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労働関連ニュース 2007年9月1日から5日




◆コムスン在宅介護、売却先決定、「空白地帯」発生は回避――従業員確保カギ。
2007/09/05, 日本経済新聞
コムスンの在宅介護事業売却先が四十七都道府県すべてで決まったことで「空白地帯」はなくなり、利用者の不安解消にはひとまず道筋が付いた。ただ、利用者 とヘルパーら従業員の流出に歯止めがかかるかは不透明。引受先事業者がスムーズにサービスの移行ができるかどうかが今後の課題だ。(1面参照)
 事業者が代わっても、基本的サービスを継続して受けるために利用者がすべきことは特にないもようだ。ニチイ学館は「強いて言えば当社との契約書に新たに サインしてもらうくらい」という。訪問介護の利用回数などを決めたケアプランは変更する必要はなく、料金も従来通り。担当のヘルパーが離職せずにそのまま 移管先に移れば、引き続き顔なじみからサービスを受けられるという。
 第三者委員会は売却先選定にあたり、介護サービスを継続的かつ安定的に提供する能力があることなどを基準にした。問題はコムスンが売り物にしていた二十 四時間対応のほか、山間部や離島などでもこれまで通りにサービスを受けられるかどうか。堀田力委員長は四日の記者会見で「一〇〇%スムーズに移行するのは 難しい」とし、新たな第三者機関を設け、事業移行後もサービスがきちんと続けられているかをチェックする方針だ。
 サービス継続のカギを握りそうなのが従業員の確保。堀田委員長ら五人の委員は連名で同日、厚生労働省に介護従事者の待遇改善を求める要望書を提出した。 ヘルパーなど介護従事者は厳しい労働に積極的に取り組んでいるが、「将来の生活設計が立てられない低い給与に甘んじている」として、介護報酬を加算する工 夫など人材確保に向けた措置を求めた。
【図・写真】記者会見する第三者委員会の堀田力委員長(4日、東京都中央区)

◆欧州、高齢者就労競う、仏、定年引き上げ論浮上、独、求人・求職の調整支援。
2007/09/05, 日本経済新聞
社会保障費の支出抑制狙う
 【パリ=野見山祐史】欧州の主要国が高齢者の就労促進に動き出した。フランスでは来年の公的年金改革に向け、定年の延長論議が浮上。ドイツ政府は高齢失 業者の求人・求職のマッチング(需給調整)を支援する。高齢者の経済的自立を促し、年金・医療など社会保障制度の公的支出を抑える狙い。各国が「アクティ ブ・エイジング」(活力ある高齢化)を競う格好だ。失業を減らす景気対策としての狙いも込められている。
 仏ではパリゾー仏経団連会長が六十二歳定年制の導入を提案した。「社会保険料を負担する期間を延ばす必要がある」と述べた。仏の法定の定年は六十歳と英 独の六十五歳より若い。しかも公務員などでは定年前に職を離れて年金生活に入る人も多く、実際の引退年齢は五十八歳程度と、他の欧州諸国を下回る。社会保 障への依存を下げ、家計所得を底上げするには、高齢者の就労拡大が不可欠と強調した。
 労働組合は即座に反対を表明した。だが来年の公的年金改革で年金を満額受給できる保険料納付期間の延長などが議論されるのは確実。高齢者の所得を保証す る措置として定年引き上げがテーマになる公算が大きい。
 独では政府が高齢者就労のマッチング支援を検討する。自動車や精密機械産業が集まる南部では専門的な知識を持った技術者の人材不足が顕著だが、求職は旧 東独地区など失業率の高い地域に集まる。こうしたズレを解消するため職業安定所が企業などとの情報交換を進める方針だ。
 英国は昨年十月に「年齢差別禁止法」を施行。公的年金の受給開始年齢である六十五歳未満に定年を設けることや研修や昇給を年齢で区切ることを罰則付きで 禁じた。
 欧州連合(EU)は二〇一〇年までに高齢者(五十五―六十四歳)の就業率を五〇%に引き上げる目標を掲げている。実際の就業率は仏四〇・七%、独四五・ 五%、イタリア三一・四%などとなっており、EU主要十五カ国では四四・五%(いずれも〇五年)で目標を下回る。
 欧州では一九八〇年代に若年労働者の増加などを受け政策的に早期引退を促した。このため労使ともに高齢者就労への意識が低くなっていた。
 最近の一連の高齢者の就業促進策には失業率の低下傾向を保つ狙いもある。
 欧州の失業率はこの三年間下がり続けており、一段の低下には年齢や技能のミスマッチ解消が必要。高齢者の就労増はこうした構造的な問題の是正につなが る。

◆コナカ、労基署指導で、管理監督者から店長全員を外す。
2007/09/05, 日本経済新聞
紳士服専門店大手のコナカは四日、約三百三十人の店長全員を管理監督者から外すことを決めた。仕事上の裁量権などを十分に与えられていない店長もすべて管 理職にしていたとして、労働基準監督署から六月に是正指導を受けたことに対応した措置。コナカの店長は一日八時間の法定労働時間が適用され、残業代を求め ることができるようになる。
 コナカの店長を巡っては、全国一般東京東部労組コナカ支部が、店長にも法定労働時間を適用し、残業代を払うよう求めていた。コナカでは今後、店長職はそ のまま残し、複数の店を統括する「エリアマネジャー」を新設する方針。店長の残業代の支払い方法などについては今後詰めるとしている。

◆内航用船料、4―6%上げ、鋼材船や化学タンカー、今年度、一部除き決着へ。
2007/09/05, 日本経済新聞
燃料・人件費上昇などで
 内航貨物船の二〇〇七年度の用船料(海運会社が船主から船を借りる賃料)交渉が一部を除きほぼ決着した。船主側の一〇―二〇%の引き上げ要請に対し、鋼 材船が四―五%で合意したほか、ケミカル(化学品)タンカーは一部大手が六%前後引き上げた。一方、石油製品は交渉が長引いており、用船料も荷主企業の業 績動向を反映した形になりつつある。
 内航船の船主側は燃料費高騰や人件費上昇などを理由に一〇%以上の大幅な用船料引き上げを海運会社に要請していた。船主側は修繕費や今後の新船建造コス トも値上げ理由に挙げていた。
 化学品タンカーを含め内航船の用船料が上昇するのは三年連続。鋼材運搬船の新用船料は標準的な積載重量千六百重量トン級で四十万―五十万円高い月額千百 万円前後。最近建造された大型の千七百重量トン級で同千五十万―千二百万円。セメント運搬船や石炭運搬船も四十万―五十万円(五%前後)の上げで合意。積 載重量千六百トン級で同一千万―千百万円中心となった。
 ケミカルタンカーは一部の大手海運会社が船主に対し六十万―七十万円の引き上げを回答。標準的な積載量一千キロリットル級のタンカーで月額千九十万―千 二百二十万円になった。
 ただ老朽船の船主のなかには「引き上げ額がゼロ回答の事例もあった」(四国地方の船舶管理会社)。用船料の上げ幅は船の建造後の年数、積載量や運航速度 によってばらつきが出ている。
 輸出採算が好調で好業績の鉄鋼、石油化学などの荷主は運賃の大幅上げに抵抗したが、ある程度の引き上げに応じたもよう。海運会社も用船料引き上げを決め た。石油製品タンカーは石油会社が原油高を石油製品販売価格に転嫁しきれていない事情もあり、用船料交渉は継続中だ。
 外航海運の荷動きが好調で運賃、用船料も騰勢が続くのとは対照的に、内航海運は二〇〇四年度まで十三年連続で用船料が下がり続けた影響もあって、船主や 海運会社の採算は大きく好転していない。素材メーカーの再編や物流合理化が進んでいることもあり、景気回復の勢いほど輸送量も伸びていない。
 内航船の船員は日本人に限られ、高齢化で人材不足も深刻だ。「タンク内洗浄など労働条件の厳しいタンカー乗組員は他の海運会社から人材引き抜きの標的に なっている」(内航海運大手)事情もあり、ケミカルタンカー用船料は高めの回答となった。

◆文科省、外国籍の子供に支援員、日本語の授業手助け。
2007/09/05, 日本経済新聞
外国籍の子どもの学習を支援するため、文部科学省は日本語の授業を手伝ったり、親と学級担任の間の橋渡しをしたりする「専門支援員」を来年度から置く。群 馬や大阪、静岡などの外国人の出稼ぎ労働者の多い地域を中心に、来年度に千六百人を配置する。子ども向けに日本の習慣などを教える場も設け、日本社会に溶 け込む手助けにしたいとしている。
 外国人の児童生徒は工場などへの出稼ぎ労働者の家族を中心に年々増加。公立の小中高校には約七万人が在籍しており、このうち二万人余りが日本語の指導が 必要とされる。言葉が分からないことで地域社会と摩擦が起きるケースもあり、文科省は「生活環境適応加速プログラム」として対策を立てることにした。
 専門支援員は外国語を話せる日本人や日系人を想定している。ブラジルや中国、ペルー、フィリピンなどの外国籍の子どもが学校で日本語を習う際、補助役と して授業に一緒に参加し、理解しやすいように子どもの横で母国語で説明するといった役割を担う。
 日本語で書かれた学校便りを外国語に翻訳することや、子どもの教育について不安を感じている親の相談にも乗り、それを担任に伝えて問題解決を図るなどの 連絡係も務める。有償ボランティアのような位置づけとし、文科省は謝礼金などの名目で約二十億円を二〇〇八年度予算の概算要求に盛り込んだ。
 語学だけでなく、日本の生活習慣などを教える「教室」も十カ所程度設ける。主にブラジル人を対象に、労働者が集中して住んでいる群馬や静岡、大阪などに ある工場に近い地域で実施。日本の環境に慣れていない児童生徒を公民館などに集め、社会の基本的なルールなどを教える。
 外国人の出稼ぎ労働者が集まる地域では、経済的な問題などから自治体が把握できていない不就学の子どもが多数いるとみられる。文科省は支援員制度で、こ うした子どもについても参加を促す方針だ。

◆年間所定外労働時間――ミズノなど、残業抑制奏功(働きやすい会社2007)
2007/09/05, 日経産業新聞
二〇〇七年「働きやすい会社」調査では残業時間を指す年間所定外労働時間数を尋ねた。残業時間が少ない順にランキングを作ったところ、ユニクロやミズノな どが上位に食い込んだ。残業抑制策が奏功している。
 ユニクロはランキング三位で年間所定外労働時間は十八時間と少ない。毎週火曜日から金曜日、午後七時以降の残業を原則禁止した効果が出た。事前申請がな ければ事務所の電気が消えて強制的に残業ができなくなる仕組み。
 フレックスタイム制を導入しているミズノは二位で十七時間。自己申告で月間の勤務時間を一定に調整できるようにし、残業を抑制させている。
 厚生労働省によると、常用労働者三十人以上の事業所の所定外労働時間は〇六年で百五十五時間だった。
【表】年間所定外労働時間ランキング    
  時間、社員1人当たり、2006年度  
1  スター精密  7
2  ミズノ  17
3  ユニクロ  18
4  東洋ゴム工業  20
5  岩谷産業  24
5  タカタ  24
7  セガサミーホールディングス  32
8  ミレニアムリテイリンググループ  33
9  アシックス  48
10  高島屋  60

◆総合上位躍進組に聞く(6)19→7位、ソニー藤田州孝氏(働きやすい会社2007)
2007/09/05, 日経産業新聞
藤田業務執行役員SVP
「多様性」時間かけて
良い人間関係は対話から
 二〇〇七年「働きやすい会社」調査の総合ランキングで十九位から七位に順位を上げたソニー。同社の人事担当である藤田州孝・業務執行役員SVPに現在の 取り組みや方針などを聞いた。
 ――今回は「子育て支援に配慮した職場づくり」と「人材育成と評価」について高い評価を得た。
 「(女性の登用促進などの活動を〇五年から手掛ける)ダイバーシティー・プロジェクト『DIVI@ソニー』の活動が定着し、会社が施策を考える際も女性 の立場でいろいろな意見をもらっている。子育ては女性に負担がいくことが多いが、人事部門は男性が多く、女性の視点で施策に優先順位をつける際など助かっ ている。例えば、子育て中の社員からみれば、会社内に託児施設を作るより、勤務時間が柔軟な方がいいという意見が出た」
 「根底にあるのは女性でキャリアを積んだ社員に仕事を続けてほしいという思いだ。四月からは月額五万円の育児支援金などを含めて子育て支援制度を拡充し た。子育て支援は人材活用やビジネスの観点でみても継続すべき重要な施策だ」
 ――女性を含めて多様性のある雇用のあり方を追求している。背景は。
 「時間がかかるが、半強制的にでも機会を提供して登用していくことで状況は変わっていく。私は米国勤務が長かったが、米国のマイノリティー(少数派)の 雇用拡大も同じ。積極的に登用しても、中にはうまくいかない人もいるだろう。しかし、三年、五年と続け、それが当たり前になれば、男性や女性、人種や年齢 に関係なく有能な人材を評価し、自然に登用する環境が整う。それが企業の競争力につながっていく」
 ――ソニーは中途採用も多いが、退職者も多い。育てた人材が流出する問題をどう考えるか。
 「社員にお願いするのは、仕事や様々なことを通じて自分の価値を上げてほしいということ。それが会社への貢献につながる。ただ、価値が上がれば、社外で も評価される。当然転職もありうる。それを恐れていては人材は育たない。問題は社員が出て行く時に、ソニーがそれ以上に魅力的な職場かどうかだけだ」
 ――終身雇用など日本型の人事・雇用制度を評価する声もあるが、ソニーにとって「働きやすい会社」とはどういう会社か。
 「働きやすさというとすぐに労働時間とか休日とかの話になる。しかし、一番大切なのは職場の人間関係ではないか。だから評価制度のなかで、上司と部下は しっかり話をしてほしい。人間関係の良さも悪さも、問題も顕在化して、人事や経営陣が問題を把握できないとダメだ」
 「もちろんソニーも有給休暇の取得率は高い。二十年近く前から経営の意思として『休め』と言ってきたし、経営トップも自ら積極的に休暇を取ってきた。そ うしたなかで、職場での良き上司や同僚との出会いがあり、ワークライフバランスがとれることが大切だ。ソニーは『働きやすさ』だけでなく、『働きがい』の ある会社だと思う」
(聞き手は岡田信行)
【表】ソニーが4月に導入した新しい子育て支援制度の骨子  
育児支援金(新設)  育児休業期間中に月額5万円を支給
育児休暇(新設)  育児休業しない社員に20日間を付与。随時取得可能
妊娠期支援(拡充)  通勤緩和のためにフレックスタイム導入
           積立休暇の利用目的につわりなど妊娠期の体調不調を追加。子が小学校卒業まで子の予防接種や看護にも利用可能に  
育児短時間勤務(拡充)  短時間の月間フレックスタイムを導入
             小学校低学年時期への対応を可能とするため、期間を延長し、子が小学校3年の3月末まで通算3年取得可能に  

◆静岡県内平均給与、6月は0.7%増、4カ月ぶりに上昇。
2007/09/05, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡)
静岡県が発表した六月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、県内企業の平均定期給与(所定内給与と超過労働給与の合計)は、前年 同月と比べ〇・七%増の二十七万二千二十九円だった。増加は四カ月ぶり。
 所定外労働による超過労働給与が、同二・三%増の二万二千三百九十八円となり、平均給与を押し上げた。

◆最低賃金、青森・岩手、最下位脱出へ――審議会「619円」答申。
2007/09/05, 日本経済新聞 地方経済面 (東北B)
青森、岩手両県の最低賃金が全国最下位を脱する見通しとなった。両県の地方最低賃金審議会は四日までに、各労働局長に対し現行より九円増の六百十九円にす るよう答申した。異議がなければ十月下旬から賃金が改定される。最低賃金が同額で八円の引き上げを答申した秋田、沖縄の両県とわずかだが差が出る格好だ。
 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は北東北などの最低賃金については六―七円の引き上げを目安としていた。青森、岩手両県の審議会は県内の経済 動向や政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議の意向なども踏まえて、目安を上回る額を答申した。
 岩手経済研究所は「全国最低を脱したことは労働意欲にプラスとなる。中小企業は原油高もあり経営環境が厳しいが、生産性向上で負担を吸収していく必要が ある」としている。

◆最低賃金、青森が最下位脱出
朝日新聞 2007年9月5日
 沖縄県などとともに最低賃金が時給610円と全国最下位だった青森県で4日、青森地方最低賃金審議会が07年度の最低賃金を9円引き上げ、619円とす るよう青森労働局長に答申した。10月31日から答申通り引き上げられる見込みで、最下位から脱出する見通しだ。
 厚労省の中央最低賃金審議会が8月、厚労相に答申した引き上げの目安では、青森は、全国を四つにランク分けした中でもっとも下位のDランク「6〜7円」 だった。
 青森は沖縄、岩手、秋田とともに昨年10月以降、全国最下位の610円だった。沖縄、秋田では8月31日、いずれも8円引き上げて618円とする答申が 出されている。岩手では3日、青森と同じく9円引き上げ、619円とする答申が出された。

◆文春に100万円賠償命令 JR総連・西労の記事巡り東京地裁
朝日新聞 2007年9月5日
 05年のJR宝塚線(福知山線)脱線事故後の労組の対応を取り上げた「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、「全日本鉄道労働組合総連合会 (JR総連)」と「ジェーアール西日本労働組合」が発行元の「文芸春秋」(東京都千代田区)に対し、1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が4 日、東京地裁であった。水野邦夫裁判長は文芸春秋に対し、2労組側に計100万円を支払うよう命じた。
 判決は、「週刊文春」が「労組が革マル派と深い関係にある」と記述した点については、「信ずるに相当の理由がある」と認定。その一方で、事故列車の車掌 らへの取材をめぐり、「(労組側が)自らに都合の悪い情報についての取材・報道を阻止した」とした点については、「真実でない」として名誉棄損を認めた。

 <文芸春秋社長室のコメント> 判決が、JR総連ならびにJR西労の背後で革マル派が蠢(うごめ)いていることを認めた点は評価できるが、原告の「マス コミ操作」を否定した点はとうてい承服できない。即刻控訴する。

◆(声)ネカフェ難民、命名軽はずみ
朝日新聞 2007年9月5日
 大学教員 大崎雄二(神奈川県鎌倉市 49歳)
 厚生労働省の実態調査の発表を受けて先月下旬、各メディアは一斉に「ネットカフェ難民」の実情を報じた。これに対し、業界団体の日本複合カフェ協会は 「私たちは大事なお客様を決して『難民』とは呼びません」という声明を発表し、何かが困難な人たちを「○○難民」と安易に名付ける傾向に警鐘を鳴らした。 極めてもっともだ。
 難民とは1951年の「難民条約」で、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあ るという十分に理由のある恐怖を有する」ことと定義されている。全世界で3300万人と言われる難民たちは、今なお不自由な生活と生命の危機に直面してい る。
 「ネ(ット)カフェ難民」と呼ばれ、住居がなく不安定な就労で生計を立てている人たちの生活も同様に深刻な人権問題である。同時代を共に生きる仲間たち が人間の尊厳を踏みにじられているのを横目に、「難民」という重い言葉を軽はずみに使い、「就職難民」「昼食難民」「ネカフェ難民」などと言う風潮には我 慢がならない。

◆求人倍率は0.92倍、3カ月連続低下 7月の雇用情勢 /山形県
朝日新聞 2007年9月5日
 山形労働局は、7月の県内雇用情勢をまとめた。有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・03ポイント下回る0・92倍で、3カ月連続で低下し、7カ月連 続で1倍を下回った。
 県内の新規求人数は8878人(前年同月比12・7%減)で、7カ月連続で減った。塾講師など教育・学習支援業が22・6%、医療・福祉が0・4%それ ぞれ増加したが、建設業で17・9%減となるなど、ほとんどの業種で減っている。
 一方、新規求職申込件数は6252件で、5・6%増えている。

◆職員賃金カット「誠実な交渉を」 連合秋田、寺田知事に要請 /秋田県
朝日新聞 2007年9月5日
 県職員の賃金カットをめぐる県と県職員労働組合(県職労)との交渉について、連合秋田の工藤雅志会長らが4日、県庁を訪れ、誠実な労使交渉を求める要請 書を寺田典城知事に手渡した。
 要請書によれば、6月の記者会見などで、「(県の)提案内容を変えるつもりはない」などとする寺田知事の発言や、かたくなな県側の交渉態度を問題視して いる。
 このままだと、「(県職労などが)不当労働行為の救済を求めて県労働委員会に提訴する以外に打開策は見いだせない」などと言及。労使間のルールや労働者 の生活と権利を無視し、労働組合を否定する知事の姿勢に断固反対する、とした。
 連合秋田は、知事選で寺田知事を推薦したが、要請書のなかでは「連合秋田との信頼関係を損ねる、極めて問題ある対応」と述べた。

◆医師、育休取得29% 県立医大など200人から回答 保育・復職整備に着手/福島県
朝日新聞 2007年9月5日
 出産経験のある県内の女性医師のなかで、育児休業を取った医師の割合は29%であることが、県立医大などのグループによる調査でわかった。代替要員がい ないことや職場の理解の低さなどが原因とみられる。女性医師を支援するため、院内保育所の24時間化などの取り組みは進んできたが、まだ十分とはいえない 状況だ。

 調査は、県内の女性医師357人を対象に昨年12月から今年1月にかけて行い、55%にあたる195人から回答を得た。回答者のうち約7割が24〜50 歳で、勤務医が約7割を占めた。
 出産経験がある116人のうち、育休を取得した人は29%の34人にとどまった。県内の女性労働者一般の78・5%や、全国平均の72・3%(県や厚生 労働省調べ。いずれも05年度)を大きく下回っている。
 育休を取らなかったと回答した人のなかには、育休制度がなかった91年以前に育児をした中高年も含まれるが、調査を担当した同大産科婦人科学講座の小宮 ひろみ医師は「私が知るかぎり、制度があっても育休をとった女性医師は周りにいない。我慢と忍耐でみな育児を一人で抱えている」と実情を説明する。
 育児中の女性医師のため各病院や行政は支援を強化している。県内146病院のうち42病院が院内保育所を整備。うち14病院が24時間保育に対応してい る。
 その一つ、竹田総合病院(会津若松市)では昨年、24時間保育に加え、夜間に呼び出しを受けた医師の自宅まで保育士が駆けつけ、子どもの面倒をみる制度 を立ち上げた。「女性医師が働きやすい環境を整えることは医師確保の面でも強みになる」ともくろむ。
 県立医大も学内の託児所で先月末、24時間保育をスタートさせた。週3日限定で当直や夜勤のある職員の利用に備える。人件費補助として、県は今年度に 260万円を拠出する予定だ。
 県はまた今年度から、育児が一段落した女性医師が技術面などで不安なく円滑に復職できるよう、県内の16病院での研修制度も始めた。
 県立医大の小宮医師は、そのほかにも当直の免除や短時間勤務などを各職場が給与体系も含めて制度化し、心おきなく休める環境をつくることが必要という。
 「育児に手がかかるのは医師人生のなかでほんのいっとき。そのために多額の費用を費やして育てた人材を失うのは、社会にとっても大きな痛手のはずなんで す」

 ■育休に対する女性医師たちの主な意見
 (アンケートの自由回答から)
 ●女医の休職に理解がない
 ●休職制度が明確にされていない
 ●上司が「休職などの問題は女性医師同士で解決すればよい」というのを聞き、がっかり
 ●簡単な手術でも4〜5カ月しないでいるのは恐怖。育休などとる気になれなかった。
 ●完全に長期間休む育休には反対。グループを作り週2、3日働くシステムはどうか。
 ●当直も休日も、男性と同様に働かざるをえない。毎日退職することを考えている。
 ●とにかく院内に子どもを預ける場がほしかった
 ●子連れの女医はいらないと複数の病院から断られやむを得ず休職した

◆夏のボーナス、平均60万1778円 県内企業 /福島県
朝日新聞 2007年9月5日
 県労政グループは31日、県内企業の今年の夏季一時金(ボーナス)の要求妥結状況(7月31日現在)を発表した。平均妥結額は60万1778円で3年ぶ りに前年を6423円下回ったが、昨年8年ぶりに回復した60万円台は確保した。同グループは「鉄鋼・非鉄金属が伸びた一方、卸売り・小売業や輸送用機械 などで全体を押し下げた。ただ、緩やかな景気回復傾向は安定して持続している」と分析している。
 調査は、県内の377労働組合を対象に行われ、調査項目すべてに回答した148組合から、平均妥結額を算出した。平均要求額は67万8887円で昨年よ り1万2894円高かった。妥結月数は昨年と同じ2・19カ月だった。
 県のまとめでは、従業員数別では、企業規模が大きくなるほど、平均妥結額は高くなる傾向があった。1千人以上は70万3058円、500〜999人で 53万6368円、300〜499人で55万5269円。
 業種別では、鉄鋼・非鉄金属が76万8288円で昨年を11万3335円上回った一方、卸売り・小売業や輸送用機械では昨年を10%以上下回った。

◆「墜落事故ゼロ」、現場を一斉点検 埼玉労働局と8労基署 /埼玉県
朝日新聞 2007年9月5日
 建設業の労災死亡事故を減らそうと、埼玉労働局と県下の8労働基準監督署が、県内の建設工事現場で一斉点検パトロールをした。労働局では、例年最も多い 墜落や転落災害の防止に向け、05年度から「墜落ゼロ一斉点検」運動を行っており、9月はその強化月間にしている。
 さいたま市では3日、同労働局の古曳享司(こびきたかし)局長らが、同市北区で進む複合公共施設「プラザノース」の建設工事を訪れた。安全対策の実施状 況の説明を受け、工事中の建物内を歩いて実際に確かめた=写真。
 労働局によると、06年の県内の労災死者は40人で、前年より20人減り、過去最少を記録した。建設業での死者16人も過去最少だったものの、依然とし て全死者の4割を占めている。7月末現在の死者は25人で前年同期より3人増えているという。

◆労組団交問題、和解案提出へ 栗東市、9月議会に /滋賀県
朝日新聞 2007年9月5日
 栗東市は3日、雇用をめぐって市との団体交渉を求めていた市文化体育振興事業団の職員協議会との和解案を、6日開会の9月定例市議会に提案すると発表し た。和解案では「誠意をもって事業団と交渉する」としているが、協議会が求める市との直接団交については認めていない。
 この問題は、05年11月に栗東芸術文化会館さきらの運営が、協議会との話し合いを経ずに指定管理者の民間企業に移ったことから、労働組合に当たる協議 会が市との団交を求めていた。06年10月に県労働委員会が国松正一市長に対し、団交拒否に当たるとして謝罪を命じ、市側が中央労働委員会に再審査を求め ていた。
 市総務課によると、中央労組から和解するよう求められたという。同課は「雇用確保に向けた最大限の努力をするが、市に直接の人事権がなく、(交渉は)事 業団を通じて今後も行う」としている。

◆賃金不払いの疑いで土木工事会社を書類送検 富山 /富山県
朝日新聞 2007年9月5日
 富山労働基準監督署は4日、富山市の土木工事会社「千澤組」と同社の男性社長(54)を、労働基準法違反の疑いで富山地検に書類送検した。
 調べでは、社長は06年12月から07年7月の間、従業員計5人に対し、賃金を計507万円を支払わなかった疑い。同社は6月末に倒産し、7月に残務処 理をしていた。同監督署によると、社長は「工事代金が定期的に入らず、資金繰りができなくなった。従業員には申し訳なく思っている」と話しているという。

◆派遣業の元社長に脱税で有罪判決 津地裁 /三重県
朝日新聞 2007年9月5日
 ダミー会社との取引を装って約3千万円の消費税などを脱税したとして、消費税法違反(脱税)などの罪に問われて在宅起訴されていた鈴鹿市の特定労働者派 遣業「旭産業」=06年11月に破産=の元社長井手公雄被告(71)=同市竹野2丁目=に対し、津地裁(山本哲一裁判官)は4日、懲役1年2カ月執行猶予 3年、罰金300万円(求刑懲役1年6カ月、罰金500万円)の判決を言い渡した。
 判決によると、井手被告は01年12月から04年11月にかけて、家族名義などで設立したダミー会社に作業員派遣を外注したように見せかけ、人件費を外 注費に偽装。仕入れで負担した消費税額を過大に計上して納税時の控除額を増やす手口で約3千万円を脱税した。

◆作業中事故で書類送検 羽島 /岐阜県
朝日新聞 2007年9月5日
 羽島市竹鼻町狐穴のニチアス羽島工場で作業員がコンクリートの粉砕機に足を挟まれ重傷を負った事故で、岐阜労働基準監督署は4日、粉砕作業を請け負って いた産廃処理業者の三浦産業(瑞穂市)と同社の男性社長(42)を労働安全衛生法違反(危険防止)の疑いで岐阜地検に書類送検した。
 調べでは、5月30日午後2時45分ごろ、愛知県一宮市のアルバイト男性(48)が粉砕機にコンクリート廃材を投入する作業をしていたにもかかわらず、 社長は粉砕機投入口に囲いをするなどの安全措置を講じなかった疑い。男性は右足を挟まれ重傷を負い、6月13日に出血性ショックによる多臓器不全で死亡し た。

◆労災事故で書類送検 富士吉田 /山梨県
朝日新聞 2007年9月5日
 都留労働基準監督署は4日、富士吉田市内の労災事故で安全管理を怠ったとして、住宅設備販売会社「五輪ハウス」(東京都豊島区)と、同社の男性管理部長 (52)を、労働安全衛生法違反の疑いで甲府地検に書類送検した。
 同監督署の調べでは、6月19日午後5時20分ごろ、富士吉田市下吉田の住宅の屋根で、作業をしていた同社の男性社員(当時62)が、6・3メートル下 に転落、胸を強く打ち死亡した。同社と管理部長は、転落の危険があったのに作業スペースに囲いや手すりを設置するなどの防止措置を取らなかった疑い。

◆派遣トラブルの無料相談実施 6〜8日 /大阪府
朝日新聞 2007年9月5日
 パート従業員や派遣社員ら非正規雇用の労働者らでつくる労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労働組合(はけん・パート関西)」は6〜8日の3日間、 派遣トラブルホットラインを開設する。
 雇用条件が不安定なため声を上げにくい職場の問題などについて、社会保険労務士や相談員が無料で相談に応じる。06・6881・0110。午前10時か ら午後6時(土曜は午後5時)まで。

◆県内7月の有効求人倍率 2カ月連続で0.9倍台に /和歌山県
朝日新聞 2007年9月5日
 7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・93倍で、前月より0・03ポイント上昇した。2カ月続けての0・9倍台。和歌山労働局がまとめた。同労 働局は「回復してはいるが、求職者数が減るなど労働市場の先細りも懸念され、手放しでは喜べない」などと分析している。
 新規求人倍率(同)は1・47倍で、前月より0・02ポイント上昇。新規求人数(原数値)は5466人と前年同月より6・5%増えた一方、新規求職者 (同)は3684人で同7・5%減った。
 主な産業別に新規求人数を前年同月と比べると、「サービス業」で140人、「飲食店、宿泊業」で111人が増えた。一方、「卸・小売業」で110人、 「金融・保険業」で29人が減った。
 全国の有効求人倍率は1・07倍で、前月と同値。近畿は1・12倍で、同0・01ポイント上昇した。

◆「最低賃金10円引き上げを」 審議会答申 /和歌山県
朝日新聞 2007年9月5日
 労使双方の代表者らで組織する和歌山地方最低賃金審議会(会長=岡本浩弁護士)は、県最低賃金を時間額で10円引き上げ、662円とするよう、佐々木博 仁・和歌山労働局長に答申した。異議申し立てがなければ10月20日から発効される予定。10円台の引き上げは98年以来。
 同審議会は7月、同労働局から諮問を受け、県内の経済指数や賃金調査の結果などをもとに専門部会を5回開催して検討してきた。同局によると、厚生労働省 の中央最低賃金審議会が8月10日、今年の最低賃金について、全国平均で時間額14円(現行時給673円)、和歌山県については同9〜10円の引き上げを 目安として示していたことなどを参考にしたという。
 県最低賃金の時間額の引き上げはこれまで、02〜04年が据え置き、05年が4円、06年が3円だった。

◆7月の有効求人倍率、地域格差なお 県内は0.89倍 /徳島県
朝日新聞 2007年9月5日
 徳島労働局が発表した7月の県内の有効求人倍率は0・89倍で、前月を0・01ポイント下回った。徳島市周辺は1・06倍で全国平均(1・07倍=6 月)並みだが、県南部0・47倍、西部0・56倍と地域間のばらつきがある。
 有効求人数は前年同月比3・4%減の1万2251人で、有効求職者数は同2・5%増の1万5326人だが、正社員の有効求人倍率は0・47倍で、前年同 月と比べ0・03ポイント下がった。
 業種別では、医療・福祉(前年同月比13・9%増)が増加したが、卸売り・小売り(同34・6%減)、教育・学習支援(同33・5%減)、運輸(同 25・6%減)、建設(同20・5%減)、製造(同18・8%減)、金融・保険(同5・6%減)、飲食・宿泊(同5・0%減)、サービス(同1・7%減) の各業種で減少した。

◆安全装置設置、経営者が怠る 容疑で書類送検 /島根県
朝日新聞 2007年9月5日
 木材加工の作業中に労働安全衛生法で定められた安全装置を取り付けていなかったなどとして、松江労働基準監督署は4日、隠岐の島町の男性工務店経営者 (49)を同法違反の疑いで松江地検に書類送検した。
 同工務店では4月23日、男性作業員(72)が丸のこ盤を使って木材を切る作業中、はね返った木材が腹に当たり、内臓破裂のため約1カ月後に亡くなっ た。調べでは、経営者は同法で取り付けが義務づけられている、木材の反発予防用板や歯の接触予防用カバーを丸のこ盤に取り付けていなかった疑いが持たれて いる。

◆雇用改善、背景に? 今年上半期、県の出生増加率が全国一 /福岡県
朝日新聞 2007年9月5日
 県内で今年上半期(1〜6月)に生まれた子どもの数が昨年同期比で3・2%増え、その増加率が全国1位だったと4日、県が厚生労働省の人口動態統計速報 をもとに発表した。麻生渡知事は「因果関係ははっきりわからない」としつつ、「自動車産業の好況による収入の安定や、育児支援など県の施策の効果が出たと 思われる」との見方を示した。「全国1位」の背景や実相を探った。

 ●若者にゆとり
 「福岡ではこの1、2年で若い世代の『景況感』が改善し、心のゆとりが生まれたことが背景にあるのではないか」。そう分析するのは、民間シンクタンク 「ジーコム生活行動研究所」(福岡市)の神崎依子・調査研究部マネジャーだ。
 同研究所が今年5月、県内の男女400人に「1年前に比べて暮らし向きがよくなったか」と聞いたところ、「団塊ジュニア世代」(27〜32歳)の 40%、「ポスト団塊ジュニア世代」(20〜26歳)の34%が「よくなった」と答え、いずれも「悪くなった」を大きく上回った。「悪くなった」が多い上 の世代とは対照的な結果が出た。
 神崎マネジャーは「この世代はもともと、上の世代に比べて『家庭重視・安定志向』が強い。雇用環境や暮らし向きがよくなって、その志向を実現できる環境 が整ってきた」と見ている。

 ●車産業が活況
 知事が指摘するように自動車関連産業が福岡の経済、雇用を底上げしてきたのは確かだ。
 県は03年2月、「北部九州で自動車生産100万台」を目標に掲げた。トヨタ自動車九州(宮若市)などで生産増強が進み、昨年度にその目標を達成。部品 メーカーの誘致も進め、03〜06年度の4年間で新たに1万3400人の雇用が増えたとしている。
 量販店の出店が相次ぎ、サービス業の求人も増えた。福岡労働局の山下健児・地方労働市場情報官は「若い人の就職の環境がよくなっているのは間違いな い」。03年度は0・53だった県内の有効求人倍率は06年度は0・88に改善した。
 ただ、九州経済調査協会(福岡市)の松嶋慶祐研究員は首をひねる。「『増加率』が高いといっても、女性1人が出産する子供の数が増えていることを示して いるわけではないので、景気や所得の改善とは結びつけにくい」

 ●支援策効果は
 県の支援策はどこまで功を奏したのだろう。
 県は05年度から「新たな出会い応援事業」とうたって、独身男女の橋渡しをする取り組みを始めた。06年度までに計104件の「お見合いパーティー」に 延べ2349人が参加したが、今のところ、結婚したという報告は入っていない。
 「子育て応援宣言企業」や「子育て応援の店」の登録制度も導入している。県子育て支援課の担当者は「他県にない特色のある少子化対策」と胸を張るもの の、「事業の効果を分析するのは難しい」(新雇用開発課)との声も聞かれる。
 結局、赤ちゃんが増えたのは、なぜ? 同協会の松嶋研究員は「若い女性が九州各地から集まり、他県に比べて、団塊ジュニア世代の女性が増えていることが 背景にあるのではないか。このペースで増え続けるかどうかは今の段階では何ともいえない」と語る。

◆労災隠しの疑い、経営者書類送検 県労基署 /鹿児島県
朝日新聞 2007年9月5日
 従業員が仕事中に足を骨折し休職していたのに報告義務を果たさなかったとして、県労働基準監督署は4日、鹿児島市の塗装業経営の男性(45)を労働安全 衛生法違反(労災隠し)の疑いで鹿児島地検に書類送検した。
 同署によると、男性は2月18日、同市内の工事現場の倉庫で、シャッターを塗装するため周辺にビニールシートをかけていた同市の男性従業員(56)が脚 立から転落して右足を骨折、休職したにもかかわらず、同署に報告しなかった疑い。男性従業員は約5カ月間、入院したが労災保険がおりず治療費が払えなかっ たことなどから同署に相談して発覚した。男性経営者は「届け出れば、仕事がもらえなくなると思った」と話しているという。

◆離職者の再就職8% 待遇や年齢が壁 福岡県の旧産炭地事業 【西部】
朝日新聞 2007年9月5日
 国の旧産炭地向け失業対策事業が唯一続いている福岡県で、昨年度末の事業縮小に伴う離職者755人のうち、行政が雇用の受け皿として誘致した企業に移っ たのは、約8%に過ぎないことが分かった。離職者の平均年齢が50代に達し、再就職先の待遇も失対事業を下回るため、新天地に二の足を踏む人が多いとみら れる。60年代に炭鉱閉山が相次いだ後、ずっと国の財政支援に頼ってきた旧産炭地の自立の難しさが改めて浮き彫りになった形だ。(桑原紀彦)

 旧産炭地の自治体は、国の補助金を受けた失対事業として、炭鉱離職者らに土木工事などの就労機会を提供してきた。だが今年3月、国内では最後となる福岡 県で続いていた産炭地域開発就労事業の暫定事業(暫定開就)が終了。残る特定地域開発就労事業(特開)も縮小され、今年度から4年間の暫定事業を経て終わ る。
 国、県は再就職先を確保するため、04年度から、旧産炭地の自治体が企業を誘致する際、一定数の離職者雇用を条件に土地や建物の整備費をほとんど助成し てきた。
 この事業で、同県筑豊地方の飯塚、直方、田川の3市と川崎、福智の2町はテレホンセンターや育苗場、金型製造工場などを誘致。県地域振興課などによる と、5市町に計約27億円の整備費を支出し、13事業所が開所したという。
 これらの事業所は離職者を対象に200人以上の求人を出したが、4月末までに再就職したのは59人。その後も、ほとんど増えていないという。田川市で は、離職者の応募が少ないため一部の求人を一般にも広げた。直方市でも離職者は募集定員の2割に満たないという。
 再就職を斡旋(あっせん)してきた福岡労働局によると、失対事業就労者の平均年齢は55歳超(06年度)。また、特開の日当は1万数千円だったが、受け 皿企業の多くは時給千円に満たず、1日当たり数千円という。直方市の担当者は「年齢面に加え、単純な土木作業から技術が求められる仕事に移る難しさや、給 料が減ることなどで再就職に消極的なのではないか」と見る。
 離職者には4月から一定期間、雇用保険の失業給付が支給されていることや、特開の全就労者には「退職金」の意味合いで計74億円が給付されたのも影響し ていると見られる。直方市では、60歳以下の離職者は1人当たり720万円を受け取ったという。
 田川市が特開の離職者に再就職のアンケートをしたところ、「失業給付が出ているうちは仕事を休みたい」といった趣旨の回答が多かった。
 一方で、同労働局が昨年度、失対事業就労者に聞いたところ、再就職を希望する人は9割を超えた。直方市幹部は「手元に金がある間は仕事を休もうと考える 人が多いのではないか。そのまま働かず生活保護に流れるのを防ぐためにも、根気よく就職支援を続ける必要がある」と話している。

 ◇依存体質脱却を
 旧産炭地の問題に詳しい矢田俊文・北九州市立大学長の話 筑豊地方では炭鉱閉山後、失対事業をはじめ国から多額の予算が長期間、投入されてきた結果、官 民とも依存体質になってしまった。産業振興を図り、失対事業離職者の雇用拡大と就労促進に結びつける必要がある。

◆企業収益「稼ぐ力」向上、4―6月法人統計、売上高経常利益率、最高の4.5%。
2007/09/04, 日本経済新聞
輸出堅調 人件費増を吸収
 企業収益が好調だ。財務省が三日発表した四―六月期の法人企業統計によると、企業の売上高経常利益率は四・五%と、調査開始以来の最高になった。企業が 人件費などのコスト増を吸収し、利益を生みやすい「筋肉質」の収益構造を築きつつある。ただ設備投資は特殊要因もあって減速しており、四―六月期の国内総 生産(GDP)の改定値はマイナス成長に転じるとの予測が大勢になっている。
 ■連続経常増益「いざなぎ」超え 四―六月期の売上高に対する経常利益の比率(売上高経常利益率)は四・五%と、前年同期比で〇・三ポイント上昇。一九 七三年四―六月期の四・三%を上回り、過去最高になった。売上高は同三・三%増。経常利益は一二%増で二十・四半期連続の増加となり、「いざなぎ景気」 (六五―七〇年)のときの十九・四半期連続を上回った。
 高収益のけん引役は製造業。化学、鉄鋼業、一般機械などの売上高経常利益率は一〇%前後の高水準だ。欧米有力企業の収益率に比べるとなお低いが、農林中 金総合研究所の南武志氏は「アジア、欧州向け輸出が堅調で、輸出企業が業績改善をけん引した」とみる。
 原油高に伴って原材料費の仕入れ価格が上がり、交易条件は悪化。企業は社員の採用を増やし、人件費などの固定費も増えている。それにもかかわらず製造業 を中心に経常利益が高水準を維持しているのは、売上数量が増えているからだ。
 この結果、売り上げの伸びを収益増に結びつけやすくなっている。四―六月期の損益分岐点比率(四・四半期移動平均)は七八・五%となり、七三年七―九月 期とほぼ同水準で、三十四年ぶりの低さになった。
 ■労働分配率は低下 企業が生み出した付加価値のうち、人件費にどの程度回したかを示す労働分配率は六一・三%(季節調整値)と、前期比〇・六ポイント 低下した。人件費は増えているものの、利益の伸びの方が高いためだ。低下は二・四半期連続で、九二年一―三月期(六〇・九%)以来の水準。製造業、非製造 業とも低下したが、中小企業は「人件費増を生産性向上で吸収しきれず、下げ止まっている」(みずほ証券の清水康和氏)。
 人件費の総額は前年同期比三・一%増えた。従業員給与(賞与を含む)は三・二%増の三十四兆六千四百億円。役員報酬(同)は七・七%増の四兆六千五百億 円だった。
 しかし、一人あたりの給与や報酬は従業員と役員で明暗が分かれた。従業員は前年同期比〇・二%減と四・四半期ぶりのマイナス。半面、役員はバブル期の九 〇年十―十二月期(九・六%増)以来の高い伸びとなった。
 従業員の場合、団塊世代がいったん退職し、賃金の比較的低い契約社員や嘱託として再雇用される例が多い。賃金水準の低い若年の雇用が増えている点も、一 人あたり給与の減少につながったとみられる。一方、役員報酬は増加が鮮明。業績連動の報酬制度を導入している企業が増えたことが報酬増の背景にある。九〇 年代後半の落ち込みが大きかった分の反動が表れた面もありそうだ。
 ▼売上高経常利益率 売上高に占める経常利益の割合で、企業の事業・財務活動の収益力を測る指標として使われる。経常利益は本業のもうけを示す営業利益 に財務活動で発生した金融収支など営業外損益を加える。
  ▼損益分岐点比率 企業の売上高と費用の金額が一致し、収支がトントンとなる売上高の水準を損益分岐点と呼ぶ。これを実際の売上高で割ったものが損益分岐 点比率で、企業の収益力を示す代表的な指標の一つ。比率が低い企業は減収に抵抗力が強く、売り上げの伸びが利益増につながりやすい。
 ▼法人企業統計 財務省が金融・保険を除く資本金一千万円以上の約二万社をサンプル調査し、日本の企業全体の財務状況を推計。中小企業も含めた「ニッポ ン株式会社」の経営状況が四半期ごとに把握できる。

◆今春の大卒事務系初任給、上昇額10年ぶり1000円超す――経団連調査。
2007/09/04, 日本経済新聞
若手人材の確保急ぐ
 日本経団連は三日、二〇〇七年三月の新規学卒者の初任給調査結果を発表した。事務系の初任給は大学卒で平均二十万五千七十四円となり、前年比の上昇率は 〇・六六%。上昇額は千三百五十四円で一九九七年以来、十年ぶりに千円を超えた。高校卒は十六万千二百七十三円で〇・六%、九百七十円上昇した。大学院 卒、短大卒も上昇率が前年を大きく上回った。
 初任給を前年と同水準に据え置いた企業の割合は五六・三%と、九年連続で五割を上回る。ただ〇三年三月の九一・四%をピークに割合は減少基調にあり、日 本経団連では「労働人口が減っていく中で若手人材の確保が始まっている」と分析している。調査は五月から六月にかけ二千六十五社を対象に実施。七百三十一 社から回答を得た。

◆アインメディカル、自社の薬剤師を派遣、新卒不足に備え前倒し採用、余剰人員を活用。
2007/09/04, 日本経済新聞
余剰人員を活用へ
 調剤薬局のアインメディカルシステムズは来春から、自社の薬剤師の派遣事業に乗り出す。同社は大学薬学部の六年制移行で卒業者がほとんど出ない二〇一 〇、一一年に備え、来春から薬剤師を大量採用する。当面は店舗数に対して余剰人員が出るため、人材を有効活用する。別の薬局で経験を積みたいという薬剤師 の要望に応え、離職率を下げる狙いもある。
 自社で雇用している人を派遣できる「特定労働者派遣事業」の届け出をした。登録スタッフを臨時派遣する「一般労働者派遣事業」として子会社で薬剤師派遣 を手掛ける調剤薬局はあるが、自社採用した薬剤師を活用するのは珍しい。
 同社は来春、今年の六割増の九十人の新卒を採用。〇九年も八十人を予定している。薬学部が四年制から六年制になり、一〇、一一年は新卒がほとんどいない ため、前倒しで大量採用する。試算では一〇年一月期末の薬剤師数は三百三十人(現在は二百六十人)に拡大する。
 ただ、新規出店は年三―五店と従来のペースを維持するため、余剰人員が生じる。こうした人材を薬剤師不足の中規模の薬局に派遣する。
 入社三年目から上昇する薬剤師の離職率を下げる狙いもある。結婚などで仕事を辞めるだけでなく「他の薬局で経験を積むため退職する人も多い」(栗林政博 社長)という。このため別の薬局に勤務する機会を提供し、離職を防ぐ。
 対象は入社から三年目以上の社員らで、派遣先は首都圏が中心。一日あたりの処方せんで百五十枚程度の薬局に派遣する考えだ。
【図・写真】アインメディカルは来春からの大量採用で急増する薬剤師を有効活用する

◆サマンサJP、ゼロ歳児もOK、事業所内託児所。
2007/09/04, 日本経済新聞
バッグやアクセサリーなどを企画・販売するサマンサタバサジャパンリミテッドは、社員向けにゼロ歳児から預けられる事業所内託児所「タバサルーム」=写真 =を新設した。保育士や看護師、調理師を配置。社員は託児所のビデオモニターを通しパソコンで子どもの姿を確認できる。
 東京・青山の本社ビル一階に約五千万円を投じて整備した。託児所を利用する社員は本社近くの店舗に優先的に配置する。
 同社は社員九百人のうち女性が九五%を占め、平均年齢は二三・六歳。店長は二十代後半から三十代前半で、ワークライフバランス(仕事と家庭の調和)を意 識し始めるため、仕事を続けられる環境を整備する。

◆佐賀地方最低賃金審議会、最低賃金619円に上げ。
2007/09/04, 日本経済新聞 地方経済面 (九州B)
 ■佐賀地方最低賃金審議会 同県内の全労働者に適用する最低賃金を一時間当たり八円(一・三一%)引き上げ、同六百十九円とすることを決めた。実施は十 月二十八日から。

◆現金給与総額3.5%増、群馬県内6月、9ヵ月連続プラス。
2007/09/04, 日本経済新聞 地方経済面 (群馬)
群馬県がまとめた六月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの現金給与総額(従業員五人以上)は三十八万九千四百五円となり、前年同月比三・五%増加し た。
 現金給与総額は昨年十月以来九カ月連続の増加となり、県内の景気回復が着実に従業員の所得の向上につながってきているようだ。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は、二十三万二千三百四十七円で四・八%増えた。所定内給与は全国でみると前年割れが続いているが、県内では 九カ月連続で増加している。
 所定外労働時間は十二・一時間で一二・二%増えた。卸売・小売業(三八・二%)、建設業(二八・三%)、金融・保険業(二五・二%)で大幅に増加した。
 常用労働者数は六十九万三千三百五人で〇・六%減少した。そのうちパートタイム労働者の比率は二八・四%となり、構成比は〇・七ポイント上昇している。

◆じん肺訴訟、熊本も全面和解へ 早期救済、実現見通し 【西部】
朝日新聞 2007年9月4日
 熊本県天草地方などの炭鉱で働き、じん肺になった元労働者が国に損害賠償を求めた「西日本石炭じん肺熊本訴訟」で、係争中の原告24人と国の和解が成立 する見通しになった。原告側が全面和解を求めたのに対し、国側が「判決を求める必要はない」と応じ、熊本地裁(石井浩裁判長)は3日、20日に予定してい た判決言い渡しを取り消した。8月に全面和解した福岡訴訟に続き、熊本訴訟も解決に向かう。

 大きな争点は損害賠償請求権が失われる除斥期間(20年)の起算点で、国側は「じん肺患者認定時」、原告側はそれより遅い「合併症認定時」を主張した。 8月の福岡訴訟判決では、福岡地裁が原告側の同様の主張を認めて国に賠償を命令。国は控訴を断念し、賠償金支払いと謝罪、じん肺対策徹底などの条件で和解 に応じた。これを受けて熊本訴訟の原告側も和解を申し入れていた。
 熊本訴訟の原告側の江越和信弁護士は「福岡判決を受け、国が原告救済のため和解しようという判断に至ったのは評価できる」と話した。
 経済産業省石炭保安室は「原告患者の高齢化が進み、早急な解決が理想と判断した」と説明した。
 熊本訴訟は05年4月に始まり、これまでに提訴した原告52人のうち、除斥期間が争点にならなかった28人はすでに国と和解している。札幌、水戸両地裁 でも同様の訴訟が審理中。(阿部峻介、岡田将平)

◆県内の最低賃金10円アップ答申 /茨城県
朝日新聞 2007年9月4日
 茨城地方最低賃金審議会は県内の最低賃金を10円引き上げ、時給665円とすることを8月25日、茨城労働局長に答申した。異議が出なければ10月20 日から最低賃金が改められる。

◆県内の最低賃金、15円のアップへ 審議会が答申 /埼玉県
朝日新聞 2007年9月4日
 埼玉地方最低賃金審議会(江田元之会長)はこのほど、埼玉労働局に対し、県内の最低賃金を現行の687円から15円アップし、702円に改定するよう答 申した。10円以上の引き上げ額は98年以来で、700円台は初めて。早ければ10月20日から改定される。
 地方審議会は、8月10日に中央審議会から示された都道府県のランクごとの引き上げ目安や、政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」 の議論をもとに答申を行った。
 埼玉はBランクで、引き上げ額は14円が目安とされた。地方審議会は、非正規雇用が増える中、格差の固定化を防ぎ、セーフティーネット強化の要請が高 まっていることなどを考慮、目安を上回る引き上げ額とした。

◆賃金不払いの疑いで書類送検 松阪労働基準監督署 /三重県
朝日新聞 2007年9月4日
 松阪労働基準監督署は3日、食料品加工販売業の伊勢ディナーサービス(松阪市)と同社代表取締役(48)を、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で津地検 松坂支部に書類送検した。
 調べでは、同社は社員36人に、3月1日から4月30日までの2カ月間の賃金計807万円余りを支払わなかった疑い。同社は4月30日に社員全員に解雇 を通告し倒産した。

◆タイでの活動や救援の様子報告 エイズ・人身売買 /京都府
朝日新聞 2007年9月4日
 「きみでさえも知らないかもしれないTHAILAND講座」が8日午後1時半から、下京区河原町通五条下ルの「ひと・まち交流館 京都」2階大会議室で 開かれる。
 テーマは「エイズ・人身売買、タイの性産業労働と日本のわたしたち」。第1部はビデオ「TRAFFICKING」の上映や、タイにエイズ患者やHIV感 染者のためのサポート施設を開いた早川文野さんの活動報告、タイの人身売買被害女性の救援にかかわる斎藤百合子さんの講演、トークセッションがある。午後 5時半からの第2部は2階和室で交流会。
 第1部は参加費1200円(事前予約なら1000円)。交流会は別に500円が必要。
 連絡先は主催のゆるゆるトークかふぇ事務局のWheelchair’s EYE(ファクス075・344・0465▽メール yuru2cafe@yahoo.co.jp)。

◆最低賃金15円増669円 審議会答申、来月末から 11年ぶり高い伸び /広島県
朝日新聞 2007年9月4日
 広島地方最低賃金審議会(木村構臣〈こうじ〉会長)は3日、県の今年度の最低賃金を、中央最低賃金審議会の示した目安より1円多い15円(2・29%) 引き上げ、時給669円に改定するよう広島労働局の落合淳一局長に答申した。地方審議会では、格差是正を求める労働者側委員と、中小零細企業への配慮を求 める使用者側委員が対立したが、11年ぶりに2%を超える高い伸び率となった。10月末ごろから適用される。(福家司)

 政府と労使代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が7月、例年以上の最低賃金引き上げを目指すよう、中央審議会に求めていた。中央審議会が示 した県の目安は、全国の都道府県を四つに分けた中で埼玉、京都、兵庫、静岡、滋賀などがあるBランク(10府県)に含まれる14円。広島の昨年度の最低賃 金は10府県中9番目の低さで、99年度からは0〜6円と、毎年1%を切る低い伸びが続いた。伸び率が2%を超えるのは96年(2・20%)以来となる。
 地方審議会は非公開で、公益代表から出された15円の引き上げ案に労働側が賛成、使用者側は反対したが、多数決で決まった。Bランクの10府県中、15 円の引き上げを決めたのは広島を含め4県、目安通り14円が5府県、未定が1県となっている。
 労働者側委員の堀義彦・連合広島副事務局長は「円卓会議の方針もあり、賃金の格差是正を少しでも進めなくてはならない、と取り組んだ。県勢に見合う最低 賃金も求めた」と話す。
 これに対し、使用者側委員の中野博之・県経営者協会専務理事は「中小企業の多くはコスト高を価格に転嫁できておらず、円卓会議のいう賃上げではなく、労 働生産性を高めるのが先だ」と話している。
 同局によると、最低賃金の引き上げに伴い実際に賃金が引き上げられるのは、県内で約1万人とみられる。審議会は今後、自動車、機械器具製造など産業別の 最低賃金も審議する。

 ■県の最低賃金推移
00年 638円
01  643
02  644
03  644
04  645
05  649
06  654
07  669

◆少年を深夜に働かせた疑いで男性を書類送検 軽井沢町 /長野県
朝日新聞 2007年9月4日
 (軽井沢署) 建設中のマンション内で少年を深夜に作業させたとして3日、群馬県高崎市棟高町、クリーニング業の男性(36)を労働基準法違反容疑で地 検佐久支部に書類送検した。
 男性は5月中旬から6月中旬にかけての約20日間、軽井沢町内のマンション建設現場で雇っていた少年(17)を午後10時半〜午前0時、室内のクリーニ ング作業に従事させた疑い。

◆店長380人を「労働者」に 指導受けたコナカ
朝日新聞 2007年9月4日
 紳士服大手のコナカ(横浜市)が、仕事上の裁量が十分与えられていない店長も一律に管理職と見なしていた問題で、約380人の店長全員を管理監督者から 外すことを組合側に伝えていたことが4日わかった。一般労働者になれば法定労働時間が適用され、残業代も支払われる。
 裁量権がなく実質的に一般労働者と同じなのに残業代が支払われない管理職は「偽装管理職」ともいわれ、紳士服チェーン店やコンビニエンスストアなどで問 題となっている。全国一般東京東部労組コナカ支部は「偽装管理職だったことを会社側が事実上認めており、ほかの企業にも影響を与える」としている。
 同支部は店長にも法定労働時間の適用を求め、横浜西労働基準監督署に申告。労基署が6月に「全店舗の店長を管理監督者として取り扱うことには疑義があ る」とコナカを指導していた。

◆残業代不払い、提訴 コンビニ店長ら7人 長野地裁松本支部
朝日新聞 2007年9月4日
 コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ(本社・長野県松本市)の6店舗で働く 店長ら7人が4日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約3千万円の支払いを求 める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
 訴えたのは、前セブン―イレブン塩尻西店長の勝野正一さん(47)ら7人。被告のシーブイエストヨクラは松本、安曇野、塩尻市でコンビニ7店舗を経営し ている。
 労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。コンビニの雇われ店長が管 理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。
 訴えによると、7人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の 余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。このため、7人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない05年5月から約 2年間の未払い手当の支払いを求めている。

◆安全衛生対策 造船事業所の85%違反 広島労働局、事故防止へ点検呼びかけ/広島県
朝日新聞 2007年9月4日
 県内の造船事業所の約85%が労働安全衛生法などの法令で定められた安全衛生対策を怠っていたことが、広島労働局の調べでわかった。8月25日に神戸市 内の造船所で大型クレーンが倒れ、7人が死傷した事故が発生したばかりで、同労働局は「事故が起こる前に危険な部分を再点検して安全対策をしてほしい」と 県内の造船事業所に呼びかけている。(向井光真)

 同労働局は造船所での労働災害を減らそうと今年4〜7月、県内の20造船所を含む計163造船事業所の集中監督を実施。その結果、85・9%の140事 業所で従業員の安全対策などを定めた労働安全衛生法や労働基準法などの法令に違反していることが判明した。
 違反別では、粉塵(ふんじん)や溶剤を使用する際のマスク未使用など健康障害に関する違反が63件▽足場に手すりがないなど墜落や転落防止の義務違反が 38件▽電気器具の感電や爆発防止の対策違反が32件、などだった。
 日本の造船業界は数年前から中国特需などで建造ラッシュが続いており、県内の工場でもフル稼働の状態だという。さらに、工場内は溶接や塗装など数多くの 下請け業者が作業を実施しているため、同労働局は「安全対策の目が隅々まで行き届いていない面がある」と分析する。県内の06年の造船業での労働災害の死 傷者は、三原市内の造船所で同年にコンテナ船を建造していた作業員4人が死亡した事故などで計129人に上った。このため同労働局は各造船所に労働災害を 防ぐための対策を講じるよう注意を呼びかけていた。今年は7月末までの死傷者は66人。水津弘人・同労働局監督課監察官は「作業員一人一人が安全に仕事が できるよう、各事業所に対する安全衛生管理の指導に努めたい」と話している。

◆直接雇用で「一定の合意」 飯泉知事、偽装請負で日亜側見解にクギ /徳島県
朝日新聞 2007年9月4日
 日亜化学工業(阿南市)の偽装請負問題で、飯泉知事は3日、「県が仲介した昨年11月、労使双方は互いに納得する形で(直接雇用について)一定の合意を した」との認識を示した。この間、勤続3年以上の請負労働者に対する採用試験を実施していることを評価したうえで、「労組側とは合意していない」と、姿勢 を後退させたとも受け取れる日亜側の見解にクギを刺した格好だ。
 同日の定例会見で報道陣の質問に答えた。労使の合意を否定した先日の日亜の主張について、知事は「それはどういうことなのか」と疑問を呈した。「もし合 意がなければ、請負労働者を対象にした試験が実施されることはない」と指摘した。
 ある県幹部は、問題を複雑にしている要因として、労使双方で合意文書を交わしていなかったことを挙げている。「無条件で採用するということで合意に応じ た」とする労組側の見解を日亜が全面的に否定。労組側には具体的な対抗手段が見あたらないのが実情だ。しかし、この幹部は「県は条件面に直接関与はしてい ないが、合意時点で労組とほぼ同じ受け止め方をした。そもそも組合に納得できる条件提示があったから合意に至ったはず」と労組側の反発に理解を示す。
 徳島労働局は「組合からの申告を受け、現在、徹底的に調査している」としている。
 (志村英司)

◆賃金不払い容疑で書類送検 福岡・博多区 /福岡県
朝日新聞 2007年9月4日
 (福岡中央労働基準監督署調べ) 3日、福岡市博多区博多駅東2丁目の情報処理サービス会社「モビオ」と代表取締役(46)を労働基準法違反容疑(賃金 不払い)で福岡地検に。雇用していた社員1人に対し、07年2月1日から同2月28日までの間の給料約39万1千円を支払わなかった疑い。3月に事実上倒 産したという。

◆労働生産性、日本は16位――06年、ILOまとめ。
2007/09/03, 日本経済新聞
 【ジュネーブ=市村孝二巳】国際労働機関(ILO)は三日、世界各国の労働生産性など労働指標に関する報告書をまとめ、二〇〇六年の一人当たり国内総生 産(GDP、一九九〇年価格)でみた労働生産性では米国が六万三千八百八十五ドルで首位に立った。米欧など先進国が上位を占めるなか、日本の労働生産性は 四万四千八百七十七ドルと相対的に低い経済成長率と円安の影響で十六位にとどまった。

◆残業代0.2%減、7月、5年ぶりマイナス――現金給与総額も1.9%減。
2007/09/03, 日本経済新聞
厚生労働省が三日発表した七月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比一・九%減の三十八万六千四 百四十六円で八カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が〇・二%減の一万九千三百十五円で六十カ月ぶりに減少に転じた。
 総実労働時間は〇・一%減の百五十三・五時間で、うち残業を示す所定外労働時間は〇・一%減の十・八時間と二十八カ月ぶりに減少した。なかでも製造業の 残業時間は二・四%減の十六・三時間と大幅に減少した。
 残業時間減は、景気減速を示している可能性があるが、七月には新潟県中越沖地震で操業を停止した自動車工場などが多かった。厚労省は「詳細に分析した い」(統計情報部)としている。
 現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は〇・二%減の二十四万九千九百七十七円。賞与を示す「特別に支払われた給与」も五・八%減の十一万七千百五 十四円と大幅に減った。給与が増えない基調は変わっていない。
 常用労働者数は一・六%増の四千四百四十八万四千人。

◆テンプスタッフ、インドネシアで人材事業――採用など代行、日系企業向け。
2007/09/03, 日経産業新聞
テンプスタッフは十月から、インドネシアで人材サービス事業を始める。ジャカルタの中心地に拠点を置き、現地日系企業のインドネシア人や日本人の採用を代 行するほか、社員研修やビザ取得の代行も手掛ける。同社はアジア地域で事業を拡大しており、インドネシアでは二〇〇九年度に登録者三千人、五千万円の売上 高確保を目指す。
 テンプスタッフとテンプインターナショナルが合わせて二十五万ドル(約三千万円)を出資し、テンプスタッフ・インドネシア(佐分紀夫社長)を設立。日本 航空や富士通などの現地法人、四十五社が入るジャカルタのオフィスビルの一室に事務所を設け、十月一日から営業を始める。
 インドネシアでは外資企業に多額の退職金支払い義務を課すなど、現地従業員の雇用条件が厳しいため、当面はテンプスタッフが雇用者となる派遣の形態は取 らず、企業の採用を代行するサービスを提供する。
 顧客獲得を目指すのはジャカルタを中心に一千社以上ある日系企業。特にサービス業、流通業、金融業の大手約百社を中心に営業活動する。インドネシアは一 億人以上の労働人口を有するが、離職率が約一〇%と高く、日系企業は採用に頭を悩ませているという。
 日本語や、電話応対や接客などビジネスマナーの研修も用意、求職者や企業から要求に応じ、随時、提供していく予定。数人単位の人材紹介も視野に入れてお り、この場合の手数料は事務職で予定年収の二〇%、営業職で同二五―三〇%を目安とする。
 テンプスタッフは事業拡大の観点から、アジアの日系企業への人材サービスに力を入れており、現在、中国や韓国、シンガポールなど八カ所に拠点を置いてい る。

◆正社員平均年間給与――大手商社が上位を独占(働きやすい会社2007)
2007/09/03, 日経産業新聞
二〇〇七年「働きやすい会社」調査で正社員平均年間給与ランキングをまとめたところ、大手商社が上位を独占した。貿易・投資業務で海外出張などが多く、ほ かの業種より時間的な拘束や語学力を求める傾向が強いことが背景にある。社員のリスク負担や能力に高給で報いている。
 一位は三井物産で千四百三十五万二千円。二位の三菱商事、三位の住友商事と合わせ、上位三社が千四百万円を超えた。。ほかにも伊藤忠商事が五位、丸紅が 八位で、十位には三菱商事と双日が共同出資する大手鉄鋼商社メタルワンが食い込んだ。商社以外での最上位は四位電通の千三百三十五万九千円。
 総務省がまとめた二〇〇六年の労働力調査によると、年間平均給与が一千万円以上の正社員は百二十六万人で、全正社員の三・六%にとどまっている。
【表】正社員平均年間給与ランキング      
1  三井物産    1435万2000円
2  三菱商事    1423万4000円
3  住友商事    1402万5000円
4  電通    1335万9000円
5  伊藤忠商事    1279万8000円
6  新日鉄エンジニアリング    1228万円
7  大和証券グループ    1187万7000円
8  丸紅    1177万5000円
9  新日本石油    1167万7000円
10  メタルワン    1167万2000円
(注)基準外賃金・賞与を含む。各社ごとに把握できる最新データを回答した金額。大和証券グループは大和証券グループ本社を指す      

◆ローソン、中国人の採用増強、アルバイト不足に対応、専用冊子使い教育。
2007/09/03, 日経流通新聞MJ
ローソンは中国人アルバイトの採用や教育を強化する。新たに中国人アルバイトに店舗業務を教えるための中国語ハンドブックを作成、希望する店舗に配布し始 めた。一店舗当たり二十人近くのアルバイトが必要なコンビニエンスストアでは人手不足が深刻だが、増加している中国人を採用しやすい環境を整えて加盟店の 人手確保を支援する狙い。
 ハンドブックは全四十七ページで、制服の胸ポケットに入れることができるサイズ。身だしなみやあいさつの仕方など基本的な内容のほか、公共料金の収納代 行の処理の方法、情報端末「ロッピー」の操作方法、検品方法など全二十項目について日本語と中国語を使って説明した。
 アルバイトの理解を助けるため、ページごとにイラストを入れ、メモをかき込める欄を作った。加盟店全店に推奨し、発注した店舗には有料で提供する。
 コンビニエンスストアでアルバイトの確保が難しくなっている中で、加盟店が言葉の不自由な中国人を採用したり教育したりすることを促す。同社は今夏、本 部主導でアルバイト募集のポスターやカードを作成したほか、アルバイト希望者の電話応対を手掛けるコールセンターを設置するなど、加盟店のアルバイト確保 策を相次ぎ打ちだしている。

◆定年退職者、新戦力に 経験に期待・採用制度化の動き
朝日新聞 2007年9月3日
 定年退職者は貴重な戦力――。こう考えて、積極的に採用する企業が現れた。少子高齢化が進み、若年労働者を確保するのが難しくなる中、必要な人材を集め るための有力な方法となるかもしれない。
 (前地昌道、伊藤裕香子)

 東京都港区のオリックス本社20階。営業本部で、受話器片手にパソコンを見つめる橘高弘武さん(63)は、ベテラン社員の風格を漂わせる。
 しかし橘高さんは、入社3年目の「新人」だ。05年4月に大手フィルムメーカーを退職した後、3カ月ほどして入社した。「妻から『一日中家にいるなんて 恐ろしいことはやめてくださいね』と言われまして」と、橘高さんは笑う。
 人脈を生かし、オリックスグループのサービスを売り込むのが仕事だ。入社後すぐに、「古巣」の子会社に出向き、600台のカーリース契約をまとめたこと もある。
 勤務は週3日。年俸は基本給240万円プラス成果報酬と高額ではないが、年金を受給しており生活に困ることはない。無理せず働き、そのうえ金銭的余裕も ある。「本当にハッピーな人生を送っていると強く強く感じます」と、橘高さん。
 オリックスが、橘高さんのような中高年の転職者採用を制度化したのは94年から。「うちの営業は若手が多く、経験や人脈が不足している。それを補う戦力 だ」(営業推進チームの片田裕之課長)。この制度で採用された中高年の在籍者は、オリックスグループ全体で679人(07年6月末)。前年より1割以上増 加し、国内就労者の約5%に達している。
 証券や保険事業に業務を広げる銀行業界でも、経験豊富な中高年を貴重な戦力として採用する動きが出てきた。
 元証券マンの梅沢忠功さん(62)は4年前から、りそな銀行東久留米支店(東京都東久留米市)で資金運用コンサルタントとして働く。
 梅沢さんは、証券業務で培った投資商品販売のノウハウを銀行の営業担当者に教えながら、自らも営業担当として顧客をまわる。担当地域には退職者が多く、 「同世代の話し相手」として、顧客の信頼も厚いようだ。
 06年度下期には営業成績優秀者として、行内で表彰された。梅沢さんは「自分のノウハウと時代がマッチし、こういう職が得られた。ラッキーだった」と感 慨深げだ。

 ●二の足踏む企業 新規雇用に意欲、まだ少数
 リクルートワークス研究所が05年、首都圏に住む55〜74歳の男性1200人を対象に実施した調査では、「気力・体力が続く限り働き続けたい」という 回答が多かった。同研究所の笠井恵美主任研究員は「年齢とともに、世のため人のために働きたいという意識が高まり、報酬への欲求は低くなる」とみる。低い 賃金で「即戦力」を雇用できれば、企業側にも利点は大きい。
 ただ、再就職コンサルティングを手がけるリクルートキャリアコンサルティングの青山銀二社長によれば、中高年を積極採用しようというオリックスなどは、 まだ少数派。需要はあるにはあるものの、「職種、働く場所、勤務時間、給与水準などで、求職者とのミスマッチがある」(青山社長)という。
 人材派遣のマンパワー・ジャパンが06年に大企業や中小企業1千社を対象に実施した調査では、83%の企業が定年延長や雇用継続制度を導入している。中 高年の雇用継続は広がっているが、新規採用となると、「そこまでは考えていない、わからないというのが、企業の現状」(マンパワー・ジャパン)という。

 ●激変する環境 減る若年層、意識改革迫る
 雇用環境の変化とともに、企業の意識も変わらざるを得ない。
 若年労働者に頼ってきたコンビニエンスストア業界はいま、深刻なアルバイト不足に見舞われている。出店競争の激しい都心部ほど人手の確保が難しく、「出 店戦略に影響を及ぼしかねない」(中堅コンビニ)との悲鳴も聞こえてくる。
 「アルバイト不足は最大の経営課題」と話すのは、コンビニ大手ローソンの新浪剛史社長。同社は今秋から、積極採用の対象を50代以上のシニア層と外国人 にも広げる。
 少子高齢化が都会よりも進む地方では、60歳以上の人を積極活用する先駆的な企業がある。機械部品などを製造する加藤製作所(岐阜県中津川市)だ。
 同社は01年、「意欲のある人求めます。男女問わず。ただし年齢制限あり。60歳以上の方」と書いた新聞折り込みチラシで、募集を始めた。現在は、従業 員95人のうち39人が60歳以上。このうち31人が、全く別の職種からの転職者だ。
 中津川市の人口に占める65歳以上の比率は01年当時、20%を超えていた。加藤景司社長は「地元で生まれ育った企業として、地元の人を雇用したい。し かも働きたい高齢者は多い。これだ、と思った」と話す。
 60歳を超えると、若い人ほど機敏な動きはできない。その分、給与は安く抑えたが、年金があるので生活には困らない。「大切なコアの仕事は若い人。シル バーはサポーター」(加藤社長)という分担が功を奏し、同社は3年連続の増収を達成した。

 【写真説明】
「ベテラン新人」橘高さん=オリックス本社で
加藤製作所の「60歳以上限定」求人チラシは、01年2月の新聞に折り込まれた

◆県内の有効求人倍率、7月も0.49倍 全国46位に後退 /青森県
朝日新聞 2007年9月3日
 青森労働局は8月31日、県内の7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ0・49倍だったと発表した。全国の都道府県での順位は、前月の0・47 倍から0・50倍に上がった高知県に抜かれ、46位に下がった。全国平均は前月と変わらず1・07倍。
 県内の有効求人数(季節調整値)は1万9572人で、前月に比べ1・8%増えた。有効求職者(同)も3万9828人で、同1・5%増えた。
 新規求人は8681人で、前年同月比10・7%増えた。製造業(同19・9%増)、運輸業(同14・7%増)などが好調だったことが影響した。一方、建 設業(同4・0%減)、不動産業(同52・5%減)などは不調だった。

◆給与総額1.9%減、8カ月連続減少 7月の勤労統計調査
朝日新聞 2007年9月3日
 厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、正社員とパートを合わせた常用労働者の現金給与総額は前年同月比1・9%減の38万 6446円で、8カ月連続で減少した。夏のボーナスなどの特別給与が同5・8%減と大きく減ったのに加え、残業代などの所定外給与が同0・2%減と60カ 月ぶりに減少に転じたことで、現金給与総額は04年6月(2・0%減)以来の大幅な下げ幅となった。
 特別給与は11万7154円。6月も2・3%減で、景気回復がいわれる中でも低迷している。所定外給与は1万9315円。残業時間が、製造業で2・4% 減るなど、全産業平均で0・1%減となり、28カ月ぶりに減少したことが影響したとみられる。

◆子育て環境整備、県内第1号認定 大田原の医療機器会社 /栃木県
朝日新聞 2007年9月3日
 栃木労働局は、子育てしやすい職場環境の整備などを目標とした行動計画を作り、その目標を達成したとして医療機器メーカー「東芝メディカルシステムズ」 (本社・大田原市)を認定した。認定は03年に成立した次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づくもので、県内第1号だという。
 同労働局によると、同社は05年4月から今年3月にかけて、男性社員1人と出産をした女性社員12人のうち11人が育児休業を取得。また育児のための短 時間勤務を社員が利用しやすい制度に改めるなどの取り組みを実施したという。
 行動計画は2年以上5年以下の期間で定めることになっている。認定を受けた企業は認定マーク「くるみん」を広告や商品に使い、企業のイメージアップを図 ることができる。

◆足りぬ看護師、こう確保――仕事続けやすく、交流会や24時間保育。
2007/09/02, 日本経済新聞
復職を呼びかけ 動画サイト使いPR
 看護師不足が深刻化するなか、自治体や病院が看護師の確保に知恵を絞っている。三重県と県看護協会は四病院でモデル事業を開始。新人の離職原因などを洗 い出して対策を立て、成果をあげている。子育て中でも働けるよう二十四時間対応の院内保育所を設けた病院や若者に人気の動画共有サイトで復職を呼びかける 病院も。現職引き留めと復職呼びかけの両面で働きかけを強めている。
 ▼離職増える時期に開催 二〇〇五年度に県内で看護職員が八百六十六人不足する――。三重県が看護師確保のため本格的な離職対策に取り組むきっかけと なったのは、こんな調査結果だった。「地域医療がたち行かなくなる」との危機感を抱いた県は、県看護協会の協力を得て〇五年度からモデル事業を始めた。
 協会が新人看護師の離職状況を分析したところ、六、九、十二月に辞める人が多いことが分かり、この時期に交流会や研修会を開催。離職理由では「医療事故 の不安」や「実習時と現場のギャップ」が目立ったため、静脈注射などの技術指導のほか先輩看護師に新人時代の経験を語ってもらう催しも。山口直美会長は 「交流会の後、顔が明るくなり『みんな同じ悩みを持っていることが分かった』などの感想が寄せられた」と話す。
 ▼専門性高める研修 モデル事業を実施する四病院は「どんな時に辞めたいと思うか」「働きがいを感じるのはどんな時か」などを問う看護師へのアンケート をそれぞれ実施。寺田病院(名張市)で浮かび上がったのは「やりがいのある看護」への強い欲求。患者に喜ばれ、専門性の高い看護を実践したいと考える人が 多いことが分かった。
 このため、コーチング、人権、緩和ケアをテーマに三つの研修会を設置。糖尿病療養指導士の資格も積極的に取れるようにした。基本理念の「やさしい看護」 を実践し、仕事のモチベーションを高めるのが狙いだ。「目の輝きが増し、看護師の対応がよかった、という声をこれまで以上に聞くようになった」と寺田紀彦 理事長。「看護師が専門性を身につけることで、チーム医療でかかわる医師や薬剤師も刺激を受けている」
 ほかのモデル事業実施病院でも、看護師の時間外労働を減らしたり、病院を地域に開放したりといった対策を実施。その結果、県内の新卒看護師が一年以内に 離職する割合は〇六年度採用者で七%と、モデル事業開始前より二ポイント下がった。県は「年度末に事例報告会を開き、ほかの病院にも取り組みを広げてい く」(健康福祉部)という。
 ▼無料予防接種や英会話教室 十五畳の和室で子どもたちが眠る。五百七十平方メートルの敷地に立つログハウス風の建物は、西部総合病院(さいたま市)が 今年二月にオープンした職員向け保育所「さくらの家」。これまでの保育所が手狭になったため、病院から徒歩五分の場所に新たに建てた。職員向け保育所を持 つ病院は増えているが、これほど規模の大きい施設は珍しいという。
 「充実した保育所が決め手となった」。六歳と三歳の子を持つ看護師の前田夕加さんは四年前、同病院に就職したきっかけを語る。長女の出産を機に大学病院 を退職。長女が一歳半になり常勤で働くため探したのが同病院だった。
 さくらの家は夜勤に対応するため二十四時間保育。十三人の保育士が交代で出勤し、日中は十数人から三十人を預かる。同病院の小児科の医師が発育状況など を毎月チェックし、インフルエンザの予防接種も無料で実施する。「月二回、二歳児以上を対象に英会話教室を開くほか、工作教室も毎月開く」(太田知枝子所 長)。保育料も月一万二千―一万三千円程度と割安。高見佳宏院長は「当院の看護師は家庭を持つ人が多く、定着率を高めるには保育所の完備が欠かせない」と 語る。
 ▼ユーチューブに投稿 「もう一度働きませんか?」。勤医協中央病院(札幌市)の総看護師長・加地尋美さんが呼びかける。復職希望者に向けた約一分半の メッセージビデオで、同病院が三月から始めた「看護師復職支援セミナー」の参加者募集の一環で作製。若者を中心に人気の高い動画共有サイト「ユーチュー ブ」にも投稿した。
 同病院は「今年十月に緩和ケア病棟を開設するうえ、入院患者七人に対し看護師一人を配置する『七対一』体制の実現には増員が必要と判断した」(加地さ ん)
 十月に三回目のセミナーを開くほか、現職看護師の定着率を高めるため、三交代勤務で働く看護師に月額五千円の手当を設けた。「夜勤ができないとパートに なるしかなかった労働条件を働き続けられるように改めるほか、仕事によりやりがいを感じられる環境づくりに力を入れていく」と加地さんは話している。
全国の病院 採用、予定の7割どまり
 看護師不足に拍車をかけたのが、二〇〇六年四月に始まった、看護師を患者七人に対して一人と手厚く配置した場合に診療報酬を引き上げる制度変更だ。都市 部の大規模病院が看護師を競って採用したため、地方の中小病院の人材確保はこれまで以上に難しくなった。日本看護協会が、〇七年度当初の看護師確保の状況 を全国の病院に緊急調査したところ、採用予定数に対し平均で七割しか確保できていなかった。
 このため同協会は「看護職確保定着推進事業」を開始。〇九年度までに達成する数値目標として(1)新卒看護師の離職率を九・三%から八%に下げる(2) 病院勤務の全常勤看護師の離職率を一二・三%から一一%に下げる(3)都道府県にあるナースセンターを通じて再就業する人を二万人に増やす――を掲げた。
 目標達成のため、ミスマッチを防ぐ看護学生向けの「職場探しガイド」を作製。管理者向けの「選ばれる職場づくりマニュアル」の配布も予定している。楠本 万里子常任理事は「新規養成だけで必要数を補うのは無理な状況。退職する看護師にも将来の復帰を意識づけるなどの対応が必要だ」と話している。
(高橋恵里、前田絵美子)
 ご意見、情報をファクス(03・5255・2420)か電子メール(iryou@tokyo.nikkei.co.jp)でお寄せください。お住まいの 都道府県名、年齢、職業、性別もお書き添えください。
【図・写真】24時間体制で夜勤の看護師の子どもも預かる西部総合病院の院内保育所「さくらの家」(さいたま市)

◆グッドウィル、「人材」一本柱の再建厳しく、法令順守など課題山積。
2007/09/01, 日本経済新聞
グッドウィル・グループは三十一日、二〇〇七年六月期の通期決算を発表した。今期の業績予想は公表しなかったが、来年三月までに介護事業から完全撤退する ため、今後は人材サービス業が一本柱となる。人材派遣事業を取り巻く環境は人材確保やコンプライアンス(法令順守)強化への対応などの課題が山積してお り、厳しい環境下で事業を立て直すことになる。
 〇七年六月期連結決算は、四百七億円の最終赤字だった。前の期は三十四億円の黒字。改正介護保険法の影響で介護事業が赤字となったほか、同事業からの撤 退費用などを前倒しで計上した。今期は主力の人材派遣事業に経営資源を集中。子会社の介護大手、コムスン(東京・港)の抱える施設介護事業をニチイ学館に 譲渡し、売却益も発生する見通し。ただ、介護事業譲渡による影響が不透明として具体的な数字の見通しを開示しなかった。
 今後の業績を占うグッドウィル・グループの人材サービス事業は、子会社のグッドウィル(東京・港)のスポット派遣と旧クリスタルグループのグッドウィ ル・プレミア(同)の製造業派遣・請負が主力。いずれも顧客ニーズが高いが、ワーキングプアの社会問題化などで行政は指導を強めている。
 倉庫での仕分け作業や引っ越し業務などで需要が大きいスポット派遣では、競合のフルキャストが違法派遣を繰り返したとして、八月三日に厚生労働省東京労 働局から事業停止処分を受けたばかり。同労働局は「法律違反があれば対処する」(浅野浩美需給調整事業部長)と強調、これまでの“寛容”な姿勢とは一変し ている。
 厚生労働省は〇四年三月に製造業への派遣を解禁。法律が未整備の請負から派遣へと誘導しているが、制約が少なく企業にとってより使い勝手のいい請負への ニーズは根強い。とはいえ、製造業請負は「以前はほぼすべてが偽装請負だった」(請負大手)とする声もあり不透明な部分が多い。
 厚労省は六月末、請負会社に適正な請負ガイドラインを送付し、スタッフに指揮命令する責任者を手厚くするなどの対策を促した。不正撤廃の観点から、人材 サービス会社へのコンプライアンス強化圧力は強まる一方だ。
 グッドウィル・グループは今回の決算開示で、これまで実施していた記者会見を開かなかった。決算発表は資料を電子開示したのみ。同社では「会場の混乱が 予想されるので控えた」としているが、介護事業撤退など経営内容が大きく変わっているだけに、投資家からは「説明が不十分だ」との声も出ている。
 三十一日の株価の終値は前日比百二十円安い二万四千百十円。三カ月で約七割下落した。不祥事や大幅赤字など経営が岐路にさしかかっている時こそ、将来の 経営方針についてトップによる説明が必要との指摘は多い。

◆法相鳩山邦夫氏――新司法試験、合格者、減らすべき(安倍改造内閣閣僚に聞く)
2007/09/01, 日本経済新聞
死刑制度、廃止論にくみせず
 ――新司法試験で(問題を作成する考査委員の)慶応大法科大学院教授に公正さを疑われる行為が発覚し、受験生に不公平感が生じている。
 「試験問題を作る人間が法科大学院で教えていること自体、疑われても仕方がない。(試験制度で)いい方法があれば考えた方がいい。合格者数も一考の余地 がある。(二〇一〇年度以降)毎年三千人では多すぎる。昔は五百人。そこまで時代背景は変わっただろうか」
 ――(犯罪を計画した段階で処罰できる)共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案が国会で継続審議中だ。
 「(改正案成立が批准の前提の)国際組織犯罪防止条約に日本が入れないのは、国際的批判を受けかねない。臨時国会か、来年の通常国会の前半で成立しても らいたい。民主党とも話し合っていきたい」
 ――長勢甚遠前法相が単純労働者の受け入れを認める私案を発表しているが。
 「単純労働者受け入れは我が国の社会や風土を考えたとき、今の社会状況のなかではいかがか。外国人犯罪につながるおそれもある」
 ――死刑制度へのスタンスは。
 「日本は法治国家。『どんな凶悪犯罪を犯しても、命を絶たれることがない』ということでは、抑止効果に大きな疑問が出てくる。死刑制度をなくすという議 論にはくみしない。適宜執行されるべきだ」

◆秋田の最低賃金、8円上げ答申、時給618円に。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (東北A)
秋田地方最低賃金審議会(加賀勝己会長)は三十一日、現在は時給六百十円の秋田県内の労働者の最低賃金を八円引き上げ六百十八円とする答申をまとめた。十 月二十八日から適用される予定。引き上げ幅を巡って労使が折り合わず、公益委員が示した八円の引き上げ案で採決した結果、賛成多数で決着した。
 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、秋田県の引き上げの目安として六―七円を示していた。労働者側は「秋田県の最低賃金は全国最低」とし て十円の引き上げを主張。使用者側は当初の三円から七円まで歩み寄ったが、双方の開きは埋まらなかった。

◆長野県内有効求人倍率1.16倍、7月、5ヵ月連続のマイナス。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (長野)
長野労働局が三十一日発表した七月の長野県内の有効求人倍率は前月を〇・〇二ポイント下回る一・一六倍だった。前年同月比でも〇・〇三ポイント低下した。 新規求職者が増えた半面、新規求人数は減少し、五カ月連続のマイナスとなった。業績好調な製造業が多い南信と中信の地区は高いが、建設業や小売業などの業 種を抱える北信と東信は低迷している。
 新規求人数は前年同月比〇・九%減の一万五千百十七人。五カ月連続で減少した。一方、新規求職者は三・五%増の八千二百六十三人で、二カ月ぶりに増加し た。
 地区別にみると、南信(一・二七倍)と中信(一・一五倍)が高い。業績が好調な電子部品や精密機械などの企業が多いためだ。一方、業績が停滞する建設業 や小売業を抱える北信は低迷。北信は一・〇五倍、東信は〇・九八倍と、南信・中信との差が際だっている。

◆静岡県内求人倍率、7月は1.26倍に、5カ月連続上昇。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (静岡)
 静岡労働局が三十一日発表した七月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を〇・〇二ポイント上回り、一・二六倍となった。上昇は五カ月連続。全国の一・〇 七倍を大きく上回った。
 有効求人倍率の一倍は求職者一人に対し、一つの求人がある状態を示す。地域別(実数値)では東部が一・一三倍、中部が一・〇四倍、西部が一・三二倍と、 三地域とも一倍を超えた。正社員の有効求人倍率(実数値)は〇・七七倍で前月より〇・〇二ポイント上回った。

◆愛知の有効求人倍率、2倍台、5ヵ月連続、7月、岐阜・三重も高水準。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (中部)
 中部三県(愛知、岐阜、三重)の各労働局は三十一日、七月の有効求人倍率(季節調整値)を発表した。愛知は前月より〇・〇二ポイント低下し二・〇三倍と なったが、五カ月連続で二倍台を維持した。岐阜は〇・〇一ポイント上昇の一・四〇倍で全国七位タイ、三重は〇・〇二ポイント上昇の一・四一倍で同五位タイ となり、いずれも全国平均の一・〇七倍を大きく上回った。
 愛知県の有効求人倍率は四十二カ月連続で都道府県トップ。有効求人数が前月より一・〇%減ったが、有効求職者数も〇・三%減少したため、有効求人倍率に 大きな変動はなかった。
 新規求人数(原数値)は前年同月比一・六%増で、サービス業(一三・二%増)と運輸業(三・二%増)の伸びが目立った。離職者は前年同月比二・六%増の 一万五百五十八人で、二十一カ月ぶりにプラスに転じた。愛知労働局は「団塊世代の大量退職などが要因と考えられる」と話している。
 岐阜県は有効求職者数が二・二%減で五十八カ月連続の減少となったが、有効求人数も五カ月連続のマイナスとなる一・九%減になったため、有効求人倍率は 十七カ月連続で一・三倍以上を維持した。三重県は有効求人数〇・九%増、有効求職者数〇・三%減で、二十八カ月連続で一・三倍以上となった。

◆石川の求人倍率、14年ぶり1.4倍台、厚労省、北陸3県まとめ。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (北陸)
厚生労働省が三十一日発表した北陸三県の七月の有効求人倍率で、石川県が前月比〇・〇二ポイント増の一・四〇倍となり、四カ月連続で上昇した。一・四倍台 への回復は一九九二年十月以来、十四年九カ月ぶり。一方、福井県は〇・〇三ポイント減の一・四一倍、富山県は〇・〇三ポイント減の一・一四倍となり、地域 間での雇用状況に差が出始めた。
 石川県では企業の採用意欲が堅調で、有効求人数は前年同月比で四カ月連続増。建設機械大手、コマツの増産にけん引される形で「同社の協力企業が集積する 小松市では人手不足が起こっている状態」という。一方、福井県ではメガネ・建設業など地場産業の不況が続き、有効求人数は七カ月連続で減少した。

◆有効求人倍率四国4県の7月、香川・徳島が低下。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (四国)
 四国四県の労働局が三十一日発表した二〇〇七年七月の有効求人倍率(季節調整値)は香川、徳島県が低下、高知県は上昇し、愛媛県は横ばいだった。四国全 体では前月比で〇・〇一ポイント低下し〇・八八倍だった。
 求職者一人当たりの求人割合を示す有効求人倍率は、香川県が前月比〇・〇三ポイント低下し、一・二五倍と三カ月連続下落した。ただ、新規求人数は前年同 月比四・一%増で、造船業や福祉業で増加傾向が続いている。香川労働局は「雇用情勢の改善傾向は持続している」とみている。
 徳島県は〇・八九倍で〇・〇一ポイント低下した。徳島労働局は「新規求職者数が増加傾向で、改善の足取りがやや重くなっている」としている。「運輸業は 原油高が新規求人の減少に波及している」という。愛媛県は横ばいの〇・八七倍。食品製造業や造船業で新規求人が増えたが、卸売り・小売業などが減少した。 高知県は〇・〇二ポイント上昇し、〇・五〇倍。
【表】四国4県の有効求人倍率            
  〓……………  2007年  ………………〓
  2月  3月  4月  5月  6月  7月
徳島  0.90  0.88  0.92  0.89  0.90  0.89
香川  1.32  1.27  1.31  1.30  1.28  1.25
愛媛  0.87  0.87  0.88  0.90  0.87  0.87
高知  0.51  0.50  0.49  0.47  0.48  0.50
四国  0.91  0.88  0.91  0.90  0.89  0.88
全国  1.05  1.03  1.05  1.06  1.07  1.07
(注)季節調整値の倍率、新規学卒を除きパートを含む

◆最低賃金を11円上げ、審議会答申、福岡県内、663円に。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (九州B)
 福岡地方最低賃金審議会(河野正輝会長)は三十一日、県内の最低賃金を十一円引き上げて時給六百六十三円に改定するよう福岡労働局に答申した。引き上げ 幅は前年度比一・六九%増と最低賃金額が時間額表示になった二〇〇二年以降最高となった。十月二十八日にも適用となる。
 最低賃金額はパートやアルバイト、臨時社員を含む事業所で働くすべての労働者に適用される賃金の下限額。最低賃金引き上げの目安を決める厚生労働相の諮 問機関、中央最低賃金審議会の決めた最低賃金の引き上げ額の目安を受けて金額を決めた。

◆九州・沖縄の7月、求人倍率横ばい。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (九州B)
 厚生労働省が三十一日発表した七月の九州・沖縄の有効求人倍率(季節調整値)は〇・七七倍で、前月比横ばいだった。前年同月比では〇・〇二ポイント増。 全国は一・〇七倍。地域別では北海道(〇・五九倍)に次いで低かった。
 前月比で最も上昇したのは大分県で〇・〇四ポイント増の一・〇四倍。福岡県は〇・〇二ポイント増の〇・九二倍だった。他の県の有効求人倍率は、佐賀〇・ 七三倍、長崎〇・六五倍、熊本〇・八六倍、宮崎〇・六九倍、鹿児島〇・六四倍、沖縄〇・四三倍。

◆都内、求人倍率7月横ばい、1.39倍、「雇用、安定した動き」。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (東京)
 東京労働局は三十一日、七月の東京都内の有効求人倍率(季節調整値)が前月と同じ一・三九倍になったと発表した。派遣会社が派遣先が未定なのに求人を申 し込むなどの不正な求人を防いでいるため、有効求人数は減少傾向にあるが、労働局は「雇用は安定した動きを示している」とみている。七月の有効求人数は前 年同月比一八・八%減の約二十六万一千人と十カ月連続で前年の水準を下回った。有効求職者数は同二%減の約二十万一千人となった。
 職業別の有効求人倍率をみると、正社員などの一般常用では、情報処理技術者が五・九倍、警備員など保安は五・五倍と高かった。パート常用では、ウエー ターなどの接客が八・六倍と高かった。

◆新潟県内7月、有効求人倍率1.11倍、中越沖地震影響小さく。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (新潟)
 新潟労働局が三十一日に発表した七月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・一一倍と前月を〇・〇二ポイント下回った。前年同月比では〇・〇一ポイント 低下した。新潟県中越沖地震の影響で悪化が懸念されていたが下げ幅は小さかった。だが、風評被害が広がるなど県経済の先行きは楽観できず、同局は「今後も 震災が及ぼす影響に注意する必要がある」としている
 震災の被害が大きかった柏崎職業安定所管内の有効求人倍率は一・〇〇倍で、前月を〇・〇二ポイント下回るにとどまった。前年同月比では〇・〇九ポイント 上回った。被害が市中心部の住宅や商店街に集中し、大きな雇用を抱える大規模工場の被災は比較的少なかった。
 同管内では新規求人、新規求職ともに前年同月を下回った。七月は生活再建を優先しているためとみられ、今後は新規求職が増える可能性もある。
 県内新規求人倍率は一・四二倍で前月比〇・〇七ポイント低下した。前年同月比でも〇・〇四ポイント下回っている。卸売・小売業や製造業で新規求人数が落 ち込んだ。

◆最低賃金10円引き上げ、山梨地方審が答申、4年連続で増額幅拡大。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (山梨)
 山梨地方最低賃金審議会(堤マサエ会長)は三十一日、二〇〇七年の「山梨県最低賃金」を一時間当たり十円引き上げて六百六十五円とするよう、鬼丸良一・ 山梨労働局長に答申した。引き上げは〇四年から四年連続となる。労働局長は十八日までに異議申し出などがなければ、答申通りの最低賃金を十月二十八日から 適用する方針。
 今回の引き上げ率は一・五三%。増額幅は〇四年が一円(引き上げ率〇・一五%)、〇五年が三円(同〇・四六%)、〇六年は四円(〇・六一%)だった。
 県は毎年、最低賃金の見直しを審議会に諮問している。審議会は中央最低賃金審議会による「改訂の目安」に基づき、県内の賃金や経済、労働環境の現状など を勘案して引き上げ額を決定した。

◆中部5県の7月、有効求人倍率1.17倍、全国平均、引き続き上回る。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (中国B)
 中国五県の労働局は三十一日、七月の有効求人倍率(季節調整済み)を発表した。五県全体では前月に比べ〇・〇一ポイント上昇し、一・一七倍となった。全 国平均の一・〇七倍(前月比は変わらず)を引き続き上回っており、全国十地域の中では南関東と並び高い方から四番目の水準にある。
 県別では、岡山が九カ月連続の一・四倍台で全国四位の高水準。倉敷、玉野など瀬戸内沿岸部での求人が多い。広島は二カ月連続の一・二倍台となった。新規 の求人・求職者数はともに前年同月実績を下回ったが、卸・小売業、医療、福祉業での新規求人が増えた。
 山口は全国平均を上回る一・〇八倍に回復。製造業が集積する徳山地域が一・四三倍と最も高くなっている。
 島根は前月比〇・〇四ポイント上昇し、〇・九七倍に回復した。新規求人数が前年同月比で四カ月ぶりに増加に転じたが、正社員の有効求人倍率は〇・四九 倍。鳥取は前月を〇・〇一ポイント下回り、〇・七七倍だった。新規求人は飲食店・宿泊業などで増えたが、正社員の有効求人倍率は〇・四倍と低い。
【表】中国5県の有効求人倍率          
  7月    前月比    前年同月比
広島  1.21    0.01    ▲0.10
岡山  1.43    0    0.07
山口  1.08    0.02    0
鳥取  0.77    ▲0.01    ▲0.02
島根  0.97    0.04    0.07
(注)単位倍、前月比と前年同月比はポイント、▲は悪化、パート含む、季節調整済み          

◆千葉県内の求人倍率、7月は0.03ポイント低下。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (千葉)
 千葉労働局が三十一日発表した七月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・九八倍と前月に比べて〇・〇三ポイント下回った。有効求人が三・六%減少、有効求 職者が一・六%減った。七月の新規求人(原数値)は二万三千三百二十七人で前年同月に比べ三・七%減。飲食店、宿泊業、サービス業は増加したが、卸売・小 売業、運輸業、製造業などで減少した。

◆埼玉県内求人倍率1.03倍、7月、1倍超、4ヵ月連続。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (埼玉)
 埼玉労働局が三十一日発表した七月の有効求人倍率(季節調整値)は一・〇三倍と前の月を〇・〇一ポイント下回ったものの、四カ月連続で一倍台を超えた。 県内の雇用情勢は改善が進んでいる。ただ「好条件を求めて転職する動きには一服感が出ている」(古曳享司局長)という。
 新規求人数は二万七千六百六十四人で、前年同月比で五・四%減少した。産業別では、卸・小売りが一八・二%、医療・福祉が七・五%、運輸が三・二%増え た。一方で建設(二四・七%減)や情報通信(一九・三%減)などでは減少が目立った。有効求人数は六・五%減の八万四十二人だった。
 新規求職者数は一・八%減の一万九千百十八人で、二カ月連続の減少。特に在職者をみると〇・九%増にとどまっており、四月時点の二〇・一%増に比べて増 加率が大きく減っている。
 就職件数は四千八百四十七人で、五・九%減。正社員としての就職が全体の六〇・九%の二千九百五十一人で、非正社員は千八百九十六人だった。

◆有効求人倍率、茨城県内7月1.01倍、5カ月ぶりマイナス。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (茨城)
 茨城労働局が三十一日発表した茨城県内の七月の有効求人倍率(季節調整値)は一・〇一倍で、前月より〇・〇四ポイント下落した。五カ月ぶりのマイナスと なったが、新規求人数は三カ月ぶりに前年同月を上回った。茨城労働局は「雇用情勢は緩やかな改善が続いている」と見ている。前年同月比では〇・〇六ポイン トの上昇だった。
 新規求人数は四・一%増の一万四千七百六人。産業別に見ると、情報通信業(五八・三%増)、医療・福祉(二六・三%増)などが好調。運輸業(一三・三% 減)、飲食店・宿泊業(一〇・八%減)、製造業(六・五%減)などが減った。
 一方、新規求職者数は九千九百十五人で、前年同月比五・四%減った。六カ月連続のマイナスだった。
 雇用保険受給者数は前年同月比五・九%減の一万四百八十一人で、五十七カ月連続で減少した。

◆有効求人倍率1.53倍、栃木県内7月、6ヵ月ぶり低下。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (栃木)
 栃木労働局が三十一日に発表した七月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・五三倍で、前月に比べて〇・〇七ポイント下がった。求人倍率の低下は六カ月 ぶりだが、全国平均の一・〇七倍を大きく上回る。愛知県の二・〇三倍、群馬県の一・七七倍に次ぐ高い水準にある。
 正社員に限った有効求人倍率(原数値)は〇・七五倍と前年同月に比べて〇・〇八ポイント上昇した。景気の先行指標とされる新規求人数(同)は四・五%増 の一万五千百五十人。産業別では医療・福祉、製造業、サービス業の三業種でプラスとなった。

◆有効求人倍率1.77倍、群馬県内7月、7ヵ月連続高水準。
2007/09/01, 日本経済新聞 地方経済面 (群馬)
 群馬労働局が三十一日発表した二〇〇七年七月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、一・七七倍だった。前月より〇・一一ポイント低下したものの、七カ月 連続で全国で二番目に高い水準を維持している。
 新規求人数が二カ月ぶりに増加するなど、企業の採用意欲は依然として高い。
 新規求人数は前年同月比一六・三%増の一万五千三百十八人。卸売り・小売りが大手家電量販店からのまとまった求人で倍増しており、全体を引き上げた。製 造業や建設業、医療・福祉では減少した。
 有効求職者数は五十四カ月連続で減少。雇用保険の受給者数も五十七カ月連続で減った。正社員に限った有効求人倍率(原数値)は〇・七四倍で前年同月より 〇・〇二ポイント上昇した。
 群馬労働局は今後の懸念材料として「東毛地区での遊技機メーカーの事業所閉鎖や子会社の解散による人員整理などの影響が出てくる」ことを挙げている。

◆「長勢私案」、鳩山法相が否定 外国人単純労働者受け入れ
朝日新聞 2007年9月1日
 外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が31日、否定的な見解を示した。受け入れ をめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。
 政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は5月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じてい た。鳩山法相は31日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討 しろと命じている形跡はない」と述べ、私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。

◆球場命名権契約の解消をフルキャスト申し入れ プロ野球・楽天本拠地
朝日新聞 9月1日
 厚生労働省から事業停止命令を受けた人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)は31日、楽天の本拠地フルキャストスタジアム宮城(仙台市)の命名権 の契約解消を宮城県に申し入れた、と発表した。「処分を厳粛に受け止め、県民の皆様などに多大なご迷惑をおかけした」とし、「フルスタ宮城」の愛称使用も 辞退する。命名権契約は08年3月までの3年間で計6億円だった。楽天が年間1億5千万円、宮城県が5千万円を得ている。

◆(声)観光バス事故、過重労働では
朝日新聞 9月1日
 主婦 本谷浩江(埼玉県草加市 47歳)
 8月12日に東名高速で観光バスが玉突き事故を起こし、母子が死亡しました。当日偶然、私も京都行き1泊2日のバスツアーで、事故処理の通行止めに伴う 渋滞に遭いました。京都着は埼玉で乗ってから12時間半後の午後8時でした。
 バスツアーは手頃なお値段で楽しめるので、私も年に数回利用します。日頃から過密な旅程で、乗務員の方がいつ食事をするのか疑問に思っていましたが、今 回は特に添乗員さんが「飲まず食わずで運転して下さった」と述べたほど、運転手さんは全く食べていない様子でした。経費節約からか、過密な旅程からか、乗 務員が少しでも旅程が狂うと、わずかな休憩も取れないほど、しわ寄せを受けているように感じたのです。
 今年2月、スキー客ら27人が死傷した事故で、観光バスの運転手が過労運転容疑で逮捕されましたが、競争の激しい観光バス業界が、旅行会社の増便要請を 断れず過重労働していた背景が問題になりました。
 旅行会社は客の命を預かっていることを忘れないで欲しいのです。乗務員の方がゆったりと食事や休憩を取り、安全走行できる旅程を組むようお願いします。

◆7月有効求人倍率、わずかに改善0.59 都道府県別ではワースト4 /北海道
朝日新聞 9月1日
 厚生労働省が31日発表した7月の有効求人倍率で、北海道は0・59(季節調整値)だった。前月より0・01ポイントの改善で前年同月比では0・02ポ イントの悪化。全国10ブロックでは最低、都道府県別でもワースト4だった。
 北海道労働局は「進出したデンソーの求人に対し、10倍以上の応募があり、求人増以上に求職者が激増した」と話している。
 前年同月比の悪化については「去年は法改正にともなう医療福祉関連業種のかけこみ求人増があった。今年はマンション新規建設ラッシュが一段落し、建設労 働者の需要が減った」と分析している。

◆「支援法で負担増」と解雇 富岡の社福法人 /福島県
朝日新聞 9月1日
 富岡町の社会福祉法人「福島県福祉事業協会」(山田荘一郎理事長)が施設で働く栄養士や調理師に対し、「障害者自立支援法施行にともなう給食費値上がり を避けるため」として31日付で解雇を通告した。調理師らを支援する県労連が31日、記者会見を開き、不当な解雇であるとして雇用の継続を訴えた。
 協会側は3月、障害者施設などで働く正規職員の調理師ら15人に、臨時職員への変更か希望退職に応じるよう求めていたという。同協会の天野景久常務理事 は「支援法により、給食費について人件費を含めた実費負担を利用者に求めることになった。正規職員だと(利用者の負担額が)高いので雇用形態の変更を求め た。経済的な整理解雇で法的には問題ないと認識している」と話す。
 厚生労働省障害福祉課は「支援法の問題というより協会の経営問題のように見える」、県障害者支援グループも「協会側は利用者の食費を軽減したいとの趣旨 のようだが、同法は利用者に様々な軽減措置を設けている」と話している。

◆県内の最低賃金、8円上げ618円に 秋田地方審議会答申 /秋田県
朝日新聞 9月1日
 秋田地方最低賃金審議会は31日、県内の最低賃金を8円引き上げ、時給618円とするよう秋田労働局に答申した。同労働局が公示し、18日までに異議申 し立てを受け付ける。
 同審議会では、使用者側が7円引き上げ、労働者側が10円引き上げを主張していた。合意に至らなかったため、公益委員が提示した。

◆(情報フラッシュ)東海の求人倍率、堅調 【名古屋】
朝日新聞 9月1日
 厚生労働省が31日発表した東海3県の7月の有効求人倍率は、愛知2.03倍(前月比0.02ポイント減)、岐阜1.40倍(同0.01ポイント増)、 三重1.41倍(同0.02ポイント増)だった。愛知は5カ月連続で2倍超の水準が続き、全国トップを維持。岐阜、三重も堅調に推移している。

◆有効求人倍率、7月0.77倍 九州・沖縄 【西部】
朝日新聞 9月1日
 厚生労働省が31日発表した九州・沖縄の7月の有効求人倍率(季節調整値)は0・77倍で、前月から横ばいだった。全国の1・07倍を下回り、全国10 地区のうち、東北と並んで8番目だった。最高は東海の1・64倍。
 九州・沖縄・西中国の各県別の数値は表の通り。

 ■7月の有効求人倍率
福岡  0.92 (0.02) 
佐賀  0.73 (0.01) 
長崎  0.65(▼0.01) 
熊本  0.86 (0.00) 
大分  1.04 (0.04) 
宮崎  0.69 (0.01) 
鹿児島 0.64 (0.01) 
沖縄  0.43(▼0.01) 
山口  1.08 (0.02) 
島根  0.97 (0.04) 
 (季節調整値。かっこ内は前月との比較で、▼はマイナス)

◆高校生求人倍率、1.7倍超 10年ぶり /群馬県
朝日新聞 9月1日
 群馬労働局は31日、来春の高校新卒予定者に関する求人と求職状況について調べた結果、求人倍率が1・75倍と10年ぶりに1・7倍を超える高水準に なったと発表した。自動車産業を中心にした製造業からの求人が増加していることなどが背景という。
 職業安定課によると、7月末現在で求人数は5453人(前年同期比23・8%増)だったのに対し、求職者数は3123人(同5・9%減)。求人倍率は 97年度に1・83倍となって以来の高水準で、前年同期比では5年連続の改善になる。
 主な理由として、東毛地域の自動車メーカーや部品メーカーなど製造業全体で求人が増えていること、前橋、高崎地区で技術者の人手不足や事業拡大に伴って 建設業でも求人が増えていることが挙げられるとしている。

◆最低賃金、10円引き上げ665円に 決定後、来月28日から 審議会答申 /山梨県
朝日新聞 9月1日
 山梨地方最低賃金審議会(会長・堤マサエ県立大教授)は31日、一部業種を除く今年度の県内の最低賃金(時給)について現行より10円高い665円に引 き上げるよう鬼丸良一・山梨労働局長に答申した。引き上げは、小幅ながらも4年連続になる=表。局長の正式決定を経て、10月28日から適用される。
 県内の最低賃金については、中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が本県を含む「Cランク」16道県の目安として、「現行より9〜10円引き上げるべ きだ」と答申していた。
 山梨の審議会は堤教授ら公益代表委員5人のほか、使用者代表委員5人、労働者代表委員5人で構成する。この日の審議では、公益委員側の示した最低賃金 10円の引き上げに使用者委員の一部が反対した。審議会の設けた23日の専門部会でも、「もう少し話し合いを続け、妥協点を見いだすべきだ」として議決を 見送り、答申がずれ込んだ経緯がある。この日の部会では多数決で決着。全会一致でまとまらなかったのは景気低迷が続いていた01年度以来6年ぶり。
 山梨労働局長は法律に基づき、審議会答申について31日から15日間、異議申し立てを受け付ける。最終的には9月20日にも最低賃金を答申と同じ、 665円と決める見通し。

 ■県内の最低賃金の推移
改定年度 時給(円) 日給(円)
1998  632  5046
1999  638  5091
2000  643  5131
2001  647  5166
2002  647    ―
2003  647    ―
2004  648    ―
2005  651    ―
2006  655    ―
2007  665    ―
 (02年度から時給単独方式に移行)

◆有効求人倍率、7月は1.12倍 製造業で求人数減る /山梨県
朝日新聞 9月1日
 山梨労働局は31日、7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が、前月を0・04ポイント下回る1・12倍になった、と発表した。03年12月から44 カ月連続で1倍台で推移している。
 7月の有効求人数(季節調整値)は、前月比2・2%減の1万4513人となり、4カ月ぶりに前月を下回った。有効求職者数(同)は、1万3004人で、 前月比で1・8%増加した。一方、正社員の新規求人数は2485人となり、前年同月に比べて9・2%増えた。
 新規求人について産業別にみると、製造業が前年同月比で15・6%減った。電子部品などでの請負型の求人の減少が響いた。一方、住宅建築会社の大量求人 があった建設業は同77・8%の増加だった。
 同労働局職業安定部の担当者は「製品価格の下落やコスト削減が、製造業の新規求人の減少につながった」とみている。

◆介護ボランティアにポイント制  全国に先駆け、稲城市 保険料軽減狙う /東京都
朝日新聞 9月1日
 稲城市は31日、介護のボランティアをした高齢者にポイントを与え、集めたポイントを現金に換えられる新制度を、全国に先駆け9月から試行すると発表し た。登録者にはポイントをためるスタンプ帳を渡し、年間5千円を上限として換金できる。高齢者の介護保険料の負担軽減につなげるねらいもある。
 65歳以上の高齢者が対象。参加する高齢者は市社会福祉協議会に登録し、特別養護老人ホームなどで散歩や喫茶、移動の補助などを1時間すると、手帳にス タンプが一つ押される。スタンプ10個で千ポイントの評価となり、現金千円と換金できる。
 同市は昨年、「介護支援ボランティア特区」を申請。厚生労働省が5月、特区の趣旨を生かした今回の制度を全国に認める判断をしたため、試行の準備を進め てきた。
 スタンプは2時間以上活動しても1日2個まで。年間の上限は50個。それ以上集めても5千ポイント(5千円)の評価は変わらない。
 5千円の上限について同市は「介護保険料の1割程度をまかなえる額として決めた」としている。5千ポイントに達する対象者を約100人と算定。「元気な 高齢者の社会参加を促すきっかけになり、介護予防につながる効果が得られるはず。来年度から本格実施する」としている。

◆縫製会社の中国人実習生5人「最低賃金以下で残業」 天草労基監督署が指導 /熊本県
朝日新聞 9月1日
 外国人研修・技能実習制度で、天草市内の縫製会社が受け入れた中国人実習生の女性5人が「最低賃金以下で残業などを強いられた」として天草労働基準監督 署に相談、事業主が給与を支払うよう指導を受けていたことが31日分かった。
 5人が働いていたのは、天草市内の有限会社と隣接する合名会社。同一人物が経営していると見られる。
 実習生5人は8月10日と24日に同署に「賃金が安い」「残業代が出ない」などと相談。同署は25日、未払い分と割増賃金を支払うよう事業主を指導した が、解決していない。事業主とは連絡が取れない状態という。
 5人は会社の寮を脱出。従業員はこのほかに日本人6人、中国人9人がいるという。
 外国人研修・技能実習制度は、技術習得支援が目的。受け入れ期間は、最長で3年。1年目は研修生として日本語習得などが義務づけられ、就労や時間外研修 は禁じられている。2年目からは実習生として、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などの労働関連法が適用される。

◆鳥取三洋「雇用はむしろ拡大」 カーナビ生産4倍へ /鳥取県
朝日新聞 9月1日
 「生産の軸足をカーナビゲーションに移すので、雇用はむしろ拡大する」。経営再建中の三洋電機が携帯電話事業の売却を検討していることから、携帯の売上 高が大きい子会社の鳥取三洋電機(鳥取市)の雇用環境に影響が出るのではと懸念する声が出ている。同社の松岡信昭社長は、カーナビの生産を今後2年間で約 4倍に増やし、通年採用や定年退職者の再雇用も検討しているとして、雇用に問題は生じないと強調した。(佐藤建仁)

 松岡社長は「携帯の担当者は全員、カーナビが作れるように教育してある」と準備が進んでいることを明らかにし、08年から海外向けの製造を始めること で、昨年度39万台だった販売台数を09年には150万台に増産することを目指すという。
 一方、昨年度の売上高1334億円のうち、携帯が占める割合は約40%。業績好調なカーナビの約30%より多い。経常利益は07年3月期決算で30億 6800万円を計上したが、08年3月期は8億円に減ると同社は予想。主因は携帯の競争激化とされ、撤退が経営に与える影響は少なくないとの指摘もある。
 鳥取三洋が生産する炊飯器、ドライヤーなどの家電は投資規模が小さく、本社の経営には大きな影響を与えないとして、本社が11月にまとめる事業再編計画 で、家電事業の縮小を打ち出しても生産を続ける方針だ。
 鳥取三洋は約1300人の従業員に加え、工場がフル稼働する時期は最大約1500人の派遣労働者が働く。部品を納入する工場も周辺に数多くあり、県内の 雇用や景況への影響も心配される。
 66年に誘致した鳥取市は、三洋電機の経営不振が伝えられた05年から、公用の携帯電話を鳥取三洋製に切り替え、同社製品の購入を職員に勧めるなど製造 業版「地産地消」も展開してきた。竹内功市長は「鳥取三洋は鳥取市にとって、雇用や税収面でとても大きな存在。できる限りの支援は続けていきたい」と話し ている。

 ◆通年で採用、再雇用も 松岡社長インタビュー
 ――三洋電機が携帯事業を売却すれば、県内の雇用状況が悪くなるのではと心配です。
 本社から売却すると聞かされてはいないが、携帯事業が厳しいのは確か。しかし、今、携帯に携わっている方々は、カーナビの生産へ移ってもらうことで雇用 は維持できると思っている。
 ――カーナビの生産計画は今後、どうなっていますか。
 昨年度は39万台だったが09年には150万台を目指す。カーナビは海外への販売も始めるし、生産品目を増やすことも考えているので、むしろ人手は必要 になる。年間を通して採用の窓口を開けておくよう指示しているし、定年退職者の再雇用も積極的に取り組む。
 ――県内経済にとって、鳥取三洋は極めて大きな存在です。
 今年6月に社長に就任した後、県内の行政や金融などのトップの方とお会いしたら、みなさんから「困ったことがあったら何でもいってください」と温かい言 葉をいただいた。地域と密接に関連した企業だということを強く感じた。期待に応えられるよう一生懸命やりたい。

■鳥取三洋電機の部門別売上高(06年度)
携帯電話など 約40%
カーナビなど 約30
家電     約20
電子部品   約10

 【写真説明】
販売を伸ばしているカーナビゲーションの製造ライン=鳥取市立川町7丁目の鳥取三洋電機で
松岡信昭社長

◆最低賃金11円引き上げへ 審議会答申 /福岡県
朝日新聞 9月1日
 福岡地方最低賃金審議会(会長、河野正輝・熊本学園大教授)は31日、県内の最低賃金を現行の1時間652円から1・69%(11円)引き上げて663 円にするよう宮田忠・福岡労働局長へ答申した。引き上げ率が1%を超えるのは98年以来9年ぶり。異議申し立てがなければ、10月28日から県内の事業所 で働く全労働者約200万人に適用される見通しだ。
 中央最低賃金審議会は8月に福岡県の最低賃金の目安としてCランク(9〜10円)の引き上げを答申していたが、今回の答申はこれを上回った。
 同局によると、今年は、県が中央審議会長らに対し最低賃金の引き上げを求めたほか、労働組合などからも引き上げの陳情が多く、実際の賃金上昇の調査結果 も考慮して決まったという。

◆最低賃金、619円答申 8円引き上げ /宮崎県
朝日新聞 9月1日
 宮崎地方最低賃金審議会(会長、真嶋一郎産業経営大学教授)は30日、県内の最低賃金を時給で現在の611円から619円(引き上げ率1・3%)に引き 上げるように宮崎労働局に答申した。引き上げ率が1%を超えるのは99年以来。
 最低賃金の引き上げ額は、厚労省の中央審議会が都道府県をA〜Dの4ランクに分けて、ランクごとに引き上げ賃金の目安を設けていた。宮崎県は6〜7円の Dランクだった。14日まで異議申し出を受け付けて、異議がなければ、新しい最低賃金は10月27日から適用される。


UP:20071026 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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