HOME > 事項 >

労働関連ニュース 2007年9月21日から25日




◆和歌山市などタクシー値上げ、国交省が認める
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200709250050.html

2007年09月25日

 国土交通省近畿運輸局は25日、和歌山、海南両市など和歌山県内の4市2町に営業所があるタクシー会社から出されていた運賃値上げ申請を認める、と発表 した。初乗り運賃の上限は中型車620円、小型車600円と各50円アップし、距離に応じた加算運賃を含めると実質12・45%の値上げとなる。新運賃は 10月16日から実施される予定。

 和歌山市周辺地区での値上げ申請は、今年6月までに地区内の法人タクシー43社すべてから出されていた。同地区では、国交省が認めた運賃幅の上限を全事 業者が採用しており、同運輸局は「運賃の競合がなく、足並みがそろいやすかったのではないか」としている。同地区でのタクシー値上げは10年ぶり。

 ガソリン価格の高騰や運転手の労働条件改善などを理由にした値上げ申請は全国で相次いでおり、今年4月以降、長野、大分、長崎、沖縄各県や名古屋市など で値上げが認められている。

◆<フィリピントヨタ労組を支援する会会員でもある名古屋ふれあいユニオン酒井さんの報告です。>
 http://www.labornetjp.org/news/2007/1190683454584staff01
+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

愛知県:中国人「実習生」の労働実態
 http://imadegawa.exblog.jp/

――時給300円、月200時間残業――

■朝8時から深夜0時まで、1ヶ月休み無しも
今日は中国人「実習生」の労働相談を受けた。愛知県内の縫製業で働く20代の女性2名から話を聞く。

彼女たちは携帯電話を持つことを会社に禁じられているらしく、手紙も会社に見られてしまうので、こちらからの連絡手段はない。彼女らが公衆電話からかけて くる電話だけが唯一の連絡手段である。

彼女たちの働く工場は、日本人従業員が3人に対し、中国人「研修生・実習生」が実に18人もいる。法令では、従業員50人未満の企業は1年間に「研修生」 を3人までしか受け入れられない。「研修生」として来日した外国人は、1年目の「研修」期間を終えると「実習生」に昇格し、労働基準法の適用される労働者 としてその後も2年間日本で働くことが可能である。が、毎年3名の「研修生」を受け入れ、その人たちをそれぞれ3年づつ使い続けるとしても、小規模企業で は最大9人以上の「研修生・実習生」を働かせることはできないはずだ。

なぜ日本人従業員3名の企業が18名もの中国人「研修生・実習生」を使えるのか。不思議に思っていたが、彼女たちの外国人登録証を見てわかった。実は彼女 たちは、書類上、所属している会社が違うのだ。AさんはXという企業の「実習生」で、BさんはWという企業の「実習生」となっている。しかし実際には、企 業Xと企業Wは一体のものであり、Wの経営者はXの経営者の息子なのである。そして彼女たちは、企業Xでも企業WでもないZという会社の工場で働いてい て、企業Zの経営者は企業Wの経営者と同一人物である。

するとどうなるのか。企業Xは一つの企業として最大9人の外国人「研修生・実習生」を受け入れられる。企業Wも一つの企業として最大9人の外国人「研修 生・実習生」を受け入れられる。そして実際には、従業員3名の企業Zがこうしてかき集められた18人もの外国人「研修生・実習生」を格安の労働力として使 用することになるのである。もちろん、外国人「研修生・実習生」を届け出た会社以外で働かせるのは「飛ばし」と呼ばれるれっきとした違法行為なのだ が……。

彼女らの持つ契約書には、目を疑うような記述が散見される。「接収単位(筆者注:=受け入れ会社)以外の人と接触してはならない。 恋愛は禁止。違反者は 即刻強制送還。 帰国費用は自己負担」などと公然と書かれている。今日 僕たちと会ったことがバレれば、それだけでアウトだ。

「絶対に社長の命令に服従すること。集団で抗議をしてはならない」などとも書かれている。違法行為はほかにもある。たとえば、1年目の「研修」期間に残業 をさせることは法令で禁じられている。会社側もそれは知っており、彼女らの契約書にも「研修期間にあるときは、残業はこれ日本の法律に違反するので自ら会 社に残業を要求することはできない」と明記されている。ところが同じ契約書の同じ条項に、「一年目の研修期間の残業代は1時間当たり300円である」と公 然と記述されているのである。「残業は法律違反だからやらせろと要求してはならない。ただし、会社が残業してほしいときは、法律違反だが時給300円で やってくれ」と言っているのである。

そしてこの残業が尋常ではない。彼女らがひそかに隠し撮りしたタイムカードを見て驚いた。彼女らは毎日8時間の労働時間のほかに、月に200時間以上の残 業をしている。

具体的にいうと、朝の8時から勤務が始まり、これが夜中の0時まで続くのが当たり前。(ひどいときには夜中の4時まで働き、 翌朝また8時から勤務が始 まっている)。そして、休みが全くない。これは比喩的表現ではない。1ヶ月31日間、土曜日も日曜日も、1日の休みもなく朝の8時から夜中まで来る日も来 る日もひたすら働き続けているのである。

「じゃぁ、 今日はどうやってここに来たのか」とたずねると、「本当な今日も仕事があるはずだった。けれど金曜日に突然社長が、『仕事が減ったから、今週 の日曜日は仕事がない』と言った」というのだ。ちなみに社長は、「朝の10時に来て夜の7時に帰る」のだという。土曜日も日曜日も会社に来ない。それでい て、「これだけ残業させてやっているのだから感謝しろ」と中国人に言うのだそうである。

そういうわけで、夜の7時を過ぎると社長はおろか、日本人は工場から誰もいなくなる。後はひたすら中国人だけで会社をまわす。「研修」だ「実習」だと言い つつ、実は工場をまわしているのは中国人なのだ。いったい何を学ばせているのか。(ただし、その間も仕事をサボらないよう、監視カメラはしっかりと回って いるのだそうだ)。

また、こうしたなけなしの給料も彼女らの手に全額渡るわけではない。「研修」期間中は、月1万円程度しか渡さなかったらしい。残りは強制貯金させ、通帳は 会社側が管理する。

「月1万円」と聞いて、「それではとても食べていけないだろう。食事くらいは会社が出しているにちがいない」と僕は思ったのだが、甘かった。会社は彼女ら に一切食事を出さない。彼女らは文字通り、日本で「月一万円生活」をしていたのだ。(食事を出さないまでも会社が「研修生」らに米を渡し、それを自炊して 生活する……という話は聞いたことがあったが、ここではそれすらないらしい)。

1年目を過ぎて晴れて「実習生」となっても、基本給5万円は全く変わらない。残業代は月350円となるが、無論、最低賃金法違反である。そもそも土曜日も 日曜日も、月に1日の休みもなく働かせているのに休日出勤手当てもない。深夜0時まで働いても、深夜手当ても出ていない。そして、1ヶ月1万円生活であ る。

外国人登録証に移っている2人の写真は、かなりふっくらとした顔つきをしている。これは入国時に撮影されたものだ。そして今、彼女たちはそれと比べて明ら かにやせている。このままでは体を壊してしまうのではないかと心配である。

彼女らはこうした待遇に不満を持つ一方、声を上げることをためらってもいる。中国の送り出し期間に不動産を担保として差し出していたり、保証人を立てたり している。その保証人も、「公務員でなければダメ」と言われ、遠い親戚のそのまた知り合いのおじさんに頼み込んでなってもらった。もし日本で問題を起こせ ば、その人が莫大なお金を取られることになるかもしれない。自分とはほとんど縁がないにもかかわらず、保証人になってくれた人にまで迷惑をかけることはで きない。

それに、職場にはまだ「研修」期間中の「研修生」がいる。この人たちは労働基準法が適用されないため、声を上げても得るものがない。「実習生」も、まだ日 の浅い人は声を上げても帰ってくるものがほとんどない。そのような中で声を上げれば、このような職場の仲間にまで迷惑をかけることになるかもしれない。難 しい問題である。僕たちとしても、「大丈夫です。任せてください」と無責任なことを言うわけにもいかない。

こちらとしては、出るところに出た場合、一体いくらくらい請求できるのか、きちんと計算してみようと言った。彼女たちも、それを見てから対応の仕方を考え たいと言う。

最後に、「体にだけは気をつけて」と言って別れた。二人は手を振って答えてくれた。

※個人の特定を避けるため、契約書の文言などを一部変えてありますが、労働条件などに関する部分は(文言は違っても)すべてありのままに書いてあります。

◆UAWがスト、米GM労使交渉不調で
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070924AT2N2401324092007.html
2007/09/24
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)と全米自動車労組(UAW)の労働協約改定交渉の不調を受け、UAWは24日午前、GM工場 でストライキに入った。UAWがGMに対してストを決行したのは1998年以来9年ぶり。ストが長引けば、再建中のGMの経営が一段と悪化する恐れがあ る。日系メーカーを含めた部品各社の操業にも影響が出そうだ。(00:25)

◆求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、10月1日に施行
(読売新聞 - 09月23日 09:36)

 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が10月1日に施行される。

 ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を 広げる狙いだ。

 募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記さ れ、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。

 例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が60歳である企業が「60歳未満」と明記したり、演劇の子役とし て「10歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。


◆ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告
(読売新聞 - 09月23日 03:02)

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が、大阪市内の集配センターなど2か所で宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせて いたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。

 同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が 実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社(大阪市)に対し、大阪市内のセンターなど を管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去2年間の未払い賃金を支払い、10月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約 2万2000人の過去2年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。

◆小売りや外食、「正社員並みパート」雇用が半数・日経調べ
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070922AT2F2106N22092007.html

 改正パートタイム労働法の施行を来年4月に控え、小売りや外食の大手企業の半数以上が改正法で正社員との差別的待遇が禁じられる「正社員並みパート」を 雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。こうした企業の5割は同パートの待遇を改善済みと回答、対応を前倒ししている。さらに「一般パート」 についても9割超が待遇改善の意向を示し、5割超が賃金改善などの施策を実施済みであることも分かった。パート依存率が高いこれら業種は人手不足感が強 く、待遇改善をテコに人材の確保・定着を図る狙いがあるようだ。(詳細を23日付日本経済新聞に掲載)

 調査は小売りや外食などを中心に大手企業100社強を対象に実施し、83社から有効回答を得た。

 83社が雇用するパート労働者は合計72万人にのぼり、対象企業の全従業員の75%を占めた。パート人数が最も多かったのは日本マクドナルドで9万 6000人。(22:00)

◆イオン鳥取北SC 大量新規採用は朗報? 2007/09/22
 http://www.nnn.co.jp/news/070922/20070922005.html

 十月五日、鳥取市晩稲にオープンするイオン鳥取北ショッピングセンター(SC)は、同市と近辺を中心に約六百八十人を新規採用する。雇用情勢が厳しい 中、管内のハローワーク鳥取では有効求人倍率が上昇。求職者には朗報だが、手放しで喜んでいいのか。実態を追った。
リニューアルオープンとともに詰め掛けた買い物客=21日、鳥取市のジャスコ鳥取北店

 SC全体の従業員数は新規採用を含め約千六百人と雇用や産業活性化への貢献度は高い。ハローワーク鳥取の有効求人倍率も今年四月の〇・七四倍から七月に は〇・八一倍まで回復。八月も上昇傾向をみせ、「イオン効果」を感じさせる。

 しかし、SCに入店する百一の専門店のうち、八割近くが県外企業。本社がある地域のハローワークに求人を出す企業が多く、本社がある県外での受け付け分 は鳥取の求人数には反映されない。また、その多くはパートが中心で求人チラシなど独自の募集を行っているため、求人倍率上昇イコール「イオン効果」と一概 に判断はできない。

 実際、ジャスコ鳥取北店で新規採用した約六十人はパートと学生アルバイトで、チラシにより人員を確保。求人倍率の上昇について鳥取公共職業安定所の吉成 文昭業務次長は「他のスーパーなどから移動しただけで、そのスーパーの求人により上昇したという見方もできる」とし、他企業への影響も示す。

 県労働雇用課の山本誠課長も就職者の移動による倍率上昇の可能性を示した上で「求職者には雇用の選択肢が広がるが、雇用者には時給単価が上がる厳しさも ある」と競争原理による企業側の負担を指摘する。求職者には恩恵の多い求人倍率の上昇だが、正社員の求人が増えているわけではない。県にはパート職の大規 模採用がもたらす企業への影響も含め、求人倍率が示す実態の分析が求められる。

◆同友会代表幹事、雇用問題で連合に理解。
2007/09/22, 日本経済新聞 朝刊

 経済同友会の桜井正光代表幹事と連合の高木剛会長は二十一日、都内で会談した。高木会長は「労働分野では非正規雇用の増加や日雇い派遣など様々な課題が ある。立場は違えども協力しあいたい」と指摘。桜井代表幹事は「我々の軸は市場主義だが、従業員の目線をベースにした労働市場主義も大切にしたい」と述 べ、雇用問題の取り組みに一定の理解を示した。


UP:20071010 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
TOP HOME(http://www.arsvi.com)