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労働関連ニュース 2007年9月26日から30日




◆コミュニティー・ユニオン:不当条件下で働く仲間支援 きょうまで奈良で集会 /滋賀
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000274-mailo-l25
9月30日17時0分配信 毎日新聞

 ◇不法・不当な条件下で働く仲間「一人一人の支援広げよう」−−70団体、400人
 非正規労働者や外国人労働者らを地域で支えている個人加盟の労働組合(コミュニティ・ユニオン)が一堂に会する「第19回コミュニティ・ユニオン全国交 流集会」が29日、奈良市学園南3の学園前ホールで開幕した。滋賀で支部を立ち上げ、外国人労働者を支援している「武庫川ユニオン」をはじめ、30日まで の2日間で全国から約70団体、400人が参加。不法・不当な条件で働く労働者一人一人の支援を広げていこうと、決意を新たにしていた。
 コミュニティ・ユニオンは、地域を拠点に、パートやアルバイト、派遣社員など、どんな立場でも一人から参加できる労働組合。これまでに全国で約80団体 が結成されている。交流会の今年の開催テーマは「人の世に熱あれ!ユニオン運動にパワーを」。奈良が創立の地の全国水平社の宣言になぞらえた。
 集会では、一人芝居で知られる女優、新屋英子さんが、在日朝鮮人オモニの半生を反戦、非差別の思いを込めて描く「身世打鈴(シンセタリョン)」の公演 や、各地のユニオンの活動報告などを行った。
 最終日の30日は、奈良市登大路町の県文化会館ホールで「外国人労働者」「メンタルヘルス」などをテーマにした12の分科会を開く。【蒔田備憲】

9月30日朝刊

◆ヤマト運輸サービス残業、徳島なども…全社実態調査へ
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070930p102.htm

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が宅配ドライバーにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、大阪南労基署が立ち入り調査 した大阪市の集配センター2か所とは別に、大阪府豊中市のセンターと徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違 反で是正勧告していたことが、わかった。また、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪市のセンターと同様の労 働時間改ざんの実態を証言した。

 一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国6087か所。従業員数は計約13万人にのぼ る。

 関係者によると、豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、今年7月。同社は、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」をドライ バーらに携帯させ、PPの電源ON、OFFで出勤・退勤時刻を管理しているが、同労基署は、一部のドライバーについて、起動前、終了後に荷物の積み込みや 伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。同労基署は、給与計算の基となる出勤・退勤時刻がPPの記録と異なり、労働時間 が短くなるよう改ざんされた疑いのあるケースを、同センターでも確認しているという。

 徳島労基署は8月、徳島市内のセンターの40歳代男性ドライバーが同様のサービス残業を行っていたほか休憩時間を消化したとする虚偽の記録をコンピュー ター入力されていたとして、センターを管轄するエリア支店長に是正勧告した。

 また、読売新聞の取材に、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下 の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言。滋賀県内の主管支店元社員(42)は「センター長が赤ペンで書き換えた記録を主管支店幹部が入力していた」と 話した。長野県内のドライバーは「午前6時台にPPを起動させても、午前7時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「PPを起動させず、一日中仕 分け作業をしたこともあった」という。

 こうした証言について、同社は「これまでの(社内)調査では事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
(2007年9月30日 読売新聞)

◆県内の有効求人倍率、上昇に転じる
 http://www2.knb.ne.jp/news/20070930_13048.htm
2007 年 09 月 30 日 12:07 現在
県内の、仕事を求める人1人あたりにどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は、8月の季節調整値で1.16倍となり、4ヶ月ぶりに上昇に転じました。

富山労働局のまとめによりますと、県内の今年8月の有効求人倍率は季節的な条件などを加味した「季節調整値」で1.16倍となり、前の月よりを0.02ポ イント上回りました。

県内の有効求人倍率の上昇はことし4月以降4ヶ月ぶりですが去年8月の1.24倍と比べるとまだまだ低い水準で、富山労働局では「景気回復に伴って求人が 増える傾向も見えるが、それ以上に企業に原材料費の高騰などから経営合理化をする動きが目立ち、結果として労働市場の伸びに勢いが無くなっているのではな いか」と分析しています。

◆外食・小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070929AT9TA1W0128092007.html
2007年09月28日
 10月1日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成す るなど社内体制の整備を急いでいる。改正法では外国人労働者の在留期限など国への報告が企業に義務づけられた。人手不足が顕著な都市部では深夜営業などに 外国人労働力が欠かせなくなっており、新たな対応を迫られている。

 日本マクドナルドは今月から、店長へ店舗運営を助言する社内コンサルタントら約300人を対象に、改正法の内容や対応の研修を始めた。10月以降は人事 部門が店長から、外国人アルバイトの国籍や在留期間などを記した個人情報を集めて一括でハローワークへ届ける。同社は直営店だけで約10万人のアルバイト を雇用、うち外国人は約3000人に上る。

 東急ストアでは、25日に各店舗向けのメールに、外国人パートの氏名や生年月日、国籍、在留資格・期限などを記入する用紙を添付した。各店舗が本社に返 送し、本社がハローワークに届ける仕組み。(10:37)

◆請負契約のバイク便ドライバーも労働者 厚労省通達
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200709280320.html
2007年09月28日

 バイク便会社と個人で請負契約を結んで働くバイク便ドライバーについて、厚生労働省は28日、一定の条件のもとに労働者と認める通達を全国の労働局に出 した。バイク便ドライバーは労働者ではないとして労災保険が適用されない事例が相次いでいたが、労働者なら労働法令が適用され、労災保険や雇用保険の対象 にもなる。厚労省はバイク便会社にも、条件を満たすドライバーに労災保険などを適用するよう指導していく。

 常に交通事故の危険にさらされるバイク便ドライバーが、仕事でけがをしても労災が出ないのは問題だとして、連合東京が厚労省に労働者かどうかの判断を求 めていた。

 厚労省は、バイク便ドライバーの実態を調査。(1)時間・場所を拘束され、仕事の依頼を拒否できない(2)仕事のやり方の指揮命令を受ける(3)勤務場 所や時間を出勤簿で管理されている(4)仕事を他の人に委託できない――などの条件に当てはまれば労働者とみなすべきだと判断した。

 個人請負の問題に詳しい鎌田耕一・東洋大教授によると、90年代から、企業が社会保険料の負担などをきらい、労働契約を請負や委託に切り替える例が目立 ち始めたという。「実態は労働者と同様で『偽装雇用』と言わざるを得ないケースも多く、きちんと労働法を適用する必要がある」と鎌田教授は話している。

◆安倍「再チャレンジ」策ムダ遣い“2年で4000億円がパー”
 http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19835
2007年09月28日 掲載
 安倍内閣の目玉政策だった「再チャレンジ」。フリーター減らしのために担当大臣も置き、官邸には「推進会議」まで設けた。ところが政権を投げ出すと、担 当大臣は消滅、実質的な活動もしないことがハッキリした。それでも再チャレンジ関連で2004億円もの予算を要求しているからたまらない。すでに今年度 1720億円を投じており、それを合わせると2年でざっと4000億円がパーになる計算だ。

◆講座:非正規雇用をテーマに 日雇い派遣や請負で労働−−来月、神戸市中央区 /大阪
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000237-mailo-l27
9月28日16時1分配信 毎日新聞

 「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」などの言葉に象徴される深刻な非正規雇用の問題をテーマにした「フリーター・サバイバル講座―派遣・請負労働 版」が10月7日午後1時半、神戸市男女共同参画センター(同市中央区橘通3)で開かれる。日雇い派遣や請負会社で働き、会社と闘った体験をした人々がそ の経験を語る。
 1人でも加入できる労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」が主催。
 講演予定の派遣労働者の男性は、大手給湯機器メーカーの工場で、正社員と同じ労働をしながら、2カ月更新の契約形態ではるかに低い給与に抑えられたうえ 不当な天引きまで受け、返還を求めて交渉して勝ち取った。また元請負会社の社員だった男性は、偽装請負を告発したところ、解雇されたため提訴し、大阪地裁 で一部勝訴した。
 また、労働者派遣法の問題点を指摘している龍谷大の脇田滋教授が講演。日雇い派遣労働者の実態に即して法律的なアドバイスをする。
 参加費は資料代として300円。定員50人。問い合わせは同組合神戸事務所(078・360・0450)。【日野行介】

9月28日朝刊

◆パレード中に抗議行動、2人逮捕 香港ディズニーランド
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200709280012.html
2007.09.28
Web posted at: 13:31 JST
- AP

香港(AP) 香港警察は27日、同市内のディズニーランドでパレードの最中に、ウォルト・ディズニー社に対する抗議の横断幕を掲げるなどした男性2人 を、公共の秩序を乱した疑いで逮捕したと発表した。

警察によると、2人は制止しようとした従業員らともみ合い、パレードの進行を妨げた疑い。27日付の香港紙によると、横断幕には「ディズニーが中国の労働 者を搾取している」と書かれていた。2人はその後、保釈されたという。

ディズニーランドの報道担当者によれば、2人は、外資企業の不正行為などに抗議する香港の学生らによる団体、SACOMのメンバー。SACOMはこれまで も、中国のディズニー下請け業者が従業員に長時間労働を強い、十分な賃金や手当を与えていないとの批判を展開している。

◆全体的に雇用は改善傾向=完全失業率悪化で額賀財務相
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200709280083.html
2007年09月28日12時15分

 [東京28日 ロイター] 額賀福志郎財務相は、28日の閣議後の記者会見で、8月完全失業率が3.8%と前月に比べて悪化したことについて「女性の就 職希望者が増大したことで失業率が高まったと聞いている。全国的にはばらつきあるが、雇用は全体的に改善傾向にあると見ていい」との認識を示した。

 総務省が28日午前8時30分に発表した8月完全失業率(季節調整値)は、前月比で0.2ポイント上昇の3.8%となった。ロイターの事前民間調査では 3.6%が予想されていた。

 総務省は失業率の上昇について、若い女性を中心に新たに職探しを開始した人が増え、労働力人口を押し上げたことが要因としており、「雇用は改善してい る」との判断を維持した。

◆近畿の雇用、回復基調続く 8月の完全失業率4.1%
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709280022.html
2007年09月28日

 総務省が28日に発表した近畿2府4県の8月の完全失業率(季節調整前の原数値)は4.1%で、7月に比べて0.1ポイント改善した。前年同月比では 1.1ポイント改善で、昨年9月から12カ月連続して、回復基調が続いている。

 完全失業者数は43万人で7月より1万人減。就業者数は998万人で7万人減り、4カ月ぶりに1千万人を割った。職探しをしていない非労働力人口は 756万人。

 厚生労働省が同日発表した近畿の8月の有効求人倍率も、前月比0.02ポイント上がって1.14倍と堅調。大阪(1.34倍)が8カ月ぶりに滋賀(1. 30倍)を上回り、和歌山(0.97倍)は7月より0.04ポイント増えた。兵庫(0.98倍)もやや改善。京都(0.94倍)、奈良(0.80倍)は横 ばい傾向が続いている。

◆ 8月失業率は3.8%=11カ月ぶり悪化−有効求人倍率1.06倍に
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007092800163
2007/09/28-11:52
 総務省が28日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月に比べ0.2ポイント上昇した。失業率が悪化したの は、昨年9月以来11カ月ぶり。性別で見ると、女性が3.7%と0.4ポイント上昇したのが主因。男性も3.8%で0.1ポイント上昇した。
 女性の失業率上昇は24歳までの若年層で目立っている。これについて同省は「景気が回復しているため、これまで働いていなかった人たちが新たに就職活動 を始めた」としている。
 同調査によると、完全失業者数は前年同月比23万人減の249万人、就業者数は19万人増の6446万人だった。
 一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)は、前月を0.01ポイント下回る1.06倍だった。ただ、45歳以上は年齢不問の求人が増加 したことで改善している。正社員有効求人倍率は0.61倍、前年同月比0.01ポイント低下した。

◆貧困なくす社会運動へ
 全労連などが賃金闘争集会
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-28/2007092805_01_0.html
2007年9月28日(金)「しんぶん赤旗」
(写真)賃金闘争交流集会であいさつする小田川事務局長=27日、東京都内

 「賃金底上げで貧困をなくす社会的運動をつくろう」―全労連と国民春闘共闘委員会は二十七日、賃金闘争交流集会を東京都内で開き、参院選結果が生み出し た情勢を生かして貧困と格差をなくし、賃金底上げめざすたたかいを交流しました。

 あいさつした全労連の小田川義和事務局長は、新しい政治情勢を生かして、最低賃金の大幅引き上げとともに最低賃金法の抜本改正を勝ち取ろうと呼びかけま した。

 最低賃金を引き上げるとともに、中小企業の経営改善のためにも、大企業のボロもうけを社会的に還元させるたたかいを強調。国民的な共同を広げて、貧困と 格差をなくす社会的なたたかいを呼びかけました。

 問題提起した全労連賃金委員会の伊藤圭一事務局長は、「貧困の根絶、格差の是正」を掲げた今春闘で、最低賃金の大幅引き上げを求める社会的世論をつくり だし、最賃の平均十四円引き上げや八年ぶりに公務員給与のプラス勧告など新たな前進を勝ち取っていることを報告しました。

 非正規労働者への置き換えと成果主義賃金の導入で賃金水準を低下させる政府・財界などの動きに対して、貧困をなくし、まともな雇用を求める国民的共同で 立ち向かおうと強調。

 「ワーキングプアの解消は労働組合の社会的役割が問われている」として、賃金の原則である生計費にもとづいた最低賃金引き上げや均等待遇の実現、成果主 義賃金をはね返し、適正賃金・労働条件の確立のための公契約条例をめざすたたかいを呼びかけました。

◆年収200万円以下、1千万人超える 民間給与統計
 http://www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html
2007年09月28日08時00分

 民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態 統計調査で分かった。年収別でみると、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えた。一方、年収が 1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、格差の広がりを示す結果となった。

 年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めた。男女別では、年収が300万円以下の男性は 21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用 者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。

 一方、年収300万円から1000万円以下の人の割合は一昨年の57.6%から56.3%に減少した。

 また、1年を通じて働いた給与所得者は4485万人と前年に比べ9万人減少した。男性は01年から減少傾向にあるが、女性は逆に03年から増加傾向にあ るという。

◆経営「悪い」52% 鹿県中小企業調査
来春採用予定なし76%
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6822
(09/28 07:21)
 鹿児島県中小企業団体中央会が27日発表した県内中小企業の労働事情実態調査で、経営状態が「悪い」と答えた企業が4年ぶりに増加して50%を超えた。 来春の採用計画がない企業もここ5年で最高の76.1%となるなど、中小企業の厳しい労働状況が明らかになった。
 同会は「原油高騰や、相次ぐ県外企業の進出によって、ギリギリの状態で経営していた企業がこらえ切れなくなっているのではないか」としている。
 調査は1000社を対象に7月1日時点で実施。453社が回答した。
 現在の経営状態が1年前と比べて「悪い」と答えたのは、前年比6.7ポイント増の52.2%となった。「変わらない」は40.0%、「良い」は7.8% だった。
 パートタイム労働者の平均勤続年数は「3年以上」の企業が51.4%を占めたほか、1週間の平均労働時間は半数近くの46.3%が「30時間以上」だっ た。しかし、1月から7月の間で昇給を実施した企業は19.4%しかなかった。
 時給611円となっている県の最低賃金の引き上げに関しては「大いに影響ある」「多少影響ある」の合計が33.1%。「ほとんど影響ない」が48. 3%、「全く影響ない」が10.7%だった。
 団塊世代の大量退職に関しては、「技術は十分承継されている」と答えたのは21.6%にとどまった。

◆2007/09/27-17:44 フリーター評価へ基準作成=就職を支援−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007092700818
 厚生労働省は27日、アルバイトなどで培った職業能力を評価するチェックシート「経験能力評価基準」を作成したと発表した。就職氷河期に正社員に就けな かった年長フリーターの能力を企業が客観的に評価できるようにし、雇用増につなげるのが狙い。
 評価基準はビジネスマナーやコミュニケーション能力など9項目に分かれ、「職務にふさわしい身だしなみを保っているか」といった具体的な行動をチェック する。採用する事業主側だけでなく、フリーター本人の自己診断や求職時の自己アピールに利用できる。
 10月1日施行の改正雇用対策法は、企業が従業員を募集・採用する際に、若年者の能力や経験を正当に評価するよう求めている。

◆フリーター等の経験能力を適切に評価するための「経験能力評価基準」を初めて作成・公表
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0927-3.html

職業能力開発局能力評価課
  課長      小  林  洋  司
  課長補佐  焼  山  正  信
  電    話  03(5253)1111(内線5969)
  夜間直通  03(3502)6958
中央職業能力開発協会
  能力評価部次長    内  藤  眞紀子
  評価制度開発課長  辻  本      明
  電    話  03(5800)3689(直通)

◆  厚生労働省では、改正雇用対策法の施行に合わせ、今般、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力を評価できるようにするための「経験能力評価基準」 を作成し、公表することとしました。

◆  10月1日から改正雇用対策法が施行され、事業主は「青少年の有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善等を図るために必要な措置を講ず ることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない」こととされ、「青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や 経験について、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行う」(改正雇用対策法第9条に基づく「青少年の雇用機会の 確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」より)ことが求められます。

◆ これをより実効あるものとし、いわゆる年長フリーター等の雇用機会の確保を図るためには、アルバイト等の職業経験により培われた職業能力を適切に位置 付け、若年者、事業主双方がそれを正当に評価できるようにすることが必要となります。そのためのツールとして、初めてこの「経験能力評価基準」を作成した ものであり、今後その活用促進を図ることとしています。
<「経験能力評価基準」のポイント>
○ 一般的な「成果」につながり得る「職務行動」を抽出、整序

・アルバイト等の職業経験により培われた職業能力(以下「経験能力」という。)を、客観的に把握・評価できるよう、具体的な「職務行動」の形で抽出。抽出 した職務行動を、更に、事業主の求めるニーズや、一般職務における成果につながる行動特性(コンピテンシー)の観点を踏まえて整序し、「経験能力評価基 準」としてまとめた。
○ フリーター等の職務実態を踏まえて検討

・経験能力(職務行動)の抽出、整序に当たっては、フリーター等を多数雇用しているコンビニエンスストア業の関係者からなる委員会(コンビニエンスストア 業における職業能力評価基準の作成を進めている「包括的職業能力評価制度整備委員会(コンビニエンスストア業)」(座長:上原 征彦 明治大学大学院グ ローバルビジネス研究科教授(中央職業能力開発協会において、日本フランチャイズチェーン協会の協力を得て、コンビニエンスストア業各社を参集)))にお いて、各種業界への企業調査も行いつつ、検討を重ねた(別添「経験能力評価基準(仮称)検討報告書」参照)。また、これと並行して、ハローワーク等の職員 を交えた活用検討会を参集し、求人・求職の場面での活用促進にも配慮して作成した。
○ 職業経験の積み重ねに応じて職務行動を段階的に配列
(1)自らの働く意識を形成する段階

→I「働く意識と取組」 II「責任感」
(2)他者との関係の中で職務を行うために必要な能力を形成する段階
→III「ビジネスマナー」 IV「コミュニケーション」 V「チームワーク」

(3)職務への取組をさらに発展したものとするために必要な能力を形成する段階
→VI「チャレンジ意欲」 VII「考える力」

(4)さらに専門的な職業能力を形成する段階
→VIII「自己調整力」   IX「専門性」   の計9区分に分類。

○ 評価シートのほか判定目安表をあわせて作成

・ 求人・求職の場面での活用促進が図られるよう、「経験能力評価基準(基準シート)」に加えて、下記【参考】のとおり、各利用者のニーズに応じた評価シート を作成するとともに、経験能力の程度を診断・判定しやすくするための「判定目安表」をあわせて作成した。
○ 様々な場面において活用が可能

・〈アルバイト等を行う若年者〉・・・具体的な職務行動で記述された本基準と自分自身の職業経験とを照らし合わせることで、職業経験の中において経験能力 の向上を図る意識付け及び目安になり、また、転職等を考える際には自らの経験に基づく職業能力を確認・主張するためのツールとなる。

・〈求人企業〉・・・具体的な職務行動(行動特性)を指標としていることから、若年者の職業能力を具体的に評価するための活用しやすい基準となるととも に、当該若年者とその能力について確認しあう共通の指標(共通言語)とすることができる。

・〈アルバイト等雇用企業〉・・・経験能力の向上を図るためのOJTの目安となりうる。また、「経験能力(上司アドバイスシート)」の活用により、アルバ イト等雇用企業から若年者に対して、キャリア形成のための支援を行うことができる。

・〈ハローワーク等〉・・・この基準を媒介にして、若年者はハローワーク等で活用できる。また、今後のジョブ・カード制度においても、綿密なキャリアコン サルティングの実施に活用できる。
<周知及び今後の展開について>
○ ホームページでの公開

・経験能力評価基準は、広く事業主、若年者等が閲覧・活用できるよう厚生労働省ホームページに公開することとし、基準とともに活用シート、判定目安表、記 載例、活用方法(説明)もあわせて掲載し、活用促進を図る。
○ 事業主団体等への活用依頼

・また、改正雇用対策法の施行にあわせ、事業主団体等に活用を呼びかけるとともに、ハローワークにおける職業相談等においても、利用者のニーズに応じて活 用を図ることとする。
○ 利用者の意見を踏まえて逐次更新

・こうした経験能力の評価基準は、「初めての取組」であり、若年者が職業経験を職業キャリア形成に的確に位置づけていけるよう、利用者である若年者や事業 主等の幅広い意見に基づき、よりよいものとしながらさらなる活用を図っていくこととし、具体的には、厚生労働省ホームページに専用アドレスを設定して、若 年者及び事業主など利用者の方々の意見を募集することとする。
【参考】
「経験能力評価基準」の各シート等の構成

「経験能力(自己診断シート)」・・・若年者が自らアルバイト等の職業経験においてとった職務行動について、その程度及び頻度に応じて記載し、培われた職 業能力について自己診断を行うためのシート。

「経験能力(上司アドバイスシート)」・・・アルバイト等において人材育成・業務指導にあたる上司等が、とられた職務行動を判断し、特に顕著なものを記載 し、適宜コメントを付すなど、若年者のキャリア形成を支援するためのシート。

「経験能力記述シート」・・・若年者が、「経験業務」、「保有資格」、「スキル」とともに、上記の「経験能力(自己診断シート)」、「経験能力(上司アド バイスシート)」をもとに、アピールしたい経験能力を記述。

「経験能力評価基準 判定目安表I〜IX」・・・それぞれの能力ごとに掲げた「職務行動」の診断・判定の参考となるべく、より具体的な職務行動の例を、「“質の高い”職務行動 の例」「“押さえておきたい”職務行動の例」「“改善したい”職務行動の例」に分けて例示。これを参考に、若年者は、アルバイト等の職務行動において自身 の経験能力の向上を図る際の目安としても活用できる。

 *別添「経験能力評価基準(仮称)検討報告書」参照   http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0927-3a.html

◆給与総額、7カ月ぶりに前年上回る 7月、県勤労統計
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070927d

 県調査統計課がまとめた7月の勤労統計調査(従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は29万5901円で、前年同月に比べ3・1%増加 し、7カ月ぶりに前年を上回った。

 現金給与総額を雇用形態別にみると、一般労働者が34万3318円、パートタイム労働者が9万9072円。男女別では、男性が36万1991円、女性が 21万6912円だった。

 常用労働者数は36万463人。常用労働者に占めるパート労働者の割合は19・4%と、前年同月に比べ0・2ポイント減少。常用雇用指数(平成17年= 100)は97・7で前年同月比1・9%減少した。
(2007/09/27 09:09 更新)

◆職員の児童虐待を防止できるか
 http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12151

 介護施設などで職員による高齢者虐待が問題になっている中、児童養護施設などでも職員による虐待が頻繁に起きている。厚生労働省が9月25日に開催した 社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会(委員長=柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部社会福祉学科教授)では、委員から「職員による虐待はどの施設で起き てもおかしくない状況」「待ったなしの状態で危機感を感じている」といった意見が出され、虐待防止策について話し合った。施設の自主努力を尊重すべきとの 意見と、法規制など外部による監視機能を強化すべきとの意見とが激しくぶつかった。(新井裕充)

【関連記事】
虐待防止へ関係者が集結
07年上半期特選NewsC 福祉職低待遇

 社会的養護専門委員会は、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもを社会的に養護する制度を見直すため、今年9月7日に設置された。

 会議の目的は本来、里親や児童養護施設などの「社会的養護システム」をいかに構築するかにある。しかし、親の虐待などにより家庭で暮らせない子どもたち を養護するはずの施設で、職員による虐待が頻繁に起きているという深刻な矛盾を抱えている。

 社会的養護を見直すために厚労省が示している「検討項目」によると、施設内の虐待を防止するための施策として、「第三者機関の設置」「都道府県における 監査体制の強化」「国による監査マニュアルの見直し、標準化」「施設内虐待等を発見した場合の職員等の都道府県等への通報義務」――などが挙げられてい る。

 これに対し、委員の間からは内部通報制度や都道府県による監査に反発する意見が相次ぎ、「職員の待遇改善を優先すべき」「施設内で解決すべき」といった 意見が多く出された。

 確かに、外部規制を強化する制度を受け入れて“業界内部への介入”を認めてしまうと、施設職員の待遇改善は置き去りにされてしまうおそれがある。福祉の 現場に携わる委員の多くが言うように、「劣悪な労働条件の改善が急務である」という考えはもっともだ。しかし、待遇を改善すれば虐待を防止できるのだろう か ――。
 この日の議論を振り返ってみたい。

■ 人材がいない
 「人材確保のための仕組みの拡充」という項目で職員確保や育成方法について話し合う中で、各委員から職員の待遇改善を求める声が相次いだ。

 吉田恒雄委員(駿河台大法学部教授)は「会話が難しい子どもや年長の子どもが増えている中で辞めていく職員はいないだろうか。民間企業や公務員と比べ て、家庭を持てるような給与だろうか。ここが確保されないと人材の確保は難しい」と指摘した。

 大塩孝江委員(全国母子生活支援施設協議会副会長、倉明園施設長)は「母子生活支援施設も他の児童福祉施設と同様に職員の配置数が少ない。365日、宿 直をしながら日々を回しており、職員のボランティアに頼っているのが現状だ」と述べ、職員の身分保障が人材確保にとって不可欠であるとした。

 今田義夫委員(全国乳児福祉協議会制度対策研究委員会委員長、日本赤十字社医療センター附属乳児院施設長)は看護師確保に苦しんでいる状況を説明。今田 委員は「昨今の看護師不足の影響で、病院などから施設の看護師を引き抜かれている。乳児院には看護師の力が必要なので困っている。何か特別な施策をお願い したい」と訴えた。

 藤井美憲委員(全国児童家庭支援センター協議会副会長、愛泉こども家庭センター施設長)は子どもの権利を擁護するためには人員配置など職員の待遇改善が 必要であると主張した。
 藤井委員は「施設内の虐待や加害の改善は『待ったなし』の状態で、危機感を持って臨んでいる。改善策として毎月20日に職員が子どもから聴き取り調査を しているが、職員が聞き流して放置されてしまう場合もある。子どもの安全確保を最優先するためには人員配置などの見直しが必要だという議論に持っていかな いと、権利擁護システムはつくれない」と訴えた。

■ 待遇改善で子どもの権利は守れるか
 吉田委員は「待遇を良くすると同時に、待遇に見合う資質の向上が必要だ。高い評価を受けるためには高い倫理性が求められる。ここを押さえないと社会的な 反感を買うだろう」と指摘し、第三者評価制度や内部通告制度などによって施設の透明性を高めるべきであると主張した。

 これに対して、藤野興一委員(全国児童養護施設協議会副会長、鳥取こども学園施設長)は猛烈に反発。藤野委員は「職員の配置基準見直しの議論を抜きにし て都道府県の監視を強めると、現場は混乱してしまう。施設ではむしろ子ども同士の加害・被害の関係が深刻であり、高齢者虐待防止法をモデルにした案には賛 成しかねる。子どもと老人では構造が違う」と述べ、職員の待遇改善を優先すべきであるとした。

 一方、高田治委員(全国情緒障害児短期治療施設協議会幹事、横浜いずみ学園施設長)は、施設内の自助努力による虐待防止は困難であるとの見方を示した。
 高田委員は「子どもたちは『職員に訴えても何も改善してくれない』と諦めている。施設の中で施設を変えようという発想ではなく、施設をサポートする機能 をどう構築するかという方向に目を向けるべきだ」と述べた。

■ 意識改革が必要か
 榊原智子委員(読売新聞東京本社生活情報部記者)は「児童福祉のために世の中から財源を持ってくるという決断をするならば当然、児童福祉施設の近代化は 避けられない。(資金援助などを)主張するなら、説明責任や情報公開もセットになる」と述べた。

 柏女委員長は「こうした委員会が議論すると同時に“業界”がもっと議論すべきだ。例えば、児童の分野だけ倫理綱領がない。母子生活支援施設や保育所など は作っているのに、児童養護施設や乳児院など社会的養護の分野だけ職員の倫理綱領がない」として、業界内部での議論を求めた。

 「規制されると現場は混乱する」という意見は、実務に携わる者には共感できるものがあるだろう。“自由な指導”が制約されてしまう。
 また、職員の待遇改善は制度設計の大前提かもしれない。
 しかし、福祉施設の職員に高いステイタスを与え、高給を保証すれば虐待がなくなるのだろうか。「職員の待遇が悪いこと」と「児童を虐待すること」との間 に因果性はあるだろうか。

 この日の会合は、各委員が自身の思いを延々と“講演”する場面が目立った。ぜひ、制度全体を見わたした改善策を提言し合うような話し合いを求めたい。
 また、厚労省は児童養護システム全体を総合化した“デザイン”をもっと明確に出していくべきだろう。今後の議論に期待したい。

更新:2007/09/27   キャリアブレイン

◆障がい者雇用し厚生労働大臣賞・・・大東コーポレートサービス
 http://zenchin.com/news07092405.html

 大東建託の全額出資子会社である大東コーポレートサービス(東京都港区)は、知的障がい者の採用拡大と職場定着を実現したとして、独立行政法人高齢・障 害者雇用支援機構が毎年表彰する「障害者雇用職場改善好事例」の最優秀賞(厚生労働大臣賞)に輝いた。

 同賞は、障がい者を雇用する企業で行われている雇用環境改善のための取組みの中から好事例を募集し、優秀な企業を表彰する制度。今年度のテーマ「知的障 害者の新しい職域拡大」で最優秀賞を受賞した同社は舛添要一厚労相から表彰を受けた。全従業員35人中24人(2007年9月1日現在)が障がい者という 同社は、公共職業安定所長から「特例子会社」として認定されている。この制度を利用すると、子会社で働く障がい者を親会社の雇用者として計算することがで き、親会社の障がい者雇用率(法定雇用率1・8%)への加算が可能。(9月24日号)

◆NOVAの外国人講師、給与未払いで労基署へ訴え
 http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK200709270038.html
2007年09月27日12時45分

 経営再建中の英会話学校最大手のNOVA(大阪市)が一部外国人講師への給与未払いや遅れを繰り返している問題で、外国人労働者らで組織する労働組合 「ゼネラルユニオン」(同)は27日、労働基準法に違反しているとして、大阪中央労働基準監督署に是正勧告を求める申告書を提出した。

 ゼネラルのメンバーで、NOVAの外国人講師らが27日午前、同労基署を訪れて提出した。今月14日に支払われる予定だった外国人講師への給与が、役職 を持つ講師など一部で遅れているという。日本人社員に対する給与も繰り返し遅れており、実態調査を求めた。

 兵庫県内の教室で講師を務める英国人男性(50)は、「どの教室が閉鎖されるかなど情報が不足。日本で結婚した妻が妊娠中で、仕事が続けられるかがとて も心配だ」と話した。

◆10月から雇用保険、受給資格が厳しくなる
半年勤務で受給できたのが、何故、改悪されるのか
谷口 滝也(2007-09-27 20:00)
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070927/15500

 2007年の9月に地方新聞を読んでいると、意外な広告が掲載されていた。それは、『雇用保険被保険者の皆様へ』と言うタイトルで、労働局(厚生労働 省)が出したものだった。

 ここには、少し驚きの事が書かれていた。普通の自己都合での退職は、今までの勤続6カ月から、1年に、雇用保険の受給資格が厳しく変わると言うのだ。

 厚生労働省のホームページには、次のように書かれていた。

 ◇ 「雇用保険法等改正(平成19年10月施行)関係」 
 
 今回の改正により、原則として被保険者期間が離職前2年間に12カ月以上であることが、受給資格要件となりましたが、倒産、解雇等による離職者(特定受 給資格者に該当)は、被保険者期間が離職前1年間に6カ月でも受給資格要件を満たすことができる。

 正当な理由のある自己都合による離職者については、特定受給資格者らしい(しかし、その正当性は、役人が決める)。この場合の、正当な理由は、体力の不 足、視力の減退等被保険者の身体的条件に基づく退職である場合や、妊娠や、出産、育児等により退職した場合だそうだ。

 今回の改正は、一見すると、特定受給者を分離して、民間人に多少配慮しているようにも思えるが、実際には、労働者がセクハラや、不当な労働環境に耐え切 れずに、泣き寝入りした場合は、勤続が半年で退職すると、雇用保険がもらえる機会を奪う事になるのではないか。
 
 これでは、実質上の、雇用保険料の没収と同じではないだろうか。
 
 会社で、精神的にイジメを受けた人もいるのではないだろうか? 精神的に追い詰められた人が、すべて、労働基準監督所に相談したり、裁判を起こすわけで はない。

 「石の上にも3年ではなく、どんな極悪企業にも1年』と言う事か? 

 たしかに、(雇用保険=半年)と言う考えが強い人もいて、雇用保険を何度も受給されている方々もいるが、2007年の今、何故雇用保険の受給資格の締め 付けなのか、意味不明である(単なる、雇用保険の支払いを減らす事を、財政改革だと思われているのだろうか)。

 お役人の考えは、浅はかだ。公務員は雇用保険が関係なく、天引きされていないから、こんなおかしな改正をした側面もあるのではないだろうか。

 今は一般の方々の、多くのサイトでも、「最長2年さかのぼれるとしても、そもそも、勤続月数が半年に満たないとアウトです」と言う説明もされているが、 それらの説明は、2007年の10月1日以降の離職では、通用しなくなる。

 新聞も、テレビニュースも、9月までの時点では、小さくしか取り上げていなかっただろう。

 そして、今回の雇用保険法改正の裏で、「独立行政法人 雇用・能力開発機構」は、労働者の雇用保険をじゃぶじゃぶ使って、マスコミに「余分な物を造って 無駄が多すぎますよ」と批判を浴びている。

 民間労働者の雇用保険を使って、役人の宿舎が建設される事もストップはされていない(東京新聞が、この問題で過去に取材をしていた)。

 社民党の保坂議員は、2005年までの6年間で、民間から徴収した雇用保険の金を使って、全国に作られた職員宿舎は13棟、費用は24億6900万円と 言っている。
 
 民主党の長妻議員は、年金も、雇用保険も、労災保険も、官僚によって喰い物にされていると言っていた。 さらに長妻議員は、2005年7月27日(水曜日)決算行政監視委員会で、雇用保険料で1万人の厚生労働省職員の給与支払い問題について、追求していた。

 長妻議員の、

 「一般の国民の方は、ほとんどだれも御存じない。労災保険料、雇用保険料で1万人の人件費が払われ、退職金も払われているということが、保険料そのもの で払われているわけですから、こういうことは、やはり被保険者のサラリーマン、事業主の方にきちっと毎月、毎年でもお送りして、あるいは事務所にそういう 告知するパンフレット等を置いて、こういうふうに人件費を使って、皆様の保険料はこういう経費にも使われて、これだけの数字が出ています、こういうことを きちっと周知する必要があると思うんです。その御検討はぜひいただきたいと思うんですが、いかがですか」

と言う発言が残されている。

 民の雇用保険の受給資格を厳しくする前に、政治家や官僚は、雇用保険の流用を止める法改正を考えるべきだ。 雇用保険は、役人の宿舎を建設するために徴収されているわけではない。

 雇用保険には、特別会計も関係していて、使い道の全体像がわかりにくい部分もある。
 
 雇用保険は今でも、お役人の方の人件費に、一部使われている。
 
 雇用保険に、闇の部分なんかいらない。
 
 半年で辞める人々を責め、締め上げる前に、雇用保険の流用の闇が、もっと明らかにされるべきだと思う。

◆全体は減、非正規社員は微増 06年度、県内労働相談
 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000655658.shtml
2007/09/26

 兵庫県に寄せられた二〇〇六年度の労働相談は二千四百三十一件となり、〇三年度以降、四年連続で減ったことが二十五日、分かった。景気回復が要因とみら れるが、非正規社員の相談は〇五年度に続き半数近くに上り、件数は微増した。県労政福祉課は「弱い立場の非正規社員が、我慢を重ねているケースが目立つ」 としている。

 件数は前年度から二十六件減。〇二年度(五千七百六十五件)の半数以下になった。非正規社員の相談は全体の49・8%の千二百十一件で前年度(千百九十 五件)より増えた。

 相談内容の最多は未払いなど「賃金・退職金」で28・4%。続いて「解雇」13・3%、「労働保険」9・7%、「労働時間や休日」8・4%の順。「賃金 未払いは一年以上で百五十万円に上る」(アルバイト)、「休憩時間にも仕事を指示される」(派遣社員)、「人手不足を理由に退職させてくれず、うつ状態に なった」(アルバイト)などのケースがあった。

 県の担当者は「相談件数は減っているが、非正規社員にしわ寄せが及んでいる」と話している。相談は県民総合相談センター(フリーダイヤル0120・ 281・610)や各県民局などへ。

(小林由佳)

◆「協同労働の協同組合」法制化で学習会 《協組研》 (10/3)
 http://www.jacom.or.jp/moyooshi/moyosi2007/moyo101s07092601.html

 (財)協同組合経営研究所は「協同労働の協同組合」法制化に関する学習会を10月3日に東京・大手町のJAビルで開く(後援:JA全中、協賛:日本労働 者協同組合連合会)。
 協同労働の協同組合については、国際機関(国連・ILO)で承認され先進国では活動を発展させるために必要な法整備が実現している。
 わが国ではその取り組みが遅れているなか、「協同労働法制化市民会議」が中心になって法制化を求める運動を展開しているが、今後、JAグループとの連携 を含め協同組合運動全体の発展に資するためこの問題についての現状と課題を学習する。

◎日時と場所:10月3日(水)17:00〜18:30、JAビル7階全中7階会議室
◎内容:
(1)「協同労働の協同組合」法制化をめざす取り組みについて/
   協同労働法制化市民会議・古村伸宏事務局長
(2)農協との関係・連携の可能性について/協同総合研究所・小橋暢之理事長代行
◎問い合わせ先:(財)協同組合経営研究所TEL03(5214)0846
(2007.9.26)

◆福岡のスーパー、不当値引き要求 公取委が立ち入り
 http://www.people.ne.jp/2007/09/26/jp20070926_77380.html

九州北部で生鮮食品などを扱っているスーパーマーケットチェーン「マルキョウ」(本社・福岡県)の一部店舗で、優越的な地位を利用して納入業者に対し、不 当に商品の値引きや返品を要求したり、従業員の派遣を求めたりした疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑い で、同社本社などを立ち入り検査した。

マルキョウは九州北部で95店舗を展開する中堅スーパーマーケットチェーン。

関係者によると、マルキョウの一部の店舗で納入業者に対し、安売り用商品の値引きを求めたり、不当な返品やリベートを要求したりしたほか、店内の清掃作業 のため、納入業者から従業員を労働力として派遣させた疑いがもたれている。

同社ホームページなどによると、同社は福岡証券取引所上場の企業で、1964年設立。資本金は約60億円で、連結の売上高は06年9月期で約949億円。

大規模小売業者による優越的地位の乱用を防ぐため、従来の「百貨店業告示」よりも具体的に禁止行為を示した「大規模小売業告示」が05年11月に施行され た。告示では、売上高が100億円を超える小売業者による納入業者への不当な返品や値引き、買いたたきなど10項目の行為について不公正な取引方法として 指定し、禁じている。

「asahi.com」 2007年09月26日

◆保育士派遣3年間で打ち切り 2007.09.26
石巻市がNPOに委託する業務
長期安定雇用契約の大前提崩れる/
 http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_09/i/070926i-hoiku.html

 石巻市は十月一日からNPOに委託する保育士派遣について、委託期間が終了する三年後の再派遣は脱法行為との指摘を受け、三年間で業務委託を打ち切る方 針であることが二十五日までに分かった。市の臨時・パート職員から派遣に切り替わる九十九人の保育士たちは三年間働いた後、再度の派遣が可能という市の説 明を受けてNPO勤務に同意していたが、長期安定雇用という最大のメリットが消し飛んでしまうことになる。短くても六年間はNPO職員として働けるはずと 思っていた保育士たちは新たな不安を抱え、受け入れ準備を進めてきたNPO側も困惑している。

 市は開会中の市議会九月定例会に、保育士派遣業務をNPO法人・石巻教育支援センター(木村正樹代表理事)に委託する費用(約一億円)を盛り込んだ一般 会計補正予算案を提出。二〇〇八年度から一〇年度の委託費約六億六千万円も債務負担行為として提案している。

 派遣に切り替わる保育士の二十人ほどが加入する宮城自治体一般労働組合と市当局が二十一日、石巻文化センターで協議を開催。この中で市は、組合側の質問 に答える形で、NPOの派遣保育士を三年を超えて受け入れられないことを認めた。

 市は当初、保育士が三年の派遣期間を終えた後に、市の臨時・パートとして三カ月間働く「クーリングオフ期間」を設定。その後、再び三年間の派遣が可能に なり、保育士派遣業務を六年サイクルで循環できるため、雇用の長期化、安定につながると保育士たちに説明していた。

 そのメリットがあるから、NPOに雇用主が変更することに同意した保育士も多かったが、雇用契約の大前提が崩れる事態になっている。NPO職員になって も三年の雇用しか保証されないならば、これまで通り市に雇用継続を望む保育士も出てきそうだ。

 市保健福祉部の大槻英夫部長は「NPOと協議し、保育の現場が混乱しないよう、早急に対応する」として、保育士に対する説明の場を設ける考えを示した。 再派遣は非正規雇用の助長につながるなどとする「脱法」の指摘は宮城労働局から八月上旬にあったものの、説明会を再度開くなどの時間的余裕がなかったとい う。

 派遣委託業務が終了する三年後については、NPOや社会福祉法人などを対象にした保育所の指定管理者制度や、民間運営移行などで、保育士の就労の場を確 保したい意向だ。
 しかし、中長期の保育行政をどうするかという具体的な計画は不透明。市の責任で育成するとしてきた人材派遣NPOとも「将来の課題については協議中」と 大槻部長は話すだけで、三年後の展望は開けていない。

 石巻教育支援センターの木村代表は「NPOとしては保育士を雇い入れる準備をすべて手続き通り進めてきた。市の言っていたことと状況が変わるなら、市の 責任で対処してほしい」と話している。

◆強まる人手不足感 好景気の県内
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070926/CK2007092602051558.html

2007年9月26日

雇用難を受け、店舗敷地内に求人案内を設置する事業者が目立ってきた=各務原市内で

 相次ぐ大型商業施設の進出や、製造業の求人増を受け、県内でも人手不足感が強まっている。特に深刻なのは地元サービス業のパート・アルバイトの不足。イ オン各務原ショッピングセンター(SC)がオープンした各務原市周辺では、人材確保のために時給アップを迫られる店も出てきている。

 岐阜労働局によると、七月の県内のパートタイム労働者の有効求人倍率は1・43倍と全国(1・32倍)を上回っている。職業安定所に頼らず折り込みチラ シなどで求人を行う店舗も多く、「実態はもっと深刻」(飲食店業者)といった声もあがる。

 製造業が集中し、慢性的な雇用難が叫ばれる各務原市では、七月末にオープンしたイオン各務原SCが開業当初、パート・アルバイト計約二千五百人を雇用。 営業時間は最大午後十一時までとあって、時間帯や職種によっては時給が千円を超すところもある。

 オープン前には合同求人情報が複数回にわたって新聞に折り込まれ、地元求職者から注目を集めた。広告代理業の中広(岐阜市)は、六−八月の県内新聞求人 折り込みの売上高が昨年同期と比べ一割アップしたという。

 「地元はどこも人が足りていない状況」。各務原温泉「恵みの湯」(各務原市)の星山道弘社長は八月、平均二十−三十円の時給値上げを決めた。パート・ア ルバイトは現在三十人弱。あと七、八人は必要と求人広告を出したが、五月後半から反応が薄くなったという。「製造業とサービス業の時給差だけでなく、大企 業と中小企業の時給差もじわじわ開いている。これまでは、求人広告を出して反応ゼロはなかった」と星山社長。

 イオン各務原SCの非公式クチコミブログを管理する人材派遣会社ヒューマネット(各務原市)の坂田誠専務は「地元サービス業の相場は時給七百−八百円だ が、最近はレートが百円程度上がった印象」と分析。企業側が雇用調整弁となる派遣社員やパート・アルバイトの増員を図るのに対し、地元求職者数はほぼ一定 なため「良質な人材の確保がより難しくなり、雇用側は頭を抱えている」と語る。

 共立総合研究所(大垣市)の河村宏明研究員は「個人経営店にとって時給の一斉値上げは実際難しい。ただ人材流出を防ぐ有効策として、個人を対象とした時 給値上げ措置はとられているだろう」とみている。

 (坂田奈央)

◆全国のパン職人が“修業” 松本でキャンプ、技術学習
 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070926/CK2007092602051544.html

2007年9月26日

一流のパン職人の技術を学ぶ参加者ら=松本市大手のスヰトで

 全国各地のパン職人が泊まりがけでパン作りの技術を学ぶ「ブレッドキャンプ」が二十四−二十六日の日程で、松本市の上高地やあがたの森文化会館などで開 かれている。初の試みで、北海道から九州までの約百十人が、技術の学習や情報交換をしている。 (福岡範行)

 全国のパン業者四十三社が加盟するリテイルベーカーリー協同組合が主催。リテイルベーカリーとは、自家製のパンを直接販売する「街のパン屋」という意味 で、同組合によると、全国に約一万二千店あり、パン製造全体の約35%を占める。

 同組合は近年、大手メーカーが手作りをうたったパンを売り出し競合が強まるなか、二〇〇五年に設立。勉強会や経営支援を通して、労働時間が長く、給料が 低いとされる業界の体質改善を図っている。

 キャンプでは、自然豊かな環境の中で集中講座を開き、業界の活性化を目指す。二十四日は、上高地に各店のパンを持ち寄り、食べ比べをするなどして情報交 換。

 二十五日には市内の二会場で、人気店のオーナーらが講師となって技術講習会を開いた。フランスパンやクロワッサンの作り方が実演され、参加者は、熱心に メモを取りながら学んでいた。臨時休業して社員全員で参加した店もあり、同業者との交流からも刺激を受け合っていた。

 キャンプを企画したスヰト(同市大手)社長の渡辺匡太さん(35)は「おいしくて添加物に頼らない本物のパン作りにつなげていきたい」と話した。

 二十六日は午前十時半から、松本市のあがたの森文化会館でパンの歴史やパン屋の未来についての講演会がある。入場無料。児童らから事前に募集したパン屋 に関するイラストコンテストもある。

◆合コン実施、非正社員でも参加…
 女性が支える 労組ニューウエーブ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw07100701.htm

 かつては、賃上げや待遇改善などにおいて、サラリーマンの強力な味方でもあった労働組合。しかし、成果主義人事制度の浸透に伴う賃金格差や仕事の個別化 などによって、従来の役割を疑問視する専門家もいる。一方で、既存労組や新たな非正規社員労組では女性の活躍も目立ち始めている。様変わりする労組の今を 追う。
本誌 奥田祥子(写真も)

労組主催の異業種「合コン」で会話を楽しむ参加者たち(7月中旬、東京・銀座のレストランで)

 7月中旬、東京・銀座のおしゃれなレストランに、仕事帰りの男女約80人が集い、食事をしながらゲームを楽しんだり、会話に花を咲かせたりしていた。大 詰めには「告白タイム」があり、見事2組のカップルが成立。参加者たちはグループごとに2次会に繰り出すなど、盛り上がりを見せた。

 これは、大規模な異業種交流会でもなければ、結婚相談所のお見合いパーティーでもない。NECソフト労働組合、松下電工労働組合東部総合支部、資生堂労 働組合販売会社支部の3労組が、福利厚生の一環として、合同で開いた懇親パーティー、いわゆる「合コン」なのだ。

 この労組主催合コンは、NECソフト労組の発案で2004年に始めてから、今年で3回目。初の異業種労組の合同開催となった今年は、6月から7月にかけ て3回に分けて開き、30歳代を中心に、20歳代後半〜40歳代前半の男女計約340人が参加した。

 NECソフト労組の平木新次・執行委員長(43)は、労組主催合コンの狙いをこう語る。

 「独身の組合員が年々増えていて、労組が出会いの場を提供することで彼らを支援したいと考えました。賃上げや待遇改善が労組の活動の大きな柱であること に変わりはありませんが、若い年代の組合員を引きつけるためにも、もっと多様な役割が求められていると思います。合コンも、広い意味でワーク・ライフ・バ ランス(仕事と生活の調和)の取り組みのひとつと言えるんじゃないでしょうか」

成果主義で薄れる存在感

 平木委員長が示唆するように、労働組合は今、これまでとは異なる方策で存在感をアピールせざるを得ない状況に追い込まれているようだ。人事コンサルタン トの城繁幸さんは、その背景に、成果主義人事制度の導入など組合員である会社員を取り巻く環境の変化があると指摘する。

 「これまで労働組合は、組合員の賃上げなどについて、団体交渉を通じて横並びで要求することを機軸としてきました。しかし、年功序列型賃金制度に代わっ て成果主義が広がった今では、仕事や待遇面の個別化が進み、従来の労組の戦法ではまったく立ち行かなくなっているのです。特に入社時から成果主義の洗礼を 受けた若い世代の組合員にとっては、労組が自分たちのために何かをしてくれるという意識はないのではないでしょうか。おのずと、労組の存在感も薄れ、その 結果が組織率の低下となって現れていると考えられます」

 厚生労働省の06年「労働組合基礎調査」によると、産業別組織を通じて加盟している単一労働組合の労働組合員数は、06年が約1004万人と、10年前 の1996年(約1245万人)に比べ、約2割も減少している。

 労組の組織率が低下する一方で、従来の正社員だけが加盟するという労組の「常識」を超えて、新たに非正社員が自らの職場で労組を結成する新たな動きも出 ている。

 ピアノ教室の講師を務める女性たちで06年2月に結成された「YMSスガナミユニオン」(東京・港区)も、そのひとつだ。

 労組結成のきっかけは、ピアノ教室を経営する楽器店と委任契約を結んでいる講師たちに対し、楽器店側がいきなり、一方的に契約解除や賃金の引き下げなど を通告してきたことだった。当初は労組に関する知識もなかったが、連合東京に相談し、アドバイスを受けながら、連合ユニオン東京の傘下労組として結成にこ ぎ着けた。

 同ユニオンの加笠淳子・執行委員長(49)は、

 「最初は労働組合というと、男性が拳を振り上げて経営者と闘うといったイメージしかなく、正直、あまり関心はありませんでした。でも、組合結成に向けて いろいろと勉強し、準備を進めるなかで、それまで自分たちがいかに賃金などに関して無頓着だったかということを思い知らされました」

 と話す。

 同ユニオンには現在、全講師の約7割にあたる、23〜60歳の女性33人が加入。経営者側との団体交渉を通して、突然の契約解除を取り消させるととも に、待遇改善の回答を勝ち取るなど、着実に成果を上げている。

 「自分たちの技能を生かした仕事には充実感を抱いてきましたが、それも経営者の適切な評価や賃金などが伴ってこそ、本当にやりがいのある仕事と言えると いうことも実感できるようになりました。組合活動のお陰です」(加笠執行委員長)
YMSスガナミユニオンの加笠淳子・執行委員長(左)と安田章子・書記長

労組に広がる女性役員

 労組における女性の活躍は、既存の労組でも、少しずつではあるが広がっている。連合では、91年から、数値目標を掲げて労組の女性役員の増加を目指して きた。加盟単組の女性役員比率の平均は05年が7・4%で、99年と比べて0・3ポイントの微増にとどまっているが、連合本部では05年に22・ 2%と、99年から倍増した。

 「流通・サービスや公務員など、比較的女性比率の多い職場のほかにも、近年は電機や情報サービスなどでも労組役員に女性が選ばれています。男女がともに 責任を担い、安心してやりがいのある仕事を続けるために、女性の活躍は重要だと考えています」(連合総合人権・男女平等局長の龍井葉二氏)

 京王百貨店労働組合の横山陽子・中央執行委員長(45)は、86年に京王百貨店に入社後、94年から同労組中央執行委員を務め、副執行委員長などを経 て、今年2月に執行委員長に就任した。連合中央執行委員も務めている。

 「執行委員になって最初のころは、まわりの組合役員は男性ばかりで、戸惑ったこともありました。以前はテーマに挙がることが少なかった育児休業やワー ク・ライフ・バランスなどのテーマは現在では最重要課題のひとつですし、女性の組合員の声をくみ上げることの重要性を痛感しています。各企業に成果主義が 広がり、職場の人間関係が希薄になっている今だからこそ、人と人とをつなぐ労組の役割はますます大切だと思っています」

 横山執行委員長は、そう話す。
横山陽子・中央執行委員長

 労組のありようが変化しつつあるなかで、組合員であるサラリーマンたちは労組とどう付き合っていけばいいのか。

 社会経済生産性本部雇用システム研究センターの東狐貴一・主任研究員は、こう指摘する。

 「成果主義を背景に、労組は従来型の賃上げ交渉など、結果の平等を要求する組織から、会社が従業員に対して行う業績評価など、プロセスの公平性をチェッ クする組織への変化が求められていると思います。さらに、労働者側から会社のあるべき姿を提案するという大きな役目も担っているのです。こうした労組の役 割が適正に遂行されているかを組合員はしっかりと見定め、そうなるように発言していくべきでしょう」

 労組が岐路に立たされているのは間違いないだろう。そして、その労組とどう向き合っていくのかも、サラリーマンには問われているようだ。


UP:20071010 REV:随時
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