクホ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆欧州労連、ユーロ高抑制に向けたECBへの政策指針提示をEU財務相に要請
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710090032.html

2007年10月09日10時25分

 [ルクセンブルク 8日 ロイター] 欧州労連(ETUC)は8日、欧州連合(EU)の財務相らに対し、ユーロ高の抑制に向け、欧州中央銀行(ECB) に対して政策指針を提示するよう要請した。欧州労連は欧州の労働組合統括団体。

 ルクセンブルクでは、8─9日の日程でユーロ圏非公式財務相会合が開催されている。

 また欧州労連は、財務相らはユーロ相場が乱高下しないよう措置を講じるべきだと指摘した。

 さらに、今月ワシントンで開催される7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でこの問題について協議するよう要請した。

 欧州労連は声明で「欧州委員会と欧州連合(EU)の財務相にはユーロ相場の乱高下を防ぐ責任があるということを指摘したい」との考え表明した。

 欧州労連のライナー・ホフマン副書記長は、ユーロ高にもかかわらず、賃金の伸び鈍化を背景に輸出業者が競争力を維持できるとの期待からユーロ高を放置す べきではない、と政治家に注文をつけた。

◆民生・児童委員、3年に1度の改選期 なり手探し難しく
 http://www.nnn.co.jp/news/071009/20071009005.html

 地域住民の要望や相談を受けて適切な行政機関などにつなぐなど、安心して暮らすための活動を行う民生・児童委員。3年に1度の一斉改選期が12月に迫る 中、鳥取県内の市町村は委員の人選事務に追われた。近年は業務の多忙さや高齢化などから、なり手探しに苦労がつきもののようだ。
地域住民の暮らしを支える民生・児童委員の活動。高齢化社会や格差社会の中では、求められる業務は増える一方だ(写真と本文は関係ありません)
とても自分は…
 民生・児童委員は市町村に設置された民生委員推薦会によって選考された人が県知事に推薦される。県知事は県社会福祉審議会に意見を聞いて厚生労働大臣に 推薦し、委嘱される。県内では千四百二十九人の委員が活動中だ。

 「引き受けてもらうのはそりゃあ苦労です」と苦笑するのは鳥取市の城北地区自治連合会長の若林玄侃さん(69)。若林さんは八月からつい最近まで人選に 奔走していた。

 鳥取市では、旧市域は小学校区単位で、合併した地域は旧町村単位で、自治連合会が推薦する人をまとめて推薦会に上げる方法を取っている。

 城北地区は約三千世帯。市中心部に位置し、マンション・アパートと団地が混在している地域を十一人の民生・児童委員が分担してきた。ところが近隣地区か ら約八百三十世帯が編入し、次期から定員を十三人へ増員。そんな中、留任はわずか三人にとどまった。

 委員一人は約二百五十世帯を受け持つ。寝たきりの人、障害者、一人暮らし、生活保護世帯。常時目配りが必要な世帯をどの委員も三十は持っているという。

 時として対応が難しいケースがあることを日ごろから住民として知っていることもあり、「とても自分は相談に対処できない」と断られる。これまでお願いし ていた定年退職した世代も、近年は六十五歳前後まで何らかの形で働き続ける人が増えた。残り四人までこぎつけてからさらに難航し、市に一カ月期限を延ばし てもらった。
重責と課題
 特に高い高齢化率である若桜町でも「高齢者世帯が増えて、目配りがしきれない」と悩む委員は少なくないという。人口密度は少ないが面積は広く、冬場の生 活のサポートなども一人では厳しい場面も。町民福祉課は「人間関係が密なこともあって、お願いすると最後は何とか受けてもらえるが、仕事を持っておられる 方に頼むしかない場合も出てきた」と話す。

 鳥取市の国府地区民生・児童委員協議会の副会長の植田公子さん(64)は五期務め、今期で引退する。「年々、委員の仕事は大変になっている」と指摘す る。

 福祉行政の仕組みやサービスがめまぐるしく変わり、ついていくのに一苦労。アパートや住宅が林立する都市部では、世帯の把握が困難だ。置き手紙を残すな どの方法を試みたが、なかなか接触できなかった。

 加えて「町内会は作りたくない」という新しい団地などは都市部共通の悩み。町内会組織に入っていようがいまいが、民生・児童委員の担当世帯にかわりはな いからだ。「通常、町内会の付き合いがあって顔見知りになり、その世帯との関係ができていくものだが、委員個人の努力で顔つなぎを重ねていくしかない。そ の労力といったら大変なもの」と若林さんは委員の苦労を代弁する。

 県福祉保健課は「民生・児童委員の役割・重要性は年々増し、地域のリーダー的存在になっている。市町村は苦労しても定員を例年確保しているのは行政に とっても大きい存在という表われ」と指摘している。

◆国交省、各省庁の観光関係概算要求をまとめる−総額1.17倍の2510億円
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=31921
[掲載日:2007/10/09]
 国土交通省は、各省庁の平成20年度の観光関係予算の概算要求を取りまとめた。これによると、平成19年度予算額2146億円から1.17倍の2510 億円となっている。

 要求予算額は少ないが、伸び率で2倍となる観光産業の国際競争力、観光振興に寄与する人材の育成で2.8億円を要求。また、観光振興の幅の広さを示す一 例として、休暇取得の促進として厚生労働省が20年度に29億円を要求、特に中小企業団体に対する指導、援助、労働時間の改善への助成、シンポジウム開催 なども項目にあがっている。

◆貸し切りバスに安全評価制度
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2007/10/09/t20071009000012.html
運転手の労働条件の悪化が安全を脅かしているという指摘が出ている貸し切りツアーのバスについて、国土交通省は、バス会社ごとに安全への取り組みなどを公 表し、利用客が優良な会社を選べる仕組み作りに乗り出すことになりました。
(10月9日 4時40分)

◆[社説]日本、規制緩和し企業のUターンが増加
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2007100941958

OCTOBER 09, 2007 03:24
日本内の新規工場の設立件数が2002〜2006年に2倍以上増えた反面、日本企業の海外工場の設立件数は半分以下に減少しているという全国経済人連合会 の報告書が出た。外国人の対日直接投資も地道に増え続けている。投資者が増えれば持続的な経済成長と雇用創出につながる。日本内閣府の報告書は、15年間 の規制緩和と労働環境の改善で18兆3000億円(約146兆ウォン)以上の経済的効果をあげていると評価した。

出資総額制限制及び首都圏規制の廃止、土地及び環境規制の緩和、公務員の天下り禁止法の導入など、日本の規制緩和事例を見れば韓国とは逆方向だ。規制改革 は「小さな政府」「公務員削減」につながる。民間の創意と効率を最大化し、成長動力にする戦略だ。アイルランド、ニュージーランド、オランダ、英国、ドイ ツ、フランスのように成長率が高いか、回復傾向に転じた国々はすべて日本のような基調の政策を選択した。

経済優等国の事例は、企業環境の改善がどれほど重要かを見せている。工場の海外脱出が続き、外国人の直接投資も減少する我が現実が切ない。韓国企業は工場 を建てたくても首都圏の抑制と環境、雇用など各種の規制で妨げるのが普通だ。スイスの国際経営開発院(IMD)の2006年の報告書によると、韓国の企業 規制水準は、61の調査対象国の中で51位だった。最近、世界銀行2008年の企業環境報告書は、韓国の創業環境が前年より9段階下落した世界110位と 評価した。

国会の予算政策処は政府が規制を新たに作る時、それの社会的費用をまともに検討した場合が全体の10%に及ばないと指摘した。規制の必要性を具体的に記述 した場合は8%に止まった。規制の便益と費用を比較もせずに、それが得になるか損になるかも知らずに非規制、または無規制の効果を考えずに規制を増やした ためだ。各企業が先を争って海外に工場を移転するのが当然に見えるほどだ。

大統領から一般の公務員まで「企業しやすい国」を口先だけで叫び、実践には別に関心のない政府を各企業はいつまで抱え、耐えなければならないのか。

◆9割、困窮が原因 フィリピンの腎臓提供者 聞き取り調査(10/09 08:03)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53882.html
 フィリピンでの臓器売買の実態を調べている岡山大大学院の粟屋剛教授(生命倫理)は八日までに、マニラ近郊の貧困地区での聞き取り調査の一次集計結果を まとめた。報酬を受けて腎臓を提供したと回答した百六十三人のうち、九割近い百四十三人が、経済的な困窮を提供理由に挙げた。平均年収の十五倍もの現金を 手にした人もいた。

 回答者の九割は男性で、失業者、建設や港湾関係の不定期労働者ら。謝礼は五万ペソ(日本円で約十三万円)−二十三万ペソ(同五十九万八千円)で、平均七 万五千ペソ(同約十九万五千円)。生活費や借金返済などに充てられた。粟屋教授によると、回答者の収入は月額約五千ペソ(同約一万三千円)程度という。

 移植手術をする病院との仲介役として、ブローカーがかかわったケースが87%を占め「謝礼の幅は、ブローカーらの中間搾取額による」(粟屋教授)。腎臓 摘出後に重労働ができなくなったなど体調悪化を訴えたのは三十一人(19%)。罪悪感を覚えた人が百七人(66%)おり、後悔した人も三十六人(22%) いた。

 一方、腎臓の提供を受けた人の42%は、欧米、アラブ諸国など十数カ国から来た外国人。日本人は十二人で、中国人(十五人)に次いで多かった。

 粟屋教授は「腎臓提供が貧困層の貴重な生活費であり、提供を受けた外国人は移植がかなったと喜んでいる。臓器売買は単純に悪と切り捨てられない面があ る」と話す。

 調査は今年五月から九月にかけて行い、有償で腎臓を提供したとの回答者五百人を目指して今も続けている。

◆我慢を知らない若者では勤まらない
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071004/136800/

* 2007年10月9日 火曜日
* 橋本 久義

組織・人事  経営者  新卒  採用  正社員 

 先日訪問したある会社のベテラン技術者が嘆いていた。

 「私たちの職場の構成員を見ると、正社員は3分の1以下。大部分が派遣社員とパート・アルバイトと外国人労働者の混成部隊。その人たちに技術を教えるの だが、彼らが将来ライバル企業で働くかもしれないと思うと、もうひとつ熱が入らない。

 また、彼らも“次の職場では、こんな技術、役に立たないかもしれない”と思っているためか、積極的に覚えようとしない。このままでは我が社の技術は遠か らずなくなってしまいますね」と嘆いておられた。

 確かにここ10年ほどの間に雇用の流動化が異常なほど進展した。ありとあらゆる職場で、パートや派遣社員の数が大幅に増えた。しかし当然のことながら、 彼ら、彼女らはいつ「他の会社に変われ」と言われるかもしれないから、正社員に比べると愛社精神は薄いだろう。そのような人々が大勢を占めるような職場 で、日本が得意にしてきた「すり合わせ型の技術」を維持し、伝承していけるかどうかは、はなはだ疑問だ。

 最近の工場の日本回帰現象の裏には、日本の雇用制度の弾力化があったのは確かだ。つまり、不況になったら簡単に労働者を減らせるようになったのである。 だからこそ、日本に工場を建てることがリスキーでなくなり、日本立地が進んだということがある。

「新卒だけの入社式は不公平」

 しかし、パートや派遣、アルバイトが増えているということは、若者が会社に正式に就職しなくなったことの表れでもある。会社に就職できず、仕方なく派遣 会社やアルバイト斡旋会社に登録して、その日その日の仕事を得る人生を送っているという若者は少なくない。

 若者が社会への第一歩を踏み出そうという時に、力を発揮する場所が与えられないというのは本当に気の毒だ。かつての日本の大企業は中途採用をほとんどし なかったのが、最近はむしろ中途採用が当たり前になって、(中途採用の方が即戦力になる!)新卒の需要が相対的に薄れたということもあるらしい。

 そういえば、私の知り合いの社長は「4月1日の入社式を今年からやめました」と言っておられた。「中途入社の社員の方が数が多いのに、新卒だけ盛大に入 社を祝うのは不公平だから…」というわけだ。

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20071004/136800/?P=2
 しかし、会社はそろそろ正社員を増やして技術やノウハウの伝承を図らないと、取り返しがつかないことになるのではないだろうか。

いやなことは我慢しなくてもよい?

 もっとも若者の方にも問題がある。「清潔な職場で、仕事が楽で、給料が高くて、転勤がなくて、テレビでコマーシャルを流していて、誰もが名前を知ってい るような企業以外はお断り」というような非現実的な条件で探そうとするから、なかなか希望の就職先が見つからない。当然と言えば当然だ。

 おまけに学校では、辛抱することを教育しない。だから、せっかく就職した若者も困難に出合うと(ちょっと怒られたり、注意されただけで…)すぐに辞めて しまう。昔は親も先生も「手に職をつけることが大切。技術を身につけるまで辛抱しろ」と教育したものだが、今は「いやなことは我慢しなくてもよい」と若者 を甘やかす。テレビでも、「自分らしく生きることが大切」「無理して頑張る必要はない」などとのたまう評論家やタレントが少なくない。

 我々が学生の頃は、親の脛は全く期待できず、我慢して仕事をしなければ生きていけなかった。だが、最近は親の脛もそこそこ立派になってきて、かじりがい がある。若者は仕事を辞めても、親の脛をかじって生活できるから、すぐに困るわけでもない。

 だから若者は「もっと自分にふさわしい、素敵な職業があるはずだ」と考えて、仕事を辞め、青い鳥を探す旅を続けて、遂にニートになってしまう。そういえ ば、サラリーマン川柳の当選作に、「妻パート、俺は日当で、子はニート」というのがあったっけ。

仕事は決して楽なものではない

 そもそも、例外的に幸せな何人かの人を除いて、仕事はそんなに楽しいモノではない。テレビではいつも笑顔で幸せそうなタレントも、セリフは覚えなければ ならないし、不意に話を振られた時にも気の利いた返事をしなければならないし、「いつクビになるか」と心配して、ディレクターや事務所のスタッフに気を使 い、目に見えない努力を要求される。

 タレント以外の人たちにとってみれば、テレビ局は3K職場そのものだ。時間は不規則、ディレクターに怒鳴られ、タレントには気を使う…。

 日本の将来のためには、若者を正社員にしたくなるように鍛え上げなければならない。そのためには若者に、もう少し「我慢」や「辛抱」を教え込む教育をし てもいいのではないだろうか。

◆外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071008ib22.htm

 日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。

 一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

 国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

 現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2〜3年目は「技能実習生」として働いて給 料をもらう。

 研修生が受け取る手当は月平均6万〜8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

 提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求め た。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

 ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経 団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。

 また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。
(2007年10月8日22時15分 読売新聞)

◆熟練技能者が高校生指導へ 建設業の人材育成を支援
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100801000321.html

2007年10月8日 17時48分

 国土交通省は、左官やとび職など建設の熟練技能者を工業高校などに派遣し、実技指導を含めた授業をしてもらうモデル事業を来年度から3年間実施する。こ の業界は高齢化が進んでおり、将来を担う人材育成を支援する狙い。

 モデル事業は、高校生に建設資材を使った実技指導を行ったり、実際の建設現場を見学させたりする職業体験を盛り込むのが特徴。

 国交省は文部科学省と連携し、モデル地域は公募で10数カ所を選ぶ。講師役の熟練技能者の人選を含む具体的な授業内容は、地元の建設業団体と都道府県の 教育委員会が決める。両省は講師派遣や材料費などを分担して負担する。

 2006年の労働力調査によると、建設業の55歳以上の就業者は約30%(169万人)。これに対し、15−24歳までは約6%(33万人)と、高齢化 が進んでいる。
(共同)

◆対米FTAを小差で承認 コスタリカ国民投票 '07/10/8
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710080269.html

 【リオデジャネイロ8日共同】米国と中米六カ国による自由貿易協定(CAFTA)への参加の是非を問うコスタリカの国民投票は七日、即日開票され、同日 深夜の選管の中間集計(開票率95%)では、賛成が51・6%で反対の48・4%を小差で上回った。これを受け、FTA推進派のアリアス大統領は「国民は 神聖な投票で『賛成』を表明した」と勝利宣言した。

 ただ、反対派も半数近くに達し、経済グローバル化で貧富の格差が拡大する中、「米国との経済関係強化を通じて発展を目指す路線」への拒否感が国民に広 がっていることも明確になった。

 投票直前の世論調査では反対派が優勢だった。米ホワイトハウスが投票前日、「参加が拒否されても再交渉はしない」との声明を発表し、アリアス政権を側面 支援したことも賛成派の巻き返しに貢献したようだ。

 CAFTAをめぐっては、コスタリカだけが国会の批准手続きを終えておらず、期限が来年二月末に迫っていた。

 アリアス大統領は「雇用創出の唯一の選択肢」と主張し、経済界とともにCAFTAを推進。一方、反対派は米国の安い農産物流入で国内農家が打撃を受ける と懸念。労働組合なども「米企業が利益を得るだけ」と参加拒否を訴えていた。

◆木造家屋建築現場76%で違法行為
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071008133729.asp

2007年10月8日(月)
作業員の墜落・転落事故を防ぐための必要な措置を取らないなど、青森労働局が七月に一斉監督した県内の木造家屋建築現場のうち、75.6%が労働安全衛生 法に違反し、昨年より13.3ポイントと大幅に悪化したことが分かった。災害発生の危険性が高いとして、現場への即時立ち入り禁止命令を出した事例は二十 二件に上った。

 同局は七月、県内の木造家屋建築現場のうち、高所作業を伴うなど危険度の高い八十六カ所を抽出して一斉監督。このうち、六十五カ所で違法行為を確認し た。

 最も多かったのは、地面から二メートル以上ある高所での作業にもかかわらず作業床を敷かなかったり、はしごや脚立の構造に不備があるなど「墜落防止措 置」を怠っているケースで三十六カ所。以下、足場の構造が不安定だったのが二十一カ所、木材加工用機械の丸のこ・かんなの刃が安全な状態で保管されていな いなどの事例が十七カ所だった。

◆自己破産の原因
“生活苦”60%超
8年で45%から急増 日弁連調査
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-08/2007100815_01_0.html

 生活苦や低所得が原因の自己破産が増えている―。そんな調査結果が日本弁護士連合会(日弁連)の消費者問題対策委員会(吉岡和弘委員長)のまとめで分か りました。

 最高裁判所のまとめによると、二〇〇六年の一年間で自己破産した人は、約十六万六千人になっています。

 日弁連は、これまで一九九四年、九七年、二〇〇〇年、〇二年、〇五年の五回にわたって破産事件の確定記録を調査してきました。

 今年二月にまとめた「2005年破産事件記録調査」(有効データ、四十七地裁、千百四十八件)によると、多重債務に至った原因について調査(複数選択) したところ、「生活苦・低所得」を挙げたのが九七年に45%だったのが、〇五年は62%に増えました。

 同様に「失業・転職」は10%から18%、「給料の減少」は6%から12%、「教育資金」は4%から8%にそれぞれ増えました。

 申立者の年代構成を見ると、二十歳代は12・8%。三十歳代、四十歳代、五十歳代を合わせると、約七割にのぼり、働き盛り世代が借金にあえいでいること がうかがわれます。

 同対策委員会は、「『生活苦型破産』の傾向が進展して、深刻化している状況がよく分かる」と分析しています。また、「住宅購入」が原因で破産した事例が 5%から11%に増加。同対策委員会は「収入の減少により住宅ローンが支払いきれなくなって多重債務に陥った」と見ています。

 〇五年に破産した債務者の平均月収は十一万六十一円。九四年調査からの推移をみると、「月収〇円から五万円未満」という低収入者の割合が九四年は30% だったのが、〇五年は33%に増加しています。

 破産した債務者の職業で増加傾向にあるのは、非正規労働者の「パート・アルバイト・期間社員」です。九七年の15%から〇五年は20%になっています。 「無職」も26%から28%に増えています。

◆「静岡いのちの電話」365日体制に
 http://www.shizushin.com/local_social/20071008000000000009.htm

2007/10/08
 自殺予防を目的に相談活動を行っている「静岡いのちの電話」(竹内俊明理事長)は今月から、これまで行ってきた月―土曜日の電話相談に加え、日曜日の電 話相談を開始した。これで365日の相談体制が整った。
 同会は、自殺者が全国で3万人を超える事態を憂慮して1999年、週3日体制で始まり、随時相談体制を拡充してきた。現在は午後3―9時までと限られる が、今後は24時間体制を目指していくという。
 県警によると、県内の昨年の自殺者数は951人と過去10年で最悪。同会への相談も約6700件と過去最多だった。以前はリストラされた人からの相談が 多数だったが、最近では30―40代の男性会社員からの相談が目立つという。
 杉本尚士事務局長(72)は、「リストラによる社員数減少の影響で、残された社員に過重労働が課されている」とし、「バブル時よりも悩みはさらに深刻」 と訴えている。電話番号は[054(272)4343]。

◆風俗業社「販促用の性関係」は無罪?
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007100819068
OCTOBER 08, 2007 08:05
クラブの女性従業員が、リッチな男性客をつなぎとめるため、たびたび性交渉を持つ方法で客を誘引し、売り上げをあげたとして、性交渉に関する見返りが直接 やり取りされていなければ、売春行為には当たらないという判決が出た。

しかし、女性団体では直ちに、風俗業者で行われる売春あっせん行為の構造を知らずに下した。誤った判決だとし、反発している。

▲売り上げのために女性従業員が進んで性交渉?〓クラブ形式の飲み屋を経営するユン(32、女)氏は昨年6月、ソウル江南区(カンナムグ)のある喫茶店 で、職業あっせんブローカーのホン(42、女)氏から3人の女性従業員を紹介された。

この3人はユン氏から250万〜600万ウォンの前払い金を受け取り、ユン氏が日本で経営する飲み屋で働くことになった。ユン氏は普段から、富裕な客が来 れば目をつけ、特定の女性従業員にその客を指定し、うまく管理するよう言いつけた。

また、女性従業員も自分で、富裕な客が来れば連絡先を聞いては翌日の昼に連絡し、性関係を持ちつつ、その客が引き続き店を訪ねるよう誘導した。

女性従業員たちは性交渉の見返りとして、別途に金は受け取っていない。このような「販促レベル」の性関係のため、客は性関係を持った女性従業員を訪ねてく る回数が増え、店ではさらに多額の売り上げをあげた。

▲裁判所、金品の授受があってこそ売春〓ユン氏とホン氏は、売春をあっせん容疑(売春あっせんなどの行為の処罰に関する法律違反)で起訴されたが、裁判所 では彼らに無罪を言い渡した。

女性従業員たちの性交渉を持った客たちが、ユン氏の飲み屋に頻繁に立ち寄って売り上げをあげたからといって、これが性関係への直接的な見返りだとは認めら れないという厳しい判断を下したわけだ。

ソウル中央地裁刑事2単独の具會根(ク・フェグン)判事は、「客たちが性関係への見返りとして、女性従業員や店側に金品その他の財産上の利益を支払った り、支払うことを約束した事実はない」とした上で、「女性従業員たちとしては、客との性関係を拒む自由もあり、女性従業員として正常な業務のみを行うこと もできる状況だった」と、無罪判決の理由を7日、明らかにした。

引き続き、裁判部では、「性関係の結果、客は飲み屋に頻繁に立ち寄っては該当女性従業員を呼び、多額の売り上げをあげてはいるものの、だからといって、店 側が客に(性関係に伴う)追加費用を負担させてはいないように見受けられる」とした上で、「また、ユン氏の飲み屋は平素、売春を専門的に行う店とは思われ ない」と付け加えた。

裁判部では、ホン氏には労働部に登録せず、職業紹介を行った容疑(職業安定法違反)で、罰金500万ウォンを言い渡した。

▲女性団体「売春のあっせん構造を知らずに下した判決」〓女性団体では、今回の判決が風俗業者内で行われる内密の売春あっせん構造を知らずに下した判決だ と批判した。

「売春問題解決のための全国連帯」のチョン・ミレ代表は、「判決によれば、客の管理レベルで女性従業員たちが進んで、客たちと性交渉を持ったみられるが、 女性従業員たちが、何の見返りもないのに、客たちと性交渉を持つはずがない」とした上で、「このようなやり方は、業主たちが売春あっせんによる処罰から逃 れるために悪用したもので、国内の風俗店でもよく用いられる手口だ」と話す。

◆最低賃金上げ相次ぐ 外資、新たなコスト増懸念 中国
FujiSankei Business i. 2007/10/8
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200710080017a.nwc

香港にあるマクドナルドの店舗(ブルームバーグ)

 中国各地の当局が、企業従業員の最低賃金基準を相次ぎ引き上げている。政府の格差是正策に沿った措置だが、大幅引き上げが続いている地域もあり、外資系 企業からは「新たなコスト増要因」(北京の日系メーカー)と警戒する声が強まっている。

 中国紙、人民日報などによると、北京市が7月から1カ月の最低賃金基準を640元(約9800円)から730元に引き上げたほか、上海市(新基準840 元)、天津市(同740元)、江蘇省(同850元)などでも今年改定された。

 格差是正を重点課題とする胡錦濤指導部の方針を受け、労働社会保障省が2004年に最低賃金規定を改正して以来、全国の直轄市、省、自治区計31地区で 昨年末までに延べ60回の引き上げが行われたという。

 規定では「2年に少なくとも1回は最低基準を調整」となっているが、昨年は9地区で2年連続引き上げられ、北京、上海などは昨年、今年とも上昇した。

 当局側は規定を守らない企業を公表して、監督を強める方針。一部パート従業員の賃金が基準以下だと批判された米マクドナルドの現地法人は、8月に従業員 約4万人の賃金を平均30%引き上げると発表した。(北京 共同)

◆規制緩和、上場企業の7割が「必要」
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071007ib22.htm

 上場企業の約7割が、日本全体の生産性を高めるため規制緩和が必要と考えていることが、社会経済生産性本部の調査でわかった。

 生産性向上に向け、国が行うべき政策(複数回答)を聞いたところ、「規制緩和」が約72%に達した。「研究開発・イノベーション(技術革新)への支援」 (約52%)、「税制の見直しによる支援」(約49%)を上回った。

 一方、旅館やタクシーなど日本のサービス産業の生産性が低いと指摘される原因(複数回答)としては、「機械化が難しい労働集約的産業だから」が約69% で最も多かった。次いで「規制が多い」(約39%)、「ノウハウの開発・蓄積が不十分」(約29%)の順だった。同本部は、「企業の取り組みや規制緩和な どによって、生産性を高める余地がある」と指摘している。

 調査は今年6〜7月、上場企業を対象に行い、256社から有効な回答を得た。
(2007年10月7日21時24分 読売新聞)

◆開業医「我慢の限界」
「疲れている」8割 うつ状態27%
保団連調査
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-07/2007100715_01_0.html

 多くの開業医師・歯科医師は厳しい医療環境の下、心身のストレスでうつ状態になりながらも日常診療に従事しているという調査結果を、全国保険医団体連合 会(保団連・住江憲勇会長)が六日、明らかにしました。福岡市で行われている、第二十二回保団連医療研究集会で発表されました。

 「医師および歯科医師の精神状況についての意識調査」の結果です。調査は、全国八千四百三十五人の医師・歯科医師に調査用紙を送付し、三千二百二十五人 (38・2%)から返信がありました。内訳は、医師千八百二十一人、歯科医師千四百三人、平均年齢は五十八・四歳。男性78・6%、女性9・1%、不明 12・4%でした。

 それによると、約八割の開業医が現在、何らかのストレスを感じており、約四人に一人がうつ状態と回答しました。

 一週間の実労働時間の平均は四十三・七時間。約65%が四十時間を超え、六十時間以上も8・8%でした。

 「現在、身体は疲れていますか?」の質問に、疲れていないと回答した人は16・9%。八割以上が疲れており、「かなり疲れている」「ほとんど限界だ」と の回答は合わせて30・1%でした。

 「今ストレスに感じていることは?」(複数回答可)では、経営問題が約五割に達し、一番多い回答でした。従業員問題(36・2%)、診療上の問題 (33・6%)と続きました。

 現在の精神状況については、ややうつ状態が25・2%、かなりうつ状態が2・1%でした。平常は71・5%でした。

 調査結果を発表した財津吉和医師は「我慢の限界で、何らかの国家的な施策が早急にされなければ取り返しがつかない事態に陥る。国民にとってもゆゆしき重 大事。政府に早急な医療政策の大転換を迫る」と話しました。

 同集会は七日まで。七日午後には、「医療の戦争責任を考える〜731部隊、九大生体解剖事件が遺(のこ)したもの」「笑いによる癒しの医療を求めて」 「仕事も家庭もあきらめない。これからの女性の生き方は?」と題したシンポジウムが開かれます。

◆広東省、不法滞在・不法就労の外国人取り締まり強化へ 〔2007年10月07日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=7430&r=sh

 広東省では、非合法で中国に滞在している外国人の取り締まりを強化する。労働保障部門では、非合法に中国に入国したり、非合法で居留したり、非合法で就 労している人に対して、雇用している企業とその本人に対して、公安部門が逐一処罰していく方針を示した。
 広東省では現在『広東省就業促進条例』の制定を目指しており、この中で、外国人が中国で就業できる職種や就業を禁止・制限すべき職種を明確化する。その 一方で、公安による宿泊場所の訪問、宿泊登記管理の強化などを目指す。さらに、外国人による広東省での犯罪行為抑制に力を入れるとしている。
 広東省の調査では、2001年〜2005年にかけて、広東省に不法滞在・不法就労している外国人の数は年間40%の割合で増加しているという。

◆仏大統領支持率6割切る、「サルコジ改革」是非で世論分裂
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071007id01.htm

 【パリ=林路郎】政権発足からまもなく5か月となるフランスのサルコジ大統領の支持率がじわじわと低下し、最新世論調査で就任後初めて6割を切った。労 働市場自由化や公務員制度改革、移民規制強化など、大統領の公約である「サルコジ改革」が具体化するにつれ、その是非をめぐって世論が分裂し始めている。

 6日公表されたTNSソフレス社の調査では、大統領支持率はこれまでで最低の57%と、9月に比べ7ポイント下がった。CSA社が2日公表した調査でも 55%だった。フィヨン首相の支持率に至っては47%と5割を割り、仏メディアは「新婚旅行は終わった」(パリジャン紙)と厳しく論評している。

 世論を分裂させたのは、移民と移民の呼び寄せ家族に対するDNA検査を導入する新法。CSAの調査で国民の47%が賛成、45%が反対と答える議論の多 い法律だったが、元老院(上院)が4日可決し成立した。

 上院では、DNA検査をあくまで任意とすることや、時限立法とする修正を盛り込んだが、左派と中道の野党に加え、与党の民衆運動連合(UMP)議員4人 が採決で反対に回り、大統領の「神通力」に陰りが出始めている。

 支持率低下は改革の標的である年金生活者や公務員の間で最も深刻で、仏メディアには、来年3月の地方選で与党の苦戦を予測する見方が早くも出ている。

 政局を混乱させそうなのがサルコジ大統領とフィヨン首相のさや当てだ。何でも自分で取り仕切ると言われる大統領の手法に、身内の首相が閣内や与党の不満 を代弁する形で公然と反抗し、政権トップの主導権争いは連日メディアをにぎわしている。

 首相の役割について「補佐役だ」と明言した大統領に首相が猛反発。巨額の財政赤字削減が急務となる中、大統領が先に来年度予算案に90億ユーロ(約1兆 4400億円)の減税を盛り込む方針を固めると、首相がすかさず「国は破産した」とかみつく場面もあった。

 大統領が労組や左派の反発を予想して改革の速度を慎重に見極めているのに対し、首相は「もう待ったなしだ」とせかす場面も増えており、トップの足並みの 乱れは政権発足当初の世論の期待をしぼませている。
(2007年10月7日8時58分 読売新聞)

◆マレーシア人留学生、日本の物価高に悲鳴
 http://www.malaysia-navi.jp/news/071005075722.html
2007/10/07 07:56 JST配信
【クアラルンプール】 マレーシア人の多くの私費留学生が日本の物価高に悲鳴を上げている。留学生はやむなくアルバイトにせいを出さざるを得ず、学校の出 席率も低下しているという。マレーシアに一時帰国中のマレーシア華人協会(MCA)クラブ日本支部のケニー・チア会長が、英字紙「マレー・メイル」に親が 聞いたら驚くような実態を語った。
東京に留学しているマレーシア人は3千人以上いるが、うち10%はあまり学校に出席していない。こうした留学生はみな自費留学生で、学費や生活費がまかな えなくなって皿洗いなどのバイトに励み、引いては学校もサボるようになっているのだという。その一方、日本政府による外国人労働に対する締めつけは年々厳 しくなっており、今では1日4時間までの労働しか認められなくなり、10年前のようには稼げなくなっている。規定時間以上の労働をしたという理由で、国外 退去処分に遭ったマレーシア人留学生もいるという。
MCA公共サービス局のマイケル・チョン局長は、日本に留学させている子供に電話をして経済状況に問題ないかどうか尋ねてみるべきだと提言。日本マレーシ ア協会などと協力して実態把握に努めたいと話している。
(マレーメイル、10月5日)

◆確定拠出年金、運用漏れ8万人 連絡先不明2万人
 http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY200710060272.html
2007年10月07日06時11分

 企業年金の一種である確定拠出年金(日本版401k、256万人)で、運用されないまま放置されている8万人分の年金資産のうち、住所が不明で持ち主と 連絡が取れないものが2万人分程度にのぼることが6日、わかった。厚生労働省は企業の説明や本人の理解の不十分さが主な原因とみており、資産の移行手続き の周知を企業などに徹底するよう求める。

 401k加入者が企業年金がない所へ転職したり、自営業になったりした場合、個人で運用を続けるか、年金資産を一時金で受け取るかなどの手続きをしなけ ればならない。この手続きを6カ月間しないと、年金資産は自動的に国民年金基金連合会(東京都港区)へ移され、運用されずに塩漬けにされる。件数は07年 3月末で計8万638人分、211億円に上る。

 一方、運用先の金融機関の委託を受け401kの年金記録を専門に管理する会社は4社あり、資産が国基連に移される前に退職者に移行手続きを促す手紙を 送っている。

 ただ、退職とともに引っ越す人も多いとみられ、「2〜3割は戻ってきてしまう」(管理会社の一社)というのが実情だ。国基連が4社に現状を尋ねた結果、 住所不明者は放置件数の4分の1にのぼったという。こうした人は放置されていることすら知らされないままの可能性が高い。

 記録管理会社は、住所不明者の氏名を自社のウェブサイトで公開しているが、それを見て連絡する人はまれだという。

 福岡県の男性(46)の場合、昨年末に建設設備会社を退職した直後に引っ越した際、郵便局に転送手続きを取らなかったため、401kの記録管理会社から 手続き催促の手紙も届かなかったようだという。6月に本人が気づかないまま資産は国基連へ移され、放置状態になっていた。

 男性は自分の名前がネット上に公開されていることを朝日新聞の取材で初めて知ったという。「びっくりしている。(年金が受け取れる)60歳で手続きすれ ばいいと思っていた」と話す。

 説明や理解が不十分なケースのほかに、運用継続の手続きをすると、金融機関で年5000円程度の口座管理料が必要になるので、あえて放置する人もいると みられている。

 主に労働組合向けに401kのセミナーを開くNPO金融年金ネットワークの植村昌機事務局長の話 企業の説明は資産運用が中心。退職時の手続きについて は後回しになってしまう。退職後に自分で運用すると年5000円ほどの口座管理料がかかるが、資産が25万円以上あれば運用利率2%で回収でき、それほど 難しくはない。運用益も非課税で預金よりも有利だ。塩漬けのデメリットをもっと説明する必要がある。

◆非現業・一般職の国家公務員に団体交渉権を一部容認へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071006i211.htm?from=navr

 公務員への労働基本権の付与を検討している政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)は6日、非現業で一般職の国家公務員に対 し、団体交渉権の一部である「団体協約締結権」を容認する方針を固めた。

 調査会が今月下旬にまとめる最終報告に盛り込む。

 政府はこれを受け、総合的な公務員制度改革の基本方針を示す「国家公務員制度改革基本法」に、国家公務員に対する団体協約締結権の付与を盛り込み、次期 通常国会に提出する。

 一方、争議権(スト権)の付与については、調査会委員の間でも異論があり、見送られる方向だ。

 団体協約締結権は、憲法が保障する団体交渉権のうち、給与水準などの労働条件を定める協約を締結できる権利。非現業・一般職の国家公務員には現在、認め られていない。

 協約締結権を付与する公務員の範囲や締結できる協約の具体的内容などについては、今後、さらに検討が必要だ。このため、実際に国家公務員に団体協約締結 権が付与されるまでにはなお数年かかりそうだ。

 労働基本権は憲法28条が保障し、団結権、団体交渉権、争議権からなる。非現業・一般職の国家公務員には、団体交渉権のうち労使交渉は認められている。
(2007年10月6日19時47分 読売新聞)

◆外国選手の人数制限を提案 FIFAのブラッター会長
 http://www.asahi.com/sports/update/1006/JJT200710060006.html

2007年10月06日11時18分

 国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長は5日、クラブチームの先発メンバーに占める外国選手の人数を制限したい考えを示した。具体的には先発 11人のうち、その国の選手を少なくとも6人含むよう義務付けようというもので、今後案を詰めた上で、2010−11年シーズンからの導入の方向で来年の 総会に諮る、としている。

 欧州連合(EU)では域内労働者の移住の自由を認めており、サッカー選手も同じ位置付けにあるが、同会長は「サッカー選手は労働者ではない。彼らは労働 者である以上に芸術家だ」と、持論を話した。(時事)

◆FIFAブラッター会長「外国人選手は1チーム5人まで」
 http://news.livedoor.com/article/detail/3334672/
2007年10月06日02時50分
 FIFAのゼップ・ブラッター会長が、「1チームの先発メンバーに国内選手を6名起用、すなわち外国人選手は5人までに制限する」ことを提案した。
 FIFAと国際オリンピック委員会(IOC)は、10月18、19日にリスボンで開かれるEUサミットでこのルールを成立させたい構えだ。
  EU連合は、「労働者の自由な移動を認める雇用法に反する」としてこれに真っ向から反対しているが、ブラッター会長は「フットボールクラブの国民性を守る 必要がある。それに、外国人選手の人数を制限することにはメリットがある。クラブの下部組織で育った選手がファーストチームに昇格するチャンスを与えられ る機会が増えるだろうし、自前の選手を使うことで補強費がうんと安くなるはずだ」と反論している。

◆コマツ出向を「偽装」と認定、是正指導…大阪労働局
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071006p201.htm

 建設機械メーカー最大手「コマツ」(本社・東京都港区)が業務請負会社から多くの出向者を受け入れていた問題で、大阪労働局は5日、両社を職業安定法違 反(労働者供給事業の禁止)で是正指導した。大阪府枚方市のコマツ大阪工場で働く全出向者147人を「偽装出向」と認定。コマツに対し、1か月以内に改善 し、報告書を提出するよう求めた。コマツは11月から直接雇用に切り替える。

 関係者によると、コマツは2005年7月、請負契約を結んでいた業務請負会社「栄運輸工業」(大阪市都島区)と新たに出向契約を結び、出向者147人を 大阪工場でパワーショベルの部品組み立て作業などに従事させていた。出向目的は「技術指導」としていた。

 大阪労働局が今年7月に同工場を立ち入り調査した結果、コマツ側に技術指導のカリキュラムがなく、出向期間も定めていなかったことが判明。栄運輸工業の 正社員とされていた出向者の9割を超える約140人は、人材派遣会社などから派遣された非正規労働者で、コマツから支払われた人件費の一部を栄運輸工業な どに天引きされていた。

 労働局は出向者全員について、出向要件を満たしておらず、実際には工場の人手不足を補う労働力だったと判断。出向を偽装した違法な労働者供給にあたると して、コマツ、栄運輸工業双方の社長あてに是正指導した。複数の企業間で出向契約を繰り返し、栄運輸工業からコマツに「二重出向」した者もおり、労働局は さらに調査を進める。

 コマツは10月末までに出向契約を解除し、うち120人を6か月契約の期間工として直接雇用する。他の3工場でも別の企業から出向者30人を受け入れて いたが、すでに直接雇用か派遣契約に切り替えたという。

 コマツ広報グループの話「出向は適正と考えていたが、指摘で不備があることがわかり、反省している」

 栄運輸工業の話「厳粛に受け止め、指摘された内容について改善していく」
(2007年10月6日 読売新聞)

◆薬剤師過労死認定し賠償命令 大井川の両親勝訴
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071006/CK2007100602054351.html

2007年10月6日

 東海地方でドラッグストアを展開する「スギヤマ薬品」(名古屋市千種区)に勤めていた薬剤師杉山貴紀さん=当時(24)=が死亡したのは長時間労働によ る過労が原因として、大井川町に住む杉山さんの両親が同社を相手に慰謝料など約2億600万円の支払いを求めた訴訟の判決が5日、名古屋地裁であり、多見 谷寿郎裁判長は計約8300万円の支払いを命じた。

 多見谷裁判長は、杉山さんが死亡する前の1カ月間の時間外労働は約138時間にも上り、休日も2日しかなかったと指摘。「必要な睡眠時間の確保も難し く、疲労が過度に蓄積していく状態だったにもかかわらず、会社側は適切な措置を怠った」として、過労死を認定した。

 判決によると、杉山さんは2000年4月に同社に入社し、愛知県豊田市の店舗で勤務。しかし、半年後の同年10月からは事実上同店唯一の薬剤師となり、 連日長時間労働を強いられ、01年6月、就寝中に致死性不整脈を起こし死亡した。

 豊田労働基準監督署は04年10月、不整脈は長時間労働で発症したとして、杉山さんの労災を認定した。

 父親の正章さん(66)は判決後会見し「真実を認めてもらった。ドラッグ業界の過酷な実態への警鐘として、真摯(しんし)に受け止めてほしい」と涙なが らに話した。

 スギヤマ薬品の話 判決を見ていないので、コメントできない。今後の対応は弁護士と相談する。

◆サービス残業改善せず・是正指導最多の1679社
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071006AT1G0502C05102007.html

 サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最 多となったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額は約227億1400万円で、前年度より約5億8000万円減った。

 厚労省監督課は「景気回復で仕事が増えるなか、企業に労働時間を管理する意識が十分でないようだ。残業代未払い問題の改善は進んでいない」と話してい る。(07:00)


UP:20071010 REV:随時
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