労働関連ニュース 2007年10月1日から5日
◆従業員満足（ES: Employee Satisfaction）
http://www.usfl.com/Daily/News/07/10/1005_030.asp?id=55578
更新2007年10月05日 16:49米国東部時間
人事プロフェッショナルの協会組織SHRM （Society of Human Resources
Management）が実施した2007年ES調査（SHRM''s 2007 Job Satisfaction Survey
Report）は、従業員の満足度に関するアンケート調査の詳細と結果分析を報告している。調査結果は、経営幹部に提示する統計データとして人事戦略の実
現に活用したり、従業員のニーズを正しく把握して、給与、教育、福利厚生などの人事プログラムをデータに沿って修正する目的でも有効だ。
アンケート調査は、一般従業員と人事担当者を対象に、従業員満足に影響を与えると思われる22の項目について、1（まったく重要ではない）から5（非常
に重要である）を選択する形式。
ESはなぜ重要か
自社に対する満足度の高い従業員は、離職する確率も低い。リテンション（人材維持）はどこの企業でも主要な人事戦略のひとつなので、従業員の満足度、モ
チベーション向上に関する情報は非常に重要だ。
人事担当者は、従業員が何を重要視しているかを正しく把握し、ニーズに合ったプログラムやサービスを構築・提供することが必要になる。また、現場の管理
職や経営幹部にESの重要性を説明し、職場の人間関係改善、労働環境改善など、ES向上において管理職が果たす役割を理解してもらうことで、リテンショ
ン・プログラムの強化を図ることが必要だ。
高い従業員満足度
パーソネル・リーガル・アラートによると、調査に参加した従業員の79％が、現在の仕事に満足していると回答、うち10人に4人は「非常に満足してい
る」と答えており、従業員の満足度は非常に高いということがわかった。特筆すべきポイントは、総体的な従業員満足度に、企業の規模、業種、在職期間、年
齢、性別による違いが見られなかったことだ。また、人事担当者で、従業員が「非常に満足している」と回答したのはわずか14％で、実際の従業員満足度は、
人事担当者
の予想をはるかに上回る結果となった。
「非常に重要」な項目として従業員が選んだ上位5項目は、「給与・報酬」、「福利厚生」、「ジョブセキュリティ（雇用保証、仕事の安定性）」、「ワーク
ライフ・バランス」、「経営上層部とのコミュニケーション」、となっている。
これに対し、人事担当者が選んだトップ5は、「直属上司との人間関係」、「給与・報酬」、「業績・貢献に対する報奨」、「福利厚生」、「経営上層部との
コミュニケーション」。
企業規模（従業員数）別に見ると、小企業に勤める従業員は「安全な労働環境」を、中規模企業では「給与・報酬」、大企業の従業員は「健康／医療保険」を
それぞれ最も重要な項目として挙げている。
性別では男性社員が「健康／医療保険」、女性社員が「安全な労働環境」を最重要項目に挙げている。
従業員対象の調査で下位にランキングされた項目には、「ネットワーキング（18％）」、「特定の仕事のためのトレーニング（27％）」、「キャリア・ア
ドバンスメント（昇進機会）」があった。
一方、人事担当者は、「ネットワーキング（14％）」、「仕事の多様性（16％）」、「企業のビジネス・ゴールへの貢献（24％）」を下位にランキング
している。
給与・報酬を重要視
ほぼ10人に6人（59％）が給与・報酬は非常に重要と回答。今年の調査結果では、給与・報酬は福利厚生（59％が非常に重要と回答）と並んで最も重要
性が高いとしてトップにランキングされた。
SHRMのES調査では、給与・報酬は、毎年必ず1位か2位に挙げられる。中・大規模企業の社員は、小企業の社員に比べて、給与を重要視する傾向が強
い。また、55歳以下の若い社員は、55歳以上の中高年に比べて給与・報酬を重要視している傾向が見られる。
67％の人事担当者が、給与・報酬は従業員の満足度に「非常に重要」と答えており、人事担当者は給与の重要性をよく理解していることもこの調査でわかっ
た。
今年の調査では、給与・報酬と並んで福利厚生が1位にランキングされた（下記のグラフ参照）。62％の人事担当者が福利厚生は「非常に重要」と回答して
いるが、ランキング順位では「直属上司との人間関係」、「給与・報酬」、「業績・貢献に対する報奨」より下位に選んでいる。
SHRMはこの調査分析で、福利厚生が重要視される傾向はしばらく続くだろうと予想している。給与・報酬と同様、中・大企業の従業員が小企業の従業員よ
り福利厚生を重要視する傾向が強く、55歳以下の従業員が55歳以上の従業員より福利厚生を重要視する傾向が見られた。
◆残業代是正指導２２７億円 ０６年度、最多１６７９社が支払い
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100602054205.html
2007年10月6日 朝刊
労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇六年度に百万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度に比べ１０％増え千六百七十九社で過去最多だったこと
が五日、厚生労働省のまとめで分かった。支払った残業代の総額は約二百二十七億円。
企業数は集計を始めた〇三年度以降、一貫して増加しており、残業代が払われないサービス残業が広がっている実態があらためて浮き彫りになった。厚労省は
「不払い残業は違法との認識が労働者に広がり、労基署への相談が増えていることが増加につながっている可能性がある」とみている。
不払い残業は長時間労働を助長するとされており、厚労省は「企業の労働時間管理が徹底されていない」として、今後も企業に対する指導強化を図る。
厚労省によると、不払い残業代を受けた労働者数は約十八万三千人で、前年度より約一万五千人増加。一人当たりの平均額は十二万円、一社当たりの平均支払
額は千三百五十三万円だった。総額約二百二十七億円は前年度より六億円減った。
業種別にみると、企業数では製造業が四百三十社で最も多く、次いで商業四百二十一社、接客・娯楽業が百四十五社と続いた。支払額では金融・広告業が約六
十九億八千九百万円と最多で、商業約四十七億八千七百万円、製造業約四十二億四千九百万円の順。
一企業での最高支払額は金融・広告業の十二億三千百万円だが、企業名は明らかにしていない。
◆インドネシア人看護師等の就労あっせんは一元的に実施 自民党特別委員会
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12315
自由民主党が１０月２日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補
者の受入れについて厚生労働省から説明が行われた。
資料では、インドネシア人就労のあっせんのイメージが示され、公正・中立にあっせんを行うとともに、適正な受入れの実施の観点からあっせんを一元的に実
施するとしている（Ｐ．１９参照）。また、受入れを希望する機関の要件が提示されている（Ｐ．２０〜２５参照）。
その他、外国人研修・技能実習制度に関する日本経済団体連合会からの提言が示されている（Ｐ．３〜１５参照）。
◆ＮＯＶＡが適時開示の改善報告書 ジャスダック、不十分
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710050081.html
2007年10月05日
投資家への適時開示の遅れなどが指摘されていた英会話学校最大手のＮＯＶＡ（大阪市）は５日、ジャスダック証券取引所に改善報告書を提出した。適時開示
の専任役員を置くなどの改善案を盛り込んだが、ジャスダックは、内容が不十分だとして１９日までに再度報告書を提出するよう求めた。
ＮＯＶＡは８月以降、数回にわたって適時開示が深夜となるなどしたため、ジャスダックが「適時開示の実務対応に問題が認められる」として改善報告書を求
めていた。
ＮＯＶＡが今回出した報告書は、１１月中に開示の専任役員と実務担当者を配置するほか、経営企画、経理部門などの幹部社員向けの研修を実施するとしてい
る。また、猿橋望社長が出資する親会社がＮＯＶＡ株の運用でトラブルを起こし、開示が遅れたことについても、社長らに保有株式の大量移動を速やかに報告す
るよう求めるとしている。
ＮＯＶＡは５日、講師らが参加する労働組合「ゼネラルユニオン」からの警告書（９月２０日付）に回答。生徒への解約金の支払い遅延について、「一時的に
処理が膨大になっている。事態を改善すべく取り組んでいる」としている。
◆新たな進出先として注目高まる−08年1月に日本との投資協定締結へ− (ラオス) 2007年10月5日
http://www.jetro.go.jp/topics/49132
インドシナ半島を横断する東西経済回廊の開通により、ラオスが注目を浴び始めている。東南アジアの製造拠点であるタイとベトナムを結ぶ扇の要に位置すると
いう好立地に加え、周辺国に比べて低廉な労働力は魅力である。また「宝物の上に住む貧乏人」と呼ばれるほど鉱物資源も豊富だ。日系企業の本格的な進出を支
援するため日本とラオスの間で投資協定の交渉が進められている。
◆タクシー運転手ヤミ金被害続発──「必ず解決、相談を」支援団体、警察も摘発強化
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000298.html
2007/10/05配信
大阪府警が摘発したヤミ金融業者がタクシー運転手に配っていたチラシ（手前）と顧客カード
タクシーの過当競争が続く大阪の運転手を狙ったヤミ金の被害が相次いでいる。多重債務者の支援団体「大阪いちょうの会」は被害実態を明らかにしようと運転
手の労働組合と連携して相談体制の強化に乗り出した。貸金業の上限金利が引き下げられるなどしたが、問題解決にはヤミ金の根絶が欠かせず、警察当局は悪徳
業者の摘発を進める方針だ。
「生活苦で安易に借りてしまった。知っているだけで6、7人の同僚がヤミ金に手を出している」。こう話す大阪市のタクシー会社に勤務する男性運転手
（58）は8月、ヤミ金の返済に困って、いちょうの会に駆け込んだ。今では取り立ても止まり、過払い金の一部も取り返した。
25年間、個人で建築業を営んだが、ピーク時800万円程度あった年収が200万円を割り込み、3年前にタクシー業界に転職。1カ月後、慣れない仕事の
ストレスで心筋梗塞（こうそく）になり、退院後の生活苦で5万円を借りたのが最初だった。複数のヤミ金で借金と返済を繰り返し、返済額は週に7万円まで膨
れてしまった。
タクシーヤミ金は、駅や繁華街で客待ちをする運転手に連絡先を書いたビラを配って勧誘し、乗務員証や免許証を示すだけで数万円を貸し出す。いちょうの会
は大阪府内で50以上の業者を確認しているが、「複数の運転手同士の連帯保証で貸し出して相互監視させるため、被害が表面化しにくい」という。
大阪府警は9月26日、大阪市のタクシーヤミ金業者4人を出資法違反容疑で逮捕した。容疑者は「タクシー運転手は日銭が入るので回収しやすい」と供述し
た。過当競争のあおりで経済苦に陥る運転手も多く、捜査幹部は「運転手仲間のツテで被害が広がっている」と分析。今後も摘発を進める考えという。
いちょうの会は7月、大阪のタクシー会社の組合が加盟する全国自動車交通労働組合（全自交）大阪地方連合会に協力を要請。9月4日、組合幹部が集まる勉
強会でヤミ金の実態報告を行い、「ヤミ金問題は必ず解決できる」と訴えた。
連合会側は各事業所でいちょうの会のパンフレットを配布。森田貫二執行委員長（51）は「タクシー運転手の生活は苦しくなる一方だ。業界全体の問題とし
て、会と協力して相談しやすい雰囲気づくりと被害の防止策を検討したい」と話す。
◆労働条件決める協約締結権「公務員にも付与」 行革本部
http://www.asahi.com/politics/update/1005/TKY200710050391.html
2007年10月05日22時37分
公務員への労働基本権付与を話し合う政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）は５日、「非現業」の公務員のうち、一般職員に現
在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。一方、労働基本権のうち他の団結権、スト権を認めることには異論が多く、とりまとめは見送ら
れた。
現在は国家、地方公務員とも、「非現業」の一般職職員は労使交渉は可能だが、労働条件などを定める協約の締結権は認められていない。警察や自衛隊、消防
職員はすべての職種で認められていない。
公務員の労働基本権の制限をめぐっては、０２〜０６年に国際労働機関（ＩＬＯ）が政府に見直しを３度勧告し、一般職職員への協約締結権付与などを要求し
ていた。
◆派遣労働者がグッドウィルを告訴
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071005-266024.html
人材派遣大手「グッドウィル」（東京）に違法な時間外労働（残業）をさせられたとして、同社春日井支店（愛知県春日井市）に派遣労働者として登録する名
古屋市の３０代男性は５日、労働基準法違反の疑いで、同社を名古屋北労働基準監督署に告訴した。
グッドウィルは「現時点で告訴の事実を確認できていないのでコメントは控えたい」としている。
告訴状によると、男性は昨年９月に同支店に登録。支店では労基法に基づく労使協定（三六協定）が結ばれていない状態で、今年７月１日〜２４日の間に、派
遣先の会社２社で１０日間計２２時間の違法な残業をさせられた、としている。
男性は、１回の勤務ごとに「データ装備費」名目で天引きされた給与などの支払いを同社に求め春日井簡裁に提訴し係争中。
［2007年10月5日20時8分］
◆非正規雇用の待遇改善を・自民の中川氏が見解
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071008AT3S0800H08102007.html
自民党の中川秀直氏は8日、広島県府中町で講演し、民主党が主張する基礎年金の全額税方式を採り入れた場合の対応について「事業主の負担が軽くなる分を
非正規労働者の待遇改善につなげるという議論もあり得る」と述べ、企業負担軽減分はパートなど非正規労働者の賃上げに充当すべきだとの考えを表明した。非
正規雇用の待遇改善に向けた政労使の円卓会議の設置も提唱した。
高齢者医療に関しては「公平な感覚で考えないといけない」と語り、来年4月からの負担増の凍結に慎重姿勢を示した。(23:01)
◆「人生８５年」想定し新プラン 労働制度や社会保障 厚労相策定へ（10/05 07:09）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/53267.html
舛添要一厚生労働相は４日までに、平均寿命の伸びを考慮し、長く働ける労働制度や社会保障費のスリム化などを提言する「人生８５年プラン」を策定するこ
とを決めた。近く有識者による研究チームを発足し、今月中にも報告書をまとめる。
舛添氏は就任後から記者会見などで「厚生労働行政の制度は人生６０年で設計されているが、寿命の伸びにあったものに変え、生き方や働き方の変革を促した
い」と繰り返し主張していた。同プランでは８５歳の平均寿命に適した年金制度の在り方や働き方について基本的な考え方を示す。
具体的には少子高齢化で増加が見込まれる社会保障費を抑制し、社会保障制度を維持するため、高齢者や女性ら多くの人が働けるよう労働環境を整備すること
などを提言。さらに舛添氏は「たとえばフランスのように長期バカンスをとる制度を取り入れてもいい」とし、働き方や生き方の抜本的な見直しも盛り込む方針
だ。
厚労省の簡易生命表によると２００６年の日本人の平均寿命は、男性が７９．００歳、女性が８５．８１歳で、男女とも過去最高を更新。約６０年前の
１９４７年は、男性５０．０６歳、女性５３．９６歳だった。
◆ワンストップ相談窓口開設−香川労働局が月２回
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20071005000118
2007/10/05 09:36
香川労働局は５日から毎月２回、障害者の就労支援を行う５機関の相談窓口を一本化した「ワンストップ相談窓口」を、ハローワーク高松（香川県高松市花ノ
宮町）と高松市役所（香川県高松市番町１丁目）に開設する。
就労希望の障害者や保護者が各機関の支援サービスを横断的に受けられるようにするのが目的。ハローワーク高松、高松市のほか、県雇用支援協会、香川障害
者職業センター、障害者就業・生活支援センターの各担当者が相談内容に応じて対応する。
毎月第１金曜日はハローワーク高松、毎月第３金曜日は高松市役所の障害福祉課に窓口を設置。相談時間は午前１０時から午後３時まで。
◆貴重な日系人材：人材ビジネスが仲介
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1005&f=column_1005_005.shtml
2007/10/05(金) 16:46:01更新
就職氷河期のＵターン、団塊世代の夢実現−本間俊典（経済ジャーナリスト）
前回は中国における人材ビジネスに参入している日系企業の動向を紹介した。しかし、実態は単純ではない。日本→中国、中国→日本など、両国にまたがる
「グローバル人材」の活躍の場が広がっている。
中堅の人材紹介・派遣会社のジェイエイシージャパンは、海外グループ企業との提携による国際ネットワークを通じて、海外の日系企業などへの人的サポー
トを強化している。
２００６年から、アジアで働く日本人を中心に、国内企業に転職する支援事業を本格化させている。すでに１５０人が転職しており、そのうち３５人はアジ
アにいた若手で、就職氷河期に日本を脱出して海外に活路を求めた人もいる。
同社は０７年１月、外資系企業に対する人材紹介の専門部署「国際事業部」を設置。日本、中国・台湾など１２カ国・地域出身のコンサルタントら３０人を
配置している。５月からはバイリンガルに特化した英語の転職情報サイトを開設し、外資系企業の求人情報や転職セミナー情報などを提供している。一方、中
国、タイ、マレーシアなどアジア５拠点で、年間３０回程度の現地説明会を開き、日本人の登録者を募っている。
こうしたビジネスが成立する背景には、日系企業のアジア進出が恒常化しているのと、日本の労働力不足の本格化がある。戦後、普通に見られた海外駐在員
が数年、現地に赴任して現地スタッフを使い、また日本の本社に戻るというパターンは、すでに崩れている。現地のビジネスを円滑に進めるには、それでは不十
分だからだ。
しかし、日本の人材ビジネスの場合、海外企業への人材紹介は給与水準の違いなどからまだ本格化していない。今後、政府間協定によって人的往来が保障さ
れれば、ビッグビジネスに発展する余地は大いにあるだけに注目される。
■新天地でもう一旗
一方、アヴァンティスタッフは「０７年問題」で退職した団塊の世代の持つ高度な技術力は中国でも生かせるとして、０６年末以降、ＩＴや電子機器などの
中国企業や日系企業に、６０歳前後の高度技術者数１０人を紹介し、就労に成功している。
同社は４０−５０代の管理職など、高度人材案件に強く、中国で不足している管理部門の幹部クラスのニーズがあるとみて、当分の間、団塊世代の取り込み
を強化する考えだ。
この世代は、日本のサラリーマン社会の酸いも甘いもかみ分けた世代であり、社会貢献に対する意識も非常に高い。これまでの企業社会の制約から解放さ
れ、新天地で自分の培ったノウハウを「伝授」することに意欲的な人々が多く、人材ビジネス会社の仲介によって夢が実現するケースも徐々に増えているのであ
る。
日中関係の改善には、こうした人的交流が最も効果的ではないだろうか。イメージだけでツノ突き合わせることがいかにナンセンスかわかる。（執筆者：経
済ジャーナリスト 本間俊典）
◆最低賃金の１１―１２円引き上げを答申
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007100520
2007年10月05日 12時06分
福島地方最低賃金審議会は、県内の産業別最低賃金を時間額で１１―１２円引き上げるよう永山寛幸福島労働局長に答申した。
労働局の決定を経て１２月１日から適用される予定で、２けた台の引き上げは９年ぶり。
答申された産業別最低賃金の時間額は非鉄金属製造が７３７円（現行比１２円増）、輸送用機械器具製造が７３０円（同１１円増）、精密機械器具製造が７２４
円（同１１円増）、自動車小売が７２３円（同１２円増）、電気機械器具製造・情報通信機械器具製造・電子部品・デバイス製造が６９６円（同１１円増）。
◆東京もタクシー運賃、１０年ぶり値上げへ＝初乗り７１０円に、上げ幅は６〜９％
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007100500376
2007/10/05-11:44
冬柴鉄三国土交通相は５日の閣議後会見で、東京地区（東京２３区、武蔵野、三鷹）のタクシー運賃値上げについて、運転手の労働条件悪化や燃料高を踏ま
え、「避けて通れない。手続きを早急に進めたい」と述べ、認可する方針を示した。
初乗り運賃の上限を現在の６６０円から７１０円に引き上げるなど平均６〜９％程度の値上げを認める方向で最終調整。来週にも開かれる政府の物価問題関係
閣僚会議で了承を得た上、今年中に認可する見通し。値上げは消費税率引き上げに伴う１９９７年４月以来１０年ぶりとなる。
◆ＰＲＩＤＥ社長が突然の解散通告
http://www.nikkansports.com/battle/p-bt-tp0-20071005-265734.html
ＰＲＩＤＥ事務所があるビルのショーケースには、何も飾られていなかった
ＰＲＩＤＥが事実上、消滅した。主催するＰＲＩＤＥ ＦＣワールドワイドの日本人社員全２０人が４日、解雇された。東京・表参道の事務所で会議が行わ
れ、電話を通じてジェイミー・ポラック社長から一方的に解雇通告された。直後に立ち会った代理人の指示で、荷物をまとめて慌ただしく事務所を追い出され
た。これで同社社員は米国滞在中の社長１人だけ。旗揚げ１０周年目前で閉幕を迎えた。
午前１０時から始まった会議は、１０分足らずで終了。ＰＲＩＤＥ ＦＣワールドワイドの日本人社員２０人はポラック社長からの電話で「今日をもって解散
する」と通告された。労働基準法により、正式には１カ月後の１１月４日付の退社となるが、今後は出社しないよう命じられた。同社長の代理で日本人と米国人
が１人ずつ立ち会う中、３０分後には立ち退かされた。
解雇説明もなく「質問はメールで受け付ける」とだけ伝えられた。「仕事ができないから解雇、というなら分かるけど理由もなくては…」と怒りを押し殺す社
員。社員たちは隣のビルにあるハッスルの事務所に移動。旧ＤＳＥ体制では同じ会社だったとはいえ、会社支給の携帯電話やパソコンは回収された。公式サイト
でファンへの報告もできない。急きょ携帯電話を購入し、関係各所に連絡するなど社員は対応に追われた。
３月２７日に米国ＵＦＣオーナーのフェティータ氏への、ＰＲＩＤＥの全権譲渡が発表された。「共存」を目指し、ＵＦＣとの対抗戦も計画していたが、日本
での地上波テレビ放送が難航。ノゲイラやシウバら大物選手だけが抜き取られた。そして１１日の旗揚げ１０周年記念日を前に、スタッフが誰もいなくなった。
名刺をつくることすら禁じられ、社長が大会開催に動いた形跡もなし。別の社員は「仮に同じ看板で大会を行っても、作り手が違うから、もはやＰＲＩＤＥで
はない」と話した。ショッキングな解雇通告が、栄華を誇ったＰＲＩＤＥの、１０年間の歴史に幕を閉じた。【高田文太】
［2007年10月5日8時54分 紙面から］
◆バングラ労働者受け入れを再凍結
http://www.malaysia-navi.jp/news/071004103425.html
2007/10/05 09:33 JST配信
【クアラルンプール】 政府は３日の定例閣議で、バングラデシュ人労働者の受け入れを再び凍結すると決定した。受け入れ凍結措置は即時実施された。なおす
でに申請の出されている分については受け入れを認める。
雇用者や両国の斡旋業者の不正行為などが原因で、受け入れプロセスに問題が生じていることを受けたもの。正規の手続きを経て来馬したものの受け入れ先が出
迎えに来ないため、クアラルンプール（KL）新国際空港（KLIA）では大量のバングラデシュ人労働者が駐車場に留め置かれる事件が起こっていた。ラジ・
シェイク内務相は、バングラデシュ人の雇用が凍結されてもインドネシアやタイ、カンボジア、ミャンマーなど10カ国から調達できるため、大きな問題にはな
らないとの考えを表明。凍結期間の見通しについては具体的には明かさなかったが、「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、３〜４年の長期にわたる可能
性を示唆したという。
また同相は、外国人労働者の受け入れに関する法改正を実施する方針を表明。マレーシアに到着した外国人労働者を出迎えなかった雇用者・斡旋業者への罰則な
どを盛り込む考えを示した。
マレーシアはバングラデシュ人労働者による社会問題の増大を理由に、1999年に同国労働者の受け入れを凍結。2006年８月に一旦凍結を解除したが、２
カ月後に再度凍結。出入国管理局のオンライン登録システムの手直しを経て10月下旬に再び解除して現在に至っている。
ラジ・シェイク内務相から聞かされた新任のM.カイルザマン
バングラデシュ高等弁務官は、驚きを露にしたうえで、凍結措置が短期間に解除されることへの期待を表明した。
■経営者連盟は再凍結を批判■
バングラデシュ人労働者の受け入れ再凍結について、マレーシア経営者連盟（MEF）は、企業の雇用計画をぶち壊す、行きあたりばったりの政策だと批判して
いる。
シャムスディン・バルダン専務理事は、企業が長期計画に基づいて従業員の雇用を行っており、１年や２年での政策変更はこうした計画を台無しにするものだと
指摘。長期的な投資にも影響を及ぼしかねないと懸念を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月４日、ベルナマ通信、10月３日)
◆県内の人材派遣事業所2年で倍増
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071005091843.asp
2007年10月5日(金)
県内の人材派遣業者が二〇〇六年度末現在で二百二十八事業所と、〇四年度末から二年間で倍増したことが、青森労働局のまとめで分かった。〇四年三月の法
改正により派遣受け入れ期間が延長されたほか、製造業の派遣が可能になったことや、請負求人を派遣求人に切り替える企業が増えているためとみられる。
〇六年度末の県内派遣事業所は、臨時や日雇い求人も扱う「一般派遣」が九十五事業所、常用雇用のみの「特定派遣」が百三十三事業所の計二百二十八事業所
だった。〇二年度以降は二年ごとに倍増しており、ことし十月一日現在では二百六十三事業所となった。
派遣求人は、首都圏や中京圏からも寄せられている。データのまとまっている〇五年度では県内の派遣労働者が延べ五千二百七十七人に上った。
派遣事業所が増えた背景には、正社員を非正規雇用や派遣、請負で補充する動きが強まっていることがあるほか、青森労働局は（１）〇四年三月の労働者派遣
法改正で派遣受け入れ期間が一年から三年に延長された上、製造業の派遣が解禁された（２）請負の形を取りながら実態は派遣と変わらない違法な「偽装請負」
への批判が高まり、請負を派遣に切り替える企業が増えた−ことが、増加に拍車をかけたとみている。
これに対し、県労連は「『派遣』増加で不安定な雇用が増えれば、賃金水準低下や経済の衰退を招く。労働者にとってだけでなく地域全体にマイナスであり、
直接雇用と正職員を増やす対策が必要」と指摘する。
◆｢医師、看護師が不足｣−県調査で６割の病院回答
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071005000120
2007/10/05 09:37
２０床以上を持つ香川県内の病院のうち、６０％で医師不足を感じていることが、香川県の調査で４日明らかになった。看護職員（看護師、准看護師など）
も、６３％が「不足」と回答しており、香川県内医療現場の人手不足の深刻さがあらためて浮かび上がった。
同日、香川県庁で開かれた香川県医療審議会（会長・森下立昭県医師会長）で、香川県医務国保課が報告した。調査は７月１日現在の状況について、医師は香
川大医学部付属病院を除く９６病院、看護職員は全９７病院に尋ねた。回答率は１００％。
調査結果によると、医師の充足状況は、「非常に不足」が１３％、「若干不足」が４７％。医師不足を感じている割合は、２年前の前回調査の４７％から１３
ポイント増加した。
とりわけ公立病院を含む公的病院が深刻で、８３％が「不足」と回答。民間病院の５２％を大幅に上回った。医務国保課は「公的病院は採算性に関係なく、へ
き地や救急医療を担うのが使命。厳しい労働条件を敬遠する傾向があるのでは」と分析している。
医師確保の状況については、「非常に困難」、「困難」が計９３％。理由として、６５％が２００４年度にスタートした「新医師臨床研修制度の影響」を挙げ
た。
一方、今回初めて調査した看護職員については、公的病院の８０％、民間病院の５７％が「不足」と回答。今後の確保の見通しは、９５％が「困難」とした。
同課は「（看護師を養成する）県立保健医療大の定員増や医師確保に向けて女性医師が働きやすい職場環境づくりを推進したい」と説明。関係機関と協力し
て、離職した看護職員へのアンケート調査などを行うとしている。
◆母子家庭の就業状況、やや改善 年収は２１３万円
http://www.asahi.com/job/news/TKY200710040337.html
2007年10月05日
母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の０６年度調査の結果が４日、明らかになった。母親の就業率は８４．５％で前回の０３年度調査よりも１．５
ポイント上がり、平均年収は１万円増の２１３万円。来年４月に予定される母子家庭を対象にした児童扶養手当の一部削減について、自民、公明党は連立政権合
意で削減の凍結を打ち出したが、今回の「改善」を受けて凍結対象の限定が検討されることになりそうだ。
調査を受けて、与党の厚生労働関係議員からは「凍結対象は低所得世帯を中心に検討するのが適当だ」との声が出ている。
調査は０６年１１月１日現在、全国の約２０００世帯を対象に実施、約１５００世帯から回答を得た。
平均年収は児童扶養手当や生活保護、親からの仕送りなどを合わせたもの。これらを除いた就労収入の平均は１７１万円で、前回調査よりも９万円増えた。就
労収入増に伴い生活保護費などが削減されるため、平均年収自体は１万円増にとどまる結果になった。
雇用形態別では、常用雇用者は５万円増の２５７万円、臨時・パートは３万円増の１１３万円。だが、母子家庭の平均年収の水準は、全世帯の平均所得の
３７．８％にとどまっている。
児童扶養手当は所得に応じて月額９８５０〜４万１７２０円（児童１人の場合）が支給されているが、０２年度の児童扶養手当法改正で、子どもが３歳になっ
てから５年以上受給している世帯に対して、０８年４月から手当の半額以上を確保して減額することが決まった。
厚労省の試算では、削減対象者全員について５割カットを凍結した場合には、１６０億円の税負担が必要。だが、現在手当が満額支給されている所得１３０万
円未満に凍結対象を限るなど、低所得者層に絞った場合、税負担は数億から数十億円にとどまる。
◆こっちのバイト、おいしいぞ 企業“あめ玉”作戦 仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/20071005t12017.htm
時給の上乗せなどを強調してアルバイトを募る求人広告
アルバイトで採用した初めの時期に限って給与条件を優遇する企業が仙台圏で出始めた。最初の１カ月間の時給を上乗せしたり、見習期間でも正規の給料を支
払ったり。アルバイト求人が若い世代を中心に売り手市場になっている中、優秀な人材を確保するため、フリーターや学生を引きつけようと躍起になっている。
「オープン時給 １０００円」。娯楽施設経営のコロナワールド（愛知県）は、仙台圏で発行されるアルバイト誌にこんな見出しの求人広告を載せた。
仙台市泉区に開く新店のアルバイトの開店当初の時給を、通常の８００―９００円以上（昼勤務）に１００―２００円上積みして募集した。優遇期間は最初の
１カ月間で、２カ月目から通常の時給に戻す。
開店時に雇用を予定しているのは約３００人。アルバイトの質を落とさずに人員を確保するには、採用面接に２倍の約６００人を集める必要があるという。
現に６００人近くの応募があり、時給アップの成果が表れた。担当者は「アルバイトは時給で選ぶ人が多く、短期で人を集めるには給与面で魅力を出すことが
効果的。当社は仙台圏では知名度が低いので、何らかの魅力がないと人が集まらない」と話す。
電話オペレーターを派遣するＮＴＴヒューマンソリューションズ仙台支店は、オペレーターの新人アルバイトに１カ月間の研修を実施。その間も正アルバイト
と同じ時給１２５０円を支払う。
担当者は「研修期間といっても、働く人にとって時給減は大きな問題。給与面で同業他社と差別化を図り、いい人材を確保したい」と言う。
人材派遣業の日研総業仙台事業所は、アルバイトの採用面接に来た人に交通費として２０００円を支給している。
宮城労働局によると、宮城県の７月のパートタイマーの有効求人倍率は平均１．０５倍と比較的高い。特に１０代から４０代前半までの世代は最高で１．３９
倍で、売り手市場になっている。
関係者は「仙台は景気拡大の兆しが見える一方、若年人口が減少し、求職者優位の状況が続いている。企業も人材確保のために『あめ』を提示する必要がある
のだろう」とみている。
2007年10月04日木曜日
◆日商会頭「民間登用、万能ではない」
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071004AT3S0401904102007.html
日本商工会議所の山口信夫会頭は4日の記者会見で、民間人の登用で人選が進んだ政策金融機関のトップ人事にからみ「民間から1人行ったから（経営が）う
まくいくわけではない」と批判的な見方を示した。経済同友会の桜井正光代表幹事は民間人登用が望ましいとの姿勢を示している。
民主党が実態は派遣労働なのに業務請け負いを装う「擬装請負」問題などで、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長の参考人招致を求めていることにつ
いては「財界の代表ですから、そういう場でないところでの解決がいいと思われる。政局にするというのはお気の毒だ」と語った。(23:48)
◆日商会頭「率先して解消を」 キヤノンの偽装請負
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY200710040268.html
2007年10月04日18時56分
日本商工会議所の山口信夫会頭は４日の記者会見で、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）
の参考人招致を民主党が求めていることについて「（キヤノンが）率先して（違法状態を）解消し、民主党の理解を得ればいいのではないか」と語った。
キヤノンは違法状態の解消や非正規社員の直接雇用などに取り組んでいるが、山口氏の発言はそうした作業を急ぐよう促したものとみられる。
さらに山口氏は「財界の代表だから、そういう（国会などの）場ではないところで解決した方がいい。政局に（利用）されるのは気の毒だ」と御手洗氏の参考
人招致に否定的な考えを強調した。
◆苫小牧で看護職の求人・求職合同面接会が開かれる
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/04/20071004m_08.html
【2007年10月4日（木）朝刊】
北海道看護協会主催の「看護職の求人・求職合同面接会」が２日、苫小牧市労働福祉センター（同市末広町）で開かれ、職場復帰を目指す看護職の資格を持つ
女性などが、日胆管内で看護職を募集する各病院の説明に耳を傾けていた。
地域の保健医療・福祉関係に勤務する看護職員の確保が重要な課題となっている現状を踏まえ、看護の仕事を希望する人と、看護職を募集している施設担当者
との面接会。同協会では毎年、道内５地域程度で開催しているが、日胆管内での実施は初めて。
同協会によると、女性が多い看護職では出産や育児などによる離職者が、そのまま職場復帰をしないケースも多いという。各病院などでは、２４時間託児所や
育児に影響が出ない勤務ローテーションに配慮するなどの対応を進める中で、面接会は地域保健医療・福祉向上の観点から「人材の掘り起こし」も兼ねていると
いう。
この日は室蘭や苫小牧、登別、静内など、胆振・日高地域の保健師や助産師、看護師、准看護師を募集する病院など２１施設が参加。職場復帰を目指す女性や
来年卒業予定の看護学生らの来場者に、施設の特徴や勤務形態などについて個別ブースで説明。来場者も真剣な表情で耳を傾けていた。
◆ネットカフェ難民の実情…増える非正社員 待遇の改善必要
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20071004-OYT8T00194.htm
住む場所がなく、インターネットカフェなどに寝泊まりする「ネットカフェ難民」が社会問題となっています。厚生労働省が８月に発表した初の実態調査から
実情に迫ってみました。
ネットカフェは、狭い個室にインターネットのできるパソコンが置かれ、一晩１５００円程度で泊まれます。マンガ喫茶もほぼ同様です。
調査は６月から７月にかけて実施。全国のネットカフェやマンガ喫茶計約３０００店を対象とした聞き取り調査と、東京２３区と大阪市で利用者計３６２人に
対して行った面接調査の結果を踏まえ、人数などを推計しました。
調査結果によると、ネットカフェの利用者は、全国で一晩６万９００人。その大半は、仕事や遊びで遅くなった「一時利用者」でしたが、帰る家がないため日
常的に泊まる「ネットカフェ難民」が、推計約５４００人いることがわかりました。
その内訳を就業形態別に見ると、アルバイトや１日単位の仕事をする「日雇い派遣」など、非正規労働者が約２７００人と半分を占めました。失業者（約
１３００人）も含めると、大半が不安定な就労状態にあるといえます。
年齢別では、２７％が２０歳代、１９％が３０歳代と半数近くが若年層。５０歳代も２３％で、中高年でも広がっています。平均手取り月収は、東京で１０万
７０００円、大阪で８万３０００円。ネットカフェ以外に、路上、ファストフード店、サウナでも寝泊まりしていました。
家を失った理由の多くは失業です。仕事を辞めて寮や住み込み先を出たり、家賃を払えなくなったりするためです。仕事があっても低収入のため、「敷金や家
賃を払うのが難しい」という答えも目立ちました。職を転々とするため相談相手がなく、孤立する姿も浮かび上がりました。
ネットカフェ難民の背景には、経済情勢の変化で非正社員が増えたことがあります。働いてもふつうの暮らしができないのでは、人間としての尊厳にかかわ
り、将来、生活保護など社会的コストが増えることも予想されます。正社員と非正社員の間の待遇格差の是正など、政府は早急に打開策を講じる必要がありま
す。（大津和夫）
◆期間従業員も組合に トヨタ労組、まず４０００人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100402053853.html
2007年10月4日 夕刊
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約六万人）は四日、トヨタの国内の十二工場で働く期間従業員を来春以降、新たに組合の加入対象に加える方針を明
らかにした。対象になるのは勤続年数が一年以上になる「シニア従業員」と呼ばれる四千人で、トヨタ労組が期間従業員の具体的受け入れ計画を固めたのは初め
て。
会社側に期間従業員の待遇改善を求めるとともに、正社員登用も働き掛ける。非正社員の組合員化は流通業界で進んでいるが、トヨタ労組が組合員化を本格化
させることで製造業でも動きが広がりそうだ。
十月中旬の組合定期大会で正式決定する。
トヨタの国内生産拡大に伴い、現場の生産ラインを支える期間従業員の数も急増しており、現在は約九千人が働いている。契約は四−六カ月で、最長二年十一
カ月まで延長される。期間従業員は、契約期間に合わせた限定的な形で組合に加入するが、組合を通じて正社員との賃金格差や労働条件の改善などを要求できる
ようになる。
◆2007/10/04-10:51 期間従業員を組合員に＝まず勤続１年以上の４０００人−トヨタ労組
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&k=2007100400255
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は４日、国内工場で働く期間従業員のうち、勤続期間１年以上を対象に組合員として受け入れる方針を明らかに
した。輸出が好調なため繁忙が続くトヨタは、即戦力として大量の期間工を製造現場に投入しており、その権利を守る上で組合への受け入れが必要と判断した。
◆トヨタ労組加入、期間工約４千人を対象 来春以降
http://www.asahi.com/job/news/NGY200710040003.html
2007年10月04日
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万人）は来春以降、国内工場で１年以上働いている期間工を組合員化する方針を固めた。来春に資格を得るの
は、期間工９０００人のうち４０００人となる見通し。非正社員の組合員化は、大手スーパーを始めとする流通業界で本格化しているが、トヨタ労組の方針は他
の製造業に影響を与えそうだ。
トヨタ労組は、勤続１年を経て契約更新期を迎える期間工を原則として順次組合員として受け入れる方向で検討している。今後、労使間で協定を結んでこの原
則を確認するとともに、組合の規約を改正する予定だ。
期間工は自動車産業などで定着した雇用形態。トヨタでも生産台数の急増を背景に増加傾向にあり、現在９０００人に達している。期間工は組合員になること
で組合費を負担する必要がある一方、組合を通じて会社に待遇改善を求められるようになる。
トヨタ労組にとっても、生産現場で働く人の３割近くを占める期間工を組合員として受け入れることで、職場の一体感が高まる利点がある。
一方、経営側には、期間工の増加によって生産現場の品質管理や技能の伝承が難しくなっているとの危機感があった。期間工の組合員化は福利厚生を含めた待
遇格差の改善につながり、優秀な人材を確保しやすくなるとみている。
◆改正雇用法施行 求人広告、年内猶予
http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20071004_1.html
2007年10月4日（木）
労働者の雇用機会の均等を目的に、募集や採用時に年齢制限を禁止した改正雇用対策法（雇用法）が１０月に施行されたが、求人誌発行の県内５社は１２月ま
での３カ月間を「周知・啓発期間」として、明らかな法令違反でない限り、年齢制限付き広告も認めることが３日、分かった。
年齢制限禁止を義務化する改正については、官民両側から十分に周知されていない―などの声があり、全国の求人誌が、年内は猶予期間とする流れがある。県
内求人誌業界も全国と歩調を合わせた格好だ。９月の沖縄労働局との懇談会でも、求人誌側から１０月からの完全実施は難しいなどの意見が上がっていた。
年内を「周知・啓発期間」としたことについて県内求人誌側は、周知不足のほか、年齢制限を設けられる「例外事由」の解釈に議論の余地があることを指摘。
また、若年層に絞って求人募集する中小・零細企業の多い県内企業の現状などを挙げ、「企業や読者（求職者）に混乱を招くほか、多くのクレームも予想され
る」と説明している。
改正法の法令違反に罰則はないが、各誌とも法改正の周知を強化し、来年１月からは年齢制限を設けない求人広告を徹底させる方針だ。
同方針を確認したのは求人おきなわ、冒険王、ラジカル沖縄、マイルストーン、傳（でん）の主要５社。３カ月の「調整期間」を設けつつ、企業側の理解を得
て年齢制限を設けない求人広告に誘導したい考え。
求人おきなわの吉原英樹編集長は「若年者に集中する求人希望の中で、高齢者や年長フリーターなどの雇用機会を開く意味で、年齢制限を禁止する趣旨は理解
できる。しかし、周知不足の中で実施するとかえって雇用のミスマッチが起きかねない」と指摘した。
一方で「求人広告で規制しても、企業側が年齢だけで面接を断るケースも予想される。年齢ではなく、求職者の能力や経験を採用基準に据えるよう、企業側の
理解を求めることが重要」とし、法改正の周知に力を入れる考えを示した。
［ことば］
改正雇用対策法 雇用機会の均等を目的に従来、努力義務だった「年齢制限の緩和」を、募集・採用時の「年齢制限の禁止」として義務化。例外規定はあるも
のの、年齢を不問とする原則は、公共職業安定所や民間の職業紹介事業所、求人広告を通して募集・採用する場合のほか、事業主が直接募集・採用する場合も含
めて適用される。
◆「障害者雇用の現状と見直しの方向について」
−雇用委員会開き講演聴取
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2007/1004/06.html
日本経団連タイムス No.2878 (2007年10月4日)
日本経団連は９月２１日、東京・大手町の経団連会館で雇用委員会（鈴木正一郎委員長）を開催し、岡崎淳一厚生労働省高齢・障害者雇用対策部長から、「障害
者雇用の現状と見直しの方向について」と題した講演を聴取した。
岡崎部長の講演の概要は次のとおり。
■障害者雇用の現状
わが国の障害者は現在約７００万人おり、その中で労働力人口に相当する在宅の１８歳以上６５歳未満の数は約３００万人、うち企業に雇用されているのは約
５０万人である。これを実雇用率からみると、２００６年度の実雇用率は１．５２％であり、徐々に増えてきているものの、法定雇用率の１．８％には達してお
らず、障害者雇用率のさらなる上昇が課題となっている。
厚労省では、障害者雇用の促進を目的として昨年８月から「多様な雇用形態等に対応する障害者雇用率制度の在り方に関する研究会」「中小企業における障害者
の雇用の促進に関する研究会」「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」の三つの研究会を開催し、今年８月に報告書を取りまと
めた。これらの報告書を受けて、現在は労働政策審議会障害者雇用分科会で障害者雇用促進法の改正を念頭に置きながら以下の見直しの検討を進めている。
■短時間労働を通じた障害者雇用の促進
最近はフルタイムの労働だけではなく、短時間の労働など、多様な形態での就労を希望する障害者が増加している。短時間労働は障害の特性や程度、加齢に伴う
体力等の面での課題に対応可能な働き方であり、障害者雇用の促進が期待できる。そこで、障害者雇用率制度において、週２０時間以上３０時間未満のすべての
労働者を対象にすることを検討している。これにより短時間労働者の多い企業はさらなる障害者の雇用が求められることから、激変緩和措置として一定の準備期
間の設定が必要であると考えている。
■労働者派遣を通じた障害者雇用の促進
労働者派遣事業については、派遣労働者の障害者雇用率の低さが問題となっている。そこで、派遣労働者の受け入れ先となる派遣先企業が積極的に障害を持つ派
遣労働者を受け入れるような雇用促進策を検討している。具体的には、派遣先企業が障害を持つ派遣労働者を受け入れた場合にメリットが生じるよう、障害者雇
用率制度において、派遣先にも障害者雇用数が反映されるような仕組みを検討している。
■中小企業における障害者雇用の促進
障害者雇用率を企業規模別にみると、１０００人以上の企業においてはこの１０年で大幅な改善がみられる一方、５６人以上３００人未満の中小企業においては
急激に低下しており、その歯止めが課題となっている。
障害者雇用促進法では、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図ることを目的に、法定雇用率未達成企業から納付金を徴収し、それを財源として法定
雇用率達成企業に対し調整金を支給する納付金制度がある。
現在、３００人未満の企業はこの納付金制度の適用除外となっており、このことが急激な雇用率の低下の要因として考えられるため、その適用対象に中小企業を
含めることを検討している。しかし、このような見直しは中小企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、その実施時期や対象とする中小企業の範囲などの観点
から検討する必要があると考えている。
■除外率の見直し
また、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際にあらかじめ決められた割合の労働者数を控除することが
できる除外率制度が０４年４月に廃止され、現在はその経過措置として除外率を段階的に引き下げていくことになっている。
しかし、この経過措置については、０４年４月に除外率を一律１０ポイント引き下げて以降、引き下げは行われていない。現在検討している制度の見直しに合わ
せて、除外率の引き下げも検討する必要があると考えている。
【労政第一本部雇用管理担当】
◆臨時保育士 ９９人笑顔
雇用継続勝ち取る
派遣への切り替えストップ
宮城・石巻市
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-04/2007100405_02_0.html
宮城県石巻市が市立保育所に勤める臨時・パートの保育士九十九人全員を十月からＮＰＯ法人に移籍させ、派遣労働に切り替えようとしていた問題で、市が計
画を断念したことがわかりました。保育士たちが「これでは安心できる保育につながらない」と声をあげ、労働組合に加入してたたかい、直接雇用の継続を勝ち
取りました。
臨時・パートの保育士らは、時給八百五十円という生活保護基準ぎりぎりの低賃金など正規職員に比べて劣悪な労働条件におかれながら、担任を受け持つなど
正規職員と同じ仕事をしています。
市は七月、人件費削減と保育所の民間委託に向けた受け皿づくりを狙い、臨時・パート保育士を新たに設立したＮＰＯ法人に移籍させ、同法人に派遣を委託す
る形に切り替える提案をしました。
しかしこれは、派遣労働を最長三年間までとする労働者派遣法の規定をくぐり抜けるために三年間の派遣のあと三カ月間、市の臨時・パート雇用とし、その後
再び三年間再派遣するという違法・脱法派遣でした。市はこうした実態を隠し、これによって保育士らの「長期の雇用安定」をはかれるとの口実で、保育士全員
の移籍同意書を取りつけました。
保育士らの間では、「本当に子どもたちのためにいいことなのか」と心配する声が広がり、父母からも「先生たちはどうなるんでしょうか」と不安の声が上が
りました。
保育士らは、宮城自治体一般労働組合に相談し、組合に加入してたたかうことを決意。九月に市と団体交渉し、保育サービスを守るために直接雇用を継続する
よう求めました。
九月二十一日の交渉の席で組合が、市の提案は脱法行為ではないかと追及したのに対し、市はすでに八月に宮城労働局から脱法行為に当たると指摘されていた
ことを明らかにしました。保育士らからは「団交がなかったら隠し通すつもりだったんですか」「安定雇用はうそだったんですか」と怒りの声が噴出。地元紙も
報道し、市の姑息（こそく）なやり方への批判が一気に広がりました。
市議会では、以前から日本共産党の水沢ふじえ市議が「保育現場で大事な役割を果たしている臨時・パート保育士たちを不安定な身分に追いやるな」と追及。
ＮＰＯ法人への委託費を含む補正予算案が委員会で可決したあとも他会派の議員から「議会軽視だ」「説明不足で、拙速だ」と批判の声が上がりました。
こうした中で、市は二十八日、派遣切り替えの提案を白紙撤回し、直接雇用の継続を表明。保育士らに保健福祉部長が謝罪し、臨時・パート保育士らの待遇改
善を検討することを明らかにしました。土井喜美夫市長も二日の定例会見で陳謝しました。
組合の一員として市と交渉してきた女性保育士は、「交渉して派遣化をやめさせることができてよかった。これからも市立保育所の一員として頑張ることがで
きる」と話しています。
◆偽装請負で文書指導、０６年度急増２６４６件 厚労省
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200710030341.html
2007年10月04日08時24分
厚生労働省が０６年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の２．７倍の２６４６件に激増していることが３日、わかった。労働者派遣法違反に対
する指導件数の全体も７３．５％増の６２８１件で、調査に入った件数に占める指導割合（指導率）は６４．２％に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したの
に伴い、違法行為も横行していることを示している。
厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。０６年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の２．３倍の
３４７４件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の３倍の１８４３件、発注者への指導は２．２倍の８０３件に増えた。偽装請負関連の指導
率は７６．２％に上った。
指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が６４５件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が４８５件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が
３５件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが１９２件だった。
偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より３６．２％多い３０３２件、派遣先企業向けが４３．６％増の６０３件。派遣元への指導は、派遣契約の
不備（１３８０件）や就業条件を明示しない（１３２５件）など。最長３年の派遣可能期間を超えた違法派遣も１００件あった。派遣先に対する指導でも契約の
不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも５５件あった。
◆退職金４９万人分未払い 中小企業共済 ３６６億円、本人未通知も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100402053750.html
2007年10月4日 朝刊
中小企業の退職金支払いを支援するため一九五九年度にスタートした中小企業退職金共済制度で、制度発足から昨年度までに、延べ約四十九万人の労働者への
退職金計三百六十五億九千万円が未払いになっていることが分かった。
三日の衆院本会議での代表質問で民主党の長妻昭議員が指摘した。
制度は、会社側が従業員一人当たりで月五千−三万円支払う掛け金と国からの助成金を、厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し退
職金を支払う。二〇〇五年度の一人当たりの支給平均額は約百二十四万円。
本人の支払い請求を受けて支給される仕組みだが、同機構は会社を通じて手続きを促すだけで、本人には通知していなかった。公的年金などと同様、本人が受
給権があることを知らないまま未払いになっている事例も多いとみられる。未払い額は同機構が昨年度までに支払った総額の０・６％。
福田康夫首相は「今後は機構から直接従業員に請求手続きを促すなど改善を図っていく」と答弁した。
支払い請求などに関する問い合わせは同機構のフリーダイヤル（０１２０）９３８３１２（平日の午前九時から午後八時）。
◆ＪＲ伯備線の保線区員死傷、現場責任者を在宅起訴
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071004p101.htm
鳥取県江府町のＪＲ伯備線で２００６年１月、保線区員５人が列車にはねられるなどして死傷した事故で、鳥取地検米子支部は３日、通過列車の順番を間違
え、見張り員の配置を誤ったとして、ＪＲ西日本米子支社員の松原史明容疑者（２５）を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。ＪＲ西と松原容疑者は、適切な安
全対策を取らなかったとする労働安全衛生法（危険防止義務）違反容疑で書類送検されたが、見張り員が配置されていたことなどから嫌疑不十分で不起訴。遺族
は「社員の命を守れなかった責任は重い」と、ＪＲ西に対するやり切れない思いを口にした。
起訴状などによると、保線区員５人は事故当日の午後、単線区間の現場で線路を補修。米子保線区の現場責任者だった松原容疑者は運輸指令から、岡山発出雲
市行き下り特急「スーパーやくも９号」が１４分遅れているとの連絡を受けながら、現場を通過したと勘違いし、見張り員に次の上り列車の警戒を指示した。
このため同１時１７分ごろ、保線区員の４人が下り特急にはねられ、上田伸也さん（当時２１歳）ら３人が死亡、飛びのいた１人を含め２人が重軽傷を負っ
た。地検は「松原容疑者の注意義務違反は甚だしい」と判断した。
一方、ＪＲ西については、運輸指令が下り特急の遅れを松原容疑者に伝え、見張り員も準備しており、責任は問えないとした。
遺族らは地検から電話で処分内容を聞いた。
上田さんの父、郁生さん（６１）（島根県邑南町）は、事故当日から二男を失った悲しみをパソコンに１行ずつ書いている日記に「松原君は起訴、ＪＲは不起
訴」とだけ打ち、息子に報告した。
長々と書くと悲しみが募る。それでも、「降る雪に誰一人参らぬ墓前にて伸也と語らう。寒かろうに」（昨年３月）「雨。墓が見えるごとに涙」（同５月）と
無念の思いがあふれ、初盆を前にした昨年７月には、「早う帰ってこいよー」とむなしさをぶつけた。
ＪＲ西の幹部の弔問は「３年間無事故を果たしてからにして」と断っている。「現場の人間を守る対策が築かれないと、３人の命が無駄になってしまう」と思
うからだ。同社には「再びこんな事故を起こさないよう、万全の対策を取ってほしい」と求めた。
ＪＲ西の川上優・米子支社長は記者会見し、改めて陳謝。「（会社の不起訴で）これでよしという思いはない。安全という結果を出すことで（遺族の気持ち
に）応えたい」と話した。
事故後、同支社は保線区間に列車を進入させず、点検などやむを得ない場合は、見張り員を上下両方向に配置。可搬型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）も導入し
た。今年度内には携帯電話に列車の接近を知らせる警報装置を配備するという。
（2007年10月4日 読売新聞）
◆ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告
http://www.asahi.com/job/news/TKY200710030227.html
2007年10月03日
長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員（ツアーコンダクター）の働き方を巡り、東京の三田労働基準監督署が、残業代を支払うよう大手旅行会
社の子会社に是正勧告していたことがわかった。業界団体の「給料打ち切り制度は長年続いており合法」との主張を否定する内容で、業界全体に影響が広がりそ
うだ。
阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市北区）の派遣添乗員６人が、「何時間働いても１日９０００円しかもらえない」と、過去２年分の残業
代、１人あたり５００万円前後が未払いだとして、５月に労基署に申告。労働者側によると、三田労基署は１日付で、時間外労働の実態を認め、残業代や深夜割
増賃金を支払うよう是正勧告したという。
会社側は「添乗員は裁量の範囲が大きく労働時間を把握しにくい」として、あらかじめ決めた労働時間分を働いたことにする「みなし労働時間制」を適用して
いた。労基署は、添乗日報で労働時間が把握できることを指摘。マニュアルなどを通じて業務指示が旅行期間中も出されており、制度の対象とはいえないと判断
した。
添乗員のみなし労働時間制は、ほかの旅行会社でも「長年の慣行」として幅広く実施している。今回の是正勧告で、他社にも働き方の見直しが広まりそうだ。
添乗員が入る全国一般東京東部労組は「会社側に都合のいい制度が否定された。添乗員全体の待遇改善につながる」としている。
阪急トラベルサポートは「勧告内容を精査中でコメントできない」としている。
◆60歳以上の経験・技術者に朗報。人材派遣センター開設 ── 久留米市
http://www.data-max.co.jp/2007/10/60.html
今月1日、久留米市諏訪野町に「福岡県高齢者能力活用センター」（田中浩二会長）が開設された。
同センターは60歳以上の求職者に、仕事を紹介し、企業へ派遣する目的で設立された社団法人。今年４月に、県内3番目の拠点として久留米センターが設置
されたが、稼働時間が月曜の午後3時間だけと短く、利用者から常設化を求める声が多かったことから、今回、月〜金曜の午前9時〜午後5時に切り替えること
となった。
「働きたくても働けない」という60歳以上の労働者の雇用拡大につながるとして、期待が高まっている。
登録は60歳以上の男女が対象で、履歴書を久留米センターに持参し、希望する職種などを記入するだけで無料で登録できる。
しかし、9月末現在で83人が登録しているが、4月の開設以降、半年で採用実績は3社4名と登録者数を大幅に下回っているという課題もある。
常設化によって、登録者の数は更に増えると見られ、同センターの派遣先の拡大に期待したい。詳しくは、電話0942‐35-0520までお問合せを。
日時: 2007年10月03日 13:52
◆国際戦略 大学は、いま
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/rensai710/dn71003a.htm
＜２＞ 留学生の国内就職支援
大分県別府市の立命館アジア太平洋大（ＡＰＵ）で９月１４日、卒業式が開かれた。留学生２３４人が臨んだ式の進行や祝辞はすべて英語。会場では、英語の
ほか中国語、韓国語などの“お国言葉”が飛び交った。
民族衣装の留学生らで華やぐ立命館アジア太平洋大学の卒業式会場前（９月１４日、大分県別府市で）＝秋月正樹撮影
ドイツからの留学生シエルケ・マイリン・ジュリアさん（２２）は日本の大手電機メーカーに就職する。就職活動では計３社の内定を得た。「情報収集や試験
の受け方など知らないことばかり。大学の支援がなければ、日本での就職活動は乗り切れなかった」と学位記を手に振り返る。
ＡＰＵは２０００年に開学。現在、約８０か国・地域の学生を受け入れている。留学生は学生全体の４割を占める。「就職率が大学に対する評価を決める」
と、国内の学生と同様に留学生の就職支援に力を注ぐ。
専門職員を置き、留学生の採用に前向きな企業を発掘。企業説明会や面接などの採用試験もキャンパスで開けるようにし、学生と企業との接点をつくってい
る。学生には履歴書の書き方から面接の心得まで指導し、悩みの相談にものる。
日本で就職を希望する留学生の内定率はほぼ１００％。塩田邦成・学長室長は「国内外の企業はもちろん、国連などの国際機関にも、国際感覚豊かな人材を送
り出したい」と展望を語る。
留学生を積極的に受け入れる大学が増えている。だが、卒業後の日本での就職の難しさが、海外からの留学の壁となっている。
「多くの大学は留学生の受け入れには積極的だが、出口の面倒見が悪い」。留学生への就職対策の経験が乏しい大学にノウハウを提供する「翼インターナショ
ナル」（東京都）の尹英吉（ユンヨンギル）社長は指摘する。
同社は、大学の留学生向けの就職対策セミナーや個別相談、面接訓練などの代行事業を展開。今年、国公私立大の計十数校と契約した。「会社設立の３年前と
比べ、うちの事業に関心を持つ大学は確実に増えている」と尹社長は言う。
法務省によると昨年、就職で在留資格を変更した留学生は８２７２人。前年より４割増え、１０年前の３倍となった。日本で就職するケースは増え続けてい
る。
少子化で国内の若年労働力が減少する中、海外の豊富な人材資源から優秀な人材を取り込み、活性化や国際化につなげようという企業戦略が背景にある。
現在、国内で約１００人の外国人社員が在籍する松下電器産業（大阪府門真市）は、来年から３年間で１００人の留学生らを採用する数値目標を掲げる。同社
広報グループは「現地との橋渡し役はもちろん、日本人とは違う経験や発想を持つので、新しい商品の開発などにも役立つ」と留学生への期待を説明する。
国も留学生に、奨学金支給や就職支援を行い、活躍する人材を育てる「アジア人財資金構想」を今年度から始めた。初年度は１２の大学・企業連合のプログラ
ムが公募で選ばれた。
大手家電メーカーと連携して、就業体験の受け入れなどを行う京都大工学研究科の西本清一科長は「留学生が日本で働く際にぶつかるカルチャーギャップを埋
めることも、これからの大学院教育に求められている」と断言する。
日本に就職を望む留学生を、どうサポートしていくのか。大学の役割は大きくなっている。
（2007年10月03日 読売新聞）
◆野党、御手洗氏の参考人招致要求で一致
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20071003AT3S0202002102007.html
民主、共産、社民、国民新の野党4党は2日、衆参両院の国会対策委員長会談を開き、日本経団連会長を務める御手洗冨士夫キヤノン会長を衆参両院予算委員
会に参考人招致するよう求めることで一致した。実態は派遣労働なのに業務請負を装う「偽装請負」問題などを国政の場で追及する必要があるとの判断だ。
沖縄戦で旧日本軍が住民に集団自決を強制したとの記述を削除した教科書検定のやり直しを求める決議案を衆参両院に提出することも合意した。
国会同意人事に関しては、候補者の詳細な情報を共有し、一致して対応することを確認した。先立って民主党の安住淳国対委員長代理は自民党の小坂憲次国対
副委員長に、自民党が提案していた同意人事を事前審査する機関の新設に同意しないと回答した。(23:01)
◆外国人研修実習後に就労資格――経団連提言、計8年滞在可能に
日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わ
せて3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与する
ことになるため、今後議論を呼びそうだ。
現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資
格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象
外としている。
提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。
[10月3日/日本経済新聞 朝刊]
◆スカイマークがスト通告 国内の格安航空で初
http://www.asahi.com/business/update/1002/SEB200710020014.html
2007年10月03日06時25分
格安航空会社のスカイマーク（東京）の労働組合が１２日以降、ストライキを行う可能性があると会社と中央労働委員会に通告した。新規参入の航空会社で労
組がストを通告したのは初めて。会社が組合員の男性機長を降格しようとして、組合と争いになっている。コスト削減などを背景にした経営陣と操縦士らの対立
が浮かび上がった形だ。ストになれば一部欠航の可能性がある。
１日付でストを通告したのは、今年４月に結成された「スカイマーク乗員組合」。同社の日本人操縦士のほぼ全員、約４０人が加盟している。労働関係調整法
では、運輸など公益事業の当事者が争議行為をする場合、事前に都道府県知事などに通知することが義務づけられている。
関係者によると、会社側が９月、機長で１人だけ組合に加入している男性に「組合を脱退しなければ機長職を降格する」と口頭で迫り、業務として組合問題に
関するリポートを提出するよう文書で求めたという。組合は不当労働行為に当たるとして反発し、スト権を確立した。機長が降格された場合、ストに入る。
スカイマークは９８年、国内定期航空路線に参入。現在は羽田と札幌、神戸、福岡、那覇を結ぶ４路線に就航し、社員は約１０００人。０４年１０月期に初の
黒字決算となったがその後再び赤字が続いている。
航空乗務員の労組でつくる「日本乗員組合連絡会議」（日乗連）によると、新規参入の国内航空会社では札幌市の北海道国際航空（エア・ドゥ）と北九州市の
スターフライヤーに労組があるが、これまでストの通告はない。業界関係者は「格安航空は経営を安定させるために、社員に大手よりもかなり低い待遇を求めて
きた。一方的なコスト削減に限界が来ているのでは」と話す。
◆ＴＨＫ、山口工場で改善活動−生産性・人材育成に重点
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220071003011bcan.html
ＴＨＫは直動案内機器の主力工場である山口工場（山口県山陽小野田市）で、労働生産性を指標に加えて改善活動を進める。併せて人材育成を強化するほか、
工程の自動化も進める。同社は生産拠点の海外展開を積極化しており、山口工場をマザー工場として位置ける。他工場に先行して効率化や人材育成に取り組むこ
とでモノづくり力の底上げにつなげる。
ＴＨＫはジャストインタイム生産方式を軸にした生産改善活動「ＴＡＰ２」を進めてきた。９９年時点にグループで５カ月分あった棚卸し在庫を０７年までに
１・８カ月分に低減。山口工場は生産指示を出してから出荷するまでのリードタイムは、２０―２５日あったものが平均で５日に減少したが、さらに高効率の生
産体制を構築するため、新たに労働生産性を改善指標に追加した。
このため同工場は多能工化を推進。これに伴い「目的別教育」と題した新しい教育制度を開始した。
（更新日 2007年10月 3日）
◆日タイ経済連携協定､11月1日に発効
http://www.newsclip.be/news/20071002_015610.html
2007/10/ 2 (19:05)｜ トップニュース 経済
【タイ】日本の経済産業省は2日､日本とタイの両国政府が同日､日タイ経済連携協定(JTEPA)に関する外交文書を東京の外務省で交換し､同協定が11
月1日に発効することになったと発表した｡日本のEPA発効は､シンガポール､メキシコ､マレーシア､チリに次ぐ5カ国目｡
JTEPAは05年8月に大筋合意し､今年4月に調印された｡発効から10年以内に日本からタイへの輸出の約97％､タイから日本への輸出の約92％が
無税となるほか､労働者の受け入れ､投資などに関する規制が緩和される｡
◆元シベリア抑留者が提訴へ 「棄民政策は違法」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100201000843.html
2007年10月2日 21時25分
第２次世界大戦後、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた京都府や兵庫県などの元抑留者約５０人が、「棄兵・棄民政策は違法」として国に損害賠償を
求める訴訟を年内にも京都地裁に起こす方針を固め、京都市内で２日、弁護団が結成された。
弁護団によると、戦後、元シベリア抑留者が国に未払い賃金や損失補償などを求める訴訟を起こした例はあるが、棄兵・棄民政策の違法性を争点に集団提訴す
るのは初めてという。
訴訟では、関東軍総司令部が旧ソ連軍との停戦後、捕虜となった日本兵の使役を旧ソ連側に提案していたことを示す文書などを根拠に挙げ「早期に帰国させる
義務を怠った」として、国の政策の違法性を追及する構え。
原告団長になる予定の林明治さん（８２）＝京都府向日市＝は「われわれの年齢は８０歳を超えているが、裁判の途上で退くつもりはない。はってでも法廷に
行き、証言する」と話している。
（共同）
◆占拠座り込みイーランド、ニューコア労組員連行
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=76981
2007/10/02(Tue) 15:18
昨日午後からソウル長橋洞にあるソウル地方労働庁長室を占拠し座り込みしていた、イーランドグループのニューコア労組員10人余りが警察に連行され、調査
を受けており、警察は征服を着た婦人警官20人余りを投入し、労組員たちを連行してソウル竜山警察署と南大門警察署で調査しており、連行過程での衝突はな
かったと明らかにした。これに先立ち、イーランドグループのニューコア労組員10人余りは、昨日午後から不正規職問題の解決を促し、ソウル地方労働庁長室
を占拠し座り込みした。
◆ＥＵ、郵便完全自由化を２年延期・競争に反対強く
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071002AT2M0200L02102007.html
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は2009年の予定だった郵便事業の完全自由化を断念し、実施時期を11年に延期する方針を決めた。中小国な
どではさらに13年まで市場開放を見送る。ＥＵは電力や鉄道などで企業の相互参入を進めているが、配送サービスの問題などが絡んだ郵便事業では加盟国や労
働者の反対に押し切られた。自由化の大幅な遅れは日本での新規参入の論議にも影響を及ぼすとみられる。
ＥＵ加盟国は1日に通信相理事会を開き、郵便完全自由化の2年延期で合意した。重量が50グラム未満のはがきや封書についてはＥＵ各国の事業者による独
占的な取扱規定が10年末まで維持される。配送地域に島しょ部を多く抱えるギリシャや中・東欧諸国など11カ国では完全自由化は4年間の延期となる。
(19:15)
◆労働環境「危険」と指摘 橋崩落で６月に施工管理者
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100201000640.html
2007年10月2日 18時28分
【バンコク２日共同】ベトナム南部で日本の政府開発援助（ＯＤＡ）により建設中の「カントー橋」が崩落した事故で、工事の施工管理を担当する日本工営
（本社・東京）の日本人コンサルタントが今年６月に「労働環境が危険」と指摘、工事施工者に補強工事を行うよう提言する内部文書を作成していたことが２
日、分かった。共同通信が文書を入手した。
ベトナム政府によると、コンサルタントの提言に基づき、施工者は工事中の橋げたを支える支保工を補強する改善措置を実施。コンサルタントは検査の後、提
言通りに補強されたと認定した。
しかしメコン川の支流の事故現場にいた作業員の多くが「支保工が壊れて橋げたが崩落した」と証言しており、補強に不備がなかったかが問われそうだ。
建設工事の施工者は、大成建設、鹿島、新日鉄エンジニアリングの３社による共同企業体（ＪＶ）。
◆知事会見、人材確保に向けた取り組み
http://www2.knb.ne.jp/news/20071002_13074.htm
2007 年 10 月 02 日 15:36 現在
県内の中小企業の４割が人手不足を訴えている中、石井知事は首都圏などで人材確保に向けた取り組みを積極的に展開する考えを示しました。
県中小企業団体中央会が今年７月に行った調査では中小企業の３６.２パーセントが人材不足感があると答えました。
最近では高校生の３割が卒業後の就職先を都会地に求めているなど、企業側にとっては特に若い労働力確保が課題で、企業の技術の伝承が懸念されています。
石井知事は２日の定例会見で企業経営者には人件費は単なるコストではないという認識を持って欲しいと述べ、中長期的な視点で人材を確保する必要があると
の見解を示しました。
このため県ではこれから年明けにかけて首都圏や県内で大学生や父母を対象に就職セミナーや合同企業企業説明会を開き、知事みずからも出席して富山県の魅
力をＰＲすることにしています。
◆県内短観 ＤＩ２期連続で悪化
日銀甲府支店 二極化強まる
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/02/12.html
2007年10月02日（火）
日銀甲府支店が一日発表した県内の企業短期経済観測調査（短観、九月調査）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業でマイナス一四と
なり、前回（六月）に比べて三ポイント悪化した。低下は二期連続。同支店は「大企業は増益、中小企業は減益という二極化傾向が強まっている」と分析してい
る。
業況判断を「良い」と回答した企業の割合から「悪い」を差し引いた業況判断ＤＩは製造業でマイナス一一、非製造業でマイナス一六で、五ポイント、三ポイ
ントそれぞれ悪化した。先行き（十二月予測）については製造業、非製造業ともに三ポイントの改善を見込んでいる。
業況判断ＤＩの悪化は原油高騰を受けたコスト高を販売価格に転嫁できず、収益環境が悪化していることが要因。設備や労働者の不足感が表れている指標もあ
り、直ちに需要減や販売不振とは言えないという。
二○○七年度の計画を見ると、全体の売上高が前年度比３・４％増、経常利益は１７・９％増となった。一方で、企業数では減益を見込む企業が５５％を占め
た。同支店は「集計からは、大企業の増益幅が大きいのに対し、中小零細企業が伸び悩んでいる現状がうかがえる」としている。
短観の調査対象は製造業六十五社、非製造業八十六社の計百五十一社。
一方、同支店はこの日発表した八月から九月にかけての県内金融経済概観で、引き続き「製造業を中心に緩やかに回復している」との判断を示した。
◆労災隠しの会社と役員を送検／いわき
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007100212
2007年10月02日 09時46分
いわき労基署は１日、労働安全衛生法違反（労災隠し）の疑いで、いわき市東田町の高野機工（高野信幸社長）と同社の男性取締役（５１）を地検いわき支部に
書類送検した。
調べでは、同社の男性従業員が昨年１０月１１日、同市佐糠町の常磐共同火力勿来発電所内の定期点検工事現場で作業していたところ、左手人さし指切断など休
業約２カ月を要するけがをした。
男性取締役は労働者死傷病報告を労基署に提出しなかった上、男性従業員に対して労災保険を使わず、自費で治療を受けさせ、治療費の一部を支払わなかった疑
い。
◆【ＣＲＩ】民間企業、就職率向上でのポイントに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1002&f=business_1002_002.shtml
2007/10/02(火) 10:14:02更新
国家統計局の最新統計によると、民間企業は中国での就職率向上での新しい成長ポイントとなり、２００２年から０６年までで４０００万あまりの求職者を受
け入れている。
この４年間で、中国では多くの労働力が国有企業から民間企業に移り、昨年末の国有企業の従業員数は２００２年より１０００万人あまり減る一方で、民間企
業の求職者受入数は年平均１１００万人となっている。
専門家はこれについて、民間企業は中国では社会の就業率を高める上で最適なルートとなっており、都市部の就職難という圧力緩和と農村の余剰労働力の移転
で重要な役割を果たしていると指摘している。
◆「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
療養病床の削減をはじめとする一連の医療改革について「方向が間違っている」と指摘する病院が９割を超え、病院を辞めたいと思う医師が７割近くに達して
いることが、このほど開かれた「都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」実行委員会の調べで明らかになった。誤った医療政策によって現場が苦し
み、医師不足が地域医療の崩壊を招いている実態が裏付けられており、国は早急な対策に迫られている。
関連記事：「病院医療が危ない！」医師ら結集
同シンポジウムは、地方だけでなく大都市圏でも進行している医師・看護師不足に伴う医療崩壊の打開策を探るため、９月29日、東京都内で開催。プログラ
ムの一環として、実行委員会が病院や勤務医を対象に実施したアンケートの中間報告を発表した。
病院アンケート・勤務医アンケートともに９月27日現在の状況で、病院アンケートには東京68、神奈川18、埼玉17など関東地域の140病院が回答。
療養病床をはじめとした一連の医療改革については、「方向が間違っている」という病院が91％と圧倒的多数を占めた。これに対し「必要である」・「特に問
題ない」は５％の病院に過ぎなかった。昨年６月の通常国会で成立した医療改革関連法で地域医療崩壊の危機を防げると思うかという問いにも、「思わない」が
85％に達し、「思う」は２％止まり。国が進める「医療改革」は、病院から支持されていないことが裏付けられた。
また、昨年４月の診療報酬改定で取り入れられたリハビリテーションの算定日数制限に関しては、「不当だと思う」が60％と回答。奈良県の事故で社会問題
化している地域の救急体制をめぐっては「十分」が13％に止まり、「やや不十分」「極めて不十分」を合わせて87％に上るなど、救急体制の崩壊状況もうか
がわせた。
医師数については、「足りている」が30％。対して「やや不足」「大いに不足」が68％に至り、日本の医療を支える上で現在の医師・看護師数を「増やす
べき」が91％に達した。
勤務医アンケートには、民間病院82、自治体病院17、大学病院11など121人が回答。92％が勤務先の病院での医師不足を感じ、病院を辞めたいと思
うことがあるかでは「いつもある」９％・「しばしばある」14％・「時々ある」29％・「まれにある」22％と、何らかの形で辞めたいとする声が「ない」
の 26％を圧倒した。
自由意見では、医療改革関連法・診療報酬改定などに関して病院が「病院改革には医師・看護師・コメディカルの増員や労働条件改善が必須で、大幅な医療費
アップは当然」や「机上の理論ではなく、現場を十分に理解して改革すべし。経済学者の理論は最悪と感じる」、「財政赤字を減らすために医療費支出を削減す
るという考え方が根本的に間違っている。国民に必要な医療をいかに確保すべきかを議論すべき」などの声を寄せた。
また、国や自治体に望むことについて勤務医からは「医療現場を分かる人が医療政策を考えてほしい」・「少しでも勤務医を残したいなら、訴えに耳を傾けな
さい」・「医療費は必要な費用。まず削減ありきでは、まともな医療はできない」といった意見が目立った。
更新：2007/10/02 キャリアブレイン
◆本県が国の雇用開発促進地域に
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071002091630.asp
2007年10月2日(火)
県は一日、津軽地域雇用開発計画（十九市町村）と県南・下北地域雇用開発計画（二十一市町村）が、同日付で厚生労働大臣の同意を得たと発表した。これに
伴い、本県全域が二〇一〇年九月三十日までの三年間、国の「雇用開発促進地域」となり、事業所の設置・整備や雇用、中核的人材の受け入れ、職業訓練経費な
どについて、県内事業所が国の助成金を活用できる。雇用情勢が特に厳しい地域を対象にした制度で、県は三年間で計四千五百人の雇用創出をめざす。
厚生労働省によると、九月一日付で四県の八計画、十月一日付で本県を含む十六道県の五十九計画に国が同意した。
計画による県内の年間雇用創出数は、津軽地域が八百人、県南・下北地域が七百人で、三年間で計四千五百人を見込む。
活用できるのは、事業所の設置・整備に伴い雇用した求職者の人数や設置・整備費用に応じて三十−千二百五十万円の助成を受ける「雇用開発奨励金」、雇用
創出に結びつく新事業展開、経営高度化などに資する中核的人材受け入れに一人当たり百万円の助成が出る「中核人材活用奨励金」、労働者に職業訓練を受けさ
せた場合に賃金や訓練経費が助成される「キャリア形成促進助成金」の三つ。
雇用開発促進地域は、八月四日の地域雇用開発促進法一部改正により、従来の四制度が再編されてできた。同法に基づき県内では二〇〇二年四月一日から、合
併前旧七市町村の東青地域が「求職活動援助地域」に、残る旧六十市町村は三地域に分かれて「雇用機会増大促進地域」となり、各種助成を受けていた。期間は
今年三月末までだったが「雇用機会増大促進地域」は九月末まで期間延長されていた。
◆●死ぬな！辞めるな！闘おう！通信
http://www.labornetjp.org/news/2007/1191289846148staff01
０８年１０月０１日 発行■人事交流＝強制配転に反対する近畿郵政労働者の会
勝利まで闘う決意と連帯を確認
１０・１ 郵政民営化に抗議！
新会社発足に抗議する行動が、１０月1日、ＪＲ大阪駅前にある大阪中央局前にて地域の労組の支援のもと開催された（主催は、「１０・１郵政民営化に抗議す
る実行委員会」）
“新生”ＪＰ郵便局は、その腹にどっぷり郵政労働者から搾り取った血を吸い込み、新会社発足後も日本全土を覆い続けている。労働者魂を資本家に売ることを
拒否しているＪＰＵ組合員は、新会社発足後も続く労組解体攻撃を闘い抜くことを確認した。
抗議行動は、冒頭、次のような挨拶で始まった。ＪＰに移行する以前から熟練労働者を排除したことに起因する事故や郵便の安全性の低下などが指摘されてい
る、また、労資関係をみると、専制支配をめざす攻撃が日増しに強化される状況になっている、さらに悉く労組潰しを目的とした不当労働行為が強行され、こう
した労組と組合員に対する一連の攻撃を黙過することはできない。新会社は、公社以上の攻撃を郵政労働者にかけてくる。闘いの旗を掲げて、反撃を打ち立てよ
う。
司会挨拶に続き、民営化前の現状報告を受けた。政府・独占資本による労働運動の体制内丸抱え政策の推進は、民営化推進勢力として連合内の二大労組である
ＪＰＵ労組と旧同盟系の全郵政労組の統合決定と着実に功を奏し、労働者階級の闘う拠点を奪いつつある。そのようななかで停滞を余儀なくさせられているが、
いまそこに新たな波動が伝わり始めた。闘いの炎はまず、加古川郵便局であがった。下請け労働者は２波にわたってストライキに立ち上がった。そして９月２８
日、「偽装請負」が焦点となっていた関西合同労組・関西トランスポート分会の解雇事件で、神戸地裁にて画期的な勝利判決を勝ち取った、分会員４人全員の解
雇撤回という判決である。４人の組合員全員を労働者として認め、解雇の取り消しとさかのぼって賃金の支払いを命令したのである。
一方、９月２７日、ＪＰＵ第６４回臨時全国大会代議員選挙の開票が行われ、現職の地方本部書記長が落選するという事態が出来し、地方本部書記長の肩書きと
いっても地に堕ちた、所詮こんなものであることが白日の下に晒されたのである、と同時に、労働者魂がいまだに健在であること等、今後の運動方向を考えるう
えで、極めて示唆に富んだ発言が続いた。
しかし、この闘争は、社内では現在少数派であること、会社側の運動潰しの方針が堅持されていることなどを見れば、並々ならぬ闘いとなっていくことは必死の
情勢である。新会社の労務管理強化に対する組合員の怒り、不満を闘いのエネルギーに転化し、階級的主体を強化しよう。
◆エム・クルーにも返還請求 給与天引きでユニオン結成
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007100101000581.html
2007年10月1日 18時33分
日雇い労働者らの給与天引き問題で、建設請負会社「エム・クルー」（東京）でも不透明な天引きがあるとして、同社に登録する労働者が１日、ユニオンを結
成し、会社側に天引き分の全額返還を求めた。
エム・クルーは、ホームレス経験のある前橋靖社長が１９９７年に設立（当時の社名はトラスティー）。「フリーター・求職者支援」を掲げる前橋社長は著書
があり、テレビ出演なども多い。
ユニオンによると、同社は１回働くごとに「安全協力費」「福利厚生費」として３００−５００円を天引きしている。
ユニオンは「安全協力費は使い道が不明。福利厚生費は営業所内にある休憩所の『利用権』としているが、休憩所を使わない人からも一律に控除しており、納
得できない」としている。
（共同）
◆グッドウィル、全面的に争う姿勢 天引き返還訴訟
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200710010166.html
2007年10月01日13時49分
派遣業者大手の「グッドウィル」（東京都港区）に日雇い雇用された労働者２６人が「賃金から不透明に天引きをされた」と主張して計約４５０万円の返還を
同社に求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁であり、同社は全面的に争う内容の答弁書を提出した。
同社は、けがや物損事故の保険料などに充てるものとして、今年４月まで派遣１回につき２００円の「データ装備費」を天引きしていた。天引きは任意だった
と主張している。６月に過去２年分は返還に応じると発表したが、労働者側は全額の返還を求めている。
口頭弁論では原告の男性が意見陳述し、「作業中に８針縫うけがをしたが保険金はもらえなかった。データ装備費は任意というが、天引きを拒否することもで
きない」と訴えた。
◆世界最新医療ニュース
【ヘルスハイライト】うつ病が中年労働者を早期退職に追いやる
http://www.yakuji.co.jp/entry4521.html
2007年10月01日
多くのケースにおいて、うつ病が男女を問わず退職を決心させるきっかけとなっていることが、米国の研究で明らかになった。うつ病の症状を患う中年男性で
は早期退職を選択する者が多く、一方、定年年齢にある女性では、たとえ症状が軽度であっても、パートタイマーなどの職につかずに完全に仕事を辞める傾向に
あるという。
米ペンシルベニア大学（フィラデルフィア）の研究者らによると、成人労働者の10人に1人が年間を通じてうつ病に罹患している。これは、米国の48州で
メンタルヘルス（精神衛生）と仕事の関係を長期的に調査した「健康と退職研究（Health and Retirement
Study）」の参加者3,000人のデータを検討した結果、判明した。研究は、53〜58歳の成人を対象に、1994〜2002年の間に2年に1度調査
が行われた。
フィンランドで実施された従来の研究でも、うつ病の罹患が早期退職の引き金になることが示されている。「フィンランド政府は米国より優れた退職後のセー
フティーネットを提供していることから、うつ病が米国人の退職の決断に大きな影響を与えているという事実は、うつ病のもたらす影響がいかに深刻かを物語っ
ている」と研究者は述べている。
筆頭研究者のJalpa
Doshi氏は「知見からは、大うつ病や抑うつ症状が識別されずに、治療されていなことが懸念される。うつ病がもたらす精神的負担は、われわれが想像して
いる以上に大きいものかもしれない」と述べるとともに、「うつ病による早期退職は、退職後の蓄えが不十分で、満足な医療保険に加入できない患者には、より
困難な健康状況をもたらすことになる」と指摘している。研究報告は、米医学誌「Health Services
Research」9月10日付オンライン版に掲載された。（HealthDay News 9月17日）
◆日銀短観＝大企業の好調、中堅・中小の苦闘が鮮明に
http://market.radionikkei.jp/invest/20071001_02.cfm
１日寄り付き前に発表された９月調査の日銀短観では、大企業の好調に対して中堅・中小企業の苦闘が鮮明になった。製造業のＤＩ（業況判断指数）は大企業
がプラス２３と６月調査から横ばいになったのに対して、中堅企業はプラス１０と３ポイント悪化、中小企業に至ってはプラス１と５ポイントの悪化となった。
今年度の経常利益の計画については、大企業全産業が０．９％の増益と６月調査の０．７％減益に対して増益転換となる一方、中堅企業全産業は０．１％減益
と６月調査の０．４％増益に対して減益に転換した。中小企業全産業も０．４％減益（６月調査１．０％増益）となった。「価格転嫁が大企業と比べて困難なこ
とや労働需給のタイト化もあって、中小企業の収益力が大企業と比べて劣る状況が続いている」（新光総合研究所）と考えられる。（Ｓ．Ｋ）
２００７年１０月０１日（月曜日）１５時３７分
◆賃金遅配で訴えられたNOVA(4655)は3日続落 三角保ち合いを維持 2007年10月01日12時55分更新
http://www.kabutocho.net/stock/livenews/sldl_127257.html
「賃金遅配を繰り返していることを踏まえて、所属の講師などが加盟する労働組合ゼネラルユニオンが労働基準法違反で労働基準監督署に訴える」と報じられた
ことが嫌気されてか、3日続落となっている。
12時55分現在の株価は、1円安の41円。
◆平均賃金９か月ぶりプラス、０・１％増の２８万３２３６円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071001it03.htm?from=navr
厚生労働省が１日発表した８月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の賃金の平均を示す「現金給与総額」は、前年同月比０・１％増の２８万
３２３６円で、９か月ぶりに増加に転じた。
好調な企業の業績が、わずかながら賃金にも反映された形だ。
賃金の内訳をみると、残業代にあたる「所定外給与」が同比１・２％増の１万９３０８円となったことなどが、賃金全体の増加につながった。
事業所の規模別では、３０人以上の中〜大規模事業所の賃金が、前年同月比で０・５％増加。一方、５〜２９人の小規模事業所の賃金は同比１・１％の減少と
なった。また、正社員ら一般労働者の賃金は前年同月比０・５％の増加だったが、パートタイム労働者は同比０・４％の減少だった。賃金の上昇は主に「中規模
以上の事業所の正社員」で見られた。
賃金の増加傾向について、厚労省は「労働者の人数が多い製造業の賃金が減少傾向にあるなど、全体的に力強さには欠ける。増加傾向が続くかどうかは不透明
だ」と分析している。
（2007年10月1日11時20分 読売新聞）