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障害者と労働・2010

障害者と労働

last update: 20101210

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■論文・学会報告

杉原 努 2010/03/31 『Core Ethics』vol.6:253-264
 「障害者雇用における合理的配慮の導入視点――障害のあるアメリカ人法(ADA)の現状からの考察」 [PDF]
◇杉原 努 2010 「障害者権利条約における合理的配慮の経緯--「労働及び雇用」の視点」『社会福祉学部論集』 佛教大学社会福祉学部 6: 69-86
◇中鹿 直樹 望月 昭 2010 「課題分析を使った指導の記録を就労支援に活用する」『立命館人間科学研究』 立命館大学 20: 53-64


◇丸山 啓史 2010 「人間発達と「労働生活の質」: 「障害者に仕事を合わせる」の意味と意義」『障害者問題研究』 全国障害者問題研究会 38 2: 10-17
◇赤松 英知 2010 「重度知的障害のある人の労働と暮らしをめぐる現状と課題」『障害者問題研究』 全国障害者問題研究会 38 2: 2-9
◇白石 恵理子 2010 「人間らしい暮らしと労働のありようを提起する」『障害者問題研究』 全国障害者問題研究会 38 2: 1
◇高橋 康子・田中 美幸・石川 順子・大月 智恵・藤 信子 2010 「高次脳機能障害者への自立支援の試み」『京都市立看護短期大学紀要』 京都市立看護短期大学 35: 155-161
◇野村 晃 2010 「障害者の労働権と雇用における均等処遇 (〈特集〉岸本晴雄教授追悼号)」『現代と文化: 日本福祉大学研究紀要』 日本福祉大学 121: 67-84
◇宇野木 康子 2010 「<研究ノート>精神障害者の個別的就労支援方式(IPS)の導入をめぐる課題(三) -高齢・障害者雇用支援機構のモデル事業を手がかりにー」『社会関係研究』 熊本学園大学 15 2: 43-93
◇南 多恵子 2010 「障害者の就労支援における課題と展望: 大阪府交野市におけるニーズ調査を通して」『夙川学院短期大学研究紀要』 夙川学院短期大学 39: 51-59
◇狩俣 正雄 2010 「障害者雇用における就労支援者の役割(片岡尹教授退任記念号)」『經營研究』 大阪市立大学 60 4: pp.91-111
◇磯野 博 2010 「障害者の貧困と所得保障のあり方に関する問題提起: 無年金障害者問題をとおして」『障害者問題研究』 全国障害者問題研究会 37 4: 33-42
◇菅野 敦 橋本 創一 千田 若菜 小笠原 まち子 井澤 信三 2010 「知的・発達障害者の安全で豊かな就労自立生活に向けたリスク・アセスメントと支援プログラムの構築(自主シンポジウム34 日本特殊教育学会第47回大会シンポジウム報告)」『特殊教育学研究』 日本特殊教育学会 47 5: 381-382
◇宇野木 康子 2010 「<研究ノート>精神障害者の個別的就労支援方式(IPS)の導入をめぐる課題(二) -高齢・障害者雇用支援機構のモデル事業を手がかりに-」『社会関係研究』 熊本学園大学 15 1: 127-155
◇小川 圭太 猪原 康子 伊藤 愛 2010 「高次脳機能障害者に対するワークサンプル幕張版の使用経験」『国立大学法人リハビリテーションコ・メディカル学術大会誌』 国立大学法人理学療法士協議会 31: 35-37
◇眞保 智子 2010 「自動車部品組み立てを手がける雇用型の就労施設における知的障害者の能力開発--就労継続支援事業A型(雇用型)R工場の事例から」『高崎健康福祉大学紀要』 高崎健康福祉大学 9: 9月22日
◇岡本 清孝 2010 「大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例(大阪府ハートフル条例) (特集 障がい者福祉制度と自治体の役割) -- (条例制定の事例)」『自治体法務研究』 ぎょうせい 22: 31-36
◇ 2010 「特集 重度知的障害者の暮らしと労働」『障害者問題研究』 全国障害者問題研究会 38 2: 81-145
◇所 浩代 2010 「精神障害に基づく雇用差別と規制法理--アメリカの障害者差別禁止法(ADA)の考察」『日本労働法学会誌』 日本労働法学会 115: 140-150
◇宮崎 宏興 三宅 康貴 2010 「働き・暮らす--高次脳機能障害者の就労支援と地域システムづくり (特集 高次脳機能障害 在宅期のリハビリテーション)」『作業療法ジャーナル』 三輪書店 44 10: 1020-1025
◇南 多恵子 2010 「障害者の就労支援における課題と展望--大阪府交野市におけるニーズ調査を通して」『夙川学院短期大学研究紀要』 夙川学院短期大学紀要編集委員会 39: 51-59
◇尻無浜 博幸 2010 「列島縦断ネットワーキング 長野 フランス鴨を用いた障害者就労支援--社会的課題の解決から始めて!」『ノーマライゼーション』 日本障害者リハビリテーション協会 30 7: 61-63
◇尻無浜 博幸 2010 「判例編 障害者枠採用による差別と退職勧奨--日本曹達(退職勧奨)事件[東京地裁平成18.4.25判決] (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 72-75
◇尻無浜 博幸 2010 「資料編 障害者雇用の実態 (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 57-71
◇尻無浜 博幸 2010 「エームサービス(株)のケース (特集 障害者雇用) -- (事例編 障害者雇用への取り組み)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 52-56
◇尻無浜 博幸 2010 「(株)サマンサタバサジャパンリミテッドのケース (特集 障害者雇用) -- (事例編 障害者雇用への取り組み)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 46-51
◇尻無浜 博幸 2010 「三菱マテリアル(株)のケース (特集 障害者雇用) -- (事例編 障害者雇用への取り組み)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 40-45
◇尻無浜 博幸 2010 「事例編 障害者雇用への取り組み (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 40-56
◇尻無浜 博幸 2010 「解説編 障害者雇用に関する事業主支援 (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 32-39
◇尻無浜 博幸 2010 「解説編 障害者雇用の状況 (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 26-31
◇尻無浜 博幸 2010 「解説編 障害者雇用促進法の概要 (特集 障害者雇用)」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 15-25
◇ 2010 「特集 障害者雇用」『月刊人事労務』 日本人事労務研究所 22 7: 2-75
◇ピープルファースト北海道 2010 「国連・障害者権利条約第16条 搾取 暴力及び虐待からの自由 を実現するために!」『福祉労働』 現代書館: 1-4
◇清水 健史 伊藤 治幸 藤井 博英 2010 「地域で精神障害者への就労支援を行っている施設職員の支援の実際」『日本ヒューマンケア科学会誌』 日本ヒューマンケア科学学会編集委員会 3 1: 52-59
◇高草木 明 2010 「ビル清掃への知的障害者雇用と雇用企業の経営上の特性との関連(後編) (共に活き活き 共に働く 障がい者就労支援の現場から(10))」『ビルメンテナンス』 全国ビルメンテナンス協会 45 5: 39-43
◇金 仙玉 2010 「生活保護制度における障害者就労支援の現状と課題」『東アジア研究』 大阪経済法科大学アジア研究所 53: 113-125
◇松本 典子 西村 万里子 橋本 理 2010 「ワーク・インテグレーション・ソーシャル・エンタープライズをめぐる現状と課題--障害者およびホームレスを対象とした事例を中心に」『駒沢大学経済学論集』 駒沢大学経済学会 41 3: 45-80
◇阿部 好恵 2010 「障害者自立支援法における「就労支援」に関する一考察--精神障害者の地域生活支援活動の視点から」『帯広大谷短期大学紀要』 帯広大谷短期大学 47: 45-54
◇坂本 忠次 有田 伸弘 2010 「障害者雇用をめぐる現状と課題--全国及び兵庫県の一般就労実態をもとに」『関西福祉大学社会福祉学部研究紀要』 関西福祉大学社会福祉学部研究会 13: 95-103
◇藤岡 毅 2010 「現場からのレポート 障害者自立支援法を葬る合意!原告団・弁護団と国が基本合意締結」『福祉労働』 現代書館: 127-135
◇ 2010 「耳をすませて視覚障害者の世界を聴いてみよう--特別授業 サウンドピンポンで遊ぼう」『福祉労働』 現代書館: 1月4日
◇木全 和巳 2010 「障害者自立支援法施策下における就労支援の現状と課題--この一年(2008年度)の施策の動きと就労移行支援の課題を中心に」『福祉研究』 日本福祉大学社会福祉学会 101: 16-27
◇廣田 久美子 2010 「ドイツにおける福祉的就労と障害者の法的地位」『福岡医療福祉大学紀要』 福岡医療福祉大学 7: 9-16
◇松澤 隆志 2010 「労務コンプライアンス(第20回)改正「障害者雇用促進法」を踏まえた障害者雇用のポイント」『ファイナンシャルコンプライアンス』 銀行研修社 40 5: 84-87
◇ 2010 「障害者雇用の現状」『賃金事情』 産労総合研究所 2583: 40-43
◇加藤 あけみ 2010 「精神障害者の就労に関する福祉情報の視点からの一試論--福祉情報の3つの概念を用いて」『静岡福祉大学紀要』 静岡福祉大学 6: 77-86
◇平井 利明 2010 「障害者の就労支援とその施策、課題--学校、施設、企業、支援事業所の現場の声から」『静岡福祉大学紀要』 静岡福祉大学 6: 49-61
◇金坂 一篤 2010 「指定管理者制度導入に対するたたかい--利用者とともに障害者福祉・医療を守る運動を進めて 千葉県身体障害者福祉事業団 (特集 医療労働の実態)」『労働法律旬報』 旬報社 1715: 44-47
◇新居 良 2010 「列島縦断ネットワーキング 大阪 豊能障害者労働センター--共に働き共に経営して、月収11万を確保」『ノーマライゼーション』 日本障害者リハビリテーション協会 30 1: 59-61
◇外井 浩志 2010 「裁判例が語る安全衛生最新事情(98)知的障害者の被災と損害賠償[東京地裁八王子支部平成15.12.10判決]」『安全スタッフ』 労働新聞社 2107: 44-46
◇ 2010 「特集資料 障害者自立支援法で利用者負担は増えたか?--障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について(2009年11月26日 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部) (特集 障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4))」『賃金と社会保障』 賃社編集室: 40-20
◇田島 文博 古澤 一成 中村 太郎 大隈 秀信 梅津 祐一 井手 睦 美津島 隆 上田 まり 中村 健 河津 隆三 荒川 英樹 伊藤 倫之 山中 緑 幸田 剣 後藤 正樹 佐々木 裕介 神埜 奈美
◇新家 めぐみ 2010 「障害者版就労支援の独自性」『筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要』 筑紫女学園大学 5: 151-161


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■メール・集会



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■政府関係

20101203 「農業分野における障害者就労と農村活性化」に関する研究成果の公表について
 ・実態調査報告書 http://www.maff.go.jp/primaff/koho/press/pdf/houkokusyo.pdf
20101201 第3回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の開催について
20101201 外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会報告書について
201012** (千葉市)千葉市(身体障害者)職員採用情報
20101115 (広島県)企業内ジョブサポートリーダー養成研修の受講企業を募集します
201011** (神戸市)障害者雇用に関する各種制度説明会(20101206)
201011** (京都府)システム設計科 身体障害者対象コース平成23年4月入校生の募集について
20101130 障害福祉サービス等の利用状況について(平成19年11月〜)
20101119 第3回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料
20101104 第2回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の開催について
リンク切れ (佐賀県)平成22年度障害者就職面接会を開催します
リンク切れ (群馬県)平成22年度障害者雇用優良事業所等見学会参加者募集
リンク切れ (広島県)障害者委託訓練企画提案募集(広島障害者職業能力開発校)
20101110 (山口県)平成21年度障害者施設等における工賃(賃金)月額の実績について
20101001 第2回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会議事要旨
20101029 障害者雇用が進んでいない22都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告
20101029 平成22年 障害者雇用状況の集計結果(平成22年6月1日現在)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率1.8%)
 ・雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68%と、いずれも過去最高
 ・法定雇用率達成企業の割合は47.0%
<公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2.0%)
 ・国:雇用障害者数6,552.5人、実雇用率2.29%
 ・都道府県:雇用障害者数7,598.5人、実雇用率2.50%
 ・市町村:雇用障害者数2万2,547.5人、実雇用率2.40%
 ・教育委員会:雇用障害者数1万1,212.0人、実雇用率1.78%
 →実雇用率はいずれも前年を上回った
<独立行政法人など>(同2.1%)
 ・雇用障害者数6,639.0人、実雇用率2.24%
20101021 (目黒区)障害者の就労(しごと)に関する支援
20101027 「国際障害者交流センター総合ビジョン策定検討会」報告書について
リンク切れ (広島券)知的・精神・発達障害者を対象に臨時職員を採用します
20101018 第32回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)の入賞者決定!
20100830 (京都府)平成22年度 第2回京都府障害者就労支援プラン検討委員会
201010** (兵庫県)身体に障害のある人を対象とする兵庫県職員採用選考試験案内
リンク切れ (愛知県)障害者雇用促進及び「一般事業主行動計画」の策定・届出促進に係る県内主要経済団体への要請について
◇20101005 厚生労働省 第2回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会資料
◇20101005 厚生労働省 第1回「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の開催について
◇20101001 文部科学省 特別支援学校施設部会(第1回)の開催について
◇20100930 茨城県 第48回技能五輪全国大会、第32回全国障害者技能競技大会
◇20100929 厚生労働省 障害福祉サービス等の利用状況について(平成19年11月〜)
◇20100929 厚生労働省 障害福祉サービス等の利用状況について(平成19年11月〜)
◇20100922 独法福祉医療機構 平成22年度社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)
◇20100922 厚生労働省 第9回 社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会資料
◇20100921 厚生労働省 第7回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会動画(YouTube)
◇20100921 厚生労働省 全国在宅障害児◇者実態調査(仮称)についてのご意見募集
◇20100917 独法福祉医療機構 第7回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料(平成22年9月16日開催)
◇20100917 厚生労働省 第6回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料
◇20100914 厚生労働省 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第6回)資料
◇20100914 厚生労働省 第7回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100913 総務省 発達障がい者に対する療育手帳の交付について(通知)総務省行政評価局
◇20100913 厚生労働省 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第6回)の開催について
◇20100910 東京都 ショッピングモールに障害者インターンが参加
◇20100910 厚生労働省 ツイッターを利用した情報発信をスタートします!
◇20100909 厚生労働省 第7回自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム 資料
◇20100909 厚生労働省 第5回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料
◇20100909 厚生労働省 第5回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料(平成22年9月2日開催)
◇20100909 愛知県 9月は「障害者雇用支援月間」です
◇20100907 独法高齢・障害者雇用支援機構 平成22年度 障害者職業生活相談員資格認定講習 実施予定
◇20100907 東京都 東京都障害者就労支援協議会が「障害者雇用・就労推進 連携プログラム2010」策定!
◇20100907 厚生労働省 第6回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
◇20100907 厚生労働省 「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
◇20100907 京都市 障害者職域開発推進事業 公開セミナー・研究会の開催及び参加事業者の募集について
◇20100906 厚生労働省 障害者郵便不正事案を踏まえた再発防止のための取組について
◇201009** 長野県 職場実習促進事業の募集について
◇201009** 三重県 身体障がい者を対象とした三重県職員・市町立小中学校職員採用選考
◇201009** 厚生労働省 平成22年度障害者自立支援機器等開発促進事業に係る採択開発テーマ一覧
◇201009** 厚生労働省 平成21年度障害者自立支援機器等研究開発プロジェクト成果報告書一覧
◇201009** 厚生労働省 「みんなのメンタルヘルス 総合サイト」
◇20100831 厚生労働省 第6回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会資料
◇20100831 厚生労働省 第6回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
◇20100831 厚生労働省 第6回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会動画(YouTube)
◇20100827 厚生労働省 障害者の雇用の促進に向けて、より一層の理解を 平成22年度障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰等の受賞者 決まる!
◇20100827 愛知県 平成22年度第1回障害者就職面接会を県内2地区で開催します!
◇20100826 大阪市 身体障害者を対象とした大阪市職員採用試験について
◇20100826 厚生労働省 第5回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100820 厚生労働省 全国障害児◇者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第5回)議事要旨
◇20100819 厚生労働省 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(第6回)の開催について
◇20100813 総務省 公務部門における障害者雇用の推進 (精神障害者の職場体験実習の実施及び実習生の募集等)
◇20100810 東京都 障害者の就業を支援しています 障害者雇用の「パネル展」「シンポジウム」を開催!
◇20100805 厚生労働省 第1回外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会議事要旨
◇20100805 厚生労働省 第8回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料
◇201008** 広島市 障害者創業支援事業
◇201008** 厚生労働省 平成22年度発達障害者支援施策の概要
◇201008** 厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況
◇20100730 東京都 身体障害者を対象とする平成22年度東京都職員3類採用選考の実施について
◇20100727 厚生労働省 第6回自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム 資料
◇20100727 厚生労働省 平成22年度障害者総合福祉推進事業に係る採択事業一覧
◇20100727 厚生労働省 第5回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
◇20100722 愛知県 県の機関で知的障害者のインターンシップを行います
◇20100716 厚生労働省 障害者自立支援法による障害福祉サービス移行状況調査〜新体系への移行が5割超える、4月1日現在〜
◇20100714 厚生労働省 第6回 職場におけるメンタルヘルス対策検討会議事録
◇20100713 厚生労働省 全国障害児・者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第4回)資料
◇20100713 厚生労働省 こころの健康づくり対策事業の公募について
◇20100712 内閣府 第16回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100709 厚生労働省 「第6回職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の開催について
◇20100708 厚生労働省 第5回職場におけるメンタルヘルス対策検討会議事録
◇20100707 愛知県 「平成22年度学卒障害者就職面接会」を開催します!
◇20100705 厚生労働省 「第5回職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の開催について
◇20100701 東京都 障害者雇用3万人増に向けて 東京都障害者就労支援協議会(第8回)を開催します
◇201007** 独法高齢・障害者雇用支援機構 平成22年7月1日より、障害者助成金の取扱いが一部変わりました。
◇201007** 厚生労働省 平成22年7月から障害者雇用に関する制度が変わります。―事業主のみなさまへ(パンフレット)
◇20100629 内閣府 障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(平成22年6月29日閣議決定)
       ・障害者制度改革の推進のための基本的な方向について(概要)
◇20100628 厚生労働省 平成22年発達障害者支援実地研修事業に係る公募について
◇20100628 京都府 「障害者就労ステップアップセンター」の開設及び入社式について
◇20100624 厚生労働省 第3回全国障害児◇者実態調査(仮称)に関するワーキンググループ資料
◇20100623 福岡県 「企業内ジョブコーチ」セミナーの参加者を募集します
◇20100623 厚生労働省 平成22年度障害者自立支援機器等開発促進事業に係る再募集について
◇20100622 厚生労働省 第4回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会議事録
◇20100622 厚生労働省 第4回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料
      ・第4回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会動画(YouTube)
      ・厚生労働省動画チャンネル「YouTube」総合福祉部会(第4回)−障がい者制度改革推進会議−
◇20100622 厚生労働省 第4回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
◇20100621 厚生労働省 第4回職場におけるメンタルヘルス対策検討会議事録
◇20100621 厚生労働省 第4回職場におけるメンタルヘルス対策検討会資料
◇20100618 厚生労働省 平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱
◇20100618 厚生労働省 平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱
◇20100617 厚生労働省 第4回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム議事録
◇20100616 厚生労働省 (独法)高齢・障害者雇用支援機構の地方業務に係る(一般競争入札(再度実施)の結果について)
◇20100616 厚生労働省 (独)高齢・障害者雇用支援機構の地方業務に係る(一般競争入札(再度実施)の結果について)
◇20100616 厚生労働省 第4回職場におけるメンタルヘルス対策検討会の開催について
◇20100615 厚生労働省 第3回職場におけるメンタルヘルス対策検討会資料
◇20100611 厚生労働省 第4回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100610 内閣府大臣官房政府広報室 「事業主の皆さんへ――障害者の雇用に関する制度が変わります!」 障害者雇用率制度
◇20100610 内閣府 事業主の皆さんへ 障害者の雇用に関する制度が変わります!
◇20100609 滋賀県 第9回滋賀県障害者技能競技大会(アビリンピック滋賀 2010)の開催について
◇20100607 新潟県 障害者福祉施設の作業工賃向上のための支援
◇20100607 厚生労働省 第2回職場におけるメンタルヘルス対策検討会議事録
◇20100607 厚生労働省 第2回職場におけるメンタルヘルス対策検討会
◇20100604 厚生労働省 第3回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100601 厚生労働省 第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会議事録
◇20100601 厚生労働省 第2回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100601 厚生労働省 障害者自立支援法改正案に関する抗議文
◇20100601 厚生労働省 第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料(平成22年6月1日開催)
◇20100601 厚生労働省 第3回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
◇201006** 内閣府 『平成22年版障害者白書』 概要 全文
◇201006** 鳥取県 一般就労者数の推移
◇201006** 札幌市 冊子「職場で使える『虎の巻』発達障がいのある人たちへの八つの支援ポイント」
◇201006** 広島市 障害者の就業体験事業受託者の募集について
◇201006** 広島県 知的・精神・発達障害者対象の臨時職員採用試験最終合格発表(リンク切れ)
◇201006** 厚生労働省 高年齢者雇用状況報告及び障害者雇用状況報告のオンラインによる提出について
◇201006** 熊本県 障害者就業◇生活支援センター事業に関する説明会を開催します(リンク切れ)
◇20100531 内閣府 第13回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100531 厚生労働省 第1回職場におけるメンタルヘルス対策検討会議事録
◇20100531 厚生労働省 第1回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム資料
◇20100531 厚生労働省 第1回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム
◇20100531 厚生労働省 第1回職場におけるメンタルヘルス対策検討会
◇20100528 厚生労働省 第1回新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの開催について
◇20100525 千葉県 障害者多数雇用促進普及啓発事業の企画提案の募集について
◇20100524 内閣府 障害者制度改革の推進のための基本的な方向(第一次意見)(素案)
◇20100524 内閣府 第12回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100518 厚生労働省 第2回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会議事録
◇20100518 厚生労働省 第2回障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会資料
◇20100517 内閣府 第11回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100511 厚生労働省 (独)高齢・障害者雇用支援機構の地方委託業務に係る大臣発言要旨について
◇20100510 内閣府 第10回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100507 厚生労働省 ハローワークにおける障害者の就職件数、前年度を上回る
(平成21年度における障害者の職業紹介状況等)
◇201005** 北海道 「障害者職業能力開発ニーズ調査事業委託業務」公募型プロポーザルの実施について
◇201005** 厚生労働省 (独)高齢・障害者雇用支援機構の一般競争入札公告について
◇201005** 厚生労働省 第44回 労働政策審議会障害者雇用分科会 議事次第
◇201005** 厚生労働省 実習型雇用支援事業のご案内
◇20100427 厚生労働省 第1回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会議事録
◇20100427 厚生労働省 第45回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録
◇20100427 厚生労働省 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
◇20100427 厚生労働省 第1回障がい者制度改革推進会議総合福祉部会資料
◇20100427 厚生労働省 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
◇20100426 内閣府 第9回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100423 厚生労働省 第45回労働政策審議会障害者雇用分科会の開催について
◇20100419 内閣府 第8回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100419 佐賀県 障害者向け実践能力習得コース職業訓練受託事業者等を募集します
◇20100416 厚生労働省 利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果について
◇20100413 厚生労働省 (4月20日締切)障がい者制度改革推進会議総合福祉部会 ( 第1回 ) の開催について 
◇20100412 内閣府 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の開催について
◇20100401 社団法人全国重度障害者雇用事業所協会 障害者雇用優良企業認証事業が厚生労働省に移管
◇201004** 独法高齢・障害者雇用支援機構 平成22年4月1日より、障害者助成金の取扱いが一部変わりました
◇201004** 独法高齢・障害者雇用支援機構 平成22年度障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金の支給申請について
◇201004** 厚生労働省 精神障害者雇用安定奨励金
◇201004** 京都府 平成22年度障害者就労ステップアップ業務の企画提案募集について(リンク切れ)
◇201004** 愛媛県 「愛媛県障害者職場実習設備等整備事業費補助金」の御案内
◇201004** 愛知県 「働く障害者応援カフェ」の業務委託先を募集します!!(リンク切れ)
◇20100331 厚生労働省 平成22年度の(独)高齢・障害者雇用支援機構の地方業務委託について
◇20100330 内閣府 第6回障がい者制度改革推進会議
◇20100330 厚生労働省 第44回労働政策審議会障害者雇用分科会議事録
◇20100329 大分県 緊急雇用障がい者就業支援促進事業委託契約に係る企画提案募集
◇20100326 厚生労働省 障害者の雇用の促進等に関する法律第47条の規定に基づく企業名の公表について
◇20100325 厚生労働省 第44回労働政策審議会障害者雇用分科会の開催について
◇20100319 内閣府 第5回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇20100301 内閣府 第4回障がい者制度改革推進会議議事次第
◇201003** 厚生労働省 本日から、肝臓の機能障害がある方に身体障害者手帳が交付されます。
◇201003** 宮崎県 平成22年度障がい者委託訓練業務に係る提案を募集(リンク切れ)
◇201003** 愛知県 平成22年度愛知県障害者委託訓練の委託先を募集します
◇2010 青森県 第32回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)参加選手募集(リンク切れ)


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米国リハビリテーション法508条改正案




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海外


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□海外

障害者雇用:大企業の多くが順守せず
(2010/10/14 11:23:47 朝鮮日報)

the Outcomes of Job Seekers with Intellectual or Developmental Disabilities in the Vocational Rehabilitation Program
()

September 2010 Disability Employment Statistics
(December 03, 2010 United States Department of Labor > Bureau of Labor Statistics)

Disability Among the Working Age Population: 2008 and 2009
(September 2010, U.S. Department of Commerce, Economics and Statistics Administration, U.S. CENSUS BUREAU)


◇オランダ雇用革命:/下 福祉を制限、就労促す(リンク切れ)
http://www.mainichi.jp/life/job/news/20100904ddm013100126000c.html

◇タイ政府、障害者雇用義務を2倍に
http://www.newsclip.be/news/2010623_027870.html
(日本語総合情報サイト2010/6/23)
 タイ政府は22日の閣議で、政府、民間事業者の障害者雇用義務を現在の倍の健常者100人につき障害者1人に引き上げることを決めた。障害者を雇用しない場合は最低賃金の半額を障害者生活向上開発基金に拠出することが義務付けられており、こちらも雇用義務の倍増に従い増額される。こうした内容を盛り込んだ労働省令を年内に発令する方針。
 政府によると、タイ国内の障害者は85・6万人で、男性50・2万人、女性35・5万人。

◇20100630 南アフリカ…学習障害児に職業訓練
(読売オンライン > 教育 > 最新教育事情 > 世界から)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/jijou/sekai/20100628-OYT8T00846.htm
 「お客から車の点検を頼まれた。まず何をする?」 
 「燃料計など車の基本状態をチェックします」
 ボンネットを開けた車の前で、教師と7人の生徒が自動車修理の実践に即した質疑応答を繰り返す。7人は日本なら中学生にあたる、運転免許も取れない年齢だが、40分の授業では専門用語を交えた本格的な技術指導が続いた。
 ここは、南アフリカ・ヨハネスブルクの私立職業訓練校「スパロウ学校」。7歳から入学でき、基礎教育を経て14歳から自動車修理や調理、服飾などの専科に進む。生徒は18歳までの約560人。全員が学習障害を抱え、普通校から転校してきた。地元校の授業についていけなくなったというダグラス君(16)は「この学校で修理工になるという将来の目標が見つかった」と目を輝かせた。
 南アでは学習障害児を支援する学校はごく限られる。一昨年には全体の2%、約20万人が9年の義務教育からドロップアウトした。アパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃後、黒人の失業者が倍増するなど格差は拡大するが、社会保障制度は未発達のまま。学校を離れれば、即座に過酷な社会に放り込まれる。同校事務局のリネッテ・リーバックさんは「社会で生き抜く技術を身に着けるかどうかが人生を左右する」と低学年から職業教育を行う意義を説明する。
 卒業生の3割は就職、5割は進学する。企業献金などに頼る運営面が課題で、貧困層からも最低で年4500ランド(5万7000円)の学費を徴収せざるを得ない。「政府が職業教育に本腰を入れてくれたら」とリーバックさん。同校の存在は、平等社会の実現を目指す南アの厳しい現実を映し出している。(ヨハネスブルク (中西賢司、写真も、5月13日掲載)

◇障害者雇用:政府機関や大企業、義務順守せず(上)
http://www.chosunonline.com/news/20100708000040
(朝鮮日報 2010/07/08)

◇障害者雇用:政府機関や大企業、義務順守せず(下)
http://www.chosunonline.com/news/20100708000041
(朝鮮日報 2010/07/08)

◇釜山市、障害者199人を採用へ
http://www.chosunonline.com/news/20100810000005
(朝鮮日報 2010/08/10)



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□2010年12月

障害者雇用でモノが言えない企業は生き残れない
(20101206 日系ビジネスONLINE > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)
(前編「不況もなんのその、最高益を見込む『障害者雇用の最先進モデル』」から読む)
 2010年9月末現在、事業提携先を含むグループ全体で321人の障害者を雇用している食品トレー最大手のエフピコ。「障害者も労働者であり、なくてならない戦力。環境を整えれば、障害のある社員でも戦力化できる」。エフピコグループの障害者雇用の中核企業の1つ、エフピコ愛パック(就労継続支援A型事業所)の藤井良朗社長は、このように語る。
 それでは、障害のある社員たちは実際にどのような働き方をしているのだろうか。本拠地・広島県福山市内に立地するエフピコ愛パックの2つの工場に足を運んだ。


横浜・赤レンガ倉庫に障害者とデザイナーのコラボ店
(20101205 産経ニュース)


障害ある生徒の就職応援企業を登録 県教委がHPに
(20101205 asahi.com> マイタウン> 岐阜)
 障害がある生徒の就労を応援する企業を登録し、その取り組みを紹介する制度を、県教育委員会が始めた。特別支援学校の高等部への進学率が上がり、就職を希望する生徒も増えている。新しい制度は、より多くの企業に、特別支援学校の卒業生の雇用を促したい狙いがある。
 制度の名前は「働きたい! 応援団ぎふ」。登録対象は、県内に本社か事業所がある企業(国や地方公共団体は除く)。登録される支援の内容は、(1)職場見学(2)就業体験(3)企業内での作業学習(4)校内作業学習の専門的技術指導(5)雇用を前提とした実習と雇用の五つ。
 5項目のうち、一つでも行う企業には登録証が渡され、県のホームページなどで取り組みの内容を紹介する。3年間連続して協力した企業は、表彰するという。
 特別支援学校の高等部の生徒数は、年々増え、2010年度は、10年前の2倍近い2219人になった。県教委によると、09年度は268人が高等部を卒業し、3割以上の91人が就職したという。
 いま県は、大垣、中濃、飛騨の3校の特別支援学校高等部で、企業で作業学習をしたり、学校内で企業の技術指導をうけたりする「岐阜県版デュアルシステム」を行っている。今回の登録制度の導入に伴い、「デュアルシステム」を県内のほかの13校の高等部に広げ、雇用に結びつけたい考えだ。
 県教委によると、「デュアルシステム」への協力を得ている企業からは、「与えられたことを熱心にやってくれた」などの声が寄せられているという。県教委の担当者は「生徒たちは、指示されたことをきちんとこなす力がある。その力が認められれば、雇用につながると思う。理解を広げていきたい」と話している。
 申し込みや問い合わせは、県教委特別支援教育課(058・272・8751)か各特別支援学校へ。


障害者雇用促進を/ハローワーク高松で説明会
(20101204 四国新聞社)
 ハローワーク高松は3日、障害者を雇用する企業に対する支援策の説明会を、香川県高松市花ノ宮町2丁目の同ハローワークで開催。就労支援に取り組む関係機関が集まり、参加企業の相談にワンストップで応じた。
 説明会は、障害者の法定雇用率(1・8%)を達成していない県内企業が4割を超える中、企業の不安解消を図ろうと企画した。ハローワークと香川高齢・障害者雇用支援センター、香川障害者職業センターの3機関が一堂に会して相談を受け付ける初の試み。
 障害者雇用に関心のある34社が参加。障害者を試行的に雇用した場合や、業務を介助する人員の配置、施設のバリアフリー化などに伴う助成制度の説明を受けた。相談ブースも設けられ、各機関の担当者と個別に面談しながら、障害者にとって働きやすい環境づくりなどを質問していた。


障害者福祉施設の製品販売会
(20101203 伊那MYウェブニュース)


障害者の就労支援 豊田合成子会社と岐阜市の福祉法人提携
(20101203 岐阜新聞web)
○TGウェルフェアが特例認定取得
 トヨタ自動車系の自動車部品メーカー、豊田合成(本社愛知県清須市)は2日、子会社のTGウェルフェア(同)が障害者雇用促進法による特例子会社の認定を取得した、と発表した。TGウェルフェアでは、障害者の就労支援に取り組んでいる岐阜市福光西の社団法人光陽福祉会(菊池利哉会長)との提携で、重度の知的障害者の自立支援を中心に、長期的な障害者の就労の場づくりを目指していく。
 重度の知的障害者では長期的な雇用が難しいとされているが、光陽福祉会との提携によって、定年までの長期雇用を含めて、障害者の生活全般にわたる育成支援プランに取り組んでいくという。
 菊池会長は「障害者の自立のために企業とタイアップして、現実に自立できる先の見える福祉を目指していきたい」と話している。


企業の障害者雇用 県支援 10〜15人 賃金全額負担
(20101203 中日新聞)
 県は全国ワーストの障害者雇用率の改善を図ろうと、県が賃金を全額負担して企業に障害者を雇用してもらう「障がい者雇用モデル構築事業」を来年度から実施する。障害者を雇用するノウハウを企業に身につけてもらう狙いで、10〜15人の雇用を目指す。2日の県議会本会議で、水谷隆氏(自民みらい)の一般質問に、県が答えた。
 県勤労・雇用支援室によると、県の委託事業として実施し、雇用期間は半年から1年を想定。委託期間後の継続雇用を目指すほか、企業側から実際に雇用して感じた課題やその解決策を聞き取り、今後の対策に役立てる。財源は、国の交付金を積み立てている「緊急雇用創出事業臨時特例基金」で全額を賄う。
 三重労働局によると県内の民間企業の障害者雇用率(6月1日現在)は1・50%で全国最下位。2009年度は県内のハローワークを通じて障害者620人が就職したものの、精神障害者が長時間勤務を難しく感じたり、知的障害者が人間関係構築で苦労したりするなど定着には課題もある。県は雇用してもらう企業を募集する方針で、担当者は「ノウハウ不足で採用を控えている事業者の後押しになれば」と話している。また、身体障害者にパソコン技術などを身につけてもらう事業も来年度から行う。 (角雄記)


知的障害者手作りラスク
(20101203 読売新聞>地域>東京23区)


障害者就労支援のパン工房オープン/鹿屋市
(20101203 南日本新聞)


本庁舎東側に別棟 パン工房など障害者就労へ 裾野
(20101203 静岡新聞)
 裾野市は2011年度、市役所本庁舎の東側に別棟を新設し、障害者の就労支援を目的としたレストラン兼パン工房を開設すると発表した。2日の定例会見で大橋俊二市長が明らかにした。
 施設では、障害者が従業員として軽食やパンなどを提供し、市の特産品の展示販売も行う。運営は市内の福祉団体が独立採算で担い、障害者自立支援法に基づく、就労継続支援A型事業所として障害者と雇用契約を結ぶ。同団体の職員2〜3人と障害者10人程度が従業員登録を行う予定。
 建物は敷地面積約180平方メートルの平屋建てで収容人員50〜100人。外壁をガラス張りにし、中から庁舎脇の小柄沢緑地の景色を楽しめるデザインを採用する予定。
 別棟の建築設計は本庁舎耐震補強工事を受託する戸田建設が請け負う。市当局によると、工事を同一業者が同時進行することで事業費1億2千万円が、7千万円程度で抑えられるメリットがあるとしている。来年度に建設を開始し、来年度中の供用を目指す。
 同市は市議会12月定例会に提出する本年度一般会計補正予算案に実施計画設計委託費として300万円を盛り込む。


障害者自立支援:本当の自立へ 尼崎のNPO、飲食店オープン /兵庫
(20101202 毎日新聞 > 地域ニュース > 兵庫)


特別支援学校生徒の統一ブランド誕生 岐阜市で販売開始
(20101202 岐阜新聞)


「この手に仕事を〈上〉」障害者雇用の現場から
(2010年 12月 2日 (木) 中日経済新聞)
 今年7月、改正障害者雇用促進法の一部が改正された。法定雇用率未達成企業の納付金対象義務の適用範囲が、従業員201人以上の企業に拡大された。今後は、中小企業も障害者雇用に真剣に取り組んでいくことが必要になる。立ちはだかる「雇用の壁」に立ち向かう現場の声を聞いた。



手づくりこんにゃく好評 駒ケ根
(20101202 信濃毎日新聞web)


パン工房赤い風船 相沢でパンの販売開始
(20101202 タウンユース 瀬谷区版)


おすすめ!:作業所「創」 サンタバスケット
(20101201 毎日新聞> ライフスタイル > 健康 > 福祉・介護)
 いよいよクリスマスシーズン。定番のツリーやリースも楽しいが、置くだけで手軽にクリスマス気分を味わえるバスケットはどうだろう。
 8年ぐらい前から作り始め、今は障害者16人が作業に携わっている。バスケットは籐(とう)材を手編みし、色づけしている。手作りのため、飾りは少しずつ異なる。小川正雄代表は「手ごろな価格でクリスマスを盛り上げるグッズとして、プレゼント用にも喜ばれているようです」。
 大サイズ(高さ約18センチ)600円、小サイズ(同約10センチ)400円。ほかにツリーやリース、置き飾りなども販売している。商品の一部はホームページ(http://www.k3.dion.ne.jp/~sagyosou/)で見られる。郵送(送料別)の場合、注文後、到着まで時間がかかる場合もある。
 問い合わせ 札幌市厚別区厚別南1の9の1の306、作業所「創」(電話兼ファクス011・891・3039)。【清水優子】


ふんわり コメの香り 杜の都版「ポルボローネ」誕生
(20101201 河北新聞社 宮城のニュース)
 仙台市と市内のホテルと洋菓子店、宮城大が産学官連携で、スペイン生まれの伝統焼き菓子「ポルボローネ」を米粉を使って試作した。市内の授産施設も生産に携わり、来年1月の商品化を目指す。小麦アレルギーのある人も安心して食べられるほか、コメの消費拡大につながると期待される。関係者は「仙台藩の慶長遣欧使節の支倉常長も食べたかもしれない」と、使節団に関連づけた販売戦略も描いている。
 ポルボローネは直径約3センチの球形で、本来は小麦粉にラード、砂糖を混ぜて作る。仙台発のポルボローネは主に米粉とショートニングを使い、とろけるような食感を再現。口の中にはコメの香りがふんわりと広がる。
 産学官連携組織「仙台クリエイティブ・クラスター・コンソーシアム」(事務局・市産業振興課)が認定した、コメの消費拡大を図る「88スイーツプロジェクト」の第1弾として開発された。
 宮城大食産業学部の大久長範教授(食品化学)と、泉区の「仙台ロイヤルパークホテル」、青葉区の洋菓子店「プルミエール」のパティシエが、パールライス宮城(宮城県大和町)から提供された「ひとめぼれ」で、シンプルなレシピを考案した。
 市障害企画課のネットワークを活用し、泉区の知的障害者授産施設「すていじ仙台」でも生産してもらい、利用者の工賃アップにつなげる。
 仙台藩祖伊達政宗が派遣した使節団は、1614年にスペインに到着。常長もポルボローネを食べた可能性が高く、話題性もあるという。
 市産業振興課は「新しい仙台の味ができた。まずは地元で愛されるお菓子に成長させ、ブランド化したい」と話す。
 米粉のポルボローネは来年1月中旬から、仙台ロイヤルパークホテルとプルミエール、すていじ仙台で販売する。価格は未定。


障害者の自立へNPO支援 就職情報でサイト
 障害のある人たちの働く場をどのようにして広げていくか。障害者雇用は、「ダイバーシティ経営」を推進するうえで最も喫緊の課題の1つである。筆者は今年4〜9月の半年間にわたって『障害者が輝く組織が強い』を連載し、主に民間企業における障害者雇用の取り組みを追った。
 連載終了後の10月末、厚生労働省は今年6月1日現在の障害者の法定雇用率を公表した。それによると、障害者雇用促進法が「1.8%以上」と定める民間企業(従業員数56人以上)の法定雇用率は1.68%で、前年比0.05ポイント増となった。ここ数年、着実に改善を見せ、過去最高となったものの、それでもなお対象企業全体の達成率は47.0%に留まっている。
 そこで今一度、雇用拡大に向けた課題を考えるために、多くの関係者が「障害者雇用の最先進モデル」としてその名を挙げる企業を訪ねた。広島県福山市に本社を置く食品トレーの最大手、エフピコである。2009年に厚労省の「障害者雇用優良企業」に認定された同社は9月末現在、事業提携先を含むグループ全体で321人の障害者を雇用しており、その9割以上が重度の知的障害者だという。法定雇用率に換算すると実に20%近い水準となり、他の追随を許さない実績を上げているのだ。
 エフピコの創業者である小松安弘会長兼CEO(最高経営責任者)は「企業は法で定められたことは守らなければならない。だが、それは企業にとって負荷になるものとは限らない。そこからむしろ、新たな成長の種が芽生え、育つからだ」と豪語する。エフピコの取り組みを、福山市の本社と周辺工場を取材した。


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□2010年11月

NIIGATAまち・話題:障害者支援センター「結屋」 5周年記念感謝祭 /新潟
(20101130 毎日新聞)


不況もなんのその、最高益を見込む「障害者雇用の最先進モデル」
(20101129 日本経済新聞)


「売れる」授産製品コラボ 同女大生と障害者施設
(2010119 京都新聞)
 同志社女子大の学生と京都市内の障害者福祉施設が、共同で授産製品の開発を進めている。学生たちは六つの施設を訪れ、各施設の特徴に応じたアイデアを提案。社会福祉への理解を深めながら「売れる製品」を目指して創意工夫を凝らしている。製品は21日に京都大百周年時計台記念館(左京区)で開かれる「バーチャルカンパニートレードフェア」で販売される。
 情報メディア学科の関口英里准教授が担当する「eコマース研究」を受講する2〜3年生約50人。例年、企業や店舗と共同製品を作ってきたが、本年度は初めて福祉施設とのコラボレーションを企画。春から施設職員や障害者と連携して製品開発に取り組んでいる。関口准教授は「社会に貢献し活躍するための予行演習にもなる」と話す。
 左京区の社会福祉法人「修光学園」では、学生6人が知的障害者9人と焼き菓子「京ぼうる」を考えた。紫イモやカボチャ、レンコン、ホウレンソウを使った菓子で、紫や緑、白など野菜の鮮やかな色合いが特徴だ。素材の味を残しながら、野菜嫌いの子どもでも食べられるよう甘く味付けした。フェアでは菓子5個入りの袋を250円で販売する。
 修光学園は「フェア終了後も製品として売っていきたい」とし、3年の村上麻菜さん(21)は「福祉施設を身近に感じるようになった」と笑顔を見せる。
 また、中京区の障害者就労支援センター「喫茶ほっとはあと」では、学生8人がブログを立ち上げ、働く障害者の様子などを発信する。フェアで提供するコーヒーのカップに張るシールデザインも考案。センター職員は「今回の企画を機に、多くの学生が店を訪れるようになってくれれば」と期待する。
 このほかフェアでは、視聴覚障害者が作った点字用紙の再生紙を利用したカード、女性向けヘアアクセサリーなどが販売される。
 フェアは21日午前10時から。同女大3年の尾川賀栄さん(20)は「施設の利用者や職員の頑張りを無駄にしたくない。製品を通じて社会福祉を知ってほしい」と話す。


障害者に業務発注、雇用拡大めざす 亀岡市が開始
(2010119 京都新聞)
 亀岡市は、公共施設の清掃など市の業務の一部を障害者就労支援施設へ委託する事業を始めた。長引く不況で施設への仕事の発注が減少する中、障害者の雇用拡大と収入アップ、働きがいの創出を目指す。
 市内で就労支援施設を運営する5法人は今年6月、市の業務を障害者へ優先発注するシステムを作るよう市に要望した。市は4業務の発注を決め、本年度分の委託費120万円を盛り込んだ補正予算案を9月定例市議会に提案、可決された。
 委託発注するのは▽千歳町の国分寺跡の草刈りや植栽の美化作業▽JR馬堀、並河、千代川の3駅周辺での清掃とポイ捨てごみの調査▽市立図書館の清掃や蔵書整理▽市主催のイベントの受付−の4業務。5法人は10月、受注と契約、各施設間の調整を行う「障害者就労支援共同センター」を設立し、仕事を受ける態勢を整えた。
 内丸町の市立図書館中央館では、太陽共同作業所(千代川町)の3人が週2回、清掃などを行う。初仕事となった17日は、以前から作業するシルバー人材センターの職員から1日の手順や汚れそうな個所を教えてもらい、庭の掃除などに取り組んだ。作業にあたった一人は「忙しかったが、一生懸命仕事を覚えるだけです」と意欲を見せていた。就労支援共同センターの担当者は「この仕組みをきっかけに、障害者の雇用が市のほかの業務や民間企業にも広がるよう期待している」と話した。


手すきカレンダーを復活 京田辺の障害者作業所
(2010119 京都新聞)


?from=navlp耕作放棄地の草取り、牛におまかせ
(2010年11月19日07時22分 読売新聞)
 農業の担い手の高齢化などで放置された農地に牛を放ち、雑草を食べさせて除草する試験放牧が三重県名張市内で行われている。
 同市東町の畜産農家奥田能己さん(32)が、牧場で飼育している牛を使って実施。牛を次々と移動させながら試験放牧の対象を広げ、耕作放棄地の再生を目指す。奥田さんは「耕作放棄地の解消だけでなく、獣害防止策や障害者の雇用にもつなげたい」としている。
 市農林振興室によると、高齢化や人手不足で放置された市内の農地は約74ヘクタール。除草作業もできずに雑草が生い茂り、シカやイノシシのすみかとなっている農地も少なくないといい、農家や地域の悩みの種になっている。
 試験放牧は、耕作放棄地を電気牧柵で囲い、数頭の牛を1〜2週間程度、放し飼いする。牛は耕作放棄地内の雑草を食べ、その排せつ物は農地の堆肥(たいひ)に。牛が歩き回ることによって農地が耕される効果もあり、その後、牧草を植えたり、農地として再生させたりすることが期待される。
 今年6月、市内の牧場で約450頭の肉牛を飼育する奥田さんが試験放牧を市に提案。市のあっせんで借りた同市鵜山の耕作放棄地約30アールのうち、9月27日から約20アールに4頭、11月9日から約10アールに2頭の繁殖用のメス牛を放ったところ、農地を覆っていた約2メートルの高さの雑草を6〜18日間でほぼ食べ尽くした。
 牛のにおいによってイノシシやシカが近付かなくなるといい、獣害対策の効果も期待。障害者が牛の見回りをする仕事ができないかも検討している。市農林振興室も「耕作放棄地の解消につながる」と評価。引き続き農地をあっせんするなどの支援をする。
 奥田さんは「畜産農家は雑草を食べることでエサ代が助かるし、耕作放棄地の所有者は手入れする手間や費用を省けて農地も豊かになる。かつての農家が実践していたことを復活させ、耕作放棄地の解消につなげたい」と話し、近く、市内の錦生地区でも試験放牧を行う計画をしている。


茶々っと急須など4点に県知事賞 授産製品コンクール 静岡
(20101119 産経ニュース)
 本年度県授産製品コンクール(オールしずおかベストコミュニティ主催)の受賞作品が決定し、県知事賞(最優秀作品)などが18日、発表された。
 同コンクールは平成10年度から始まり、県内の障害福祉サービス事業所などで作られた雑貨、食品、縫製の製品を表彰している。本年度は41事業所から111点が出品された。
 受賞作品は障害者働く幸せ創出センター(静岡市葵区呉服町)など、県下5会場で来年2月15日までの間、随時展示される。受賞作品16点のうち県知事賞は次の作品。
 【県知事賞】雑貨=みどりの丘(川根本町)・茶々っと急須▽食品=くるみ共同作業所(浜松市北区)・自然花▽縫製=虹の家(焼津市)・鰹トートバッグ▽作品部門=さくら学園(御殿場市)・般若心経の屏風


障害者ら、生き生き作業 再資源化工場、鈴鹿で操業
(20101118 中日新聞)
 障害者が空き缶やペットボトルを再資源化する「スズカッペリサイクル工場」が鈴鹿市住吉で操業を始めた。回収品が、洗浄や破砕などの工程を経て板状や純度の高いフレーク状の原料になるまでを一貫処理する工場で、採用された19歳から50歳までの障害者らが生き生きと作業している。
 金属リサイクルなどを行う「伊藤総合コンサルタンツ」(同市、伊藤素近社長)が開設した。従業員は伊藤社長を含め12人で、障害者が半数以上の7人を占める。工場名の「スズカッペ」はリサイクル対象の「カン」「ペットボトル」から名付けた。
 1300平方メートルの空き工場を借り、今月15日から操業を開始。洗浄や選別、破砕などを行う最新鋭の機械を置いた。障害者は健常者と組み、鈴鹿市とその周辺の企業や病院、学校、自治会などをトラックで回り、無償回収する。さらに、ペットボトルなどを大きさや種類ごとに選別したり、再資源化の原料に生まれ変わった「商品」を運搬したりする仕事も受け持つ。
 障害者らは「体を動かしてできる仕事は楽しい」「仕事がうまくできるように努力したい」「不安もあるが、せっかく採用されたので頑張りたい」など前向きだ。
 スタート直後のため回収量はまだ少ないが、工場ではペットボトル、飲料缶ともそれぞれ1日に最大9万本処理できる能力があり、新たな回収先を探しているという。
 製造業の盛んな鈴鹿市では一昨年秋のリーマン・ショック以降、空き工場が目立つようになり、同時に仕事を求める障害者も増えた。
 県内企業の障害者雇用率は1・50%(今年6月1日時点)で全国最低の水準。伊藤社長は「障害者雇用に一石を投じ、雇用を広げるモデルケースになれば」と話している。(村瀬力)


年賀状印刷今年限り 三好の障害者施設、箸蔵山荘
(20101118 徳島新聞)
 手動式の活版印刷機を使って30年以上にわたり年賀状の印刷注文を受けてきた三好市池田町州津の知的障害者更生施設・箸蔵山荘が、今年限りで印刷を打ち切る。パソコンの普及により年々注文が減っていることや、老朽化した印刷機の部品が調達できなくなったため。施設では最後の印刷作業が始まっており、利用者は一枚一枚慎重に刷り上げている。
 印刷は施設利用者4人と職員3人が担当。注文に沿って約10万個の中から拾い出した活字を活版に組み上げて活版印刷機にセットして印刷し、その後は新聞紙に挟んで乾燥させる。最後の作業となることについて、15年以上印刷に携わってきた50代男性は「とてもさみしいですね」と話していた。
 施設では1979年から年賀状の印刷を続けている。10年ほど前には4万枚の注文があったが、次第に自宅のパソコンを使って印刷する人が増え、昨年は208件約2万枚まで減った。
 今年は今月初めから注文を受け付けていて、すでに46件計5千枚の注文が入っている。
 受け付けは来月16日まで。問い合わせは箸蔵山荘<電0883(72)1487>。


障害者就職面接会 ブース45社、225人が参加
(20101117 佐賀新聞)
 障害者を対象にした就職面接会が17日、佐賀市の県総合体育館で開かれた。県内に事業所がある45社が参加。これまでは相談会として行ってきたが、今回から全企業が求人条件や採用数を明らかにする面接会方式に改め、採用担当者が面接した。県内や福岡、長崎の225人が面談に臨んだ。
 製造業、医療・福祉、卸売・小売業などが参加、採用予定数は89人だった。前年と比べ、参加企業は1社減り、求人は2人増えた。
 2月に会社都合で職を失った聴覚障害のある男性(43)は、手話通訳者同席で面接に臨んだ。男性は「会社側から手話をできる人がいないし、業務には電話が欠かせないと説明された。ずっと仕事を探しているが、障害が高い壁になっている」と話した。
 企業の担当者からは「法定雇用率を下回っているのでぜひ採用したい」「体力的にきつい職場なので、やる気がある人なら積極的に採りたい」と意欲的な声も聞かれた。


自閉症者の就労支援提言
(20101116 読売新聞) リンク切れ


卯年の置物作りピーク 丸亀・ふじみ園
(20101116 山陽新聞 > 地域ニュース > 社会)


まちかど:サツマイモ300キロ収穫 「つばさの森」利用者ら−−草加 /埼玉
(20101116 毎日新聞)


盛岡の福祉施設でリンゴ収穫
(20101115 岩手放送 IBCニュースエコー)


障害者雇用の優遇拡充へ 政府税調が検討に着手
(20101115 47News)
 政府税制調査会は15日、2011年度税制改正で、障害者を雇用する企業に対する優遇制度を延長、拡充する方向で検討に入った。企業の税負担を軽減して、障害者の雇用増加につなげる。
 雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム(PT)が17日に制度設計を詰め、18日の全体会合に報告する。
 この制度は1973年度に創設され、延長を重ねてきた。社員のうち障害者の割合が50%以上など一定の条件を満たせば、過去5年以内の機械購入費や工場建設費などを損金算入できる額を通常より増やし、決算の所得を圧縮することで税負担を軽減できる。
 09年度は29社が適用を受け、約1400万円の減税となった。11年3月末で期限を迎えるため、厚生労働省は11年度税制改正要望で、13年3月までの延長を要求した。(共同通信)


障害者がパソコン技能競う アビリンピック県大会
(20101114 徳島新聞)
 障害者がパソコンの技能を競う第8回アビリンピック徳島大会が13日、徳島市内の雇用・能力開発機構徳島センターであった。
 身体障害や知的障害のある18〜58歳の21人が出場。住所録を打ち込むデータ入力やホームページ作成など5部門に分かれて、入力の正確さや速さを競った。
 採点の結果、ワープロ部門は木内葵さん(25)=小松島市大林町=、データベースは鈴木雅彦さん(27)=松茂町=、ホームページは鴻上正紀さん(23)=徳島市徳島町=が金賞を受賞。2012年に長野県で開かれる全国障害者技能競技大会の県代表として推薦されることが決まった。


高次脳機能センター連携拡充
(20101114 中国新聞>地域ニュース)
 事故や病気の後遺症で記憶力などが低下した人を専門に治療する広島県高次脳機能センター(東広島市)が、社会福祉法人などが運営する障害者就業・生活支援センターとの連携を拡充している。患者の就労支援などの負担を分散させ、サポート体制の強化を進める。
 障害者就業・生活支援センターは呉、東広島、三原市など県内に5カ所あり、県の委託で社会福祉法人や社団法人が運営。ハローワークなどと障害者の求人を開拓している。
 県高次脳機能センターは2006年開設で、09年までに4カ所の就業・生活支援センターとともに患者の就労などを支えてきた。今年から広島市西区のセンターとも連携し合同の相談会を開いた。
 高次脳機能障害が専門の県の中核機関として、患者の家族などから年間約2500件の相談を受ける。県が地域支援センターに指定する五つの医療機関や広島障害者職業能力開発校(広島市南区)などとも協力している。
 県高次脳機能センターの隅原聖子コーディネーター(51)は「就職が思うようにいかず、引きこもりになる人もいる。生活や就労支援のノウハウを持つ機関と手を携え、支えたい」と話している。


筋ジス患いながら、5施設経営 山下さんに保健文化賞
(20101114 asahi.com> マイタウン> 宮崎> 記事)
 社会福祉法人「まほろば福祉会」(宮崎市)の理事長、山下ヤス子さん(62)が第62回保健文化賞を受賞した。自らも筋ジストロフィーという難病を患って10代で死を覚悟し、無一文から結婚、出産。30代で同じ病気の子どもたちのために作業所を始めた。そして今、五つの福祉施設を経営している。
 筋ジストロフィーは、全身の筋肉が徐々に衰えていく病気。根本的な治療法はない。山下さんは電動車いすに乗っている。握力はほとんど失った。移動や入浴なども介護が必要だ。しかし「障害でつらい、苦しいと思ったことは一度もない」と言う。
 福岡県田川市で生まれた。幼い頃から足が弱く、次第に不自由になった。17歳の時、大学病院で筋ジストロフィーと診断された。「20歳ぐらいまでしか生きられない」。医師からはそう告げられた。当時、筋ジストロフィーと言えば、そう思われていた。
 「(死ぬまでの)3年間にやれることを全部やろう」――頭に思い浮かんだのは、結婚と出産だった。
 まずは、交際中の男性と結婚。温暖な土地で新しい生活を始めようと、2人で列車に飛び乗った。しかし、運賃が足りず、宮崎駅で下車。お金も頼る先も、布団もなく、夫婦で4日間駅で寝た。
 宮崎で夫は廃品回収の仕事を見つけ、民家に間借りをした。山下さんは手に職をつけようとタイピングを学び、印刷会社に就職。子どもにも恵まれた。死期とされた20歳はいつの間にか過ぎていた。
 30代半ば、日本筋ジストロフィー協会の県支部長になり、専門病棟のある病院を訪れた。そこで目にしたのは、床にはいつくばって移動する子どもたちだった。治る見通しがなく、多感な青春時代を過ごす子どもたち。
 「一度でいいから働いて、稼いだお金で母さんに好きなものを買ってやりたい」。ある10代の少年から、そう訴えられて約束した。「もっと夢を持たないと。勤め先を探すから待ってて」
 全面介護の必要な障害者を雇う施設や事業所を探して全国を回った。見つからなかった。しかし、少年に「無い」とは言えない。自身が身につけたタイピングを生かし、印刷業を開業することを決意。JR宮崎駅近くに一軒家を借り、作業所にした。
 少年は母親に背負われてやってきた。菜箸(さいばし)をくわえ、キーを押す。1日で800字もうてない。でも、少年の目は輝いていた。
 少年は間もなく体調を崩して病院に戻った。働けたのはトータルで数日だった。それでも山下さんは工賃を届けに行った。3千円。はにかんだ笑顔を見せた少年は、そのお金を枕の下に置き、数日後、亡くなった。
 「重度の障害があっても働ける」――そんな話が広まったのか、山下さんの作業所には、ほかの子どもたちも来るようになった。
 山下さんは「全国一高い工賃」という目標を掲げ、仕事を得ようと、九州や東京を営業で駆け回った。その結果、月8万円の工賃を払えたこともある。作業所は今、障害者40人が働く規模に成長。名刺やはがき、封筒、チラシなどを印刷している。
 このほかにも、一人暮らしを希望する障害者向け施設▽家族で暮らせる介護つきの施設▽重い障害のある人を24時間365日介護する施設▽デイサービス施設――の4施設も立ち上げた。
 事業拡大に「ニーズを聞いてやれることをやっただけ。誰でもできますよ。それに、約束は破れない」と笑う。
 職員は5施設で計約140人。うち10人ほどには重度の障害があるという。
 「やってみて駄目ならまた考えればいい。人のためでなく、楽しいから、自分のためにやっているんです」。「決して不幸ではない」と言う山下さんの目標は100歳まで生きることだ。
     ◇
 保健文化賞は保健衛生(関連する福祉なども含む)分野で優れた業績をあげた団体や個人に贈られる。第一生命保険が主催し、朝日新聞厚生文化事業団などが後援する。贈呈式は10月26日に東京で行われた。(石田一光)


ニンニク:「ねむ工房」の通所者7人、象郷小児童と植えつけ−−香川・琴平町 /四国
(20101113 毎日新聞) ここからリンク生


就労目指す障害者支援 徳島市の会社、板野に施設開所
(20101113 徳島新聞)


倉吉養護学校生徒が販売体験 「くらそうや」で初の実施
(20101113 日本海新聞)


喫茶店:障害者の働く場計画 “先輩”の店で修業中 NPOが豊田に来春開店 /愛知
(20101113 毎日新聞)


「ヘルスキーパー」で雇用確保
(20101113 読売新聞) リンク切れ


ビジネスと障がい者雇用を両立
(20101112 ダウンニュース 高津区版)
 厳しい経営環境の中、独自の製品やサービスを生み出す企業として「勇気ある経営大賞」に先月選ばれた日本理化学工業(株)(区内久地)。知的障がい者を積極的に雇用し、チョークのトップメーカーとして成長を続けている同社を取材した。
 「勇気ある経営大賞」は東京商工会議所が主催する表彰制度。今回は189社の応募の中から大賞(2社)に選ばれた。障がい者が活き活きと勤務できる環境づくりの推進と、チョーク製品や市場を果敢に開拓し、成長を図っている点が高く評価された。
 同社は粉が飛び散りにくいダストレスチョークの国内シェア3割以上を占める。従業員74人のうち知的障がい者は全体の4分の3を占め、製造から管理まで工程のほとんどを担当している。梱包を担当する男性社員は、「仕事は楽しいし飽きない。朝から立って作業しているが、全く疲れない」と笑顔で話す。
 50年前に養護学校の教師から障がい者の就職を頼まれて2人を雇って以来、「人の役に立ち必要とされることは幸せであり、それを可能にするのは福祉施設ではなく企業」という観点から、障がい者を多数雇用する工場を作った同社。社員たちに目標を持たせて仕事への意欲を高めるほか、努力すれば班長やリーダーとして活躍できるという環境もやりがいに繋がっているようだ。
○キットパスの開発
 成熟したチョーク業界で粉が出ない固形マーカー「キットパス」を開発したことも受賞理由の一つになっている。この商品は、ホワイトボードやガラスにも描ける用途の汎用性と簡単に消せる機能性が話題を呼び、昨年日本文具大賞機能部門のグランプリを獲得。様々なメディアに取り上げられヒット商品となった。
 今回の受賞に関し同社の大山驪v社長は「予想もしなかった大きな賞を頂き、その重みを日ごとに実感している」とのこと。障がい者雇用に関しては「人それぞれの持っている理解力に合わせて工程を考えることなど、ちょっとした工夫を実行してきて今がある。雇用が何割という数字よりも、一般に企業として発展し継続していくことが大事」とあくまで一企業であるスタンスを変えない。「彼らの可能性は広がりがある。今やっていることの裾野を広げ、新たな層にマーケットを作っていきたい。そして地元川崎市に少しでも貢献が出来れば」と抱負を語った。障がい者は自分の仕事の時間を楽しみながら、集中して作業を進めてくれるという。ビジネスとして生産能率と品質の維持ができているのは、同社の適材適所の雇用にあるようだ。
 初めて障がい者として雇用された女性が現在も働いている。チョークにキャップをはめる作業をしながら「楽しい。この仕事は母親も応援してくれている」と作業の手を止めず、嬉しそうに話してくれた。


支援学校生の職業教育に力
(20101111 中国新聞>地域ニュース)


ココロス:末武中の生徒が障害者と交流、製品販売−−下松 /山口
(20101111 毎日新聞)


若年性認知症「働きたい」
(2010年11月11日 読売新聞)
○仕事続ける仕組み必要
 65歳未満で発症する若年性認知症は、働き盛りの人の収入面や生きがいに大きな影を落とす。本人や家族は「残された能力を生かして、仕事を」と願うケースが多い。継続可能な「働き方」の模索が始まっている。(中舘聡子)
○気持ちに張り 能力を維持 家計手助けも急務
 「ここの雑草、抜いていきましょうか」
 奈良市内の福祉事業所の庭先で、近くの「若年認知症サポートセンター『絆(きずな)や』」のセンター長、恩塚(おんづか)浩史さん(30)が、男性3人に笑顔で語りかけた。
 3年前に若年性認知症と診断され、昨秋からセンターを利用する吉桑良一さん(62)は「とりあえずやらせてもらいます」と言い、軍手をはめ、草を抜き始めた。時折、手順に迷うと、恩塚さんら職員がひと声かけてサポートする。
 センターは昨春開設された。週2日、地域の福祉事業所から依頼された草抜きや洗車などの仕事を行う。センター代表の若野達也さん(36)は、自ら運営するグループホームで若年性認知症の人を受け入れたのを機に家族会と交流。本人や家族から「仕事を」「役に立つことを」という切実な希望を聞き、設立につながった。
 厚生労働省の調査では、若年性認知症の人は約3万8000人いると推計されている。うち、50代が4割、40代が1割を占める。
 吉桑さんは2年前に自営の電気工事業を廃業して以来、家に閉じこもりがちだったが、最近、変わってきた。妻の明美さん(60)は「前日に天気を気にするなど、センターへ通うことを心待ちにしているようです。気持ちに張りができたからか、家でも料理や掃除をしてくれるようになった」と話す。センターの利用料が1日1000円で、手間賃は多くても月3000円ほどだが、「働く場所があることがうれしい。今できる能力を維持してくれたら」と願う。
 一方、センターの運営は厳しい。職員が利用者にほぼマンツーマンで付き添うため、人件費がかさみ、グループホームの収益で賄っているという。若野さんは「地元企業の協力を得て、センターとして収益の上がる仕事を受けたい」という。
 特別養護老人ホームで若年性認知症専門のデイサービスに取り組む動きもある。東京都江戸川区の「なぎさ和楽苑」が昨秋から、ホーム内の一角で始めたデイサービス「フリーサロン あしたば」だ。現在、50〜60代の9人が利用。1日5〜6人の利用者に職員3人がついて、母体の社会福祉法人の施設から依頼された牛乳パックの解体、郵便物の封入などを行う。
 都のモデル事業で、「大半の市町村に特養があるという枠組みを生かせば、全国的に事業として展開できる可能性もある」という期待が込められている。
 ただ、介護保険制度上、デイサービス事業所が介護報酬を得られるのに対し、利用者は作業をしても、賃金を受け取れないという制約がある。
 「全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会」の会長を務める精神科医の宮永和夫さんは、「症状の改善までは望めないが、社会性が高まるなど日常生活を送る上で就労の効果は大きい。デイサービスとして運営しても作業の対価が得られるようになれば、支援しようとする事業所の運営も楽になり、利用者のやりがいも増す」と話す。今後、協議会として制度の見直しを求めていくという。
 若年性認知症を発症すると、仕事を失い、経済的困窮に直結するケースが多い。そのため、発症しても従来勤めていた会社で働き続ける仕組みを作ろうという動きも出てきた。
 障害者職業総合センター(千葉市)が2009年、若年性認知症の人の就労に関し、家族会の協力を得て調査を行った。57人について調べたが、その時点で本人が働いていたのは1人だけだった。
 認知症と診断された時点についても、「以前と同様の仕事を継続していた」という人が28%を占めた一方、「仕事はすでに辞めた」とした人も26%いた。退職理由は「希望退職」31%、「会社の勧め」13%、「解雇」21%と、極めて厳しい実態が浮き彫りになった。
 国が08年に発表した若年性認知症対策では、職場に付き添って障害者と企業の双方をサポートする、地域障害者職業センターの「ジョブコーチ」を活用するほか、障害者雇用の枠内で働くなどの方法が盛り込まれた。
 しかし、同センターを利用した若年性認知症の人は08年までの10年間でわずか22人。調査に当たった研究員の田谷勝夫さんは「若年性認知症との診断を受けてセンターを訪れた時には、症状が進み、仕事を続けることが難しくなっている場合が多い」という。
 東京都認知症対策推進会議若年性認知症支援部会は今春出した報告書で、従来の職場で、症状に合わせ、その時々の能力に応じて働き、同時に、離職への準備を進める「ソフトランディング(軟着陸)」を目指すのが望ましいと提言した。部会長を務めた和光病院(埼玉県)の斎藤正彦院長は「まずは早期発見できる体制を整備すること。そして、仕事を続けるにあたって、産業医や人事担当者とうまく連携できるよう、理解を深めてもらうことが不可欠だ」と指摘する。
 退職し、仕事で家計を支えることができなくなった場合に経済的に支援する制度の充実も急務だ。現在、症状に応じて障害年金を受給できるが、発症者は自宅のローンや子どもの養育費などの負担が大きい年代だけに、年金だけでは賄えず、困窮に陥るケースも目立つ。
 国際医療福祉大の小野寺敦志准教授は「若年性認知症になった時点で、住宅ローンを借りた人が加入する『団体信用生命保険』の高度障害認定が適用されて、ローンの残債務が弁済されるように保険業界が検討するなど、生活費を確保するための仕組みを整えるべきだ」と指摘している。


障害者就労:実態把握へ 宇都宮のソフト開発事業所など、150人対象アンケ /栃木
(20101111 毎日新聞 > 地域ニュース > 栃木)
 身体・精神障害者がソフトウエア開発などを手がける事業所「チャレンジドITセンター」(宇都宮市)などによる有志団体「クラウドコンピューティング活用研究会」は今月、希望はあるのに就労できていない障害者の実態を知ろうと、県内約150人を対象にしたアンケートを始める。結果を分析し、ITを活用した障害者就労支援方法や、企業向けコンサルティング活動につなげるのが狙いという。
 同センターは障害者就労支援などのNPO「チャレンジド・コミュニティ」(金井光一理事長)が今年設置。現在は身体・精神に障害のある5人が在宅勤務も取り入れ、ホームページ製作やシステム開発などを手がけている。研究会はセンターが中心となり、IT関連企業など計5社で始めた。
 アンケートは、支援施設を通じて就労を希望する障害者らに対して実施予定。障害や病気による生活状況やこれまでの就労状況・働けなくなった理由、働きたい分野などについて幅広く回答してもらう。
 センターでは、データやソフトなどをインターネット接続で取り出して使う「クラウドコンピューティング」技術を活用し、物理的制約や病気で出勤が難しい障害者らが在宅で働く方法を模索している。
 アンケート結果を分析し、クラウド技術を使った障害者向け在宅勤務システム開発など具体的な支援策につなげる考え。センターの佐藤竜一郎事業部長は「障害者が働きたくても働けない理由が何か。本人たちから生の声を聞き、センターやNPOの事業に反映させたい」と話している。【泉谷由梨子】


あったかハート横濱良品館:ネットで障害者支援、作業所商品販売1年 /神奈川
(毎日新聞 2010年11月11日 地方版)
 障害者が作った農産物や商品を扱うネットショップ「あったかハート横濱良品館」が本格オープンして1年を迎えた。運営するNPO法人「I Love つづき」(横浜市都筑区)は「経営は楽ではないが、自分でもほしいと思う魅力あふれる商品を取り扱っていきたい」と話している。【高橋直純】
 国内最大手のネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天グループと横浜市の共同プロジェクトとして09年10月に本格オープンした。現在は市内12の地域活動支援センターなどで作られた手作りのお菓子やグッズなどを扱う。1年たった現在の収支は何とかトントンの状態という。
 精神障害者の自立を支援する地域活動支援センター「都筑ハーベスト」(都筑区)は、人気商品の野菜セットを提供する。市内4カ所の畑で、農薬や化学肥料をできるだけ使わない作物づくりを心掛ける。商品発送は月1回だけで一般店舗より不便な面もあるが、季節の野菜が手ごろな値段で買えるため人気を集める。都筑区役所とその最寄り駅のみだった従来の販売から、ネットに販路を拡大することで買い手が全国に広がった。
 センターで働く宍戸温子さん(20)は「商品の販売でいろいろな人と交流できるのがうれしい。良い物を作っていきたい」と話す。
 同センターが作業者に支払う賃金は1日働いて数百円。売り上げが増えると支払う賃金も増やせるという。
 企業などと共同の商品開発もある。センター収穫のサツマイモを鹿児島県の酒造メーカーが蒸留した芋焼酎「夢のつづき」や、アーティストデザインのパッケージを使った作業所のクッキーを売り出すなど、付加価値を高めることで収益力アップにつなげている。
 I Love つづきの岩室晶子理事長は「地域で働く人たちを応援するためにも良い商品を売っていきたい」と話している。同店のサイトは(http://www.rakuten.co.jp/yokogoo/)。


県内8公的機関が未達成 障害者の法定雇用率
(20101111 くまにち.com)
 熊本労働局が10日公表した県内の障害者雇用状況(6月1日現在)によると、法定雇用率(職員数に占める障害者の割合)を達成していなかった市町村や教育委員会などの公的機関は、54機関中8機関で昨年より1機関増えた。民間企業では4割が法定雇用率を下回った。
 障害者の法定雇用率は各機関ごとに定められており、国や市町村(職員48人以上)などが2・1%、教委(同50人以上)が2%、民間企業(従業員56人以上)が1・8%。
 未達成の8公的機関を合わせた障害者雇用の不足数は、前年比2人減の22人。このうち、県教委が12人と全体の半数以上を占め、雇用率は1・87%だった。熊本大は4人で同1・83%。自治体では宇土市、美里町、和水町、南小国町、錦町、山江村がそれぞれ1人。42市町村の平均雇用率は2・34%で前年比0・06ポイント増だった。
 一方、県内の民間企業918社のうち、法定雇用率を満たした企業は前年比1ポイント増の59%。平均雇用率は同0・02ポイント減の1・98%だった。
 熊本労働局は法定雇用率未達成の公的機関と民間企業に対し、障害者の採用計画作成など改善策を要求。同局職員による訪問指導も強化する。(飯村直亮)


授産施設の手作り品勢ぞろい
(20101111 タウンニュース > 秦野版 > ローカルニュース)


障害者の店で生徒ら販売実習
(20101111 中国新聞)


工場で野菜すくすく 省人化・高回転率を実現 石巻の資材業者
(20101110 河北新報社)


障害者就職面接会:233人参加−−四日市 /三重
(20101110 毎日新聞) リンク切れ


企業の障害者雇用改善 平均並みに
(20101110 asahi.com) リンク切れ


障害者法定雇用率:府内、民間で初めて上回る 公的4機関では未達成 /京都
(20101109 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用促進と子育て支援を要請 経済4団体に県など
(20101109 中日新聞) リンク切れ


障害者雇用、全国46位と低迷 新潟
(2010.11.9 02:04 産経ニュース)
 障害者の雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業の障害者雇用率が今年6月1日時点で前年比0・02ポイント増の1・57%だったことが、新潟労働局のまとめで分かった。雇用率は5年連続で増加し、平成7年の1・56%を上回って過去最高を記録した。ただ、全都道府県の中では46位と低迷しており、労働局は「全国から引き離され続けている危機的な状況で、ハローワークに指示するなどして対策を強化していきたい」としている。
 企業規模別では、従業員1千人以上の大企業の雇用率は0・08ポイント増の1・93%で各企業に課せられている法定基準(1・8%)を上回ったが、1千人未満では伸び悩みが見られ、民間企業全体で法定雇用率を達成した割合は47・5%だった。


安心築いた自信作 障害者施設の食パン
(20101108 asahi.com) リンク切れ


障害者施設の手作り菓子 パチンコ店景品に
(20101108 徳島新聞web)
 徳島市名東町3の障害者施設・地域活動支援センター「ほっとハウス」の通所者が作った菓子が8日から、パチンコ店「ミリオン」の3店舗で景品になる。ミリオンを経営するノヴィル(徳島市)によると、パチンコの景品に障害者施設の商品が使われるのは珍しく、同社では初めて。通所者らは「活動を多くの人に知ってもらえるきっかけになれば」と張り切っている。
 菓子は手作りのクッキーやマフィンで沖浜、中吉野(ともに徳島市)、鴨島(吉野川市)の3店舗に置く。各店のカウンターには施設の紹介文も掲示する。
 ノヴィルは毎月計300袋を買い取り、仕入れ値と同額の一袋100円の景品にする。「国際支援やお金だけの寄付より、地域の頑張っている人たちを応援したい」と担当者は話す。客の反応が良ければ、菓子以外にも、通所者が作っている小物類を扱うことも検討している。
 ほっとハウスでは12人の知的障害者が菓子作りを中心にした活動をしている。出来上がった菓子はこれまで、徳島市内の県立障害者交流センターやふれあい健康館で委託販売してきた。しかし売れ残ることも少なくはなく、安定的な販売先の確保が課題だった。
 県外の作業所がパチンコ店でクッキーを販売して成功した事例を知り、松本千鶴理事長(58)が提案。取引があった知人を通してノヴィルに持ち掛け、快諾を得た。
 「大きな注文が来たという喜びで、メンバーはみんな張り切っています」と松本理事長。納品日の8日は、朝から作業をし、焼きたての菓子を届けるという。


ニンニク畑で地縁はぐくむ/障害者と住民交流
(20101107 四国新聞社)


南牧に県産材使った障害者施設完成
(20101106 信濃毎日新聞) リンク切れ


高校生と障害者 酢みそ共同開発 太宰府市
(20101105 西日本新聞> 九州 > 福岡)


ニンニク栽培で地域交流…香川
(2010年11月5日 読売新聞)
 香川県琴平町社会福祉協議会は4日、休耕田でニンニク栽培を始めた。
 地域の障害者やお年寄り、子どもが交流できる場所にすることが狙いで、障害者施設「ねむ工房」が畑の管理を受託する。今後、米やタマネギなどの栽培も予定している。
 休耕田は町民から無償で借りた。約2500平方メートルのうち1000平方メートルでニンニクを栽培する。この日は、ねむ工房の通所者7人と、近くの町立象郷小学校(高嶋百合子校長)の3年生36人が一緒に1万5000個の種を植えた。
 同小の大西陽向さん(9)は「早く大きくなって、おいしいニンニクになってほしい」と話した。
 ニンニクは来年5月下旬に収穫し、同社協が1本1050円で販売するガーリックオイルに使う。同町のニンニク生産量は全国2位で、75農家が13ヘクタールで栽培し、年間約100トンを全国に出荷している。


障害者雇用:計画、適正実施を勧告 県教委に労働局 /埼玉
(20101105 毎日新聞)


◇障害者雇用:法定雇用、県教委1.63%で未達成 民間企業も /山形
(20101105 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用率:県教委、法定未満の1.8% 厚労省が促進勧告 /静岡
(20101105 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用率、全国5番目の高さ 雇用ゼロは199社
(20101105 asahi.com) リンク切れ


県内商品、世界にPR 横浜APEC・技術展に出品
(20101105 asahi.com> マイタウン> 長崎> 記事)
 県内の民間企業で雇用されている障害者は2132.5人で、前年に比べ73.5人(3.6%)増えたと長崎労働局が発表した。雇用者全体の中で障害者が占める割合は2.08%と全国平均の1.68%を上回り、全国で5番目に高かった。ただ、法定雇用率(1.8%)を達成していない企業も280社あった。
 長崎労働局によると、今年6月1日現在、長崎県に本社があり、従業員56人以上の民間企業694社で、身体障害者1450人、知的障害者636人、精神障害者46.5人が雇用されていた。調査では精神障害を持つ人が短時間労働する場合、0.5人に換算するため端数が生じる。
 法定雇用率を達成した割合は前年より0.3ポイント高い59.7%になった。一方、障害者を1人も雇用していない企業も199社あった。
 公的機関では、県の知事部局、県交通局、県警察本部はいずれも法定雇用率(2.1%)を満たしたが、県病院企業団は下回った。
 市町では平戸市、対馬市、西海市、佐世保市水道局が法定雇用率を下回った。
 法定雇用率が2.0%の県教委、長崎市教委は、ともに達成した。


佐賀の障害者雇用率、全国3位に 達成企業割合は2位
(20101105 佐賀新聞)
 佐賀県内の企業の障害者雇用率(6月1日現在)は、前年比0・05ポイントアップの2・18%で、昨年の全国4位から3位に上がった。法定雇用率を達成した企業の割合は前年より2・60ポイントマイナスの68・0%で、昨年までの4年連続全国1位から2位に下がった。
 法定雇用率1・8%が適用される従業員56人以上の民間企業を対象に佐賀労働局が調査。対象企業は昨年よりも5社少ない440社で、労働者数は7万3942人。このうち障害者は1612人で前年より約50人増えた。全国平均は1・68%、全国1位は山口で2・28%、2位は福井で2・25%だった。
 法定雇用率を達成した企業は昨年より15社少ない299社。達成率68%は全国平均の47%を大きく上回ったが、1位の宮崎(69・4%)と1・4ポイント差だった。
 雇用率2・1%が適用される地方公共団体は、県の2機関(知事部局、県警本部)が前年比0・14ポイントマイナスの2・32%、市町の27機関の平均は同0・03ポイントマイナスの2・26%で、いずれも法定雇用率を達成。雇用率2・0%が適用される県教委も前年比0・18ポイントアップの2・1%と達成した。
 佐賀労働局は「雇用率と雇用者数は上がっているので理解は進んでいるが、企業の達成率が落ちている。一部の企業に雇用が偏るなどしているからではないか」とした上で「7月の法改正で未達成企業に対して課せられる納付金の対象が拡大しており、指導を徹底していきたい」としている。


障害者起業支援 21日に最終選考 5組がチャレンジ
(20101105 SankaiBiz > 企業 > 中小企業)
 障害者の起業を支援する「第2回ユニバーサルベンチャー・ビジネスプランコンテスト」(主催:ポジメディアなど)の公開最終選考会が、東京都港区の日本財団ビルで21日に開かれる。同コンテストは、障害という個性を生かした起業家の輩出を目的に設けられた。
 最終選考に残ったのは5組。「らくらく大学ナビ〜自宅で手軽にオープンキャンパス〜」「日本初の障害を持つ人に特化したプロダクション」など、独創性に富んだビジネスプランばかりだ。ただ、実際に起業して事業を軌道に乗せるには支援が必要となる。そこで、主催者側は受け付け前から勉強会を定期的に開いてきた。特に、最終選考へ進んだ人たちには、専門的なアドバイザーが実践的な起業指導にあたっている。
 同コンテスト実行委員長の祖上仁ポジメディア最高執行責任者は「なぜ起業するのかを考えてほしい。また経営者は約束を守らなければならない」とエールを送る。
 問い合わせは、同実行委員会事務局((電)03・6380・6305)。


ヤマト運輸 来年1月に羽田物流ターミナル着工――ヤマトグループの総力を結集 企業理念を具現化
(20101104 物流ウィークリー > トップニュース)
ヤマト運輸が新設する「羽田物流ターミナル」の記者発表会が10月25日、品川インターシティで開かれ、木川眞社長ほか、ヤマトホールディングスの瀬戸薫社長、神田晴夫常務執行役員、市野厚史執行役員、ヤマトロジスティクスの山内雅喜社長も同席した。?
 「羽田物流ターミナル」は羽田空港に隣接した約10万平方mの敷地内に、地上6階建て(高さ48.6m)の物流棟と8階建ての事務棟を建設。地域貢献ゾーンとして4500平方mを、託児所や障害者自立支援のベーカリー、体育館などを備えた「和の里パーク」も建設する。施工期間は2011年1月〜2012年7月の予定。



障害ある生徒の就労促進へ理解 浜松特別支援学校で企業担当者ら見学
(20101103 中日新聞)


授産施設商品が東京デビュー 県のテストマーケティング
(20101103 中日新聞)


福祉ナビ:業績を維持しつつ、障害者雇用を増やす企業があります。
(20101103 毎日新聞)


名チャリ 障害者の雇用創出
(20101102 読売新聞) リンク切れ


不況反映? 障害者雇用進まず 静岡
(20101102 産経新聞ニュース:地方)
 今年6月現在の県内民間企業の障害者雇用率は、前年を0・03ポイント上回る1・68%だったものの、法定雇用率(1・8%)には及ばなかったことが、静岡労働局のまとめで分かった。法定雇用率達成率も前年より0・1ポイント低下していた。厳しい経済状況を反映してか、障害者の雇用は今ひとつ進んでいないようだ。
 一方で公的機関については、県や市町の障害者雇用率は前年を上回り、県機関は2・23%、市町機関が2・31%で、いずれも法定雇用率(2・1%)を達成した。しかし、県や市町の教育委員会は1・76%で、法定雇用率(2・0%)を下回っていた。静岡労働局は、企業には障害者雇用奨励金などを活用して積極的な採用を求め、公的機関には実績の少ない知的障害者の受け入れを中心に要望するという。


障害者施設で製造「いのちのクッキー」発売
(20101101 大分合同新聞)


障害者採用増加を広島県教委に勧告 広島
(2010.11.1 02:57 産経ニュース)
 広島県教委が雇用する障害者数が法定雇用率を満たしていないとして、広島労働局は、榎田好一・同県教育長に対し、障害者採用計画の適正実施を求める勧告を行った。
 国の障害者雇用促進法により、都道府県教委は職員全体の2%以上の障害者を雇用するよう義務付けられている。広島県教委は200人の障害者雇用が必要だが、今年6月時点で27人不足していた。


障害者の職域拡大を 古紙をトイレットペーパーに
(20101101 神戸新聞News>くらし)
 障害者の職域を広げようと、神戸市の企業が職場の古紙を使ったトイレットペーパー作りに取り組んでいる。責任者は、療育手帳を持つ男性社員2人。出荷や入力などの本業の傍ら、作業をこなす。“生産量”は1日20個程度だが「少しごわごわした手作り感があっていい」と評判は上々だ。
 UCCホールディングス(本社・神戸市中央区)の特例子会社である日本パーソネルセンター(同)。身体、知的障害者ら約40人が、データ入力や商品発送などの作業を請け負っている。
 「どんな仕事を任せるかが難しい」と同社マネジャー(62)。効率ばかりを重視すると仕事が単純作業に限定され、就労を通じて能力を高める機会を奪ってしまいかねない。さまざまな経験を積むには、トイレットペーパー作りは格好の素材という。
 同社には全国からファクスで注文が入り、A4用紙で1週間に約3千枚になる。これまでリサイクル業者に委託して焼却していたが、古紙をリサイクルできる機械があると知り、数百万円を投じて今春に導入した。
 作業は、古紙をシュレッダーにかける▽機械に水と裁断した紙を入れる▽完成したトイレットペーパーを包装紙で包む‐など。担当する男性2人は「慣れるまで苦労したけど、うまくできると手応えを感じる」と口をそろえる。
 同社常務取締役(51)も「新しい仕事を任されたことで自信や責任感が芽生えたようだ。在庫管理や発送のトレーニングにもなっている」と話している。(黒川裕生)


県内企業の障害者雇用達成率、全国1位
(20101101 asahi.com> マイタウン> 宮崎)
 宮崎労働局は、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者雇用数を満たす県内の民間企業の割合が、今年6月時点で対象企業の69.4%と、昨年の同時点より4.3ポイント上昇し、達成企業の割合が都道府県順位第1位になった、と発表した。昨年は2位だった。
 同法は、常用雇用者数が56人以上の民間企業に、全従業員数の1.8%以上の障害者を雇うよう定めている。
 宮崎労働局によると、県内の対象企業のうち、これを満たす企業の割合は6年連続で上昇し、今年は549社のうち381社が1.8%以上の雇用率を達成した。障害者雇用者数は1770人で8年連続の増加。県内の対象企業全体での障害者雇用率は2.03%(全国8位)で過去最高だった。
 国や地方公共団体も職員数の2.1%以上の障害者を雇うことが義務づけられており(都道府県教委は2%以上)、県内では全体の雇用率が2.28%と前年をわずかに上回ったものの、宮崎市と門川町が法定雇用率を満たしていなかった。



>新聞記事TOP

□2010年10月

進まぬ障害者雇用
(20101031 読売新聞) リンク切れ


滋賀労働局:障害者雇用促進、県教委に勧告 /滋賀
(20101031 毎日新聞) リンク切れ


障害者の雇用率 法の基準下回る
(20101030 asahi.com) リンク切れ


障害者の雇用促進を 滋賀労働局、県教委に勧告
(20101030 中日新聞) リンク切れ


障害者雇用:採用進まず 労働局、県教委に推進を勧告 /広島
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


県内の障害者雇用、法定率上回る 東北で最も高く
(20101030 岩手日報)
 岩手労働局は29日、本県の障害者雇用状況(6月1日現在)を発表し、民間企業の障害者実雇用率は1・86%と前年より0・08ポイント上昇し、統計がある1985年以降、法定雇用率(1・8%)を初めて上回った。全国では12位(前年13位)、東北では最も高かった。
 県内に本社がある労働者56人以上規模の726社を対象に調査。常用労働者11万5327人のうち障害者が2147・5人と前年を126人上回り、過去最高となった。
 障害種別では、身体障害者(重度1人は2人で算定)は1440人、知的障害者(同)は641人、精神障害者(週20時間以上30時間未満の短時間労働者1人は0・5人で算定)は66・5人。
 法定雇用率を達成した企業は386社で、全体の53・2%。前年より2ポイント増えた。四谷次郎職業対策課長は「企業の努力の結果。景気が低迷する中、非常に喜ばしい」と評価する。
 一方、340社が法定雇用率に達せず、うち全く採用経験のない企業が約70%を占めた。
 県の機関(法定雇用率2・1%)は4機関のうち3機関、市町村(同)は45機関のうち42機関が達成した。



障害者雇用:道教委に促進勧告 労働局長「宿題サボってる」 /北海道
(20101030) リンク切れ


本県の障害者雇用率2・08% 前年に続き全国5位
(20101030 長崎新聞 龍〜なが)
 長崎労働局がまとめた県内の障害者雇用状況(6月1日時点)によると、県内民間企業の障害者実雇用率は2・08%で前年に比べ0・01ポイント上昇。都道府県別では、前年と同じく全国5番目だった。
 法定雇用率の対象となる県内企業は694社(前年比14社増)で、うち414社(59・7%)が法定の1・8%をクリア。一方、未達成280社のうち199社は1人も雇用していなかった。
 産業別の実雇用率は製造業が2・79%、医療・福祉が2・6%、運輸・郵便業2・1%−など。
 公共団体の実雇用率は県(4機関)が2・06%で前年より0・13ポイント低下。市町(33機関)は2・17%で前年を0・02ポイント下回った。県教委、長崎市教委の実雇用率は2・02%で前年を0・04ポイント上回った。


「食べるラー油」海の幸版販売開始 宮城・七ケ浜
(20101030 河北中央新聞)


県教委障害者雇用104人不足 全国ワースト4位
(20101030 埼玉日報)リンク切れ


障害者雇用:県教委採用は不十分 厚労相が勧告 /岩手
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用:千葉労働局、実施勧告 県教委に、法定雇用率に未達で /千葉
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用:厚労省、県教委に3度目の勧告 法基準未満で17年 /山口
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


県教委に障害者雇用を勧告
(20101030 読売新聞)
 全国各地の教育委員会が、義務づけられている身体・知的障害者の雇用率(2%)を達成できていない問題で、徳島労働局は29日、県教委と徳島市教委に適正実施を勧告した。
 勧告は県教委には3度目、同市教委は初めて。
 同局によると、6月1日時点で雇用していた障害者の数は、県教委は93人(雇用率1・76%)、徳島市教委は5人(同1・12%)で、法定雇用率を満たすためには、県教委で12人、同市教委で3人不足。両者は2009年1月に3年間の障害者採用計画を作成したが、まだ達成していない。
 障害者雇用促進法では、障害者の法定雇用率を、県などの公的機関は2・1%、教育委員会は2%、民間企業は1・8%と定めている。県内では県の雇用率は2・21%、市町村は平均2・53%で達成できているが、教育委員会は同1・71%、民間は同1・67%にとどまっている。
 県教委と徳島市教委は「計画を実現できるよう障害者の採用を見直したい」としている。


障害者雇用、過去最高に 府内1.82%
(20101030 京都新聞)


「障害者雇用率アップを」…徳島労働局
(20101030 読売新聞) リンク切れ


障害者採用計画:県教委に厚労省が適正実施を勧告 /福岡
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


社説:障害者雇用 がんばっている大企業
(20101030 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用率 2年連続全国最下位
(20101030 読売新聞) リンク切れ


障害者雇用率 民間1.58% 法定率達成企業は49% 栃木
(20101030 産経ニュース)
 栃木労働局が29日発表した障害者雇用状況(6月1日現在)によると、民間企業の障害者の実雇用率は1・58%で、前年を0・04ポイント上回った。ただ、障害者雇用促進法で定められている民間企業の法定雇用率(1・8%)に達した企業は、49・2%にとどまった。
 労働局によると、県内の民間企業(常用労働者数56人以上)に雇用されている障害者は2569・5人で、前年より118人(4・8%)増加した。
 一方、県教委の実雇用率は1・48%。都道府県教育委員会に定められている法定雇用率(2・0%)に達していないため、労働局は同日、「障害者採用計画の適正実施」を勧告した。
 また、県と県警が実雇用率2・25%で、前年比0・05ポイント下落。地方自治体の法定雇用率(2・1%)は上回った。市町の実雇用率は2・31%で、同0・02ポイント上回った。法定雇用率を下回ったのは3市町だった。


愛知県内企業 障害者雇用0.06ポイント改善
(20101030 読売新聞) リンク切れ


『高根沢』は米粉パン 都内で障害者施設製品PR
(20101030 東京新聞) リンク切れ


障害のある人が働く……このことを考えてみた
(20101029 Business Media 誠 > コラム吉田典史の時事日想)
 「多くの企業は、障害者雇用の法定雇用率を達成しようとはしている。そのことは評価されていいと思う。しかし障害のある人が採用された後、実際に職場で能力発揮のための配慮がなされているとは言い難い」――。
 障害者雇用に関わる矢辺卓哉さんは、穏やかながらもはっきりとした口調で切り出した。現在は、障害者の就職や転職を支援する企業に勤務する。
 矢辺さんはこれまで5年間にわたり、主に社員数300人以上の中堅・大企業の人事部に出向き、採用ニーズなどを聞き取り、それに見合った障害者を紹介してきた。1000社を超える企業と接触をしてきただけに、その実情を詳細に把握している。
 取材の最中、矢辺さんは「健常者の採用と障害者の採用は全く違う論理で動いている」と繰り返した。健常者の採用は新卒であれ中途であれ、通常は営業部など現場の部署でこのような人材が欲しいといったニーズや経営方針により進められる。そのもとで採用が行われるので、人事部も現場も内定者を快く迎え入れる。
 しかし障害者の採用には方針などがあまりないという。採用された障害者は現場に配属されても、歓迎されないケースが少なくないようだ。
 矢辺さんは、高ぶる感情を押さえこむかのように一層、明確な口調で話した。
 「人事部から言われて、現場の管理職は納得しないままに採用が始まる。だから『障害者をなぜウチの部署で受け入れるのか』と考えているケースがある。障害のある人が働きやすいように配慮する意識も乏しい」
 ある企業では耳が聞こえない人に対し、同じ部署の人が「なぜ電話に出ないのか」といった態度をとったこともあったという。そのことに対し、採用の窓口となる人事部の反応が鈍い企業は多い。人事部は、障害者を雇い入れて法定雇用率を達成した時点で、“企業の社会的責任”は遂行できたと満足し、その問題を改善しようとはしていない。
 すべての企業ではないと前置きしながらも、「はじめに“数ありき”といった姿勢で採用をしていることが問題の原点。特に大企業は数字という大義名分がないと、積極的には雇わない」と語る。
 その場合の数とは、前述した法定雇用率を意味する。障害者の雇用の促進を図ることを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」があり、常用労働者全体のうち、障害者をこのくらいの比率で雇いなさい、といったことが定められている。

○それぞれの違いを認め合う
 法律によると、民間企業の法定雇用率は1.8%。これは常用労働者56人以上で1人の雇用が義務づけられる計算となる。例えば、常用労働者 1000人の企業は18人以上の障害者を雇用する必要がある(1000人×1.8%=18人)。これを達成しない企業には、厚生労働省が雇用計画の提出を求めたり、未達成分に相当する納付金を徴収する。
 「ハローワークなどの公的な機関は未達成の企業に対し、厳しく指導している。しかし、障害者を採用した後についてはほとんどふれない。だから職場になじむことができず、辞めていく人が絶えない。これもまた、“数ありき”といった姿勢の悪影響」だという。
 矢辺さんの目には民間企業や公的機関、社会が障害者を理解しようとする姿勢が足りないと映る。それぞれの違いを認め合う、そこに本来のダイバーシティ(多様性)があると考えている。

○その企業らしさが感じられる雇用
 矢辺さんは学生時代からこの仕事に力を注いでいるが、その理由の1つに双子の妹の存在がある。2人とも知的障害なのだという。時折、感情をコントロールすることができないことがあるようだ。
 「小さいころ、妹たちは思った通りにならないと、感情をおさえることができないことがあった。外でもかんしゃくを起こし、大きな声を出したりすることもあった。そのたびに、周囲の人は僕たちを奇異な目で見ていた」
 淡々と振り返るその表情に暗さはない。今は成人して働く妹たちのことを気づかいながら、明るく語る。「2人には、こういう仕事に関わっていることを話していないですね」と苦笑いをする。それくらい、障害のある人の支援は当たり前の仕事だと思っているようだ。
 矢辺さんはこれまでに多くの障害者と会ってきた。そのような場を通して、企業が障害者雇用に求めていることを伝え、その対策、ときには面接での受け答えの仕方、履歴書の書き方などを教えてきた。
 こういった手ほどきを受けることで、希望の会社からより早く内定を得る人もいるという。しかし現在は不況の影響もあり、30〜40社受験してもなかなか内定が得られない人もいるようだ。
 「法定雇用率を達成することに重きを置きながらも、人事部は本当に戦力になるかどうかと冷静に受験者を観察している。安易な採用はしていない」と企業の“冷徹な論理”も見抜いている。
 面談をしてきた人の中には、相手の意図を読み取るコミュニケーション能力が弱いケースが目立つという。職場に溶け込むことができないために、転職を繰り返すケースもある。「ハンディがあることに負い目を感じ、価値観の違う人と積極的に話してこなかった。だから、自己表現を苦手としているのかもしれない」

○障害のある人を採用することの意味
 矢辺さんは目の前にいる人と話をしながら、どのような経験をしてきてどういった考えを持っているのかと思いをめぐらすのが好きなのだという。
 「その人の良さを見つけ出し、それを感じ取ってもらうことに注意をしている。そこをきっかけに、自分に適した職場を見つけ、働くことの喜び、感謝を感じてもらいたい。例えば、精神障害者手帳を持つ人はまじめで一生懸命、そして周囲に気を使う傾向がある。そんなところに本人が気付くきっかけをこちらが与えるだけでも、前向きに就職活動に取り組むようになる」
 現在はブログやTwitterを通して就職や転職の無料相談をしている。また企業の人事部などには、障害のある人を採用することの意味を考え直してほしいと願っている。
 「法定雇用率を大幅に超えているある企業は、障害のある人を採用することで社員の団結力が高まった。『障害のある社員は我々の誇り』とも言う企業もある。経営理念や課題などを踏まえたうえで、採用を進めるほうがはるかにメリットがある」
 企業は売り上げや利益、そして効率や生産性を上げることに躍起になっている。矢辺さんは「それだけでは障害のある人もない人も心が満たされないのではないか」とポツリと漏らした。(吉田典史)


/20101029/t10014917211000.html">障害者の法定雇用率 達成は47%
(20101029 NHK ONLINE) リンク切れ


厚労省、道教委に是正勧告 障害者雇用法定率割れ
(20101029 北海道新聞 どうしんウェブ)


障害者雇用率、過去最高の1.68% 厚労省まとめ
(20101029 日本経済新聞)


障害者雇用、過去最高を更新 1・68%
(20101029 47news>共同ニュース)
 厚生労働省は29日、障害者雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業の障害者雇用率が、今年6月1日時点で前年比0・05ポイント増の1・68%と、5年連続で過去最高を更新したと発表した。
 企業規模別でみると、千人以上の大企業の平均雇用率は前年比0・07ポイント増の1・90%で、各企業に課せられている法定の1・8%を2年連続で上回った。100人以上300人未満の平均が1・42%にとどまるなど、千人未満の企業では伸び悩みが見られる。民間企業全体で法定雇用率を達成した割合は47・0%だった。
 厚労省は「大企業が障害者の雇用をけん引する傾向が10年近く続いている」としている。
 公的機関では、教育委員会の雇用が進んでおらず、都道府県と市町村の教委の平均雇用率はそれぞれ1・77%と1・88%で、法定の2・0%を下回った。(共同通信)


障害者施設生産・販売のジュース、厚労大臣表彰 与謝野
(20101029 asahi.com> マイタウン> 京都> 記事)
 与謝野町岩屋の障害者通所授産施設、社会福祉法人よさのうみ福祉会「つむぎ」が生産・販売している「丹後産の果実・野菜100%ジュース」が厚生労働省から優秀製品に選ばれ、29日に大臣表彰を受ける。
 同省は今年度、障害者の経済的な自立を促す施策の一環として、福祉施設の製品を評価する事業をスタート。今回は38道府県から計94事業所の応募があり、最優秀1点、優秀12点などを選んだ。「つむぎ」のジュースはミカン、ニンジンとリンゴ、リンゴの3種で、「味がとても良く、優しい味」と評された。
 同施設は、工賃引き上げを目指して2007年度から生産を開始。10人ほどの障害者が、原料となる農産物の収穫や皮むきなどをしている。
 製品は京丹後市や地元のスーパーなどで販売しており、昨年度は7千本を売り上げた。また、同施設の障害者が受け取る工賃の平均は、生産前(06年度)は月額5769円だったのが、昨年度は1万3千円に増加。月額3万円の工賃を目指している。
 ジュースはいずれも720ミリリットル入りで税込み800円。問い合わせは「つむぎ」(0772・43・0380)へ。(伊藤誠)


「ありがとう」に働く喜び 高松のうどん店、障害者活躍
(20101029 asahi.com> マイタウン> 香川> 記事)


区役所にコーヒーの香り 障害者運営カフェがオープン
(20101028 タウンユース> 磯子区版 > ローカルニュース > 区役所にコーヒーの香り)


ゲオ/障害者の雇用促進で子会社設立
(2010年10月27日 流通ニュース>トピックス)
 ゲオは10月27日、さまざまな障害を持つ人でも能力を発揮できる就労環境を整備し、雇用機会を提供することを目的として「株式会社ゲオビジネスサポート」を設立すると発表した。
 同社は会社設立後、「障害者の雇用の促進等の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を申請する。
新会社は10月29日に設立の予定で、11月1日から営業を開始する。
新会社の概要
所在地:愛知県春日井市高山町1-3-10
代表者:岡泰宏
資本金:900万円
事業内容:店舗運営に関する業務
大株主:ゲオ100%


空き店舗に「御用聞き屋」 NPOや商店街共同で開店へ
(20101027 十勝毎日新聞社ニュース)


銀賞に2人輝く/全国障害者技能競技大会
(20101027 asahi.com) リンク切れ


福祉施設の製品販売を支援 岩手県産がプロジェクト
(20101027 岩手日報)


『仕事の気分』でPC研修 障害者就労支援で千葉に事業所開設
(20101027 東京新聞) リンク切れ


徳島県が障害者雇用促進会議
(2010年10月26日 読売新聞)
○10年度、法定率下回る1・76%
 徳島県教委の2010年度の障害者雇用率は1・76%で、前年度の1・7%から増えたものの、依然として法定雇用率(2%)を下回っていることがわかった。
 県教委は25日、「障害者雇用促進会議」を発足させて公表。早期改善を目指し、障害者が働きやすいように短時間勤務の職員を採用するなど、新たに門戸を開く対策方針を決めた。
 障害者雇用促進法は、公的機関に障害者の雇用を義務付けており、各教委には採用全体数の2%の雇用を規定。厚生労働省は障害者雇用対策基本方針で、09年度〜12年度末に同雇用率を達成するよう各教委に求めている。
 県教委は今年度の教員採用試験で、身体障害者の採用目標(3人程度)を設けたり、知事部局で採用された障害者の事務職員(1人)を教委内に配置したりして雇用を増やすよう努めたという。08年度の1・66%(障害者雇用数89人)、09年度の1・7%(同90人)から、今年度は1・76%(同93人)と徐々に増やしてきた。
 しかし、教員免許を持った障害者が少ないことなどから、教師としては大幅に採用を増やせず、12年度末までに法定雇用率を達成するのは困難な見通しとなった。
 そこで県教委は同会議で、▽新たに設ける短時間勤務を行う職員に、障害者を採用する▽小中学校の事務職員採用では、身体障害者も選ぶ▽教職員選考で、身体障害者については選考の対象年齢を拡大する▽知事部局と人事交流を広げ、県立学校の事務室などに障害者を配置する――などの対策方針を決めた。
 県教委の福家清司教育長は「小中学校長や教職員組合などと連携、協力し合って障害者の雇用を増やしたい」と話した。


ぐるっと県内:障害者支援施設「番匠の里」、新作業所で製菓作り−−佐伯市 /大分
(20101026 毎日新聞) リンク切れ


障害者雇用法定下回る 県教委、厚労省勧告も…改善されず
(20101026 徳島新聞社)
 徳島県教育委員会の障害者雇用率が6月現在、法定雇用率(2・0%)を下回る1・76%と低迷している。2009年3月に厚生労働省から適正に採用するよう勧告を受けたが、未達成のまま。県教委は25日、幹部らで障害者雇用促進会議を設け、対策を話し合った。
 県教委によると6月現在、教職員5293人のうち障害者は93人。法定雇用率を満たすには12人足りない。雇用率が上がらない要因の一つが、教員免許を持つ障害者が少なく、受験者数が伸びないこと。県教委は、10年度採用試験から身体障害者の特別選考枠(3人程度)を設け、障害者の受験に配慮してきた。
 しかし受験者は10、11両年度の採用試験とも3人。合格者は各1人にとどまり、雇用率を大きく上昇させるには至っていない。
 県教委は福家清司教育長を会長、市町村教育長会や小中高校校長会の会長らを委員とする障害者雇用促進会議を設置。25日の初会合では▽特別選考枠の受験可能年齢の見直し▽小中学校事務職員採用試験での特別枠の設置▽知事部局との人事交流の推進−などの意見が出た。
 厚生労働省によると、09年6月の全国都道府県教委の平均雇用率は1・70%。法定雇用率を満たしたのは大阪、京都、滋賀、香川などの6府県。四国では徳島の1・70%が最も低かった。


移動販売の安達商事 小規模作業所などと連携、販売へ
(20101026 日本海新聞)
 鳥取県の日野、江府両町などで移動販売や地域の見守り活動を行っている安達商事(安達享司社長)は、県内の就労系障害者福祉サービス事業所などの商品の販売を江府、根雨、黒坂の3店舗で始めた。今週からは移動販売車での販売もスタートさせる。
 NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターが、今年夏ごろから同社に打診。同社も菓子類など一部商品のてこ入れを検討していたことから、今月中旬の商談会で話がまとまった。
 取り扱う商品は、小規模作業所フレンズ(北栄町)の「手焼きせんべい」やぱにーに(鳥取市)の「因幡乃国のおいしいラスク」などの菓子類をはじめ、ワークセンターしんらい(米子市)のバンブーパワー(竹粉の土地改良材)といった肥料など県内6事業所の6、7品目程度。
 同社から要望があった贈答用の焼き菓子セットや法事用パンなどについては現在、一部の事業所が検討している。
 福祉サービス事業所との連携について安達社長は「自立支援に少しでも協力できればという思いと、従業員みんなで試食しておいしいと思ったことから販売を決めた」と話している。


介護分野で県内初の特例子会社 MCSハートフル
(20101025 産経ニュース)
 大宮公共職業安定所(ハローワーク大宮)は、グループホームの巡回清掃などを行うMCSハートフル(本社・さいたま市、今野雅彦社長)を、介護事業を手掛けるメディカル・ケア・サービス(同、山崎千里社長)の障害者雇用にかかわる特例子会社に認定した。認定は職業安定所の所長が厚生労働相から委託されて行っているもので、埼玉県内に親会社がある企業では6社目、介護事業では県内初という。ハローワーク大宮では「今後も県内企業に対して特例子会社の設立を支援し、障害者雇用を促進したい」としている。
 この制度は、障害者の雇用促進と安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別な配慮をした子会社を設立し、一定要件(従業員のうち障害者が5人以上で雇用率が20%以上など)を満たす場合、子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているとみなし、法定雇用率(従業員数56人以上の民間企業の場合、障害者の占める割合は1・8%以上)に算入できるもの。
 事業主側は、障害者の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、障害者の能力を十分に引き出すことができるほか、障害者側にとっても雇用機会が拡大するなどのメリットがある。
メディカル・ケア・サービスは、認知症対応型共同生活介護事業を主とした介護サービス事業を埼玉を中心に全国で展開しており、MCSハートフルは9月1日に設立されたメディカル・ケア・サービスの100%出資会社。事務所は上尾市平塚にあり、従業員数は14人でうち障害者は12人。業務内容はグループホームの巡回清掃のほか、パソコンのセットアップやシステム補助、印刷、広告宣伝などを行っている。
 県内の特例子会社数は17社で、東京、神奈川、大阪に次いで全国(今年4月末現在281社)で4番目に多い。


発達障害、就労などに不利益 支援者が改善訴え
(20101025 神戸新聞> くらし)
 コミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群や高機能自閉症などの広汎(こうはん)性発達障害。障害として認知された歴史が浅いため、知的障害者や身体障害者に交付される手帳制度がない。制度上は健常者のため、日常生活や就労の面で不利益を受けても、税控除や公共交通機関の割引、就労支援などを受けられないのが現状だ。支援者らは「発達障害者は周囲の理解や配慮で社会的自立が可能。希望すれば手帳の交付を受けられるなど、支援を得やすい仕組みにしてほしい」と訴える。
 発達障害は脳の一部に先天的な機能障害が生じることが原因とされる。知的な遅れがある場合とない場合があり、知的障害、精神障害との境界も明確でない。このため、発達障害と診断されても知能指数(IQ)が知的障害の基準(70〜75以下)を上回る場合、療育手帳の交付の対象外となる。
 療育手帳や身体障害者手帳を発行できるのは都道府県と政令都市。兵庫県は例外的に2006年度からIQの上限値を撤廃している。県障害福祉課によると10年度現在、県内で1073人の発達障害者(児)が療育手帳を所持している。神戸市は「原則IQ75以下」という基準を設けているものの、弾力的に運用しており、障害者更生相談所の担当者は「76を超えた場合でも、日常生活を送る上での難しさなどから総合的に判断している」と話す。
 全国的には兵庫県や神戸市のような対応は少数だ。障害者専門の人材紹介会社テスコ・プレミアムサーチ(東京)社長で、発達障害者の就職活動についての著書もある石井京子さんは「療育手帳はIQの上限値が自治体によって異なっており、不公平感が強い」と制度の見直しを促す。
 総務省が09年度に、全国から抽出した16自治体(14道府県、2政令指定都市)の上限値を調べたところ、4自治体が軽度知的障害に当たる「70」、12自治体が「75」だった。これを受け、総務省は発達障害の特性を踏まえた支援を検討するよう、厚生労働省に求めたが、改善に向けた動きは鈍い。
 発達障害者の中には、職場での人間関係がうまくいかず仕事を辞める人も少なくない。再就職もおのずと厳しい。療育手帳を持つことで障害者枠の採用という可能性も開ける。
 UCCグループの特例子会社で、データ入力や印刷物の発注業務などを請け負う日本パーソネルセンター(神戸市中央区)では9人の発達障害者が契約社員として働く。その一人、西宮市の岸田宏茂さん(33)=仮名=は就労前に「広汎性発達障害」と診断され、09年2月に療育手帳の交付を受けた。
 「障害者だという自覚は全くなかったけど、漠然と感じていた疎外感や生きづらさの理由が分かり、診断で楽になれた」と岸田さん。職場ではパソコンを扱う集計作業などを任されており「周りに無理に合わせる必要がなく、ストレスを感じない」と笑顔を見せる。
 一般的に、障害者枠の採用は正社員に比べて給与水準が低い。岸田さんも1年ごとに契約更新の必要があるが「障害者と分かるまでは、よく『こんな簡単なことがどうしてできないんだ』という目で見られた。今の方が働きやすい」と前向きに考える。
 ひょうご発達障害者支援センター・クローバー(高砂市)の和田康宏さんは「手帳を持つかどうかを選べるのは大きな強み」と評価しつつも「発達障害の可能性がある人の保護者には手帳に抵抗感を示す人もいるだろう。手帳のメリットを周知していく必要がある」と付け加えた。(黒川裕生)


障害者、就職へ奮闘 サービス業に活路
(20101024 asahi.com> ライフ> 教育> 記事)
 障害者を対象にした就職面接会が21日、高崎市で開かれた。26社のブースが設けられ、144人の就職希望者が訪れた。近年は不況で頼りの製造業の求人が減り、清掃などサービス関係の雇用に期待が高まっている。養護学校などでは教諭が自ら清掃の実務を学び、生徒たちに教え、就職口を見つけようと懸命だ。
 「家族にしっかりやってこいと言われて来ました。面接は初めてで緊張したけど、こつこつと集中して作業が出来るタイプなので、仕事はうまくできると思います」
 知的障害者が通う県立前橋高等養護学校3年の男子生徒(18)は、はにかむように取材に答えた。店舗に陳列する商品の品出しと洗い場の仕事に希望を出したという。
 この日の就職面接会の求人は52人。電子部品の組み立て・検査、データ入力や電話対応、経理、接客、集金、論文の翻訳、清掃など職種は多岐にわたる。就職希望者も、新卒の生徒から年配の人まで、障害の種類も程度も様々で、それぞれが自分に合った仕事を選んだ。
 主催した群馬労働局によると、従業員が56人以上いる民間企業には障害者雇用が義務づけられている。だが実雇用率(雇用者全体に占める障害者の割合)は、ここ数年改善する傾向にあるものの90年代後半に比べると低下し、法定雇用率を達成している企業の割合も一時は6割を超えていたが、最近は5割を切る。
 今年7月に障害者雇用としてカウントする対象が短時間労働にも拡大されるなど政策的な後押しは進んでいるが、実際に障害者を雇用する企業には、法的に採用義務のない零細企業や個人事業主も多い。こうした数字に表れない雇用の場が、リーマン・ショック以降の景気低迷で厳しい状況に陥っている。
 これまで求人が多かった製造業で雇用が減ったことも痛手だ。同養護学校の飯野雅嗣・進路指導主事は「契約先がなくなり人員を増やせなくなったと言われたり、従業員も週3日しか働けない状況で無理だと実習の受け入れを断られたり。障害者雇用に理解がある企業は増えているが、不況なので仕方ない」と話す。
 代わりに目立ってきたのが、清掃や介護などサービス関係の職種の求人で、担当者も積極的にこの分野の就職先を開拓し、生徒への指導にも力を入れている。
 県教委は08年度から、県ビルメンテナンス協会に委託し、特別支援学校の教員を対象に清掃業務の研修を始めた。今年は7月に2日間かけて、清掃作業の基本動作やトイレや窓清掃の仕方、掃除機の使い方といった実技のほか、事務所に入る際のあいさつなどを伝授した。教員は、自分の学校で生徒たちに清掃の仕方を教えるという。
 飯野教諭は「就職活動はこれから本格化するが、何とか全員が希望の職につけるようにしたい」と話した。
 同様の面接会は、26日に前橋市の県市町村会館、12月6日に太田市の市社会教育総合センターでも開かれる。時間はいずれも午後1〜4時(受け付けは3時まで)で、事前予約は不要。(渕沢貴子)


支援学校生 職場体験手応え
(20101024 読売新聞) リンク切れ


てんかん患者ら支援を 小倉北の授産施設移転、収入増目指す
(20101022 読売新聞)リンク切れ


障害者働く喫茶店が10周年 宇治で感謝セール
(20101021 京都新聞)
 オープン10周年を迎え、飲み物を半額にし、記念ケーキを販売するコーヒーハウスぱれっと(宇治市小倉町)
オープン10周年を迎え、飲み物を半額にし、記念ケーキを販売するコーヒーハウスぱれっと(宇治市小倉町)
 障害のある人が働く喫茶店としては山城地域で草分けの「コーヒーハウスぱれっと」(京都府宇治市小倉町)がこのほど、開設10周年を迎えた。地域への感謝を込めて、コーヒーなどを半額の100円で提供している。23日まで。
 ぱれっとは、障害のある人もない人も、絵の具のように混じり合おうという願いを込め、2000年10月、市内にオープンした。04年に共同作業所になり、昨年9月に、他の作業所とともにNPO法人就労ネットうじ「みっくすはあつ」を設立。今年9月から、同市小倉町の平和堂小倉店地下にある小倉駅前デパート専門店街に開業した。知的や身体障害のある人たちが、ケーキを焼いたり、コーヒーをいれ、接客している。 記念セールは、コーヒーや紅茶などを半額の100円にしたほか、10周年にちなみ粉砂糖やクリームでデコレーションを施した手作りシフォンケーキを200円で販売している。ぱれっとで働く天野秀美さん(21)=宇治市五ケ庄=は「移設したばかりですが、少しずつ慣れてきました。これからも頑張りたい」と話していた。
 営業時間は午前10時〜午後5時。問い合わせは、ぱれっとTEL0774(23)4816。


石狩の知的障害者が働くパン工房「こむぎっこ」 パティシエ伝授の菓子好評
(20101021 北海道新聞)リンク切れ


ふれあい合同面接会:障害者対象 230人、熱心に仕事探し−−宮崎 /宮崎
(20101021 毎日新聞) リンク切れ


「高等養護学校」高い就職率
(20101021 読売新聞) リンク切れ


弘前で障害者向けの就職面接会
(20101021 東奥日報)リンク切れ


横須賀の知的障害者授産施設「あすなろ学苑」の製品が県内で唯一の優秀製品に 神奈川
(2010年10月19日 カナロコ)
 横須賀市小矢部の知的障害者授産施設「あすなろ学苑」(三浦麻矢苑長)の自主製品がこのほど、厚生労働省主催の事業で県内では唯一となる優秀製品に選ばれた。29日に東京都千代田区で開催される「至福のお届け」と題するイベントで、表彰式や製品の即売会が行われる。
 厚労省は2007年度から、全国の障害者施設で働く障害者の工賃引き上げを目指す事業を展開しており、イベントはその一環で開催。これに先立ち、厚労省は有識者でつくる選定委員会を設置し、全国38道府県の計94施設が応募した自主製品の中から、最優秀製品1点、優秀製品12点を選定した。
 あすなろ学苑は、00年4月の開所以来、パンや焼き菓子、ジャムや弁当などの製作と販売に取り組んでおり、現在は18〜43歳の利用者34人が在籍。自主製品の質の向上や利用者の意欲アップにつなげようと、今回の審査に応募した。
 優秀製品に選ばれたのは、パウンドケーキやジャムを詰め合わせたギフトセット。利用者の住吉知寿子さん(33)は「受賞できてうれしい。これからも焼き菓子作りを頑張りたい」と笑顔。三浦苑長は、「自分たちで作ったものが評価されることは利用者の励みになる。これからも障害のある人々の力どんどん発信していきたい」と話していた。


県事業団が印南町に 障害者通所施設計画
(20101020)リンク切れ


障害者福祉作業所でデンマーク料理提供
(20101020 読売新聞) リンク切れ


2014年技能五輪、全国アビリンピック 県内開催正式決定
(20101020 読売新聞) リンク切れ


岡山瀬戸高等支援学校:生徒が実習 県内自治体初、総社市が受け入れ /岡山
(20101019 毎日新聞) リンク切れ


皆の居心地良いカフェに、障害者の自立支える喫茶店が磯子区役所に開業/横浜
(20101019 カナロコ)


発達障害の子ども 働くことの意味学習
(20101017)リンク切れ

米粉クッキー商品化 APUコープ
(20101016 西日本新聞)

障害者技能競技会「アビリンピック」始まる、全国から300人が参加/横浜
(20101015 カナロコ)
 全国の技能者約300人が参加する「第32回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が15日、横浜市港北区鳥山町の横浜ラポールで始まった。競技は16日に行われ、22種目で熱戦が繰り広げられる。県と独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の主催。
 アビリンピックは、障害者の職業能力の向上とともに、企業や社会がその能力に理解を深め、雇用機会を増やすことが目的。県内では初開催。県代表として過去最多の20人が出場する。
 開会式では、大会名誉会長の松沢成文知事が「都道府県の代表としての誇りを胸に日ごろ磨いた技を発揮してください」とあいさつ。県内代表でいずれも会社員の半田敏明さん、嶋田克枝さんが選手宣誓を行った。
 16日は横浜アリーナ(同区)で洋裁や家具、パソコン組み立てといった技能競技などが行われ、17日に閉会。優秀者は来年9月に韓国・ソウルで開かれる国際大会に出場する。
 県は、アビリンピックと22日から始まる「技能五輪全国大会」と合わせて、「技能ルネッサンス!かながわ2010」という愛称で呼んでいる。23歳以下の青年技能者が参加する技能五輪全国大会では、初めてインターネット上でのライブ中継も実施する。

地域作業所の製品展示即売、川崎信金本店で「ふれあい市場」
(20101015 カナロコ)

温泉客に好評、障害者手作りセット 仙台・作並の2旅館に納入
(20101015 港北新聞)


全盲の日本語教師:さいたま市の青木陽子さん、中国で障害者の雇用創出を支援 /埼玉
(20101015)毎日新聞 リンク切れ

行政ファイル:アンテナショップの店名は「きずなかふぇ」 /奈良
(20101014)毎日新聞 リンク切れ


セルプ南風16日から「おごっそ蟹せんべい」販売
(20101014 宇部日報社)


街角:養護学校生が就労体験 /北海道
(20101014毎日新聞 )リンク切れ


横浜ランデブーストア:オープン 障害者が製作、個性的な商品並ぶ /神奈川
(20101014 毎日新聞)リンク切れ


バス車内清掃を体験・知的障害者が職場実習
(20101011 )リンク切れ


◇20101005 障害者就職面接会:就労へ84人アピール 大隅地域16事業所が参加 /鹿児島
(毎日新聞 地方版)

◇20101005 ぐるっと県内:障害者を対象の就職面接会に320人−−大分市 /大分
(毎日新聞 2010年10月5日 地方版)

◇20101005 ふれあい農園:作業通じ障害者と交流 NPO法人「いのちのさと」が貸し出し /徳島
(毎日新聞 2010年10月5日 地方版)

◇20101003 障害者の就労支援の場「つつじが丘苑」完成
(asahi.com> マイタウン> 和歌山> 記事)

◇20101002 就労目指して実習生き生き 障害者6人、北島の量販店で陳列作業など
(徳島新聞 徳島県内のニュース)

◇20101002 知的・精神障害者の雇用課題、障害者就職面接会で来場者の7割に/横浜 
(神奈川新聞)
 横浜市内に事業所や店舗を構える133社が参加した「よこはま障害者就職面接会」が1日、同市中区の横浜文化体育館で開かれた。法律の後押しなどで雇用の進む身体障害者とは対照的に、知的・精神障害者の働き口確保が近年の課題といい、この日も全体の来場者のうち7割ほどが知的・精神障害者で占められた。
 面接会は横浜市内3カ所のハローワークの共催。既卒者が対象で、春秋の年2回開かれている。
 近年の傾向として、知的・精神障害者の求職者が急増。昨年の面接会では、来場者約880人のうち、500人以上を占めた。
 理由として、ハローワーク横浜は、企業側の受け入れ態勢を指摘。身体障害者はバリアフリーなどハード面の改良で課題が解決されることが多いが、知的・精神障害者の場合、「何かトラブルになった際、独力では修復できないケースが多い。就労支援機関との連携や手厚い支援が欠かせず、企業側が受け入れに及び腰になる要因にもなってしまう」と説明する。
 こうした現状に、関係機関が力を入れているのが「職域開発」だ。大手企業の中では、外注していた清掃業務を直営に切り替えて任せたり、お茶くみサービスや全社員の名刺の作製、簡単なデータ入力などを一手に担う部署をつくったりする例があるという。
 「『この仕事をやってもらえる障害者の方が欲しい』と、健常者と同じ土台で考えて採用していては、入り込む余地がなくなる」と神奈川労働局の木村啓子地方障害者雇用担当官。「『できる仕事を切り分けて任せる』という視点が重要。発想やアイデア次第で雇用の場は生まれる」とする。軽度の知的障害のある長男(19)と訪れた横浜市港南区内の女性(45)は「うちの子は対人面でやはり難しいこともある。受け入れ態勢がしっかりないと、職場で疎外感もあるだろうし、仕事も続かないと思う。こういった面接会も重要だが、企業の方が勉強する機会があってもいいのでは」と話した。 

◇20101001 障害者自立目指すワークステーション開設 浦安市
(産経ニュース)

◇20101001 障害者ら製造の米粉パン1周年 南丹の支援施設
(京都新聞)

◇20101001 いぶり花づくりネットの共生型福祉施設が登別に完成
(室蘭民報)

◇20101001 自立の夢膨らむパン 調布
(asahi.com> マイタウン)

◇20101001 障害者雇用進まず 昨年の県内、全国最下位
(中日新聞 三重)

◇20101001 障害者雇用の現場を見学
(タウンニュース > 藤沢版 > ローカルニュース)

◇20101030 障害者の雇用に光を 東大阪の三洋商事などに栄誉 大阪府が表彰
(産経関西)


>新聞記事TOP

□2010年9月

◇20100930 よどのコロッケ:「おおきに」も揚げたて 自閉症の人たち、大阪・十三で製造・販売
(毎日jp > ライフスタイル > 食 )

◇20100929 障害者作で癒やしカレンダー
(中國新聞 > 地域ニュース)

◇20100929 障害者の採用促進へ 金沢 就職面接会に330人
(中日新聞 > 石川)

◇20100928 障害者就職説明会開かれる
(Oita Broadcasting System)

◇20100928 障害者の就職へ合同面接会
(中國新聞 >地域ニュース)

◇20100922 授産製品のアンテナ店開く
(中國新聞 >地域ニュース)

◇20100922 福祉の逸品、全国から入荷 阿佐ケ谷「にぎやかな風」
(asahi.com> マイタウン> 東京> )
 北海道から沖縄まで、全国の福祉施設で作られている食品や工芸品を集めて販売するお店が21日、JR阿佐ケ谷駅(杉並区)のガード下にできた。区内の社会福祉法人が開いた「にぎやかな風」。店長の茶谷恒治さん(38)が全国を歩き、障害のある人が手間ひまかけて作った約220品をそろえた。「売る場所」が増えることで、彼らの工賃アップにつなげたいという。
 「全国のいいものを集めてますよー」。午前11時半、真っ赤な衣装に身を包んだ茶谷さんが、ギターを鳴らしながら呼びかけた。「芝居や歌の世界」から転身、社会福祉法人の職員として働きながら温めてきた「障害者産品のセレクトショップ」が、この日実現した。
 厚生労働省によると、福祉作業所などと言われる施設は全国に約4千カ所あり、約9万人が働いている。ただ、平均工賃は月1万9千円ほどにとどまっている。茶谷さんは「どこも売る場所がないのが悩み。それを解消できれば工賃も上がり、彼らの自立に近づく」と考えた。
 「障害者は、手間ひまかけて商品を作っている」と茶谷さん。昨春から仕入れ先を探して全国を訪ね歩き、それを改めて実感したという。
 長野県松本市の「第2コムハウス」では、タマネギを1時間20分かけていためてカレーを作っていた。高知県黒潮町の「大方生華園」では、手作業で害虫を取り除き、無農薬で育てたグアバでジュースを搾っていた。
 開いたのは30平方メートル足らずの小さな店だが、店内には、こうした逸品がずらりと並ぶ。地元杉並からは、天然酵母と国産小麦で作った「PukuPuku」のパンなど。自然志向の食品が多い。
 工芸品や雑貨も多彩だ。洗練されたデザインで知られる「!―style」(京都市)の器や、幾何学模様のきれいな「工房わかぎり」(文京区)の革製品、昔ながらの製法で作られたせっけんなどもある。
 茶谷さんは「ここがうまくいって、各地に似たような店ができればうれしい」。開店と同時に訪れた近くの主婦国保真紀子さん(44)は「珍しくて、体によさそうなものがいっぱい。店の趣旨にも共感しました」と話し、クッキーなどを買い求めていた。
 店の奥には小さな喫茶コーナーもあり、障害者が製造にかかわるコーヒー、ビールなどを楽しめる。随時、ライブイベントも開くという。
 「にぎやかな風」(03・3330・5255、午前11時半〜午後9時半)は阿佐ケ谷駅西側のガード下にある。(松村康史)

◇20100922 障害者の免許取得へ特別講座
(中國新聞 >地域ニュース)
 知的障害がある人の運転免許取得を支援する特別講座の開講式が21日、山口市鋳銭司の山口南総合支援学校であった。山口県労働者福祉協議会と小郡自動車学校が共催した。
 同自動車学校から派遣された教官が2時間の学科講習を11月までに10回開く。模擬試験の結果を参考に自動車学校への入校を推薦する。受講者9人を代表して高等部3年の原舞紀さん(17)が「免許取得を目指し、最後まで休まず受講します」とあいさつした。
 県労働者福祉協議会は、湯田自動車学校と協力し、山口総合支援学校(同市朝田)でも同様の講座を開いている。この講座の受講者は08年度までに14人が普通免許、5人が原付き免許を取得したという。

◇20100921 ひとり親家庭、障害者の在宅就業支援 IT講座始まる
(佐賀新聞 > ひびのニュース > 佐賀のニュース)

◇20100921 県障害者雇用支援・激励大会:事業所や勤労者表彰 /鹿児島
(毎日新聞 > 地域ニュース > 鹿児島)

◇20100921 障害者が弁当宅配で地域と輪
(中國新聞 > 地域ニュース)

◇20100921 講座:クッキー作りを学ぼう 新商品開発にアイデア募集 NPO法人が開催中 /埼玉
(毎日新聞 > 地域ニュース > 埼玉)

◇20100921 障害者・高齢者の雇用を - 講演などで意識向上・奈良でシンポ
(奈良新聞 > 社会 )

◇20100921 知的障害者 業務室新設 生き生き(リンク切れ)

◇20100921 「マッサージルーム ゆりの木」開設 視覚障害者を優先的に採用
(Sankei Biz > エコノme > 暮らしと仕事)

◇20100920 闘う農家、実りの秋 脱農協、補助金受けず水耕栽培
(asahi.com > ニュース > ビジネス・経済 > コラム)

◇20100919 盲学校来て みてみいや 取り組みPR 雇用確保兼ね
(読売オンライン リンク切れ)

◇20100919 障害者の就職面接会
(読売オンライン リンク切れ)

◇20100918 障害者らが作ったパン200個、俣野公園内で無料配布/横浜
(神奈川新聞 > ローカルニュース)

◇20100917 人と仕事をつなぐ企業の集い:障害生徒、企業人事担当者に技術を披露 /大阪
(毎日jp > 地域ニュース > 大阪 )

◇20100917 住友生命が知的障害者のデザイン活用
(山陰中央新報 > 島根)

◇20100916 印南町に来春 障害者授産施設オープン
(日高新報 > 印南町 社会)

◇20100915 津波古君が厚労大臣賞受賞 障害者雇用支援ポスター
(琉球新報 社会)

◇20100915 最優秀賞に津波古君 障害者雇用 全国ポスター原画
(沖縄タイムス)

◇20100915 福祉ショップ「こころん」がオープン1年
(山陽日日新聞 山梨県内のニュース)

◇20100915 視覚障害者の就職活動=社会部実習生・常瑠里子
(毎日jp > ニュースセレクト > 社説・解説・コラム > ニュースUP)
 毎日新聞社は8月9〜13日、社会福祉法人「日本ライトハウス」(大阪市鶴見区)で職業訓練を受ける常瑠里子さん(25、全盲)を社会部の職場実習生として迎えた。就職活動中の常さんは、障害者の雇用問題について関連機関を取材し、同行記者の指導でまとめた。
 ◇知ってもらうことから−−常(つね)瑠里子
 私は2歳のときに患った麻疹(はしか)が原因で、視覚障害がある。福祉施設で職業訓練を受けながら就職活動をしているが、厳しい現実にぶつかることが多い。履歴書さえ、受け取ってもらえないこともある。就職のため、企業や行政、そして視覚障害者はどんな努力をすべきなのだろうか。職場実習での取材を通じ、考えてみた。
 ◇「できること」示す
 「視覚障害があるだけで就職活動のスタートラインにも立てない。そんなふうに思ったこともあります」
 「大和リース」(大阪市中央区)で事務職を担う長谷川和美さん(33)が10年前の就職活動を振り返った。中心の視野が欠ける黄斑変性症を発症したのは小学2年の時。現在の視力は両目とも0・02程度だ。就職活動で数社の内定を得た長谷川さんだが、障害を理由として採用に難色を示す企業が相次ぎ、憤りと落胆の日々が続いたという。
 長谷川さんは発想を転換した。「企業側の『見えないからできない』との懸念を取り除くため、私自身が努力していただろうか」。面接にはノートパソコンを持参した。打ったキーの文字を読み上げたり、画面上の文字を大きく表示させるソフトを使いビジネス文書を作成してみせた。人事担当者は驚きの声を上げた。「普通のパソコンで仕事ができるんだ」。具体的に「できること」を示し、企業の信頼を勝ち取った瞬間だった。
 ◇雇用率まだまだ
 就職を目指す障害者の努力に、企業や行政はどう応えているのだろうか。障害者雇用促進法は従業員が56人以上の企業に対し、1・8%の障害者を雇用する義務を課す。だが大阪府内に本社を置く企業の場合、この雇用率を達成するのは全体の42・9%(09年6月)に過ぎない現状がある。
 こうした状況を改善しようと大阪府は4月、府の事業を受託する企業が対象の「ハートフル条例」を施行した。雇用率が未達成の企業には雇い入れ計画の提出を求め、長期間達成できなかった場合は事業の契約解除も盛り込む。未達成企業には障害者雇用の経験の豊かな企業の人事担当OBらが助言し、障害者が働く環境づくりを指導する。
 これに対し、大阪市の平松邦夫市長は「行政から範を示す」と意気込む。確かに市の障害者雇用率は2・9%で企業を上回るが、その支援態勢はどうか。
 市は障害者の就労支援施設を7カ所で運営するが、年140人の定員に対し、新規だけで毎年180人前後が登録する。就労後の支援を要する利用者も多く総登録者数は約800人に及ぶ。指導する職員は1カ所につき2人か3人で、行き届いた支援ができているとは言い難い。
 ◇働き続けるために
 長谷川さんは「この10年、視覚障害者を取り巻く就職状況は何ら変わっていないと感じる」と語る。私自身、就職の難しさを痛感する日々が続いている。
 履歴書を出す時は、職務経歴書に添えて、自ら作成したビジネス文書などを同封する。こうした工夫をこれまで30回以上繰り返したが、面接に呼ばれたのは1度だけだ。
 どうすれば、人事担当者に視覚障害のある私を理解してもらえるのか。不採用のたび、自問を繰り返していた私にとって「(企業側の)『見えないからできない』との懸念を取り払った」長谷川さんとの出会いは大きかった。
 気付かされたのは、見える世界を知らない視覚障害者もまた「見える」世界を想像したうえで、相手を理解しようとすることが必要なのではないか、ということだ。行政の支援を得ても、企業側の理解があっても、たどり着いた就職は、決してゴールではない。入社後にどのような仕事が、どの程度できるか。その方がはるかに重要だ。
 長谷川さんは「最後は熱意」と話す。「見えない」世界を知ってもらう努力を惜しまず、「見える」世界を知ろうとする。それが就職への、そして働き続けるための道だと思う。
 ◇可能性の「芽」育てよう−−取材に同行して
 10年前、当時29歳で就職活動をしていた私が絶望的に感じたのは、年齢の壁だった。希望した「書く仕事」の場合、新卒採用は26歳ぐらいまで。仕事への熱意を込めた自筆の手紙を同封しても、履歴書が戻ることさえごくまれだった。
 企業は社員を長い目で見て育てるより、即戦力を好む。だが年齢や障害を理由に「入り口」を閉じる不利益はないだろうか。可能性の芽を摘んでいないだろうか。
 「企業や行政より視覚障害がある私自身が努力しなければならないと思うんです」。常さんの言葉に、企業や行政、そして社会がどう応えるべきか。問われていると思う。【平川哲也】

◇20100915 カイエン、発達障害者支援に本腰−年度内20人就職目指す
(日刊工業新聞 > 地域)

◇20100914 県東部の50授産施設、初のアンテナ店 下松に17日
(asahi.com> マイタウン> 山口)

◇20100914 障害者雇用優良企業を認証
(日経ビジネス > 企業・経営)

◇20100913 「合理的配慮」と「公平な評価」で、障害者が「人財」になる
(日本経済新聞 > 地域ニュース > 東京)

◇20100911 障害者施設製品を集めた「東北ナイスハートバザール」開催 
(岩手日日新聞)

◇20100911 都の障害者雇用推進プログラム、15社に実習の場
(日経ビジネス リンク切れ)

◇20100910 障害者手作りパンで定期市
(中國新聞 > 地域ニュース)

◇20100909 勇気ある経営大賞に日本理化学工業
(Sankei Biz > 企業 > サービス)

◇20100909 プロ直伝の洋菓子人気 障害者就労支援で技術習得 
(神戸新聞 > 社会)

◇20100909 障害者の手作りパン店、11日開店 足利
(下野新聞 SOON > TOWN > 足利一覧)

◇201000909 いなげや/障害者雇用の促進で新会社設立
(流通ニュース)

◇20100909 障害者面接会
(タウンニュース 戸塚区版)

◇20100909 中部電子会社、積極的に障害者雇用拡大
(電氣新聞 地域)

◇20100909 手ぬぐいで久慈の伝統PR 障害者支援事業所「松柏園」
(岩手日報)

◇20100909 新食品開発にやりがい 気仙の障害者授産施設
(岩手日報)

◇20100908 あおぞらSHOP:知的障害者に働く場 四万十町特産や手作り品−−高知 /高知
(毎日jp リンク切れ)

◇20100908 就業支援 おしゃれに 障がい者福祉事業所イメージ一新
(琉球新報 地域)

◇20100907 「障害者レストラン」5周年
(毎日新聞 西部朝刊)

◇20100907 雇用創出と工賃向上 - 障害者アンテナショップ、東向き商店街に開店
(奈良新聞 経済)

◇20100907 授産施設の賃金増を 都内自治体、障害者自立後押し
(日経新聞 リンク切れ)

◇20100906 障害者の農園を開所 田辺市のNPO
(紀伊民報)

◇20100904 丸の内にて
(毎日jp > ライフスタイル > 健康 > ネコのあくび)
 夏休み中の子どもたちがお父さんやお母さんの働いている職場を訪ねる。みずほコーポレート銀行の「子ども参観日」を見に行った。本物の1億円を持つ体験や昔の貨幣について学んだ子どもたち50人以上が会議室に集合した。父母たちも遅れてやってきた。
 「ぜひこの機会に私たちの仲間を知ってほしくて来てもらいました」。担当社員はそう言うと、目の不自由な人や車いすの人を紹介した。いずれも同社の社員だ。目の不自由な男性はヘルスケアセンターで社員にマッサージをしている。仕事が終わると柔道の練習だ。パラリンピック出場を目指しているという。
 青色ジャケットを着た4人の女性も紹介された。いずれも知的障害がある。7月からトライアル雇用として東京・丸の内の本社で働いている。元気な声で自己紹介する様子を子どもたちが真剣な顔で見つめている。パソコン入力や郵便物を運んだり、資料をシュレッダーにかけたりしている。各職場を回ってプリンターに用紙を補充するのも大事な仕事だ。オフィスの空気を青色ジャケットの女性たちがやわらかくする。
 「みんな本当によく仕事をする。もっと大勢採用するのだった」。机を並べて仕事をしている担当者は笑った。
 都心で働く知的障害者のことは以前にもこのコラムで紹介した。今、ものすごい高齢化が都会で起きている。人類が初めて経験する超高齢社会の最先端を日本は走っているのだ。成熟した時代にふさわしい価値観を私たちは見つけないといけない。そのヒントがここにあるような気がしてならない。【野沢和弘】

◇20100904 サザンポ:喫茶と展示、障害者就労支援する店舗が開店−−茅ケ崎 /神奈川
(毎日jp リンク切れ)

◇20100904 障害者雇用に「ガラ紡」一役 彦根の綿栽培グループなど
(中日新聞 リンク切れ)

◇20100904 障害者調理のカレー人気
(読売オンライン リンク切れ)

◇20100904 40授産施設が商品PR 富山で初のマッチングフェス
(富山新聞 富山のニュース)

◇20100904 障害者向け就職合同面接会 17、28日開催 広島
(産経ニュース)

◇20100903 訪問介護員資格取得へ、知的障害者18人が研修中
(わかやま新報)

 18歳から35歳までの軽度知的障害者18人が、 紀の川市尾崎の社会福祉法人 「麦の郷」 紀の川・岩出生活支援センターで、 ホームへルパー2級の資格取得に挑戦している。 県が5年前から進めている 「知的障害者及び発達障害者ホームヘルパー養成研修事業」 の一環で、 障害者にサービスの受け手ではなく、 サービスを提供する担い手として社会参加してもらうのが目的。 これまでに100人以上が受講しているという。
 研修は健常者と同じ内容で、 講義と実習に分かれており、 全研修時間は132時間。 2日には現役の介護福祉士を講師に招き、 「利用者の方に気持ちよく利用してもらうためには」 などをテーマに話し合った。 受講生たちは 「信用されるように努力する」 「了解を得てから作業する」 「話を十分に聞いて意思疎通を図る」 など活発に意見を出し合い、 専門学校に通う同市貴志川町岸宮の脇田涼平さん (18) は、 「体の不自由な人を介護したくて、 申し込みました。 覚えることが多く大変だけど頑張ります」 と話していた。
 修了式はことし10月下旬の予定。 同事業の修了生の2~3割が一般事業所でヘルパーとして活躍している。

◇20100903 障害者雇用促進へ 障害者が学ぶ学校の見学会
(北陸・石川県ニュース ヘッドライン)

◇20100903 県障がい者就労事業振興センター:工賃アップを目指し開設 /島根(リンク切れ) 

◇20100903 アンテナショップ:障害者授産施設の商品販売 奈良に開業 /奈良(リンク切れ) 


◇20100903 授産施設と企業のマッチングフェスタ(リンク切れ) 


◇20100903 
障害者にPC指導 年20人就職目指す ウイングルが千葉市に支援
(千葉日報ウェブ 県内ニュース > 政治・経済ニュース)

◇20100903 障害者雇用支援:募集29人に132人が面接 /福島(リンク切れ) 

◇20100902 
障害者に働く場を 【支援月間スタート】 - 養護学校生ら、町で啓発活動
(奈良新聞 社会)

◇20100902 NPOや小規模事業者が奮闘 障害者雇用 独自モデルで創出
(Sankei Biz > エコノme > 暮らしと仕事)
 障害者の雇用が伸び悩むなか、自ら働く場を生み出そうと奮闘するNPO法人(特定非営利活動法人)や小規模事業者がある。障害者だからこそできる強みや個性を生かした独自アイデアを、障害者らが事業化して「雇用の受け皿」を作ろうとしている。
 事業安定化に向けたハードルは高いが、新しいビジネスモデルとして定着することが期待される。
 上り旗などを車イスに掲げて街を動き回り、店舗やイベントなどの宣伝を行う広告事業を立ち上げたのは、NPO法人「自立支援センターおおいた」(大分県別府市)だ。
 今年2月から「車椅子泉伝志団」というグループ名で本格的に事業を開始。車イスに乗ることができれば、重い障害を持つ人でも仕事ができる。地元飲食店のイベントやマラソン行事のPRなどを手がけた。
 事業計画立案に携わり、自らも車イス生活を送る福田浩範さんは「ライバルはチンドン屋」と需要拡大に意欲を示す。「大分で足場を固め、重度障害者に働く場所をしっかりと提供できるように事業を広げていきたい」
 ただ、地方景気の低迷で、各企業は広告を控える傾向にあり、宣伝料金の低価格志向などが事業運営の重しになりつつあるという。
 IT(情報技術)を活用した各種支援サービスを行うミームス(京都府長岡京市)は、発達障害児童向けのマルチメディア教材・図書の作成、支援事業を手がけている。
 自閉症や統合失調症など心に障害がある人にスタッフとして活躍の場を提供する。「彼らはいい意味でこだわりを持ち、ITの仕事に向いている」と同社代表の高松崇さんは認める。いまや古株となった人は、新人スタッフに業務を教えられるまでになっているという。
 高松さんは「ジワジワと事業を大きく育てていければいいと思っている。障害を『強み』として生かせるビジネスを生み出していきたい」と意気込む。
 目白大学人間学部で障害者雇用に詳しい松矢勝宏教授は、「いろいろな分野で障害者を雇用する試みが広がっていくのは社会的にも有意義なことだ」と話している。
□中小での拡大 法改正で促す
 大企業を中心に障害者雇用への意識は高まっているが、中小企業では対応が困難な実態が浮き彫りになっている。
 厚生労働省によると、障害者雇用が義務付けられている企業の障害者雇用率は、昨年6月1日現在で前年比0.04ポイント増の1.63%となり、4年連続で過去最高を更新した。
 従業員1000人以上の大企業では、平均雇用率が1.83%と法定の1.8%を超えたが、中小企業では雇用率が低迷。同100人以上300人未満の企業は平均1.35%にとどまる。
 企業の雇用義務拡大を促すため、改正障害者雇用促進法の一部が7月1日から施行された。パートやアルバイトなど短期時間労働者が雇用率の計算対象に加わり、法定雇用率の未達成企業に課せられる給付金の支払い対象も拡大して201人以上の企業にも適用される。
 中小企業は障害者雇用対策の強化が求められる。(神庭芳久)

◇20100901 福祉事業所経営ノウハウを発表 12日に大阪成蹊大
(産経関西 > 関西の暮らしと文化)


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□2010年8月


◇20100831 グァバドリンク:大方生華園の障害者製造 きょうからコンビニで販売 /高知(リンク切れ) 

◇20100831 来月2日に障害者就職面接会、福島労働局(リンク切れ) 


◇20100831 
東京の障害者グループいきいき 八幡平市で農作業
(岩手日報)

◇20100831 農業に障害者を雇用 事例が増える
(大分合同新聞 大分のニュース)

◇20100831 障害者の起業に助成や融資
(中國新聞 地域ニュース)
 広島市は、障害者の起業を助成金や融資制度で支援する事業を始める。事業計画を9月1日から公募する。障害者の起業や雇用機会の創出を促し、地域経済の活性化にもつなげるのが狙い。
 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人で、市内で起業を考えていることが条件。市外在住者の応募も受け付ける。
 事業計画を提出する締め切りは来年2月15日。外部委員でつくる「事業可能性評価委員会」が内容を審査し、独自性や継続性の観点から3件を選ぶ。事業認定されると、起業の初期投資に1件当たり約133万円までを助成。経営支援アドバイザーの無料派遣や1千万円以内で低利融資も受けられる。市中小企業支援センター=電話082(278)8032。

◇20100831 障害者作る商品、販路広げたい 奈良にアンテナショップ
(asahi.com> マイタウン> 奈良)

◇20100831 障害者デザインの段ボール箱販売(リンク切れ) 

◇20100830 県内の障害者工賃、横ばい続く(リンク切れ) 

◇20100830 NPO法人ときわが便利屋事業を開始
(宇部日報社)

◇20100829 障害者参加し ネットを監視(リンク切れ) 

◇20100829 県障害者技能競技:得意分野に36人挑戦 全国大会目指す /高知(リンク切れ) 

◇20100829 端材活用、割りばし製造に力 天竜区の障害者作業所(リンク切れ) 

◇20100829 取材ノート10:障害者授産施設 工賃アップ「自助努力」 /鹿児島(リンク切れ) 

◇20100829 八代のキクラゲ好評…障害者施設で栽培、販売(リンク切れ) 

◇20100828 高等養護学校生の職場実習受け入れ
(苫小牧民報社 千歳・恵庭のニュース)

◇20100828 センコー/福祉型農業事業で刈り入れ
(LNEWS > 流通ニュース)

◇20100828 ampかわいいサミット:障害者手作りの雑貨や菓子販売−−熊谷で30日まで /埼玉(リンク切れ) 

◇20100827 うどん工場へ上海の訪問団
(中國新聞 地域ニュース)

◇20100827 シイタケ栽培:プラント設計会社、障害者雇用に 初出荷、評価も上々 /青森(リンク切れ)

◇20100827 障害者 農家が雇用 青空の下で汗「体調いい」(リンク切れ) 

◇20100826 雇用と自立サポート - 障害者のアンテナショップ/9月1日オープ
(奈良新聞 社会)

◇20100826 進まぬ障害者就労、不況のせい? 法定雇用達成は半数
(asahi.com> マイタウン> 山梨)

◇20100826  環境開発工業が障害者雇用拡大 NPO設けまず10人(リンク切れ)

◇20100825 就活セミナー:障害持つ学生向け、31日に下京で 前日までに申し込み /京都(リンク切れ)

◇20100825 パン販売 喫茶店開設 大田原の授産施設「ワークス共育」
(下野新聞SOON > TOWN > 街づくり・住民活動一覧)

◇20100825 夢も詰まった段ボール発売 障害者工房がデザイン 福岡
(asahi.com> マイタウン> 福岡・北九州)

◇20100824 障害者工賃:横ばい 前年度比68円増、09年度目標6523円下回る /岩手(リンク切れ)

◇20100824 障害者の働く場が誕生、町民センターの接客スタッフとして3人勤務/二宮
(神奈川新聞 ローカルニュース)

◇20100823 障害者が笑顔で販売体験 レラでチャレンジドフェア
(苫小牧民報社 千歳・恵庭のニュース)

◇20100822 講習会:菓子作りで就労支援 障害者にプロが講習−−東灘 /兵庫(リンク切れ) 

◇20100821 職場実習で手応え 障害者の就労事業
(紀伊民報)

◇20100820 障害者の就業拡大支援(リンク切れ)

◇20100820 障害者就労支援施設「サザンポ」オープン、小箱ショップや喫茶スペースも/茅ケ崎
(神奈川新聞 ローカルニュース)

◇20100820 浜松で障害者施設と連携した「草取りサービス」−1カ月で10件受注
(浜松経済新聞 ヘッドラインニュース)

◇20100819 障害者が働くレストランが、ビール祭り開催へ(リンク切れ) 

◇20100818 障害者授産施設にも不況の波
(大分合同新聞)

◇20100818 障害者雇用に取り組む、あるITサービス会社の“ミラクル”
(IT Pro > 経営)
 「障害者雇用への関心が高まっている証である」。中堅ITサービス会社、アイエスエフネット(以下、ISFネット)の渡邉幸義社長は、ITサービス関連業務に障害者を採用する子会社、アイエスエフネットハーモニーの事務所見学者が2010年中に延べ2000人に達する勢いで増え続けていることを嬉しそうに語る。
 2000年1月設立のISFネットは、ネットワーク構築や運用・保守などに携わる技術者が不足していることに着目し、未経験者を一人前の技術者に育て、供給するビジネスに参入した。その一環からニート/フリーターや障害者、ワーキングプア、引きこもり、シニアといった社会的弱者を積極的に採用。国内18 カ所に加えて、韓国や中国などアジアに拠点を設け、社員約1650人、売り上げ約80億円の規模に成長した。

□経常利益率16%の黒字を達成
 この中で、ITサービス関連事業に障害者を採用する目的で2008年1月に設立したのがISFネットハーモニーである。すでに帳票作成などに従事する社員は17人(2010年4月時点)になり、2009年度は経常利益率16%の黒字だったという。「業界関係者から“ミラクル”と言われた」(渡邉社長)という。
 ミラクルを起こした理由の1つは、3人チーム編成にある。障害の異なる3人(身体障害者、知的障害者、精神障害者)で混合チームを組み、各人がそれぞれの強みを生かすようにした。そんな現場を見学しくれた人がファンになり、好循環が生まれたこともあって、月1回ペースで職場見学会を開催している。
 もちろん、採用にあたっての試練はあった。誰も面接を受けにこなかったことだ。「企業が求めるような人はすでに働いており、採用しようと思っても誰も応募しない」(ISFネットハーモニー)のが現実だった。障害者の両親からは、「経営者が障害者採用に理解を示しているのか」「つぶれるような会社なのではないか」「不景気になると、最初に障害者を切るのではないか」といった心配の声も聞こえてきた。「単純作業なら、いずれは辞めてしまう」と仕事内容を懸念する両親もいたという。

□働けるのに、実際の従事者は一握り
 ISFネットハーモニーによると、障害者は日本の人口の約5%、約700万人になる。うち働ける人は約300万人と言われているが、実際の従事者は35 万人程度だという。初期教育の困難さ、コミュニケーションが取れない、可能な業務が分からない、などの理由から採用をためらう企業もあるだろう。
 それでも渡邉社長は「企業が雇用に一歩踏み出せば、その何割かが働けるはず」と確信し、各人のスキルに合わせて業務を用意するとともに、社員のスキル向上に取り組んでいる。自宅にいたり、施設にいたりする障害者らに働く場を用意すれば、彼ら彼女らには「やりがい」と「求められる喜び」が生まれる。しかも、納税者になる。
 採用する企業側にもメリットがある。社員は、障害者が働いているのを当たり前と思うようになる。偏見がなくなり、「毎日、一緒にいれば、やがてチームワークで仕事ができるようになる」(渡邉社長)。社員は「表裏がなく、物事をはっきり言ってくる」ため、渡邉社長が経営者としての考えを改めることもあるという。
 給与をきちんと支払い、事業を黒字化すれば、継続的な発展も遂げられる。渡邉社長は「2020年までに1000人を雇用し、給与を今の月額13万円から月額25万円を出せるようしたい」と話す。

◇20100817 全員参加型の就労支援
(大阪日日新聞 連載・特集)

◇20100815 障害者雇用促進へ県が認証制度、対象企業を募集/神奈川
(神奈川新聞 ローカルニュース)

◇20100814 障害者、ごみ分別に汗 田辺市や白浜町
(紀伊民報)
 和歌山県の田辺市や白浜町のごみ処理施設で、障害者支援施設の利用者が自治体の委託を受けてごみの分別作業に取り組んでいる。収入の増加や地域の役に立っているという喜びが、障害者のやりがいにつながっている。一方で、ルールを守らないまま出されているごみも多く、関係者は分別の徹底を呼び掛けている。
 田辺市元町の市ごみ処理場内にある「容器包装プラスチックリサイクル施設」。「ふたば福祉会」(同市文里)や「県福祉事業団」(上富田町岩田)の利用者ら約30人が、各家庭から出されたプラスチックごみの分別作業に汗を流している。
 施設に運び込まれるごみの量は、1日約6トン。そのうち約3割が事前に大まかにリサイクル不適物を取り除く「前処理」に回され、残りが長さ約4メートルのベルトコンベヤーに乗せられる。利用者は次々と流れてくるごみが「容器包装プラスチック」かそれ以外のプラスチックか、ペットボトルか、瞬時に判断して分けていく。施設の隣の建物では、別の利用者が選別されたペットボトルの処理作業に励んでいる。
 ごみの中には、食べ残しが入ったままの弁当がらや、たばこの吸い殻が放り込まれたペットボトルが交ざっていることがある。カミソリや使い捨てライターなど、危険物が含まれていることもある。
 ふたば福祉会の職員、木田誠也さん(44)は「大変な作業だが、大切な仕事を市に任されているという責任感があり、みんな黙々と作業に打ち込んでいる。これまでの仕事と比べて利用者の賃金も約4倍に増えた」と話す。「処理作業の現場をもっと多くの人々に知ってもらい、ごみの減量化や分別の徹底につながれば」と訴える。
 夏場は特にごみの量が多く、腐敗臭もひどくなる。市廃棄物処理課は「においのもとになる汚れは、きちんとふき取って出してほしい。中身が見えるよう、ごみはレジ袋などに入れたまま出さないで」と呼び掛けている。施設の見学も歓迎しているという。

 白浜町保呂の町清掃センターでも週2日、町内の知的障害者通所授産施設「白浜コスモスの郷」の利用者8人がペットボトルの処理作業を担当。ふたやラベルを外したり、種類ごとに分けたりといった仕事を一つ一つ手作業で行っている。分別されたペットボトルは田辺市内の業者に搬入され、ごみを回収するためのコンテナや自治体指定のごみ袋などに生まれ変わる。
 利用者の男性(59)は「作業は大変だが、充実している。以前よりもラベルをはがして出してくれる人が多くなり、だいぶ楽になった」という。
 支援員の西川諭さん(39)は「他人と協力しながら同じ作業をすることでコミュニケーション能力が高くなり、笑顔も増えた。収入が増えることで、障害者のやりがいにもつながっている」と話している。

◇20100813 就職に向けヘルパー2級取得 障害者対象の講座
(紀伊民報)

◇201000813 2011年度の職員採用試験 身障者採用枠初の導入 山形(リンク切れ) 

◇20100813 あげパンと塩アイスで夏向けコラボ新商品 大阪・堺のカフェ
(産経ニュース 大阪)
□帝塚山学院大生授産施設と協力
 塩味をきかせたアイスクリームをあげパンではさんだ「あげぱんアイス塩」が堺市内のカフェで販売され、人気を呼んでいる。7月末から週末に販売開始以来、毎回完売しているといい、考案した学生らは「予想以上の人気でうれしい。さらに新商品を売り出したい」と張り切っている。
 考案したのは帝塚山学院大(堺市、大阪狭山市)の食物栄養学科などに所属する学生7人。南区内に今春オープンしたコミュニティカフェ「Pour vous(プールヴー)」が若者のセンスを取り入れたいと公募したボランティアだ。
 同カフェは、南区内の障害者の授産施設で作られている菓子類や雑貨などを販売している。
 今回は、同カフェが「堺市泉ケ丘プール」に併設されていることから、プールの利用者向けの商品をカフェが学生に依頼。子供から大人までがプールで遊んだ後に食べたくなるような商品開発を目指した。
 学生らは、ミナミのアメリカ村で話題となった、あげたパン生地に冷たいソフトクリームをはさんだ「アイスドッグ」をヒントに、甘みを引き立てる塩を加えた「塩アイス」を、あげパンではさむことにした。
 あげパンは食べやすいように細長い形にした。あげパンの製作は、障害者授産施設「せんぼく障害者作業所」(堺市南区)が担当している。
 こうして完成した「あげぱんアイス塩」は7月末から毎週末に、プール前の屋台で販売を開始。子供たちはもちろん、あげパンの素朴で懐かしい味わいが大人にも受けているという。
 開発した学生らは「ヒット商品を増やすことで障害者施設の運営の助けになれば」と話している。
 価格は1個150円。塩アイスのほかにキャラメル味とチーズ味も。販売は9月5日までの土、日の午後3時から6時(完売次第終了)。泉ケ丘プール管理棟2階の売店で。問い合わせは、プールヴー((電)072・284・0230)。

◇2100813 パソコンで在宅就業を 障害者、ひとり親対象 県、訓練講座の受講生募集(リンク切れ) 

◇20100812 野菜作りでリラックス 精神障害者ら畑借り作業、直売

(山陽新聞 社会)

◇20100811 クッキー人気が障害者の賃金支える 大津・がんばカンパニー(リンク切れ) 

◇20100811 働く障害者応援カフェ(リンク切れ) 

◇20100810 県庁職場実習:今年は精神障害者も 「知的」含め雇用率向上へ /大分(リンク切れ) 


◇20100810 障害者の雇用支援を強化 京の人材会社、中小企業に
(京都新聞)
 京都の人材派遣会社が中小企業を対象にした障害者雇用の支援サービスを強化している。7月の障害者雇用促進法改正に伴う納付金制度の変更で、障害者雇用を義務付ける企業の対象範囲が広がったためだ。中小企業向けの雇用サービス拡充は障害者雇用の促進につながりそうだ。
 改正前に対象ではなかった中小企業に障害者採用のノウハウがある企業は少ないため、ワコールキャリアサービス(京都市下京区)は障害者雇用の専門サイトを開設して総合サービスに乗り出した。
 従来からの紹介業務にとどまらず、障害者雇用のセミナーや求人票の作成、助成金申請、合同説明会の開催、入社後の研修などきめ細かくフォローする。国の助成金を最大限利用できるよう、地域のハローワークを通じて採用を仲介する。
 サービスは会員制で、費用は月5万円。同社は「中小の経営に納付金が与える影響は大きい。紹介業務に加えて積極的に利用してほしい」と話す。
 障害者側の就職支援にも力を入れるオムロンパーソネル(下京区)は、障害がある学生向けに「就職活動ナビノート」を作成した。スケジュールの立て方や企業研究、障害の説明などを分かりやすくまとめた冊子で、障害のある学生向けの「就活支援セミナー」で配布している。次回は20日に本社で開く。
 31日には2012年春の卒業予定者で障害者手帳を持つ学生を対象に、就職活動のスタートセミナーを本社で開く。働くことについて考えてもらう講演や先輩の就職活動体験談の発表を行う。
 制度改正を受け、企業向けに障害者雇用の助言サービスも強化しているといい、同社は「企業のハードルを下げてマッチングにつなげたい」としている。同社TEL075(344)0903。
□障害者雇用納付金制度
 常用労働者56人以上の企業に義務付けられている障害者雇用率(1・8%)の未達成企業が不足1人当たり月額5万円を納め、達成企業向けの報奨金や雇用促進の助成金に活用する仕組み。7月1日の障害者雇用促進法改正で制度の対象企業が常用労働者301人以上から200人超の企業に広がった。新しく対象になった企業には2015年6月末まで、1人当たり月額4万円とする減額特例がある。

◇20100810 障害者就労支援で市役所の清掃委託 新潟
(産経ニュース 地方)

◇20100809 「わさびのにおいで命を救う」を生んだ、障害者のチカラ《前編》
(日経ビジネスオンライン > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)

◇20100809 障害者を和歌山県職員として募集
(和歌山放送ニュース)


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□2010年7月


◇20100721 ワゴンショップに障害者施設の商品 ララガーデン長町(リンク切れ) 

◇20100720 障害者の職場コーチの養成講座(リンク切れ) 

◇20100719 一体支援スタート 二戸地域で障害者雇用創出(リンク切れ) 

◇20100717 障碍者雇用の拡大を 定期相談会始まる 
(山陽新聞 > 地方自治)

◇20100717 ネコのあくび:都心で働く(リンク切れ) 

◇20100715 「障害者の県職員採用増やして」 要望書を提出
(佐賀新聞 > 佐賀のニュース)

◇20100715 「福祉の店いわき」オープン(リンク切れ) 

◇20100712 健常者でも障害者でも「できる人が仕事をやる」ユニクロファーストリテイリング《後編》
(日経ビジネスオンライン > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)

◇20100712 障害者働くレストラン開店(リンク切れ) 

◇20100710 視察:村井知事、障害者の作業を−−諏訪・エプソンミズベで /長野(リンク切れ) 

◇20100710 清掃や接客の技術競う 吉備中央町で県障害者大会
(山陽新聞 社会)
 県内の障害者がホームページや印刷物作成、喫茶店での接客などの技術を競う「アビリンピック岡山大会(県障害者技能競技大会)」(県雇用開発協会主催、山陽新聞社など後援)が10日、吉備中央町吉川の国立吉備高原職業リハビリテーションセンターで開かれた。
 9種目に事業所勤務や職業訓練中の72人が出場。今回新設された清掃は、事務机を置いた模擬フロアをクリーニングした。出場者は「清掃中」の看板を立て「失礼します」と“入室”。はき掃除、床のモップかけ、机ふきなどをこなし、「よし」と指さし確認して業務を完了。審査員は丁寧さや作業の迅速さなどをチェックした。
 該当者がなかったホームページを除く8種目の最優秀に当たる金賞受賞者が、10月に神奈川県で開かれる全国大会の出場権を得た。

◇20100710 障害者雇用率、コジマ改善1・55%
(下野新聞SOON > 経済)

◇20100710 視察:村井知事、障害者の作業を−−諏訪・エプソンミズベで /長野(リンク切れ) 

◇20100709 障害者の在宅就労、NPO法人が支援開始 霧島市
(南日本新聞 > 医療・福祉)
 霧島市隼人のNPO法人eワーカーズ鹿児島が8日から、パソコンなどを使い自宅で働くことを希望する障害者向けの研修事業を始めた。県が初めて取り組む障害者の在宅就労支援として受託。初日は7人が取り組んだ。
 研修は同法人事務所で実施、仕事への心構えについて話を聞いた。今後、計168時間のホームページ作成研修を受講する。11人が登録し、本年度は20人の研修を予定する。
 同法人が企業や行政などからホームページ制作やテープ起こしなどを受注し、登録者に振り分ける。受注や検品のために2人のスタッフを雇用した。
 研修を受ける湧水町川添の喜井郁子さん(56)は「NPOが仕事を探してくれるので期待が大きい」と話した。同法人の紙屋久美子代表理事(41)は「すでにスキルを持った人もいる。気軽に問い合わせてほしい」と呼びかけている。
 eワーカーズ鹿児島=0995(73)3678。

◇20100708 はらから福祉会:酒粕を原料に石鹸を販売 「ほのかな香り漂う」 /宮城(リンク切れ) 

◇20100708 福祉の店 障害者の自立支え30年 
(山陽新聞 社会)

◇20100707 岩見沢の障害者施設が商品化 「きじ玉せんべい」好評 キジの卵使用「甘い風味」に (リンク切れ) 

◇20100707 エフピコ、障害者80人採用 11年3月期4倍(リンク切れ) 

◇20100707 在宅ワーク支援−ひとり親と障害者を対象にIT技能訓練
(奈良経済新聞 ヘッドラインニュース)
 奈良県は9月から、インターネットを利用した在宅就労ができるようにIT技術を身に付ける講座を始める。ひとり親や障害者の経済的な自立を目的とする「就労困難者在宅就業支援事業」の一環で、ワイズスタッフ(生駒市)などが業務受託する。
 県内在住の16歳以上65歳未満のひとり親(子どもが20歳未満)と障害者を対象に合計90人を募集。講座はインターネットを通じて自宅で受講する。3 カ月の基礎訓練でビジネスマナーや基本的なPCの操作などを学んだ後、6カ月間の応用訓練で、実際の仕事を担当しながらウェブサイト制作に必要なHTML 言語などを学ぶ。「仲間と一緒に学ぶことができる環境を」とクラス制を取り入れたのが特徴。
 訓練期間中は時間に応じて報酬も支払う。基礎訓練期間で月額5万円。応用訓練期間で2万5,000円。
 ワイズスタッフ担当の藤本里沙さんは「PCに詳しくない人でも徐々に学ぶことができるので、在宅での仕事を考えている方は応募いただければ」と話す。
 募集は9月から来年8月までの第1期と、12月からの第2期、来年3月からの3期に分けて行う。PCの文字入力ができることが条件。応募は同事業のホームページなどから今月20日まで受け付ける。

◆高等特別支援学校 13年度の開設目標=富山
(2010.07.07 東京朝刊 富山 29頁)
 軽度の知的障害者の就労を支援する北陸初の「高等特別支援学校」に関する第1回検討会(会長=宗孝文富山大名誉教授)が6日、富山市の県民会館で開かれた。高校再編で廃止される大沢野、二上の両工業高校の校舎活用が決まっており、今年度内にも学科構成や学校の規模などをまとめ、2013年度の開設を目指す。
 軽度の知的障害を持つ生徒が現在の特別支援学校に進学した場合、重度の障害者に合わせて学習するケースもあるため、就職対策が十分に進まないなどの課題がある。県教委によると、県立特別支援学校高等部の卒業生の09年度就職率は24・5%と厳しい状況にある。高等特別支援学校は現在、全国23都道府県で45校。


◆高等支援学校検討会が発足 設置理念など議論 /富山県
(2010年07 月07日 朝日新聞朝刊 富山全県・1地方 035)
 軽度知的障害のある生徒の就労支援を目的とする高等特別支援学校の開設について話し合う初めての検討会が6日、富山市内で開かれた。保護者や学校関係者、有識者らが集まり、設置理念や教育内容について議論した。
 県内の知的障害の特別支援学校に在籍する児童生徒は10年間で3割以上増え、個人に合わせた支援が難しくなっている。また、雇用情勢の悪化もあって就職できない生徒が増え、離職する障害者も含めた職業訓練などの必要性が高まっている。
 高等特別支援学校は障害の程度が軽い高等部の生徒を対象とするもので23都道府県に45校あるという。北陸3県にはなく、県は2007年にまとめた県立学校教育振興計画に設置の検討を盛り込んだ。
 検討会では「富山の雇用ニーズに合わせた学科構成を」「生活習慣や働く意欲を学ぶ場であってほしい」などの意見が出た。今後、学校の規模やカリキュラムについて具体的に検討を進める。


◆障害者、ヘルパー研修 長崎で始まる 「就労につなげたい」=長崎
(2010.07.06 西部朝刊 長崎 29頁)
 障害を持つ人々をホームヘルパーとして養成する研修が長崎市で始まった。障害者の就労支援を目的としており、同市では初の取り組み。研修を終えると、「訪問介護員2級」の資格が取得できる。
 手帳が交付されているか、医師の診断書で精神障害者であることが証明できる18歳以上の人などが対象。今研修は、18〜62歳の男女計24人が受講する。
 通常の研修より受講時間を長めに設定し、絵や写真での説明を増やした。介護施設で働く職員らが講師を務め、車いすの扱い方など福祉用具について学んだり、入居者がけがした場合の応急処置方法を学んだりする。施設実習や訪問介護も行う。
 1日に開かれた、知的障害者を対象にした初日の研修には7人が参加。講義を担当する社会福祉法人「致遠会」(長崎市)の野浜愛理事長が「介護の現場は働きがいがある。生涯の仕事として頑張ってほしい」とあいさつ。講師がスクリーンを使い、「QOL(クオリティー・オブ・ライフ=生活の質)という言葉は福祉の社会で良く使われるので覚えて下さい」「支援する時は常に相手の立場になって考えてほしい」などと説明すると、受講生は熱心にノートに書き込むなどしていた。
 川上計・市障害福祉課長は「『働きたい』という意欲のある人が多い。老人福祉施設などを就職先として想定しているが、雇用につなげられるかどうかが課題。市としても就職できるよう積極的に取り組んでいきたい」と話している。
 

◆松戸市と福島の酒蔵がタッグ、新酒「戸定邸」を販売 売り上げで国重文修繕 /千葉県
(2010年07 月06日 朝日新聞朝刊 千葉全県・2地方 034)
 松戸の特産品づくりを進めている「松戸物語プロジェクトチーム」と福島県二本松市の酒造会社がタッグを組んだ酒「戸定邸」=写真=が、今月から松戸市内で売り出された。純米吟醸酒、芋焼酎、麦焼酎の3種類で、同チームによる特産品の第1号。売り上げの一部は、国の重要文化財、戸定邸の修繕費にあてられる。
 プロジェクトチームは今年3月、「特産品で松戸を元気にしよう」と、市観光協会、市、市民らによってつくられた。代表の栗原酒販社長、栗原義郎さんが中心になり、手始めに、生産が中止されている焼酎「戸定邸」と同名の酒を造ろうと取り組んできた。
 問屋の紹介で知り合った福島県二本松市の「人気酒造」に生産を依頼した。戸定邸を建てた最後の水戸藩主の徳川昭武は一時、会津藩主の松平容保の養子になる話があり、戸定邸と福島は縁がないわけではない。
 このほど、3種類の酒ができあがった。同酒造によると「日本酒は、ちょっと酸味があって、少し濃いめの味。焼酎はすっきりした味に仕上がった」という。
 日本酒のラベルには、次の出荷分から、障害者の就労支援施設「市生きがい福祉センター」の利用者が手すきで作った竹紙が使われる予定だ。
 日本酒は720ミリリットル入りで1365円、焼酎は同1260円。問い合わせは市観光協会(047・366・7327)へ。


◇20100706 堺市:就職困難者を支援 働きながら職業能力開発 /大阪(リンク切れ) 

◇20100706 水耕栽培を活用した障害者雇用創出プログラム
(日経BP > 企業・経営 > ニュース・解説)

◇20100706 「障害者就労の場を」 ブルーベリーの加工施設設置へ 川島(リンク切れ) 

◇20100706 障害者就労「チャレンジ雇用」 企業への就職目指す
(佐賀新聞 県内ニュース)

◆高浜で県聴覚障害者大会=愛知 中部朝刊
(2010.07.05 名市内 26頁)
 第27回県聴覚障害者大会(読売光と愛の事業団中部支部後援)が4日、関係者ら約150人が出席し高浜市中央公民館で開かれた。
 大会では、障害者自立支援法を抜本的に改正する議論が進んでいる現状を踏まえ、県聴覚障害者協会の岩田章照会長が「基本的人権の保障として、手話を『言語』として定義することを基本に法制度を作る必要がある」とあいさつ。続いて、〈1〉あいち聴覚障害者センターを早期に設立する〈2〉手話によるコミュニケーションの国民的普及を図る〈3〉緊急災害時に備え、聴覚障害者に合った支援体制を確立させる――などとする大会決議を採択した。
 また、「聴覚障害者雇用の現状と今後の課題」など3テーマを設けて分科会を開き、聴覚障害者を巡る労働環境の向上などを求めて、活発な議論を交わした。


◆(ひと模様)障害者技能・作業競技大会で金 安田さん・麻田さん・表さん /鳥取県
(2010年07 月05日 朝日新聞朝刊 鳥取全県・1地方 017)
 就職の夢へ実技に磨き 安田憲彦さん(32歳)、麻田唯さん(18歳)、表伸好さん(19歳)
 県障害者技能・作業競技大会(2日)で、県立倉吉高等技術専門校総合実務科生3人が3部門それぞれで金賞に輝いた。県の推薦をへて、10月の全国大会出場を目指す。
 喫茶サービス部門で金賞の安田憲彦さん=倉吉市、写真左=は「伝票を客に渡すのを忘れたけど、すぐ気づいて対処できた」とうれしそう。全国大会では今回失敗した接客部分をぜひ成功させたいと思っている。
 フラワーアレンジメント部門の麻田唯さん=三朝町、同中央=は「花をドーム形に生ける課題がうまくいった」。ビルクリーニング部門の表伸好さん=琴浦町、同右=も「12分以内の短時間で課題を全部できた」と満足そうだ。
 製造業や食品関係への就労を目指す安田さん、スーパー店員を志す麻田さん、「触れ合いのある仕事」を望む表さん。全国大会と自分の夢に向け、同校で実技に磨きをかける。
 (中田和宏)


◇20100705 障害者雇用のフロントランナー、ユニクロの理念 ファーストリテイリング《前編》
(日経ビジネスオンライン > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)

◇20100704 わいわい手仕事展:福祉施設通所者ら、工夫凝らした200点 高松で始まる /香川(リンク切れ) 

◆障害者作の陶器、福岡・博多区で展示販売 きょうまで川端商店街 /福岡県
(2010年07 月04日 朝日新聞朝刊 福岡・1地方 031 )
 障害者が制作した陶器を展示販売する「暮らしの器市」が3日、福岡市博多区の川端商店街で始まった=写真。商品をPRして就労支援に役立てようと、市などが取り組んでいるプロジェクトの一環。4日まで。
 数百円のコーヒーカップや2千円程度の大皿など、市内の6障害者施設で作られた陶器やクッキーなどが並べられ、訪れた人たちが興味深そうに手にとっていた。3月にあった大規模な火災の跡地での開催で、売り上げの一部は復興支援として商店街に寄付するという。
 障害者が作った商品を紹介する雑誌を発行する「アリヤ出版」代表の藤野幸子さん(59)は「作家風に仕上げたものもある。施設で作ったんだったら安かろうというイメージを変え、障害者の自立につなげたい」と話している。


◆(2010参院選)暮らしの不安、出口は 「限界集落」・障害者雇用の現場 /山形県
(2010年07 月04日 朝日新聞朝刊 山形・1地方 033)
 参院選の投票まで1週間。選挙戦は激しさを増す一方だが、有権者にとっての明確な争点は、見えにくい。「格差」の象徴でもある限界集落と、障害者雇用の現場を歩いて、それぞれの「争点」を聞いた。
 (溝口太郎)
 山形市内のスーパー駐車場。「おいしい玉コンニャクですよ」。「みちのく屋台こんにゃく道場」を運営するNPO山形自立支援創造事業舎の「営業部長」鈴木健也さん(27)の大きな声が響いた。
 自閉症の鈴木さんは、養護学校を卒業後、缶詰工場、クリーニング工場などに勤めたが、07年9月、雇い止めで失業。養護学校の寄宿舎の指導員だったNPO代表理事、斎藤淳さん(39)から今の仕事に誘われた。
 斎藤さんが移動販売を選んだのは「身近な特産品を通じて接点を作ることで、障害者への理解も深めてもらいたかったから」という。
 スーパーの理解を得ることなど、苦労もあったが、手作り特産品は地域だけでなく観光客にも人気で、今では市内を中心に12軒のスーパーで販売展開する。メンバーの収入は月額2万5千円ほどだが、鈴木さんは「前は1人だったけど、今は公共の場に出られる。それが楽しい」と話す。
 NPOの活動が就労継続支援事業B型として認可されるには、20人以上の施設となるなど、法のハードルは高い。斎藤代表は「自立支援法は複雑で、不自由な面も多い。少ない人数だからこそ手厚い支援ができる面もあるのに」。
 障害者雇用の壁は依然として高い。山形労働局によると、09年6月現在、雇用が義務づけられている県内709社のうち、法定雇用率の1・8%に達したのは半数ほどにすぎず、未達成企業のうち226社は雇用ゼロだ。
 山形市の知的障害者の男性(49)は昨年5月、6年間勤めた自動車部品会社を雇い止めされた。10月に養鶏会社に再就職できたが、給料は以前の半分以下の6万円。しかも3年契約だ。「生活していけるのか」の不安は大きい。
 県社会福祉事業団で就業・生活支援ワーカーを務める斎藤卓也さん(39)は「県内は100人未満の中小企業が多く、経営が厳しい中での雇用増は難しい。未雇用のペナルティー拡大を進める法改正に加え、雇用ノウハウの普及など新たな採用支援がほしい」と話す。


◇20100704 野菜作って自立の道 障害者が働く農場完成 大郷(リンク切れ) 

◇20100703 カフェ開店、通所者が店員 障害者支援の「ふぃーるど・ぱわー」
(琉球新聞 社会)

◇20100703 障害者施設の商品販売 多可にショップ開店
(神戸新聞 東播磨)

◆(2010参院選くまもと)@障害者施設 有権者に聞く 弱者にしわ寄せ /熊本県
(2010年07 月03日 朝日新聞朝刊 熊本全県・1地方 027)
 水俣市の障害者施設に通う女性(24)は重度の知的障害者。電子部品の容器に付着するゴムを付け替える作業に懸命に取り組んでいる。月2万円を施設から給料として受け取り、同居する母親(46)に「いつもありがとう」と渡すのが誇りだった。
 だが、2006年施行の障害者自立支援法が定める利用者負担として1万円を支払うことになり手取りは半減。母親は「障害をもつ子が一生懸命何とか働いて得るわずかなお金。どうしてそこまで」と、同法への疑念が膨らんだ。
 さらに別の施設に通う知人の家族のケースを知り、がく然とした。給料より利用者負担額の方が大きく、施設で作業をすればするほど負担増に。結局、自宅にこもりがちになったという。「弱いものにしわ寄せが来ている」と母親は嘆く。
 福祉サービスに原則1割の自己負担を課した障害者自立支援法。障害者らの反発を受け一部を除いて負担は除かれようとしている。何度かの負担上限額の変更や政権交代を経て、今年4月には市町村民税非課税世帯の負担額は無料になったが、障害者福祉制度の方向性はあやふやだ。
   *
 「制度がころころ変わり、漠然とした不安ばかり」と語るのは、脳性まひがある山田猛さん(54)。障害者が働く熊本市の印刷業「熊本福祉工場」でポスターなどのレイアウトを担当し、平日の8時間働く。脳性まひのある妻と、2人の息子の4人家族。給料は多くて月14万〜15万円。夫婦の障害者年金はあるが、貯金する余裕はない。高校生の次男は大学受験を控え進学すれば学費も必要だ。
 山田さんが長年働いてきた「福祉工場」は同法に基づき県から「就労継続支援A型」施設に認定され、雇用契約を結ぶことで最低賃金も補償されている。
 だが、「制度が今後どうなるかわからん。最近は体の痛みがあるけど、定年まで働かないと」としびれの続く左腕をさする。最近は、障害のない人でも働き口がなくて困っていると聞き、新たな「社会的弱者」だと感じる。「『いのち』を守る政治を。一括して社会保障に取り組んで」と望む。
   *
 あさぎり町の遠山幸穂(ゆきほ)さん(54)は、障害のある仲間たちと共同作業所の開設をめざして準備中だ。
 市部に比べて郡部は障害者が働く受け皿が少ない。宅配野菜の箱詰め作業などを手始めに、人吉球磨の多彩な農産物をからめた取り組みができないかと考えていて、「地方の特徴を生かし、地方で障害者が活躍できる場を作れれば」。
 ただ収支見通しは厳しく、行政の支援は欠かせない。「ひとくくりで障害者というが千差万別。法の枠にはめるのではなく、障害者が先々まで安心して暮らせる仕組みを築いてほしい」と願う。
 (稲野慎、柴田菜々子、中村幸基)


◇20100702 研修センター:障害者、就労目指し“入社” 全国初、府が開設 /京都(リンク切れ) 

◇20100702 工房美山の里:角田に開店 うめジャム好評 /宮城(リンク切れ) 

◇20100701 改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に
(asahi.com > ニュース > ビジネス・経済 > 産業・経済

◇障害者雇用の義務拡大 パートも含め従業員の1.8%以上に 改正法施行
(2010年07 月01日 朝日新聞朝刊 政策総合 006)
 1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。従業員の1・8%以上の障害者を雇うよう、企業に義務づけた法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わるため、流通や外食などパートやアルバイトを多く雇う企業は対応を迫られている。(林恒樹)
 これまでは、週30時間以上働く従業員のうち、障害者の割合を1・8%以上にするよう求められていた。厚生労働省によると、09年6月1日時点の企業の雇用率は1・63%にとどまっている。
 7月からは対象となる従業員に、週の労働時間が20時間以上30時間未満の従業員が加わる。重度障害などをのぞき、短時間労働者は原則として1人を0・5としてカウントする。長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大するのが狙いだが、これまで1・8%を達成している“優良企業”でも、対応が必要な場合がある。
 食品スーパーのマルエツ(東京都)は改正で5千人の短時間労働者が算定の対象になるため、6月1日時点で1・97%あった雇用率が1・8%を下回る。
 今秋、新たな食品加工センターが川崎市内で稼働するのに合わせ、数十人の障害者を雇い入れる計画で、秋以降は1・8%を超える見通しだという。同社広報IR部担当者は「企業の社会的責任の観点から、今後も法定雇用率の維持を図っていく」としている。
 生協大手のコープこうべ(神戸市)はこの春、数人の障害者を採用した。これまでは雇用率が2%を超えていたが、改正で4500人の短時間労働者が算定の対象になり、1・6%程度にまで落ち込む見通しになったためだ。追加採用で、法定の1・8%は上回れそうだという。
 すかいらーく(東京都)も対象になる短時間労働者が約1万6千人いるため、雇用率が3・02%から1・80%に急落する。これまでの雇用率は国内の大手企業でも上位だったため、同社の広報担当者は「急落は不本意。来年度は2%以上に戻したい」と言う。
 改正では、1・8%を達成できなかった企業に課される納付金の支払い対象も広がる。これまでは従業員301人以上の企業が対象だったが、7月からは201人以上の企業にも適用されるため、中小企業にも影響が出る。納付金は1人の不足につき月5万円だが、新たに適用対象になる企業は、当初の5年間に限り4万円に減額される。
 ◇雇用の質、確保する政策を
 日本障害者協議会の藤井克徳常務理事の話 今回の改正で雇用される障害者は増えるだろう。だが、企業が雇用率を優先し、正社員として働きたい人まで非正規として雇われるのではないかと心配している。雇用の量だけではなく質を確保する政策も進めてほしい。


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□2010年6月


◇20100630 わいわい手仕事展:障害者手作り、合同展示販売−−高松・来月3日から /香川(リンク切れ) 

◇20100630 入善のNPOがうん米くっきー 障害者支援へ販売(リンク切れ) 

◇20100630 接客は自立の第一歩 障害者、病院売店の店員に(リンク切れ) 

◇20100630 在宅でIT技能修得 - 就労困難者の就業支援
(奈良新聞 経済)

◇(変化の現場で 2010参院選:中)ほんまの自立支援を /京都府
(2010年06 月30日 朝日新聞朝刊 京都市内・1地方 03)
 重度の身体障害があり車いすで生活する亀岡市の広瀬ゆみ子さん(58)の耳には、4月21日、鳩山由紀夫首相(当時)から聞いた言葉が今も残る。広瀬さんは、障害者自立支援法が憲法の定める「法の下の平等」に違反するとして、14地裁に起こされた裁判の京都地裁の原告だった。
 訴訟が和解し、鳩山前首相は首相官邸を訪れた約120人の原告・弁護団の一人一人と握手した。「早く新しい法律を作ってください。3年は待たれへん」と話しかけた広瀬さんに、鳩山前首相は「早く作りましょう」と応じた。
 期待はそれから1カ月あまり後に裏切られた。

 2006年4月施行の自立支援法は、福祉サービスについて、利用者の1割負担を原則とした。広瀬さんは着替えの手伝いや掃除、洗濯などの家事をホームヘルパーに頼み、平日は朝から夕方まで亀岡福祉会が運営するデイセンターで介助を受けながら、入浴や食事、レクリエーションをして過ごす。
 月8万円余りの障害基礎年金は、デイセンターの食費、通院のタクシー代、薬代などを払うといくらも残らない。「生きるのに必要なことにお金がいるなんておかしい」。09年4月、京都訴訟の原告に加わった。
 同年9月、民主党政権が誕生し、状況は一変した。長妻昭厚生労働相が自立支援法の廃止を明言。今年1月には、国と原告団の間で、13年8月までに同法を廃止し、新法を制定することなどを盛り込んだ基本合意が成立した。障害者や福祉の当事者らを交えた「障がい者制度改革推進会議」も始まった。自立支援法廃止までの措置として、所得の低い障害者の福祉サービスが4月から無料となり、広瀬さんの負担もなくなった。
 しかし、和解から約1カ月が過ぎた5月28日、推進会議の結論が出る前に、障害者自立支援法の改正案が衆院厚生労働委員長(民主)の提案で国会に提出された。
 改正案は利用者負担に関する記述を残したままで、自治体による支援内容のばらつきが是正されないなど自公政権時代につくられた改正案の欠点が改善されていないだけでなく、同法を「廃止する」とも時限立法とも記されていなかった。「当事者の声を聞いて」。約200人の障害者らが国会に抗議したが、自民、公明に加え、民主も賛成し、31日に衆院を通過した。参院の厚労委員会も通過し、成立目前、鳩山前首相の突然の退陣で廃案となった。
 政府は、6月29日の閣議で新たな法案を12年の通常国会に提出することを決めた。しかし、改正案を巡る騒動に、広瀬さんの不安は募る。「鳩山さんは早く法律を作りましょうと言ってくれたが、ほんまにどうなるのか」
 亀岡福祉会の西村直理事長(55)は「新たな法案提出が決まったことを励みとし、今後も、当事者の声を届けるよう全国の仲間と力を合わせていきたい」と話す。
 (西江拓矢)
 ◇ キーワード
 <障害者自立支援法> 障害者福祉の財源不足を背景に、「小泉改革」の一環で2005年秋に成立した。所得に応じた「応能負担」から、福祉サービス量に応じた「応益負担」に転換し、身体介護や家事援助などに対し、利用者が費用を1割負担することを原則とした。障害が重く、多くの支援が必要な人ほど負担が大きくなることになり、障害者がサービスの利用を控える傾向も進んだ。厚生労働省が09年11月に公表した初の実態調査では、法施行後、障害者の約9割の負担が増え、増加額は平均で月額約6700円だった。民主党は昨夏の衆院選のマニフェストに同法廃止を明記していた。


◇4300万円支払い命じる 授産施設職員「不当解雇」訴訟、栄養士ら4人勝訴/福島県
(2010年06 月30日 朝日新聞朝刊 福島中会・1地方 035)
 富岡町の社会福祉法人「県福祉事業協会」(山田荘一郎理事長)の施設で働いていた栄養士や調理師計4人が、不当解雇されたとして雇用継続などを求めた訴訟で、福島地裁(松谷佳樹裁判長)は29日、「合理性を基礎付けるような事情はうかがわれない」として、同協会に従業員としての地位保全と賃金計約4300万円の支払いを求める判決を言い渡した。(川口敦子)
 4人が勤めていたのは、知的障害者の生活支援を行う授産施設。入所者の給食を作ったり、献立を決めたりする仕事をしていた。
 判決によると、4人は2007年8月31日付で整理解雇とする辞令を受けた。4人は「解雇権の乱用であり、解雇は無効だ」と主張。これに対し、協会側は「解雇には障害者自立支援法施行による経営悪化という合理的理由がある」などと反論していた。
 判決は「負担は事業者としての被告全体ですることも十分考えられ、直ちに給食部門の職員の人件費を削る必要に結びつくわけではない」と解雇を無効としたうえで、「原告らの要求を拒否し続け、紛争解決を不当に長期化させたことによる苦痛は、賃金の支払いだけで慰謝されるものではない」として、一人当たり30万円の慰謝料を認めた。
 また、同協会は、県と県労働委員会に対し、団体交渉を拒否しないことなどを求めた09年2月の救済命令を取り消す訴えを起こしていたが、同地裁は「不当労働行為があったと認められ、これに対する救済方法も相当で命令は適法」として棄却した。
 法廷には労組関係者ら原告の支援者約50人が集まった。勝訴判決を受け、原告の一人、菅野恵子さん(47)は「長い戦いだった。感無量です。20歳のときから27年間勤めた職場なので、思い入れもある。早く職場に復帰したい」と話した。
 一方、福島県福祉事業協会は「判決文をまだ見ていないので、何ともコメントできない」と話した。


◇20100629 障害者のパン工房、待望のオープン/郡山(リンク切れ) 

◇20100629 新発売の酒は「戸定邸」(リンク切れ) 

◇20100628 障害者雇用で要請 - 県と奈良労働局
(奈良新聞 経済)

◇20100628 地域に根ざした「就業実習」――知的障害者の戦力化《後編》
(日経ビジネスオンライン > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)

◇20100627 障害者就労支援でセンター (リンク切れ) 

◇障害者の雇用考えよう 豊橋、弁護士招き学習集会 /愛知県
(2010年06 月27日 朝日新聞朝刊 名古屋・1地方 029)
 障害者が安心して働ける社会のあり方を考える学習集会が26日、豊橋市の市総合福祉センターで開かれた。障害者の過労死訴訟を支援する団体の主催。雇用の間口が広がっても障害者に配慮が行き届きにくい現状や、労災が認められにくい制度の壁などについて市民約30人が学んだ。
 心臓に障害を抱えながら家電量販店で立ち仕事に就き、1カ月半後に急死した同市の男性(当時37)の労災認定を求める裁判を担当している森弘典弁護士が講演した。
 4月の名古屋高裁判決は、残業時間が国の認定基準に満たないとして訴えを退けた一審判決を取り消し、男性本人を基準に検討を加えた結果、残業自体が過重だったと認めて原告の逆転勝訴としたが、被告の国が上告した。
 森弁護士は「言ってみれば当たり前の判決だが、それが認められない社会になっている」と振り返り、労災認定の基準が平均的な労働者に置かれ、個人差が軽視される傾向に疑問を投げかけた。
 男性の妻、小池友子さんも「(障害者は)命の保障がない状況で雇用拡大だけが進められている。同じような被災者が出るのではと危機感を抱いている」と語った。


◇全精社協横領 元事務局次長に懲役2年6月求刑 
(2010.06.26 大阪朝刊 2社 38頁)
 社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(東京、全精社協)の金約1250万円を着服したとして業務上横領罪に問われた元事務局次長の五月女(そうとめ)定雄被告(59)の初公判が25日、大阪地裁であり、五月女被告は起訴事実を認めた。検察側は「経理担当の立場を悪用した犯行」と述べ、懲役2年6月を求刑した。
 検察側は冒頭陳述で、「全精社協の元理事長(故人)から裏金の捻出(ねんしゅつ)を指示されたのが横領のきっかけだった」と指摘。五月女被告は被告人質問で「裏金は政治家に渡したり、厚労省職員の接待に使われたりしたと思う」と説明した。


◇20100626 「農福連携」の一環 ゆりはま大平園が芝苗を出荷
(日本海新聞 ローカルニュース)

◇20100626 介助犬から障害者雇用学ぶ 京でセミナー
(京都新聞)

◇20100626 薬草入りクッキーを開発 姫路独協大と福祉施設
(神戸新聞 > 姫路・西播磨)

◇20100626 「母と妹養う」 16歳の挑戦(リンク切れ) 

◇20100624 愛知県、中小対象に障害者雇用する企業の見学事業
(日刊工業新聞)
 【名古屋】愛知県は中小企業を対象に、障害者を雇用する企業の見学事業を9月をめどに始める。すでに障害者を雇用している企業の実態を未雇用の中小企業に見せることで採用促進につなげる。見学後には社会保険労務士など専門家を派遣し、補助金の申請書類の作成なども支援する。同事業は民間企業か特定非営利活動法人(NPO法人)に委託して行う。2010年度は50社程度の見学参加を目指す。
 委託先は公募か入札によって8月をめどに決定する。委託先は見学先企業を選定して受け入れを依頼するほか、見学希望企業との日程調整を行う。県は見学事業の実施に必要な人件費や旅費、派遣する専門家の謝礼など関連費用のすべてを負担する。事業費の総額は非公表。
 中小企業には障害者を雇用しても「戦力」として期待しにくいとの先入観を持つところが多い。

◇20100624 地域で結実、知的障害者らの就労支援 北区/神戸
(神戸新聞 神戸)

◇20100624 さをり織りを株主総会土産に 授産品受注相次ぐ、宇都宮の福祉施設
(下野新聞SOON > トップニュース)

◇(選挙de談議:7)障害者ら集う 「地域で生活、支えて」 /東京都
(2010年06 月24日 朝日新聞朝刊 東京西部・1地方 035)
 JR十条駅北口からすぐ、徒歩30秒のところに「ダイニング街なか」(北区上十条2丁目)がある。昨年4月、障害者と健常者が分け隔てなく集まれる場所にしたいと、約120人の協力者の支援でオープンした。顔見知りの客に店のスタッフは「お帰りなさい。おつかれさま」と声をかける。
 参院選の公示が近づいたある日の夕方、区内に住む障害者や支援者が集まっていた。成立直前で改正案が廃案になった障害者自立支援法の話題になると、会話は熱を帯びてくる。
 「自立支援法は1割負担が問題視されたけど、地域格差もひどい。隣の区とサービスの上限時間が違うなんて」
 「財源はどうするのか。消費税アップの隠れみのにされても」「障害者の就労支援や地域で生きることに焦点をあてたことは評価できる」「改正法じゃなく新法で当事者の意見を反映させるのが大事だ」
 「重い障害があっても地域で生き続けるには保障が必要」と話す小林高文さん(55)は、難病の筋ジストロフィーのため車いすで生活する。同行していたヘルパーの北條真さん(31)は、小林さんの話にうなずいた。
 小林さんは障害者のための「自立生活センター・北」と、障害者を介助するNPO法人「ピアサポート・北」の代表をつとめる。「ピアサポート・北」では、障害者自身が家の探し方や手当の申請方法など日常生活の相談に乗ることがある。仕事をして、その対価として給料が支払われることは障害者の張り合いになっている。
 「ダイニング街なか」は、近くにある王子特別支援学校の卒業生の働く場となり、東京家政大学の協力でメニューを作ったオーガニック野菜や玄米の定食を700円からの手頃な値段で出している。
 平文雅士(まさと)さん(21)は特別支援学校を卒業後、食品製造会社に就職した。しかし周囲とうまくいかず退職し、「街なか」で働くようになった。
 今は洗い物や簡単な配膳(はいぜん)をする。最初は失敗もあったが、周りのサポートで仕事もよく覚えた。「ずっとこのままやりたい」。給料は「車を買いたいから貯金してる」と笑う。
 話の輪に、仕事帰りに毎日ここへやって来る奥野春彦さん(40)も加わった。がんを患う母親(76)を自宅で介護している。
 「政権は変わっても、自分の状況は何も変わらない」
 奥野さんは自身にも知的障害があり、「障老介護」の状態だ。母親が入院するまで、親子2人の食事は奥野さんが支度していたが、入院をきっかけに母親の世話は介護ヘルパーやデイケアサービスに任せるようになった。
 「母親の介護保険を限界まで使っても、週に2回、1時間しか来てもらえない。後は自分がやるしかない」
 ここでみんなの顔を見て、たまにビールを飲むのが息抜きだ。生活が少しでも楽になることを奥野さんは願う。
 「確実に福祉に還元する政党に投票したい」
 (宇佐美貴子)
 <障害者自立支援法> 自公政権下の2006年に施行された。障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担を、所得に応じた「応能負担」から、原則として費用の1割を支払う「応益負担」に転換した。障害者年金や生活保護に頼る人も少なくない障害者にとっては負担増となり、「生存権の侵害だ」として全国14地裁に71人が提訴した。民主党政権は「応能負担」に戻す同法改正案を提出したが、鳩山首相退陣により成立目前で廃案となった。


◇(「変革」の波間から 2010参院選:7)障害者自立支援法 /千葉県
 廃止後の展望、注視 「巣立ちに政策必要」
(2010年06 月24日 朝日新聞朝刊 ちば首都圏・1地方 035)
 四街道市直営の障害者就労支援センター「サンワーク」。成田市の船窪澄人さん(41)は毎朝8時過ぎ、車でここに向かう。特別養護老人ホームなど市内外5カ所で使われた布オムツをクリーニングする。ホテルの浴衣帯のアイロンがけ、シイタケ栽培などでも収益を生み出す。
 在職24年目、職場を支える船窪さんは、先天性の脳性小児麻痺(まひ)でつえがないと長時間の歩行は難しい。地元の小学校は入学から4カ月で特殊学級(当時)に移るよう言い渡された。独学で学んだトランペットを音楽部で吹きたかったが、入れてもらえなかった。
 いまは月曜から金曜までフルタイム勤務。「ぼくたちが洗う汚れ物がお年寄りの生活を支え、環境保護に役立っているのは誇り」と胸を張る。
 ただ工賃は月2万4千円。障害基礎年金6万5千円と合わせても収入は月額9万円弱。加えて、2006年度から障害者自立支援法の施行でサービス料の1割を応益負担することになり、月3千円の自己負担が発生した。今年4月の見直しでようやくゼロになった。法律廃止は歓迎するが、国や自治体が障害者施設に優先的に仕事を発注することを促す「ハート購入法案」(仮称)が昨年夏、衆院解散で廃案になったまま、というのは得心がいかない。
 これまで最大の出費は、運転免許の取得費約70万円。送迎を頼っていた父充哉さん(76)が足腰を痛め「自分が足代わりにならないと」との思いで、2年越し15回目の受験で手に入れた。「本当は働いて自活して結婚もしたい」が、企業の面接では断られた。雇用も収入も、将来に不安が残る。
   ◇ □ ◇
 「自立支援法で見えた一番の問題は市町村格差」と切り込むのは、長生村や茂原市で重症心身障害児者のデイサポートセンター、ケアホーム、居宅介護事業などを行うNPO法人・母里子(もりこ)ネットの汐田千恵子さん(49)だ。
 娘の望さん(27)らデイサービスに周辺自治体から通ってくる約15人の大半は、同法下で判定が始まった障害程度区分6や5の重度障害者。だが、区分判定はばらつき、身体介護などの利用時間数も大きくは3倍の差がある。「本人の意思や家族の背景などを正しく理解し計画できる『人垣』が地域で充実すれば差は縮まるのに」と指摘する。
 例えば、言葉が話せない区分6の飯田克己さん(29)は、子ども扱いされると真顔で怒り、職員を信頼すると喜びを体全体で表現する。「これも『自立』の表現。親からどう巣立つかを追求する政策が必要」という。
   □ ◇ □
 流動的な政策を横目に、新しい就労支援を模索する若者も。木更津市文京にある「地域作業所hana」の主力商品は、20代の職員が不要の英字新聞を活用して開発した「新聞エコバッグ」だ。
 駅前の空き店舗で起業相談などを受けていた筒井啓介さん(30)が「働く場がほしい」という地域の障害者らの声を受け、協力者を募って資金800万円を借り受け、この春、開設した。
 エコバッグは4月に東京の環境イベントで1千枚を売り上げた。畑を借りての野菜作り、アジア諸国のフェアトレード商品販売などに挑戦する。将来の売り上げ目標は月160万円だ。
 筒井さんはいう。「国費をもらう以上、制度に左右されるのはしかたない。地域の人で問題解決に当たれるよう頑張りたい」。(小沢香)
 =おわり
 <障害者自立支援法> 2006年に施行。障害種別や在宅・施設別だったサービス体系を一元化し、サービス利用料に1割の自己負担を課した。重い障害の人ほど負担が増えると反発が強く、民主は昨夏の衆院選で同法の廃止を打ち出した。鳩山内閣は新たな法整備に向け当事者の声を聴く「障がい者制度改革推進会議」を設置。ただ今年5月末、会議の議論を待たず「応能負担」に改める同法改正案が、民主、自民、公明の議員立法で衆院可決。その後首相退陣で流れ、廃案となった。


◇生活保護費を詐取した疑い 府警、中核派活動家を逮捕 /大阪府
(2010年06 月23日 朝日新聞朝刊 大阪市内・1地方 029)
 府警は22日、東大阪市岩田町1丁目、中核派活動家で関西合同労働組合相談員沼田充広容疑者(55)を詐欺容疑で逮捕し、発表した。
 警備部によると、沼田容疑者は2008年12月〜今年3月にかけて、身体障害者の認定を受けて障害基礎年金(月約6万6千円)を受給しているにもかかわらず、申告せずに東大阪市から障害加算金(月約2万円)を含む生活保護費計約210万円をだまし取った疑いが持たれている。沼田容疑者は黙秘しているという。同部によると、沼田容疑者は年金と保護費で月約20万円の収入があったといい、活動資金となっていたと見て調べている。


◇[わがまちホームページ]益城町 障害者パン作りで自信=熊本
(2010.06.23 西部朝刊 二熊本 35頁)
 ◇全国大会で益城病院が金 
 熊本市に隣接し、熊本空港を抱える益城町。人口は年々増え続け、「すべての人が誇りを持って暮らせる町づくり」を掲げ、住民福祉の向上に努めている。医療法人「ましき会」・益城病院(益城町惣領)では、食を通して障害者の就労支援に取り組んでおり、昨秋、障害者がパンづくりの技を競う「ユニバーサルベーキングカップ」の全国大会で、同病院の「パン工房『まりも』」が最高賞の金賞に輝いた。(大田裕一郎)
 益城病院では、障害者約100人が、農園やレストランなどに分かれて就労訓練に励んでいる。障害者の社会復帰や地域の健康作りが目的で、「まりも」では、約50人が職員と一緒に、毎日約70種類のパンを焼く。
 社会復帰への勇気と自信につながればと大会参加を決めた。「健康になれるパンを作りたい」と、生活習慣病の予防効果があるとされる黒豆を主材料に、自家栽培した小麦や阿蘇の伏流水を使って、「阿蘇黒豆パン」(直径25センチ、厚さ約8センチ)を考案。丸い形や表面の切れ目などデザインにもこだわった。
 パン作りの技術を競う本大会には、書類審査を通過した全国8チームが参加。まりもでは、メンバー2人(25、28歳)が代表で出場することに。「人前でパンを作れるだろうか」と職員には不安もあったが、練習を重ね、本番では職員の手助けなしに焼き上げた。
 大会は2年に1度の開催で、メンバーたちは現在、新作パンのメーン素材となるモロヘイヤを病院の畑で栽培し、次大会に向けて準備している。パン作りを指導する牛島加奈子さん(61)は「受賞が自信となり、代表出場した2人は今では指導者のように、メンバーを引っ張っている。社会復帰に向けた大きな一歩で本当にうれしい」と喜ぶ。メンバーたちは「健康につながるパン作りを通して、地域の役に立ちたい」と話している。
 「阿蘇黒豆パン」は、病院内の売店や、病院近くのレストラン「大河」などで購入できる。問い合わせは同病院(096・286・3611)へ。
 ◇図書館で布絵本作り ボランティアの主婦ら 
 益城町図書館にボランティアが集い、布絵本作りを進めている。
 フェルトで作られた布絵本は立体感や温かさが魅力。読むだけでなく、動かして遊ぶこともでき、人気が高いが、同図書館には置いていなかった。
 昨年秋、図書館で布絵本を展示した際、母親らが「自分たちで作ってみたい」と申し出たのがきっかけで、図書館が布絵本の手作りキットを購入し、10人が5月末から、毎週木曜日に図書館で作っている。
 作業は1回2時間程度で、1ページを作るのに数週間かかるが、メンバーたちは11月の「図書まつり」までに、10冊程度を完成させて披露しようと意気込んでいる。
 同町広崎、主婦宮崎康子さん(46)は「子どもたちの喜ぶ顔を早く見たい。補修もできるので思い切り遊んで楽しんでほしい」と話していた。
 ◇空の玄関口2年後装い一新 
 熊本空港国内線ターミナルビル(益城町小谷)が生まれ変わる。8月にも改修工事が始まり、耐震補修を施すほか、県産木材を多用して外観を刷新する。2012年秋頃に完成予定。
 ターミナルビル(3階建て、約2万1000平方メートル)のうち、耐震基準を満たしていない西側約5000平方メートルを補修。旅客カウンターや到着ロビーにゆとりを持たせるため、施設全体を南側に約3メートル拡張する。正面玄関に通じる館外通路部分も幅を約3・5メートル広げて7・5メートルにし、通路を覆うひさし(幅約10メートル)を設ける。館内にはエレベーターを2基増設。下りエスカレーターも2基新設する。太陽光発電を採用し、自然換気を活用して施設内を冷却するシステムも導入するなど、環境に配慮するという。
 総工費は約20億円。空港を管理する熊本空港ビルディングは「木材を多用し、ぬくもりのある雰囲気に生まれ変わる。いろんな人が遊びに来てくれるような空港にしたい」としている。
 ◇広報に地名の連載30年 
  ◇熊本歴史学研究会会長 松野國策さん77 
 「広報ましき」に、町の地名の由来や歴史とのかかわりなどを紹介するコーナー「ふるさとの地名漫歩」を連載している。7月号で、初掲載から30年目を迎える。
 町職員だった頃、「辻の城」という住所に引っ越してきた人から、「城はどこにあったのか」と尋ねられた。地名の多くは歴史や地形に由来しているが、周辺に城はなかった。「辻の城」は、近隣4か所の地名が統合された「合成地名」で、歴史とは無関係だった。
 「地名は地域の歴史を物語る鍵。正しい歴史を伝えていきたい」と決意。町内に約600あった小字の由来を調べ、毎月発行の広報で紹介を始めた。収集した地域の古文書は1000点を超えるという。
 ほぼ欠かさず連載し、掲載は300回を超えたが、まだ書き足りないという。「伝えたいという気持ちが原動力。体の許す限り書き続ける」と意欲を燃やす。
 ▽ましきメッセもやい市
 毎週日曜午前6時〜8時、益城町福富のグランメッセ熊本駐車場など。近隣約20戸の農家が育てた野菜や花、果物、米、山菜など四季折々の新鮮な食材が並び、生産者が直接販売する。グランメッセ熊本(096・286・8000)。
 ◇益城町
 ▽人口 3万3307人(5月末現在)▽面積 65・67平方キロ▽町花 梅、町木 まき


◇201006023 福祉作業所「夢しずく工房」が梅酒仕込み/志布志市
(南日本新聞 経済・産業)

◇20100622 就労と生活の安定を 障害者就労支援 川口でフォーラム(リンク切れ) 

◇20100622 農作業で障害者自立を 大郷町に7月農場開設(リンク切れ) 

◇参院選 障害者の生活どう支援 制度変転 戸惑う利用者
(2010.06.22 東京夕刊 安心A 07頁)
 ◇参院選2010
 民主党政権が抜本的な転換を目指してきた「障害者施策」。障害者自立支援法に代わる新法の制定など、様々な制度改革が議論されているが、障害を持つ人たちの暮らしは、どう変わってきたのだろうか。(梅崎正直、写真も)
  ◇膨らむ夢
 「このお金をためて海外旅行に行きます」
 滋賀県東近江市のケアホームに住む久田ゆり子さん(47)の言葉は弾む。この4月から障害者自立支援法による福祉サービスを受ける低所得者(市町村民税非課税世帯)の利用料が無料となった。ケアホームと、日中に通う授産施設を経営する「あゆみ福祉会」の施設長の寺川登さんは「請求書の金額がゼロになっているのを見て、利用者の人たちは喜んでいます。親御さんたちも安心しているようです」と話す。
 久田さんは知的障害があり、月々の収入は障害基礎年金の約8万円と、授産施設での工賃約1万6000円。その中からケアホームでの生活にかかる利用料と食費、光熱費など計約6万円と、作業所での昼食代などを支払ってきた。これまでは余裕がなかったが、月に2400円だったケアホームの利用料が無料になり、家計とともに夢も膨らんだ。
 県営住宅で一人暮らしをしながら同じ授産施設に通う小川富美子さん(53)の場合は、家事援助のヘルパーの利用料3000円が無料に。「生活費がだいぶ助かります」と小川さんも顔をほころばせる。
 ◇抜本改革へ議論
 鳩山政権が発足した昨年9月、長妻厚生労働相が障害者福祉サービスを定めた障害者自立支援法の廃止と、新法の制定を打ち出した。12月には、首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が内閣府に発足。その下に置かれた「推進会議」で、障害者基本法の改正や差別禁止法の制定など、障害者施策の抜本改革に向けた議論が当事者参加のもとで進められている。
 長期的な目標へ向けた動きは始まったものの、障害者が抱える課題への解決策が、民主党政権になってどれだけ実施されたのかについては賛否両論がある。
 ◇「通所」利用控え
 目に見える成果は、4月から実施された低所得者のサービス利用料の無料化だが、その恩恵を受けるのは、主に入所サービス利用者だ。
 千葉県旭市で多くの障害者施設を経営する「ロザリオの聖母会」では、障害者自立支援法が施行された2006年以降、授産施設、作業所など通所サービスの利用者数が落ち込んでいる。通所サービスの利用料の上限は自公政権のもとで、既に月1500円(低所得者)にまで軽減されていた。利用控えを生んでいるのは、むしろ同法で自己負担になった昼食代の方だ。月に1万数千円の工賃から1日数百円の昼食代を支払うのは厳しい。働くほど負担が増す実情は4月以降も変わらず、制度が働く機会を奪っている現実は変わらない。
 障害者団体などが緊急課題として訴えてきた福祉サービスの対象となる障害範囲の拡大や、サービス内容を決める障害程度区分の見直しなどは、まだ手つかずだ。
 それでも、「改善が必要な点は多いが、日本の障害者制度を大きく変える議論をしてほしい」(寺川さん)など、民主党政権に期待する声は少なくない。
 ここ数年、福祉の現場や障害当事者たちは、目まぐるしく変わる制度に翻弄(ほんろう)されてきた。政局に左右されずに、安心できる制度をどう構築できるかが問われている。


◇糸島市 障害者就労の専門員 ハローワークと連携 企業に橋渡し=福岡
(2010.06.21 西部朝刊 福岡 35頁)
 糸島市は障害者雇用支援専門員1人を新たに置き、障害者の就労支援を始めた。専門員が企業に出向いて理解を深め、障害者採用への橋渡しをするといった独自の取り組みで、政令市以外では県内初の試みという。
 市障害福祉課によると、市内の18歳以上の障害者は3月末現在で5146人。合併前の旧前原市で2007年に実施したアンケート調査結果から、糸島市内の就労希望者は約600人と推計している。
 しかし、雇用環境の悪化に加え、障害者自身が就労に消極的な場合もあるなど厳しい現実があるという。
 市は5月から、嘱託職員の専門員が中心となり、就労を望む人たちの希望職種や障害の程度などをまとめた台帳や、企業側への説明用パンフレットを作成中。面接試験への同行やハローワークなど関係機関との連携にも取り組んでいる。
 専門員はハローワークで手話通訳を長く務めた経歴があり、今後、企業を訪問して積極的な雇用を求めたり、就労した人たちを定期的に訪問して悩みを聞くなどしたりする支援を行う。
 中園道也・障害福祉課長は「社会の一員として働き、賃金を得ることは大きな喜び。企業側には、障害者を雇用すると国の助成制度が活用できることなどを説明し、理解を広げたい」と話している。問い合わせは同課(092・332・2073)へ。


◇ホームレスに医療を 都心暮らしの3割に知的障害、4割に精神疾患か
(2010年06 月19日 朝日新聞朝刊 生活1 035)
 東京都心で暮らすホームレスの3割に知的障害、4割に精神疾患があるとされる。自ら助けを求められない人たちに、医師や看護師らが訪問して支援につなげる活動「東京プロジェクト」が今春、立ち上がった。従来の支援は雇用対策が中心だったが、医療や福祉の視点も必要だという。国も精神疾患患者への訪問支援の仕組みづくりを検討している。(岡崎明子)
 ◇住所欲しくて結婚
 夜9時過ぎ、池袋駅周辺で夜を過ごすホームレスの姿が目立ち始める。
 「東京プロジェクト」は、医療職のボランティア活動を支援するNPO法人「世界の医療団」が始めた。毎週水曜日の夜、医師や看護師らが、池袋駅の訪問活動を続けている。
 ミツコさん(57)はいつものように、段ボールの上に寝ころんでいた。飲み終えた缶コーヒーが6本。ラークをふかしながら飲み口に灰を落とす。
 メンバーの一人、久里浜アルコール症センター(神奈川県)の精神科医、森川すいめいさん(36)がミツコさんに話しかけた。「何か困っていることはないですか」「ないのはお金だけ。恵んでくれる?」。森川さんは、ポケットの小銭800円を渡した。
 ミツコさんは、軽い知的障害と、統合失調症を抱える。手元のノートには、びっしりと数字や漢字が書き込まれている。かつては売店に勤め、アパート暮らしをしていたという。だが「鍵を無くして、警察に届けたが見つからなかった」のをきっかけに妄想が強くなり、3年前から路上暮らしが始まった。
 ジャンパーを羽織った男性(56)が閉まった店の前で立っていた。この男性も軽い知的障害がある。路上生活は14年になるという。炊き出し用の炊き込みご飯とサバみそ煮の弁当を渡しながら、生活保護を勧めたが「縛られるのは嫌」と断った。
 1時間ほど回り、顔見知りのホームレスに話しかけていく。いつもいる28歳の知的障害の女性がいなかった。女性は家族からも見捨てられていた。この日、障害年金が目当てと思われる外国人と結婚してしまったという。これで3度目の結婚。社会福祉士の中村あずささん(29)は思いとどまるよう伝えたが「住所が欲しい」と婚姻届を出してしまったという。
 ◇ 無理解から路上へ
 森川さんが代表を務める研究チームが昨年12月、池袋駅周辺で暮らすホームレス167人を対象に簡易知能検査や診察を行ったところ、約3割に知的障害の可能性があり、約4割にうつ病やアルコール依存症などの精神疾患があった。
 こうした障害が周囲に理解されず、人間関係をうまく結べないことで職を失う、金銭管理ができず生活が破綻(はたん)するなどの「生きづらさ」が、路上生活につながった可能性があると森川さんは指摘する。
 週1回の訪問活動のほか、以前から池袋でホームレス支援活動を続けているNPO法人と協力し、約65人を継続的に支援している。自立した生活を始めても、支援がないと再び路上に戻ってしまう場合が多いため、自宅を定期的に訪問し、悩み相談に乗ったりする。年内にシェルターも立ち上げる予定だ。
 「派遣村」の開設など、ホームレス対策は従来、雇用問題と結びつけられてきた。しかし医療や福祉の視点からの支援は、広がりつつある。
 北九州市の「ホームレス自立支援センター北九州」では2006年以降、入所者が書いた文書や成育歴などを総合的に判断し、知的障害の可能性がある人に療育手帳=キーワード=の取得を勧めている。延べ500人以上の入所者のうち、約3割が療育手帳を取得した。障害者枠での就労がしやすくなるなどのメリットがある。
 施設次長の山田耕司さん(36)は「手帳を取ることで、すべてが解決するわけではない。でも、手帳のお陰で自立しやすくなる。国も対策に本腰を入れて欲しい」と話す。
 厚生労働省も医療や福祉につながらない精神疾患患者への訪問支援の導入を検討している。世界の医療団への問い合わせは(03・3585・6436)。
  ◇キーワード
 <療育手帳>
 知的障害者を対象に交付される手帳。法律で決められた制度ではなく運用は自治体に任せられている。「愛の手帳」(東京都など)「みどりの手帳」(埼玉県)など都道府県ごとに呼び方が違う。申請場所も児童相談所、市区町村など、自治体により異なるが、介護や福祉のサービスが受けやすくなる仕組みを取り入れているところもある。


◇20100621 カイゼンで能力を引き出すーー知的障害者の戦力化《前編》
(日経ビジネスオンライン > 企業・経営 > 障害者が輝く組織が強い)

◇20100621 障害者雇用に積極的な企業のキーワードは「中堅」「高ROE」
(東洋経済新聞)
 民間企業に義務づけられている障害者の法定雇用率は1.8%。だが、厚生労働省の発表によると2009年6月1日時点の民間企業の障害者雇用率は1.63%と、この数字を下回る。
 法定雇用率を満たしていない企業には「障害者雇用納付金」が課せられることになっているが、その対象外となる従業員300人未満(10年7月からは200 人未満に改定)の中小企業で特に数字が低い。たとえば、従業員100〜299人で1.35%、56〜99人で1.40%などだ。こうした中小企業の比率の低さにより、1.8%達成はまだ道半ばとなっている。
 10年3月、厚生労働省は障害者雇用の改善が一向に見られないとして、7社の企業名を公表した。中には日本サード・パーティという上場企業の名もあった。
 厚生労働省がこうした強硬手段に出るのも、障害者雇用を本気で進めようという企業が多数派ではないからだ。
 企業側には「障害者雇用が負担になる」という意識が少なからず存在する。法定雇用率達成をCSR(企業の社会的責任)の目標に掲げる企業もあるが、社会貢献の一環という認識にとどまっているケースが多い。
 一方で障害者雇用を積極的に行い、「障害者を活用することで企業価値が高まる」と話す企業もある。はたして、実際のところはどうなのだろうか。東洋経済がCSRデータの一つとして保有する障害者雇用率と財務力の関係を分析してみた。
 用いたデータは障害者雇用率と企業の収益力を見る指標であるROE(株主持分利益率)。ROEは09年3月期までの3期平均を使用。障害者雇用率を 1.8%(法定雇用率)以上、1.0〜1.8%未満、1.0%未満の3つのグループに分け、グループごとのROE平均値を集計した(表1参照)。
 結果を見ると、障害者雇用率1.8%以上の平均ROEは4.10%、同1.0〜1.8%未満は3.03%、同1.0%未満はマイナス7.28%となった。法定雇用率1.8%以上のROEが最も高く、「障害者雇用率が高さ」と「ROEの高さ」に正の相関関係がありそうな結果となった。
 続いて、障害者雇用率が高い企業を見てみよう(表2参照)。トップは8.48%のエフピコ。食品トレー、弁当容器最大手の同社は障害を持つ人を積極的に採用することで知られる。障害者雇用を目的にした特例子会社3社による「ダックス事業」を展開するなど、障害者雇用の場を全国に広げる活動を行っている。
 以下、2位オリンピック6.69%、3位原信ナルスホールディングス4.69%、4位リヒトラブ3.77%など、上位10位までが障害者雇用率3%を超える。上位30社のうち売上高5000億円以上の大企業は12位オムロン、15位資生堂、17位東急不動産、19位日本ハム、25位JTの5社。上位は規模的には中堅クラスの存在感が大きい。
 さて、障害者雇用は企業の負担が大きいと思われがちだが、実際には雇用率の高い企業はROEが高かった。とは言っても、もともと財務体質に余裕があるために障害者を多く採用できているのか、あるいは逆に、障害者も戦力として活用することによって好業績となっているのか、両者の因果関係は、この分析結果ではわからない。
 だが、「障害者は貴重な人材」と公言する企業もあることから、障害者を戦力として活用するノウハウが存在する可能性は高い。今回の分析では障害者雇用率が高い企業には中堅クラスが多い。こうした企業の共通点がわかれば、全体的にはまだ障害者雇用比率が低い中小企業でもノウハウを活用できるだろう。
 個人が持つ能力を最大限に生かすことは企業、そして社会全体の発展に欠かせない。それは障害者についても同じだ。東洋経済 財務・企業評価チームでは、「障害者を活用して企業価値を高めるにはどうすればいいのか?」という問題意識のもと、今後も障害者雇用について分析を続けていく方針だ。
(森智彦 =東洋経済 財務・企業評価チーム)

◇20100620 みずほ、エフピコに優遇貸し出し 障害者雇用で第1号(リンク切れ) 

◇2010620 つばさの森の「ご松菜マドレーヌ」優勝・福祉作業所焼き菓子コンで
(東武よみうりウェブ版 草加)

◇重度障害者の雇用巡りセミナー 「日本でいちばん働きやすい会社」出版記念 /長野県
(2010年06 月19日 朝日新聞朝刊 長野東北信・1地方 031)
 重い障害がある人でも企業に勤めて働ける可能性があることを広く知ってもらう「重度障害者在宅雇用セミナー」が26日、佐久市の佐久勤労者福祉センターで開かれる。筋ジストロフィーで車いす生活を送る同市のIT企業社員、土屋竜一さん(45)が書いた本「日本でいちばん働きやすい会社」の出版を記念し、土屋さんを在宅雇用する「OKIワークウェル」(本社・東京)が開く。
 セミナーは、県内で在宅雇用に取り組むNPO法人SOHO未来塾(松本市)が共催。著者の土屋さんのあいさつや、重度障害者の在宅雇用という働き方を考えた同社の木村良二・前社長の講演がある。また「重度障害者在宅雇用の秘訣(ひけつ)」と題してパネルディスカッションをする。
 午後1〜4時。参加は無料だが、希望者は同社HP(http://www.okiworkwel.co.jp/)から申し込む。問い合わせは同社(03・5445・6805、ファクス03・3798・7085)へ。


◇見えないけど見守るよ 全盲高校教師、担任に挑戦 個性、声で聞き分け 【大阪】
(2010年06 月19日 朝日新聞夕刊 1社会 015)
 大阪府立春日丘高校(茨木市)に勤める全盲の英語教師、山本宗平さん(31)が、この春から初めて1人で学級担任を受け持っている。生まれた時から視力はないが、1年3組40人の生徒を声で聞き分け、それぞれの個性と向き合う。「私を教材に、彼らがどんな可能性を見つけてくれるか楽しみ」と話す。(石木歩)
 「はい、それではよーく聴いてください」
 英文を読み上げ、生徒の発音に耳を傾けながら、教室内をつえを持たずに回る。両手で抱える分厚い白い紙の束は、手製の点字の教科書だ。出版社と交渉して取り寄せた電子データをパソコンで点字に変換し、専用のプリンターで印刷した。
 授業では「文字がゆがんで読みにくくなるから」と、黒板とチョークは使わない。パソコンに入力したテキストをスクリーンに映し、要点を伝える。「最初は不思議な感じがしたけど(先生の)話すテンポがいいので、わかりやすい」と生徒には好評だ。
 担任ともなれば、40人全員の個性を知る必要がある。声と名前を一致させるだけでもひと苦労で、4月にはほぼ毎日、放課後に個人面談を重ねた。教室のどこに誰が座っているか、ようやく覚えても、生徒の要望で席替えをし、「また一から覚えないと」と苦笑い。生徒の進路指導も始まり、仕事量は担任になる前と比べ、3倍に増えた。
 京都市で生まれた。「障害のことを地域の人にも知ってほしい」という両親の願いから、盲学校には入らず一般の小学校に入学した。
 教師を志すきっかけは、京都市立堀川高校での思い出から。点字の参考書が少なく、授業だけではついていけない。そこで各教科の先生が毎日遅くまで補習につきあってくれ、時には将来への不安や悩みなどの相談にも乗ってくれた。励ましを受け、神戸大学発達科学部に点字の試験を受けて合格。教員免許を取り、高校教師になった。
 担任を任されたのは、教師歴8年目で初めて。学校側は入学直後の1年生向けに、視覚障害者との接し方を学ぶガイダンスを開き、「声をかけるときは誰かわかるよう、まず名乗って」とアドバイスした。同僚の教師は配布資料の確認やテストの採点など、必要最小限のことを手伝う。
 山本さんに担任をまかせた栗山和之校長は「授業だけでなく生徒一人ひとりの生活や進路の指導もあり、大変だと思うが、互いにぶつかり合って成長してほしい」と話す。
 1年3組では、一日の終わりに日直が学級日誌を読み上げる。視覚障害者にとって、声はその人の表情そのもの。生徒とのやりとりを通じて、同級生との関係や、日々の成長を感じ取る。
 担任となって2カ月余り。「振り返る余裕はなく、その日を過ごすのが精いっぱい」という山本さんには、いつも胸に秘めている言葉がある。「不可能に挑戦することはちょっと面白いものだ」(ウォルト・ディズニー)。生徒たちに、いつか気づいてほしいと願っている。


◇寄り添い歩む 西部朝日福祉助成金、15団体に贈呈 【西部】
(2010年06 月19日 朝日新聞朝刊 西特集A 028)
 朝日新聞厚生文化事業団の2010年度西部朝日福祉助成金の贈呈団体が決まりました。九州・山口・沖縄の15団体に計492万円を贈ります。地域に根ざして福祉活動に取り組む団体や施設に、機材や設備の購入費、講座や講演会を開くための費用などを助成し、活動を支援します。各団体の活動や抱負を紹介します。
 ◇農作物販売に活路 福祉作業所みのり園
 知的障害者の親たちが集まり、手作りの授産施設として1975年に開設。長年の活動で地域に根づいてきた。現在の通所者は10〜70代の11人。アルミ缶回収や銅線のリサイクル事業が金属価格下落で苦しくなり、今後は隣接する畑で栽培する農作物の販売に力を入れたいという。助成金では野外テントを購入する予定だ。黒元治生理事長(79)は「バザーで独自の野菜売り場を出せる。売り上げが伸びればありがたい」と話す。
 (山口県岩国市)
  ◇郷土玩具制作に力 あじさい作業所
 銭湯だった建物を改築して2002年に開所した。知的障害者を中心に26人の利用者が郷土玩具や手芸品の制作などに励んできた。収益の柱の一つが空き缶のリサイクルで、毎月約500キロを回収する。30〜50歳代の5人が担当するが、手作業で缶をつぶすことが体力的に厳しくなってきていた。助成金で自動の空き缶つぶし機を購入する。「仕事にやりがいをもっている利用者の収入増につなげたい」と高村壮士所長。
 (北九州市若松区)
 ◇図書の録音2000点 大牟田朗読の会
 目の不自由な人たちのため、本や市広報、新聞コラムの録音を続けている。1979年に発足し、市図書館に納めた録音テープは図書だけで2千点を超す。会員は65人。子育てを終えたり、定年を機にボランティアを志したりした人が多い。勉強会は毎週開く。最近はパソコンによるCD録音・編集に切り替えるための研修に力を入れているが、自費購入のパソコンやソフトだけでは足りなくなっており、助成金で購入して共同利用する。
 (福岡県大牟田市)
 ◇県境越える通所も 津江の会デイサービスまごの家
 日田の山間部にある貴重なデイサービス施設だ。昨年2月に設立したNPO法人が運営する。通所者の約20人は地元だけでなく、ダム対岸の熊本県小国町からわざわざ来る人もいる。代表者の川津桂男さん(69)が自宅を改造した。社会福祉士の娘(36)と家庭的な雰囲気で接し、通所者に喜ばれている。ただ、玄関の段差が車いすでの通所の「壁」だった。助成金で玄関の幅を1・5メートル広げ、車いす用のスロープを造る計画だ。
 (大分県日田市)
 ◇要約筆記者を養成 宮崎県聴覚障害者協会
 耳の不自由な人を支援する県立聴覚障害者センターを運営し、手話通訳者や話の内容を文字にして伝える要約筆記者も養成している。高齢化社会が進み、センターの利用者は年々増えてきた。要望の多い要約筆記に使う機材が老朽化しており、助成金は最新型のOHC(オーバー・ヘッド・カメラ)の購入などに充てたいという。安藤豊喜所長(73)は「手話と併せて、多くの聴覚障害者のサポートに役立てたい」と話す。
 (宮崎市)
 ◇無添加ジャム人気 E・G・F
 知的障害や精神障害のある人たち24人が通う。休耕田を借り、地域の人にも手伝ってもらいながら果物や野菜、花の苗などを育て販売している。果肉たっぷりの無添加のいちごジャムは人気だ。2008年設立。地元の行事に積極的に参加し、障害への理解を深めてもらってきた。今では後継者がいなくなった畑の管理も任されるように。地産の果物を使ったケーキで地元ブランドの発信を目指す。助成金はミキサーに充てる予定だ。
 (山口県萩市)
  ◇後見人養成に講座 市民後見センターふくおか
 認知症などで判断能力が不十分になった人の契約や財産管理を代行する成年後見制度。親族や弁護士ら専門職だけでなく、市民ボランティアの担い手を増やそうと、2007年から養成講座を開く。社会福祉士らを講師に招き、制度の紹介や運用法に加え、悪徳商法の事例も解説。多くの市民に門戸を開こうと参加費は1人千円に抑えている。助成金は講師代や会場費に充て、「質の高い講座を継続していきたい」と真鍋恵子理事長は話す。
 (福岡市東区)
 ◇妊娠、男性にも啓発 ウイメンズサポートネットワーク
 佐賀県は2008年度の15〜50歳未満の人工妊娠中絶率が全国最高だった。思春期の若者や女性を主な対象に、健康相談やメール相談などの活動に取り組む。背景には「妊娠は女性だけの問題でなく、男性も啓発が必要」という思いがある。04年に医師を中心に結成したNPO法人で、県内の保健師や市職員など63人が所属。助成金では、若い男性向けにコンドームの使用法などを分かりやすく示した手引書を作って配る予定だ。
 (佐賀市)
 ◇たい焼きに心込め ちちんぷいぷい あけぼの
 2009年6月に作業所を改装して、たい焼き店を開いた。住民との距離がより縮まった。精神障害者ら10人が自家製あん入りたい焼きやパンの製造などに励む。以前は自動車部品の組み立てが作業の主体だったが、不況でなくなった。収入安定をめざし、夏場は生クリームとフルーツ入りの「冷やしたい焼き」も販売。助成金では冷蔵ショーケースを購入予定で、理事長の神田恭子さん(46)は「利用者の収入アップにつなげたい」。
 (大分県津久見市)
 ◇正しい治療法発信 リウマチ友の会鹿児島支部
 医療講演会や病院での患者同士の語らいなどを通じ、リウマチに関する正しい治療の啓発活動を続ける。黒木恵子支部長(54)は20年前に一度寝たきりになったが、リハビリなどを通じて自己歩行が可能になった。インターネットなどで簡単に情報が手に入る時代だが、「患者や家族が専門医を交えて話すことで、正しい情報を得られれば」と黒木支部長。助成金は支部結成30周年を記念して行う医療講演会の開催経費に充てる予定。
 (鹿児島市)
 ◇遊び通じ関係学ぶ シンフォニーネット
 自閉症や発達障害の子どものいる45家族が登録しており、子どもの療育活動やカウンセリング、啓発のための講演会などに取り組んでいる。子どもたちは遊びを通して他人とのかかわり方や社会のルールを学ぶ。医師や教師、保育士ら約50人も賛助会員として活動を支える。20〜30代の人たちの就労支援もしている。助成金は講演会の会場費などに役立てる。代表の岸田あすかさん(50)は「講演を通じて正しい情報を伝えたい」。
 (山口県下関市)
 ◇親子の孤立、防ぐ輪 たけのこ 
 LD(学習障害)や高機能自閉症などの子どもの居場所をつくり、社会で自立できるようにと20年前から活動を続けてきた。周囲から理解されず孤立するのは、子どもだけではない。「育て方のせい」と誤解されて苦しむ親もいる。正しい知識を発信しようと講演会も企画。年代に応じた勉強会や野外活動などを、福岡市を中心に展開している。父親の会もある。「活動を通じて子どもとともに親も成長してきた」と堀切信代会長は話す。
 (福岡県春日市)
 ◇生徒が翼休める場 クレイン・ハーバー 
 2004年3月に発足したNPO法人のフリースクールだ。名称のクレイン・ハーバーは「鶴の港」の意。鶴に似た湾の形からくる長崎港の別称で、学校に行けなくなった児童、生徒が翼を休める場となり、そこから大きく飛び立って欲しいという願いが込められている。現在は11人が通う。9月から始めるパンの製造・販売は働く喜びを通して生きる力を得て、社会とつながっていくのがねらい。助成金は調理や包装の機器購入に使う。
 (長崎市)
  ◇認知症予防の集い ボランティア湯北ほのぼの会 
 手踊りや認知症の予防講座……。地域のお年寄りが充実した生活を送れるようにと毎月、集いを開いている。発足は1999年で会員は35人。独居老人の見まわり活動をきっかけに活動の幅を広げてきた。障害者や子どもたちとの交流にも力を入れる。助成金でプロジェクターとスクリーンを購入し、講座などに役立てたいという。会員の湯治清さん(72)は「みんながほのぼの暮らせる地域を目指します」と話す。
 (熊本県芦北町)
  ◇焼き菓子が結ぶ縁 ゆい作業所
 2年前にできたばかりだ。知的障害や精神障害のある18〜38歳の5人が、アパート清掃などをしながら、「パーラーおれんじ」を開き、軽食や手作り菓子を出している。人気のマフィンとクッキーをもっと作れるように、助成金は業務用オーブンの購入にあてる。移動販売にも力を入れて、地域とのつながりを深めたいという。所長の山内恵美さん(26)は「より多くの方が私たちの製品に出会ってくれるとうれしい」と話す。
 (那覇市)


◇(今さら聞けない+)発達障害 特定分野では秀でた能力も=訂正あり
 今さら聞けない+(プラス)
(2010年06 月19日 朝日新聞朝刊 週末be・e06 020)
 最近、発達障害という言葉をよく耳にします。
 「発達障害でノーベル賞を取った人がいる。自信を持って」。4月末、殺人未遂罪で懲役9年の判決を受けた発達障害の男性(25)の控訴を棄却した東京高裁の裁判長が、男性をこう諭して話題になりました。
 ノーベル賞受賞者のアルバート・アインシュタインをはじめ、レオナルド・ダビンチやトーマス・エジソン……。伝えられるエピソードなどから、歴史上の人物で発達障害を抱えていたのではと、名前が挙がる人は大勢います。
 本当のことはわかりません。ただ、実際に発達障害と診断された人の中にも、人とうまく付き合えないなど不得手な面がある一方、特定の分野では抜きんでた能力を発揮する人がいるようです。
    □    □
 都立小児総合医療センターの市川宏伸顧問はその理由を次のように解説します。
 「発達障害の人は発達の仕方が一般の人とは異なり、考え方も異なります。だから、得意分野の能力をうまくいかせれば、いい仕事ができるのかもしれません」
 発達障害の原因ははっきりしませんが、脳機能の障害と考えられ、想像する力やコミュニケーションなどの発達に支障がある人がいます。ひとつの状態をさすのではなく、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの総称です。
 国の発達障害情報センターによると、軽い人も含めると自閉症は約100人に1人いるそうです。文部科学省の調査では、特別な配慮が必要な発達障害と思われる小中学生が6%以上いたといいます。
 発達障害という言葉が使われ始めたのは1961年、当時のケネディ米大統領が作った「精神遅滞に関する会議」においてでした。大統領の妹は知的障害者でした。
 ただ、「発達障害」の定義はひとつではありません。「どういう立場で、どんな視点から使っているのかにより、意味が変わってきます」と、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の加我牧子所長は指摘します。
 現在、主に二つの診断基準が使われています。世界保健機関(WHO)の国際疾病分類(ICD)と、米精神医学会の診断基準(DSM)です。精神科医はDSM、小児科医はICDを使う人が多いという傾向があります。厚生労働省は原則的にICDを、文部科学省は原則的にDSMを使っています。
 東京大医学系研究科こころの発達医学分野の金生(かのう)由紀子准教授は「診断名にこだわるより、子どもが幼いうちに、発達障害があることに早く気づき、その子の個性に合った対応、支援をする方が大切です。成長の過程で自己否定的になるなどして、社会に不適応になるのを防ぐためです」と助言しています。
    □    □
 2005年、発達障害者支援法が施行されました。知的障害のない発達障害者を対象にしています。周囲が障害を理解して能力を伸ばしていけるよう、年齢、成長段階に応じた支援、環境の整備を目的としています。都道府県に相談窓口の設置を求め、自治体の健診事業などを通して早期発見するよう求めています。
 都立小児総合医療センターの市川さんは「実際の取り組みは自治体により格差が大きい。早期発見した後の対応が重要です。幼児のデイケアサービスなどももっと充実させていく必要があります」と指摘しています。
 ◇記者のひとこと
 「発達障害の子へ医療的な支援が必要。その環境づくりに取り組みたい」。今春、日本小児科学会の理事長に就いた五十嵐隆東京大教授に、今後の課題を聞くと、こんな答えが返ってきました。それが今回の取材のきっかけでした。
 専門医が少ない上、診療に時間がかかるのに見合った診療報酬が設定されていない点など、課題が多くあるそうです。発達障害への理解、支援には、医療や教育、行政など多くの職種が関係します。小児科学会の取り組みにも今後、注目していきたいと思います。
 (大岩ゆり)
  ◇主な発達障害
 <名称>
 主な特徴
   *
 <自閉症>
 (1)対人関係の障害(2)コミュニケーションの障害(3)パターン化した興味や活動、という三つの特徴を持つ障害。知的発達に遅れのある人もいる
 <アスペルガー症候群>
 自閉症の特徴のうち、コミュニケーションの目立った障害がないとされる。知的障害はほとんどない
 <学習障害>
 全般的な知的発達に遅れはないが、読む、書く、話す、聞く、計算するなど特定の技能に困難がある
 <注意欠陥多動性障害(ADHD)>
 子どもの年齢や発達レベルに見合わない多動性や衝動性、注意を持続することができないのが特徴
 <知的障害>
 全般的な知的レベルの発達に必要な、認知や言語などの技能の発達に障害がある状態
 (「知的障害」の定義は世界保健機関〈WHO〉による。それ以外は、国の「発達障害者情報センター」から)
 <訂正>
 6月19日付「今さら聞けない+ 発達障害」の記事で、発達障害者支援法について「知的障害のない発達障害者を対象にしています」とあるのは、「知的障害の有無にかかわらず、発達障害者を対象にしています」の誤りでした。訂正します。


◇文化・まち・ナビ /石川県
(2010年06 月18日 朝日新聞朝刊 石川全県・2地方 030)
 <会と催し>
 ◇ひびきバザー 27日午前10時〜午後2時半、白山市博労2丁目のこがね荘。障害福祉サービス事業所「つながりの家」「すーぷる」が開くバザー。同事業所を利用する障害者らが売り子になって、日用雑貨や文具、おもちゃなどを販売。食べ物の販売もあり、市内の店舗が提供する和菓子や焼きたてピザなども並ぶ。バザーに出す品と、前日の準備と当日の販売を手伝うボランティアを募集している。問い合わせは、つながりの家(076・274・2230)。
 <講座・講演>
 ◇「車いす介助ボランティア講座」参加者募集 7月3日午前10時半〜正午、金沢市御影町のNPO法人自立生活センターハートいしかわ。障害者の外出をサポートするボランティアのための入門講座を開く。障害のある人との接し方や車いすの扱い方を学び、実際に車いすの介助や車の乗降を体験する。受講料500円。定員20人。電話で申し込む。7月1日締め切り。申し込み、問い合わせは同事務局(076・242・1172、火〜土曜の午前9時〜午後5時)。


◇20100619 障害者福祉施設の作品売り場を提供 宮田の料理店
(信州らいぶおん)

◇20100619 おすすめ!:福祉工場みずき 南部男の無口なじゃあじゃあ麺(リンク切れ) 

◇20100619 武蔵野大学が専門家を招き、人事・就職担当者のための発達障害シンポジウム
(大学プレスセンター)

◇20100618 精神障害者の雇用増前年比60人増助成金など効果(リンク切れ) 

◇20100618 障害者事業所がキクラゲ栽培、7店に出荷/鹿児島市・南九州市
(南日本新聞 > 経済・産業 > 農業)

◇20100618 知的障害者雇用へ農作物直売所を開設/美里(リンク切れ) 

◇20100618 障害者が農作業補助 CTC子会社の請負事業、本格スタート(リンク切れ) 

◇20100617 8障害者施設と民間業者共同商品 除湿剤を販売 山口(リンク切れ) 

◇20100617 8障害者施設と民間業者共同商品 除湿剤を販売…販路拡大や就労機会増目指す(リンク切れ) 

◇精神障害者の雇用増 前年比60人増 助成金など効果=鹿児島
(2010.06.18 西部朝刊 鹿児 30頁)
 景気回復の遅れから雇用が低迷する中、県内で精神障害者の雇用が上向いている。前年度の障害者の就職率は43・3%で過去10年で最高となり、これを下支えしたのが精神障害者の雇用の急増だった。精神障害者の社会参加の門戸が開かれつつあることに関係者からは「精神病に対する理解が進んだのでは」と歓迎する声が上がっている。(中西瑛)
 鹿児島労働局によると、2009年度の障害者の就職者数は879人、就職率は43・3%で前年度に比べて5・8ポイント増加した。
 このうち精神障害者は233人で、前年度に比べて60人増えた。就職先の内訳は、卸売・小売業が51人で最も多く、医療・福祉業やサービス業が続いた。
 就職率が上がった要因としては、昨年4月から精神障害者を採用した企業に対して助成金を支給する制度が施行されたのに加え、支援団体の活動の奏功が挙げられる。
 国と県が業務委託をする「かごしま障害者就業・生活支援センター」(日置市)は、就職先の開拓を積極的に進めており、前年度は3社が新たに受け入れを決め、精神障害者6人を6社に就職させた。面接時に、センターや職業安定所の職員らが付き添うなどして、人事担当者に協力と理解を求めたという。
 障害者雇用促進法では、従業員が56人以上の企業に対して、全従業員の1・8%以上の障害者を雇うことを義務付けており、それを満たさない企業には納付金を科している。県内の平均雇用率は1・95%で、全国平均の1・63%を上回っているが、「お金を払った方が楽」という事業所も少なくない。
 労働局の片平道博・障害者雇用担当官は「以前は精神障害者と聞くだけで、『うちではちょっと……』と断るケースも多かった。少しずつだが、企業側の理解が進んでいると思う」と話している。
 ◇40歳代女性 「社会に認められた気持ち」
 県内外に34店舗を構える鹿児島市の外食産業「フェニックス」は昨年11月、精神障害者の40歳代の男性を雇用した。精神障害者を雇うのは初めてで、辻健一郎総務部長は「試用期間でのまじめな働きぶりを見て『彼ならできる』と判断した」と振り返る。
 男性は無断欠勤したことを気にして一時出勤できなくなったが、以降は問題なく仕事を続けているという。辻総務部長は「企業として法定雇用率は意識するが、社会貢献したいという気持ちも大きい。今回の雇用を機に2人目も検討したい」と語る。
 同市の別の事業所で事務員として働いている40歳代の女性は、「周りからのサポートがある。仕事が楽しい」と話す。
 以前勤めていた会社では、障害を隠して働いていた。しかし、普通に振る舞おうと無理をしているうちに、誰かが話をしているだけで自分のうわさ話だと感じるようになり、病状が悪化したという。
 現在、支援団体から紹介を受けた現在の職場に週3回通っており、職員らにも障害があることを明かしている。「ストレスを感じずに働けるようになった。社会に認めてもらえた気持ちになれるので、これからも仕事を続けたい」
 鹿児島市内の病院に勤務する精神保健福祉士の村山ひろみさんは、「精神障害者も多くは『社会とかかわりたい』との思いから就職を希望している。彼らが力を発揮できる仕事は必ずある。事業所は門戸を開いてほしい」と呼びかけている。
 

◇8障害者施設と民間業者 共同で除湿剤販売 周南地域=山口
(2010.06.17 西部朝刊 山口 27頁)
 周南地域の障害者就労支援施設8施設と下松市の「ライフデザイン研究所」(栗田一郎社長)でつくる「周南圏域障がい者就労支援ネットワーク」が、共同仕入れ・販売を行う商品の第1号となる除湿剤の販売を始めた。8施設が共同で取り組むことで規模の大きい仕事の受注を目指し、利用者の就労機会を増やすのが狙い。
 8施設は「セルプ周陽」「白鳩学園育成会」「なべづる園」「こすもすの家」「つくしの家」「周南あけぼの園」(以上周南市)、「ゆたか園」(下松市)、「大和あけぼの園」(光市)。今年3月にネットワークを結成した。
 仕入れは研究所が一括して行い、包装と販売を8施設で請け負っている。包装は作業面での危険性が少なく、除湿剤は消費期限などがなく、販売リスクが低いことから、最初の商品に選んだという。
 商品は、小袋5個入りの「ひきだし用」(315円)と、つり下げタイプの「洋服ダンス用」(250円)の2種類。年間計2万5000個を生産予定で、売り上げの2割が各施設に工賃として配分される。
 各施設や下松市役所の売店などで取り扱っており、今後、販路拡大に努めるという。周南あけぼの園の前崎敏明施設長は「利用者が一生懸命作った商品。これから梅雨の時期にぜひ使ってほしい」と話している。
 問い合わせは、同園(0834・39・3755)へ。(緒方裕明)

 
◇みんなの夢、歌に込めて もみじ作業所30周年記念コンサート 20日・広島/広島県
(2010年06 月17日 朝日新聞朝刊 広島1・1地方 035)
 障害のある人たちに働く場を提供する社会福祉法人もみじ福祉会のもみじ作業所(広島市中区)が創立30周年を迎え、20日に広島市文化交流会館で記念のコンサートを開く。作業所の日常や歴史をつづったオリジナル曲を、通所者とその保護者、職員ら約210人が歌い上げる。「仕事って楽しいぞ〜おいらは労働者〜♪」
 (山本恭介)
 もみじ作業所は1980年、通所者19人、職員2人でスタートした。93年に法人化。今は10〜50代の男女約80人が、段ボールの組み立てやクッキー、パン作りをしている。約半数は法人が運営するグループホームなどから通う。
 コンサートは「ともだちコンサート」と題して、不定期に続けてきた。オリジナル曲の歌詞は、作業所で通所者から話を聞いたり、通所者同士の会話を聞いたりした職員がつくったもの。曲は一緒にコンサートを行う広島合唱団のメンバーがつけた。
 通所者は4月下旬から毎日20分ほど練習。今月13日には、同区の吉島小学校体育館で合唱団と初めて合同練習にのぞんだ。
 本番では、オリジナル20曲の合間に、セリフをはさんでいく。通所者が書いた絵や文字がプリントされたTシャツを着ながら、合唱したり、和太鼓をたたいたりする。
 通所している橋本幸子さん(54)は「みんなが頑張っているところを見て、来た人に元気になってもらいたい」。井上一成所長(56)は、「30年たってもまだ障害者にとって社会は生きづらい。当たり前に生きるという夢を持って頑張ろうという思いをコンサートに込めた」と話した。
 午後2時から4時半まで。大人千円。小中校生と障害を持つ人は500円。問い合わせは同福祉会(082・243・0331)。

 ◇オリジナル曲の歌詞◇
おい! おいらの仕事は 段ボール箱づくり
折ったらのりづけ そらはこべ
ひもかけて 積み込んで
シャカリキがんばって 納品するのさ
手抜きはしないぜ キッチリやるぜ
おい! 仕事って楽しいぞ おいらは労働者
 (「おい!」より)
僕のホーム 夢トピア
自分で暮らして ともだちたくさん呼んで
にぎやかに すごそうよ
恋に 仕事に 遊びに 歌に
夢があふれる いつも
そばになかまがいて
やっぱり仲間がいい やっぱり身障ホーム
やっぱり自立したい やっぱりグループホーム
 (「夢トピア」より)


◇(刻刻と 2010参院選)課題を追う:2 福祉 障害者、かさむ負担 /山口県
(2010年06 月17日 朝日新聞朝刊 山口・1地方 031)
 政権は変わったが、暮らしにはさして変化が見えない。宇部市の西村和幸さん(49)は、そう感じている。父として、障害者として。
 先天性視神経萎縮(いしゅく)で、生まれつき目が見えない。自宅近くの病院でマッサージ師をしながら、小学6年生の息子を1人で育てる。8年ほど前、妻が家を出て行き、父子家庭になった。障害基礎年金を加えた月の収入は25万円程度。ストレスだろうか。妻と別れてから胃を悪くした。休みの日に通院を続ける。
 ◇子ども手当に不信
 地元では15日、民主党政権の目玉政策の子ども手当の支給が始まった。パッと使う気にはなれず、貯金するつもりだ。妻がいた頃は、2人で稼いでいたこともあり、自宅を買った。そのローンがまだ数年分残っている。
 ずっと手当をもらえるとは思えない。民主党は昨年の衆院選で掲げた月2万6千円の満額支給を、財源不足で早々とあきらめた。その分を、保育サービスなどの現物支給に回す考えだが、「待機児童などは前からの政治課題。子ども手当とは別の話。問題のすり替えだ」。政権交代で実現した高校授業料無償化の制度も、息子の進学まで続くのか? あまり期待が持てない。父としてそう感じる。
 自身のこれからにかかわる障害者施策の行方にも、民主党政権には不安を覚えずにはいられない。
 仕事に買い物、障害児たちのデイサービス施設にギターと歌のボランティアに出かけるにも、一歩外に出るとタクシーが欠かせない。障害者手帳や福祉タクシー券もあるが、月に3万円はかかる。外出のほか、家事、代筆代読など、ヘルパーを頼む局面も多い。政府は4月から、福祉サービスと車いすの購入などについて、低所得者は無料にする措置を始めたが、その対象には入っていない。
 5月28日、議員提案による障害者自立支援法の改正案が衆院厚生労働委員会で可決された。
 同法は福祉サービスに原則1割の自己負担を課すもの。重い障害の人ほど負担が増えると不評で、民主党は昨年の衆院選で、同法廃止をマニフェストに掲げた。改正案は、新制度を設けるまでのつなぎとして支払い能力に応じた負担とする内容だった。だが、委員会の採決は、「当事者の声を聴く」として設けられた「障がい者制度改革推進会議」の議論を待たずに行われ、与党案にあった同法「廃止」の文言も消えていた。
 ◇移動支援本人のみ
 息子は育ち盛り。遊びに連れて行きたいが、現段階では移動支援の対象は原則として障害者本人だけだ。通勤にもヘルパーは使えない。稼いで「自立」するためなのになんで? 障害者自立支援法改正や新制度をつくるなら、こうした現場の声を採り入れてほしい。差別禁止法や虐待防止法など、障害者施策に熱心と感じていた社民党が連立を去ったのも気がかりだ。
 昨年の衆院選では、政権交代を実現させたい一念で民主党に入れた。参院選は? 腰砕けな対応が信用できない。「自民党に入れることはないが、悩ましい」と言う。地元ゆかりの菅直人氏が首相になったが、特に感動も期待もないという。(清水謙司)


◇障害者差別の事例集作成 住みやすい街づくりの指針に 熊本市のNPO /熊本県
(2010年06 月16日 朝日新聞朝刊 熊本全県・1地方 031)
 障害者差別って、なに?――。障害者でも意識しにくいという差別の事例集を、NPO法人ヒューマンネットワーク熊本(熊本市)がまとめた。障害者が感じた「嫌な体験」802件を国連の障害者権利条約の規定に基づき、教育や労働など11分野に整理した。同NPO法人は「事例集は障害者が一般の人に一方的に示すものではなく、住みやすい街を一緒に作るものさしにして欲しい」と話している。
 事例集は、同NPO法人が2009年4月〜10年3月、県社会福祉振興基金助成事業を活用し、23の障害者団体で構成する障害者差別禁止条例をつくる会と協力して作成。障害者を招いたワークショップで「嫌な体験」を話し合い、802件が集まったという。
 08年に発効した障害者権利条約は、障害を社会的な問題と位置づけた。その上で、「障害を理由に一般の人と異なった結果」を障害者差別と定義。直接的な差別だけでなく、表面的には中立な基準でも障害者だけが不利益を被る場合は間接差別、機会均等を理由に必要な配慮をしないことも差別にあたるとした。
 条約に基づき、802件を教育や労働、公共交通など生活の11の場面に分けて「何が差別か」を具体的に提示。労働では「精神障害を理由に就職を断られた」、公共交通機関では「バスの運転手に障害者は乗れませんと言われた」などの事例が挙がった。
 同NPO法人は「障害者は差別を受ける前に、社会参加をあきらめる人が圧倒的に多い。今回浮かび上がったのはわずかな事例」と分析している。
 県は、同NPO法人などと障害者への差別をなくす条例づくりを始めている。8月の条例検討委員会でたたき台を示し、来年の県議会2月定例会に条例案を出したい考えだ。事例集の問い合わせはヒューマンネットワーク熊本(096・366・3329)へ。(磯部佳孝)
 ◇差別と思われる代表的な事例
<分野> 事例
    *
<教育> 養護学校へ行くことを決めつけられた。
<労働> 職場で高い場所にあるものを取れないとお願いしても「給料をもらっているなら、ほかの人と同じように自分でやれ」と言われた。
<商品とサービスの提供> 銀行で代筆をしてもらえない。
<公共交通> 視覚障害で、バスの行き先を表示する文字が確認できない。
<建築・道路・トイレ> 車いすトイレでも、手が届かずにトイレを流すことができない。
<福祉> 施設の通園バスで、周囲の人とトラブルを起こしたら、次の日にバス通園は遠慮してくださいと言われた。
<医療> 病院に行ったとき「耳が聞こえない」と言ったが、順番がきても呼んでもらえなかった。
<情報保障> 火災報知機が義務化されているが、ろう者に対応したものがない。
<不動産の利用・取得> 精神障害者や生活保護の人は入居を拒否された。
<選挙と政治参加> 選挙の投票が点字ではダメと言われた。 
 (ヒューマンネットワーク熊本、障害者差別禁止条例をつくる会作成「障害を理由とした、差別と思われる事例集」より抜粋。)


◇県庁レストラン、障害者を雇用へ 支援団体に運営委託 /宮城県
(2010年06 月16日 朝日新聞朝刊 宮城全県・1地方 029)
 県は15日、今年3月に赤字で閉店した県庁最上階のレストランの運営を、障害者の就労支援をする福祉団体に委託すると発表した。委託先を公募で選び、11月から営業を始める。障害者の雇用促進につなげるのが狙いで、県職員厚生課は「施設を最も有効に活用できると考えた」と話している。
 県内で飲食店を運営する福祉団体が対象。提供できるメニューやレストラン運営の継続能力などを審査する。レストランは2003年から今年3月まで地方職員共済組合県支部が経営していたが、営業時間の制約で利用者が増えず、6500万円の累積赤字を出して閉店した。


◇20100616 県庁レストラン:障害者雇用する福祉団体出店募集へ /宮城(リンク切れ) 

◇20100616 老舗の味受け継ぐ 手焼きせんべい工場完成
(日本海新聞 ローカル)


◇20100616 授産製品専門の ネットショップ(リンク切れ) 

◇20100616 県庁18階レストラン運営は障害者施設に(リンク切れ) 

◇20100616 閉店の宮城県庁レストラン 障害者就労支援で再開
(産経ニュース > 地方 > 北海道・東北 > 宮城)


◇20100616 ポジメディア 起業コンテスト 障害者の就業機会創出後押し(リンク切れ) 

◇20100615 読字障害向けに就活ガイド作成 NPO法人エッジ
(47NEWS > 共同ニュース)
 文字がゆがんで見えたり、自分の名前でも書き損じてしまうなど読み書きがうまくできない「ディスレクシア(読字障害)」の学生の就職活動を支援しようと、啓発を行うNPO法人エッジ(東京)が就労ガイドブックを作成した。
 読字障害の人は、企業に提出するエントリーシートの記入に大幅に時間がかかり、パソコン使用などの配慮を筆記試験で受けられずに苦戦するケースがある。ガイドでは、自分の考えを録音し代筆してもらうなどシート作成のヒントや、障害を抱えながら就職した先輩の体験談を掲載した。
 読字障害は「難読症」とも呼ばれ、学習障害(LD)の一種。エッジによると、人口の5〜10%程度いるとされる。知的な遅れはないため、教育現場では「やる気がないだけ」と見過ごされ、そのまま成人するケースが多いという。最近では、村上春樹氏のベストセラー「1Q84」に読字障害の少女が登場し知られるようになった。
 自らも読字障害を抱えるエッジの藤堂栄子会長は「職場の配慮で能力発揮は可能なので、企業の人事担当者にもぜひ読んでほしい」と話している。

◇20100615 心の病による労災請求が前年比2割超、決定件数1位は上司とのトラブル
(マイコミジャーナル > 経営 > 市場調査/経済動向)

◇20100615 障害福祉施設のカフェ店開き
(苫小牧民報社 千歳・恵庭のニュース)

◇20100615 大島甘夏チョコ販売へ 宗像市の障害者支援施設 福岡の菓子店と共同開発 7月から 
(47NEWS > 各地のニュース > 都道府県 > 福岡)

◇20100615 発達障害児に就労を 支援団体、経営者らに要請
(大阪日日新聞)

◇20100615 障害者事業所がキクラゲ栽培、7店に出荷/鹿児島市・南九州市
(南日本新聞 > 経済・産業 > 農業)

◇障害者の就労応援 空き店舗利用、販売や接客訓練 茅ケ崎市が施設 /神奈川県
(2010年06 月14日 朝日新聞朝刊 湘南・1地方 029)
 茅ケ崎市は今夏、市内のサザン通り商店街の空き店舗を活用した障害者の就労支援施設をオープンさせる。障害者らが販売や接客などを訓練する機会を増やし、自立と民間事業所への雇用拡大につなげるのが狙いだ。店舗の名称は「サザンポ」に決まり、ロゴマークもできた。(杉山高志)

 同店はサザン通りにある同市共恵1丁目の空き店舗約90平方メートルを活用する。飲み物や軽食を提供するお店の形をとることで、障害者が喫茶関係の接客業務を訓練したり、ショップコーナーで障害者が制作した小物類などを展示販売したりする。
 関係職員らが将来の就労に必要な指導や助言をするほか、相談室も設置し、就労に関する相談ができるようにする。さらに、障害者に仕事を依頼したい民間事業者との連絡窓口役も担うことになっている。事業費は約1700万円。現在、内装工事が進んでおり、8月中には店開きできる見込み。
 一方、店舗名は全国から公募。名称・ロゴともに京都市のグラフィックデザイナー居関孝男さん(59)の作品が採用された。市によると、サザンポは「サザン」と「散歩」を組みあわせた造語。地域の人に散歩の途中に気軽に立ち寄ってもらい、長く愛されることを願ったという。また、マークは地域住民があたたかく見守る姿を星座のサザンクロスとして表現、笑顔の星を描くことで障害者の自立と生活の輝きを強調した。
 店名には92、ロゴマークには87の応募があり、市職員やサザン通り商店街関係者らを含む選考委員会で決めた。
 市障害福祉課は「就労支援が民間事業者による障害者雇用につながるよう地域と一体となった店にしたい」と話している。


◇20100614 京都市、癒やしのプロを企業に派遣 障害者雇用対策で8月から無料
(京都新聞)

◇20100614 障害者の就労応援/茅ヶ崎市(リンク切れ) 

◇20100614 知的、精神障害者民間就労への一歩
(大分合同新聞)

◇20100613 障害者就労支援の店舗名「サザンポ」とロゴマーク決まる/茅ケ崎
(神奈川新聞 ローカルニュース)

◇20100612 障害者の手でカフェ開店 手作りデザートやパンも 千歳のNPO法人「ちえりす」(リンク切れ) 

◇20100612 知的障害者施設入所者ら焼酎原料のイモ植え付け(リンク切れ) 

◇真の自立を育む作業所 働く喜び、障害者に 宇部に就労支援A型事業所 /山口県
(2010年06 月12日 朝日新聞朝刊 山口・1地方 031)
 「障害者の真の自立のためには、生きていこうという強い意欲と経済的裏付けが必要だ」。こんな考えを基本に掲げる障害者作業所「第二夢つむぎ就労支援センター」が、宇部市西宇部南2丁目に開設された。リサイクルのアルカリ乾電池を製造・販売する事業を通じて、働く喜びと責任感を作業者に育てていく。作業者と雇用契約を結ぶ県内7カ所目の就労継続支援A型事業所=キーワード=だ。(小林昌人)
 第二夢つむぎ就労支援センターは広さ約70平方メートル。定員は20人で現在、11人が登録している。所長の斎藤和彦さん(37)や職業指導員、生活支援員の3人がサポートする。
 「ぼくらはメーカーだ」。10人の作業者を前に、高田猛さん(50)は言った。センターを開設した北九州市のNPO法人「夢つむぎ」の代表理事。「障害者であっても働く以上、責任感を持ってもらいたい。社会のシステムを覚えてほしい」。そんな願いから自覚を促す一言だった。
 センターでは、リサイクルアルカリ乾電池を製造している。使い捨てカメラのストロボから取り出した乾電池の傷の有無や電圧を北九州市の作業所でチェックし、基準を満たしたものが宇部に送られてくる。宇部ではパッケージを組み立て、電池をふいてパッケージに詰め、さらにクリスタルパックに入れて製品として完成させる。10本詰めで100円。北海道から沖縄まで安定的な販路を確保できているという。「ていねいにやってね。買ってくれる人に頭を下げるんだ。体が大事、無理をしないで、仲良くね」。高田さんが教えるのは、企業人として最低限の心構えだ。
 作業は当面、1日2時間。県の最低賃金、時給669円が支払われる。1カ月20日働いて2万6760円。「もっと出してやりたいが……」と高田さん。それでも県内の就労継続支援B型事業所の月額の平均工賃1万5789円(08年度、県調べ)を上回る。「給料はちゃんと確認するんだよ。権利はちゃんと主張するんだ」。一人前の社会人の常識を高田さんは説く。
 「夢を持っているかい?」。高田さんの問いに、作業者は誰も答えなかった。現実の社会の中で拒まれてきた傷が、そこに見えた。「チャレンジするものを見つけてほしい。ダメだったら戻ってくればいい」と高田さんは言う。
 ◇キーワード
 <就労継続支援A型事業所> かつての通所授産施設。A型は原則として雇用契約を結ぶが、B型はその必要がない。A型は労働基準法の適用を受けるが、最低賃金については障害の形態などで除外されることもある。県によると、県内には4月1日現在、A型6カ所、B型65カ所がある。


◇ゆかりの小説の朗読会 利根運河交流館で通水120周年 /千葉県
(2010年06 月12日 朝日新聞朝刊 千葉圏域・2地方 028)
 利根運河交流館(流山市西深井)は、利根運河の通水120周年を記念し、「利根運河の日」の18日、故窪田寅雄氏の小説「えんぴつ心中―利根運河開さく史異聞」(500円)を出版する。これを記念して19日午後2時〜同3時30分、交流館で開かれる「朗読会」の参加者を募集している。先着30人。参加は無料。
 小説は明治時代の運河の開削をテーマにした青春物語で、元劇団員の杉江悠子さんが朗読する。杉江さんは劇団活動後、障害者の就労の場・軽食喫茶で指導員として活躍している。出版売り上げの一部は、社会福祉法人よつばへ寄付される。
 利根運河交流館は、東武野田線運河駅下車徒歩5分。参加申し込みと問い合わせは、電話で同館(04・7153・8555)へ。


◇20100611 タウンたうん:障害者の栽培マンゴー実る−−大村 /長崎(リンク切れ) 

◇20100611 焼き菓子コンテスト:「つばさの森」出品の「ご松菜マドレーヌ」優勝−−大宮 /埼玉(リンク切れ) 

◇20100611 札幌市役所:障害者が働くカフェ、9月オープン 事業者募集 /北海道(リンク切れ) 

◇20100611 地元の果実がジャムに 加工販売の授産施設完成 角田(リンク切れ) 

◇20100610 障害者雇用促進の日総ぴゅあが創立3周年で記念祭/横浜
(神奈川新聞 ローカルニュース)

◇20100610 甘夏:大島振興を目指す 宗像・障害者支援施設でピール漬け作り /福岡
(四国新聞社 > 香川ニュース)

◇20100610 スズムシ:知的障害者が飼育 鳴門授産センターで出荷始まる /徳島(リンク切れ) 

◇20100610 昔ながらの農法で田植え/三木の就労支援施設(リンク切れ) 

◇20100610 志木市:ハローワーク連携、障害者の職業相談−−県内初 /埼玉(リンク切れ) 

◇20100609 重度障害者の在宅雇用セミナー 佐久で26日に開催
(信州らいぶおん)
 IT関連会社「OKIワークウェル」(東京都)は26日、佐久市の県佐久勤労者福祉センターで重度障害者在宅雇用セミナーを開く。進行性の筋ジストロフィーと闘いながら、同社の在宅社員として働いている同市塚原の土屋竜一さん(45)が、2月に本を出版した記念に企画した。
 セミナーでは土屋さん自身があいさつ。障害者の在宅雇用を円滑に進める調整役で同社前社長の木村良二さんと、県内で障害者の在宅雇用に取り組むNPO法人SOHO未来塾(松本市)理事長の青木敏さんが講演する。同社社員ら4人によるパネルディスカッションもある。
 土屋さんは普段車いすで生活し、人工呼吸器が必要。2月に出版した「日本でいちばん働きやすい会社」では、自身や障害のある同僚が働く様子、同社の障害者雇用の取り組みなどを紹介した。
 「重い障害で外に出られなくても仕事ができることを多くの人に伝えたい」と土屋さんは呼び掛けている。
 セミナーは午後1〜4時。参加無料。申し込みはFAX(03・3798・7085)か同社ホームページから。問い合わせは同社(電話03・5445・6805)へ。
(提供:信濃毎日新聞)

◇20100609 福祉施設と企業が共同開発 11日から手作り雑貨展
(京都新聞)

◇20100609 壁はキャンバス 鮮やかに夢描く 障害者就労の訓練生6人
(琉球新報 社会)

◇20100609 ふわふわ豆腐で 地域住民に感謝 障害者就(リンク切れ) 

◇20100609 鹿児島の授産施設の食材生かし コンビニと商品共同開発 パンなど117店舗で販売(リンク切れ)

◇障害者雇用率「最低」返上へ 県、企業OBを起用・受け入れ先、10倍に /三重県
(2010年06 月09日 朝日新聞朝刊 熊野・1地方 032)
 民間企業の障害者雇用率が全国最低の県が、ワーストワン返上に乗り出した。実習の受け入れ先企業の開拓など、特別支援学校の教員任せにしていたのを民間企業のOBを起用。ノウハウや人脈をいかして営業し、受け入れを希望する企業を、この1年で10倍の計3500社に増やした。おかげで新卒者の内定率も改善し、汚名返上の見通しが立ちつつある。(安田琢典)
 津市で電子部品を製造するオームズを4月末、三重銀行OBの三田村義孝さん(66)が訪ねた。県教育委員会が公募した職域開発支援員の1人で、同県立聾(ろう)学校に配属されている。オームズは三田村さんが「飛び込み営業」で獲得した生徒の実習受け入れ企業。「生徒の仕事ぶりはどうでしたか」と尋ねた三田村さんに、人事担当者は「免許を取らせて、環境を整えれば重機の運転もお願いできそう」と採用に前向きな姿勢を見せた。
 同社では2年前、障害者6人のうち1人が退職。法定雇用率を満たしていなかった。「雇用しようにもどこに頼めばよいのか」と悩んでいたところ、三田村さんの訪問を受けた。人事担当者は「三田村さんの提案で学校の授業も見させてもらい、想像以上に色んな仕事を任せられると思った」と話す。
 ◇培った人脈
 県教委が採用した職域開発支援員は現在14人。銀行OBのほか、近鉄百貨店や第一生命などの大手企業の出身者など。大半が営業の第一線で活躍した経験を持つ。
 県内のろう学校、盲学校、養護学校など計14ある特別支援学校に1人ずつ配置されている。支援員たちは、リストを共有して、これまで訪問してこなかった企業を選び出して、重点的に営業をかけたところ、雇用の意思や実習の受け入れを示した企業が相次いだ。これまで培った人脈も生きたという。
 三田村さんの場合だと1年余りで約400社を訪問。うち約300社から実習の受け入れを取りつけた。手帳には訪問日時や企業側の対応者、対応者との質疑内容や障害者への理解の程度などが、びっしり書き込まれている。「営業マンとしての勘と経験が生かせる。障害者が働ける会社を1社でも多く探したい」と張り切っている。
 県教委特別支援教育室の浅生篤室長は、「これまで学校だけだと企業を新規開拓するノウハウがなかった。企業も障害者がどの程度まで働けるかを把握できず、雇用に二の足を踏んでいた」と反省する。
 県の障害者雇用率は、昨年6月時点で1・50%と全国47都道府県中最低。2008年度の特別支援学校の新卒者の民間への内定率は77・3%に落ち込んだ。しかし09年度は支援員の活躍もあって93・3%に改善した。三重労働局職業対策課の担当者は「企業の障害者への理解が深まれば、既卒者の採用につながる可能性も高まる」とみている。
  ◇キーワード
 <障害者雇用率> 障害者雇用促進法で、常用雇用者数56人以上の企業は障害者手帳を持つ障害者を、全従業員数の1.8%以上を雇うことと定めている。法定雇用率を達成できなかった301人以上の企業は、不足人数1人あたり月5万円の納付金を国に支払うよう義務づけている。


◇宇治新名物に「抹茶うどん」 障害者施設から発信 /京都府
(2010年06 月08日 朝日新聞朝刊 南京都・1地方 027)
 障害者の就労支援をしている宇治市のNPO法人が、宇治の抹茶を原料に使った「抹茶うどん」の開発に取り組んでいる=写真。障害者が働くうどん店を市内に開き、夏ごろに営業を始めたい考えだ。障害者が地域で生き生きと暮らせる拠点づくりをめざす。
 宇治ならではの名物を障害者施設から発信しようと、NPO・就労ネットうじ「みっくす はあつ」(宇治市小倉町)が特産の茶に着目。NPOが運営し、障害者が働く喫茶店「コーヒーハウスぱれっと」(同市伊勢田町)で昨秋ごろから開発を始めた。
 めんにこしを出すため、小麦粉と抹茶を混ぜた生地を足でしっかりと踏む。ゆでると抹茶の風味がなくなるため、粉の配合割合に試行錯誤を繰り返した。ゆであがっためんは鮮やかな緑色。香りを出すために生めんを使い、茶の葉も加えている。
 うどん店では、めん作りから調理、接客まで障害者が手がける。開設地はNPOメンバーらが探し、うどん専門店で研修するなど準備を進めてきた。メンバーの一人、川口真由美さんは「地域に必要とされ、地域を元気にできる店にしたい」と意気込んでいる。(西江拓矢)


◇20100608 いわき市役所に「福祉の店」開設(リンク切れ) 

◇20100608 福祉の店:いわきの授産施設、市役所に常設店 納豆、パン、季節の作物など /福島(リンク切れ) 

◇20100608 工房美山の里:障害者就労支援の多機能型施設完成 ジャムなど作る−−角田 /宮城(リンク切れ) 

◇20100608 障害者雇用しシイタケ栽培 時給700円、きょう開所 さくらでユーファーム
(下野新聞SOON > TOWN > 医療・介護一覧)

◇20100608 まちなか拠点 福祉喫茶好評 佐野の複合型施設『どんぐり』(リンク切れ) 

◇20100607 IT研修生300人募集 道在宅就業支援センター ひとり親、障害者向け(リンク切れ) 

◇20100608 札幌市本庁舎に障害者雇用カフェ 9月開業 (リンク切れ) 

◇20100607 障害者就職1.7%増 就労意欲向上など反映 昨年度、千葉労働局調査
(千葉日報ウェブ > 政治・経済ニュース)

◇障害者支えられる地域へ 小5から職場体験し触れ合い、「ぷれジョブ」高岡に/富山県
(2010年06 月06日 朝日新聞朝刊 富山全県・1地方 033)
 障害のある児童生徒が地域の店や企業で週に一度、職場体験をする「ぷれジョブ」と呼ばれる取り組みを実現しようと、高岡市で活動する福祉関係者らが動き始めた。5日に「ぷれジョブたかおか」の設立総会を開き、受け入れ企業やボランティアの参加を呼びかける。
 (中林加南子)
 「ぷれジョブ」は、2003年に岡山県倉敷市の中学校教諭の発案で始まった。主に知的障害のある小学5年生から高校生までの児童生徒が、週に1回、1時間、地域の商店や企業で職場体験をする。活動中は「ジョブサポーター」と呼ばれるボランティアが付き添う。
 多くの人と知り合えるよう半年ごとに働く職場を変えながら、数年間にわたって活動する。障害者が暮らしやすい地域を作るのが目的で、岡山県の他の市や新潟市などに広がっている。
 総会で倉敷市の取り組みを紹介するテレビ番組が放映された。スーパーで商品を棚に並べる男児は、家事も進んでするようになったという。両親は「以前はできないことばかり目についたが、『これができるようになった』と会話も明るくなった」と語った。
 代表世話人になった富山大名誉教授の竹川慎吾さん(69)は「早い時期から地域の人と接して仕事をすることは、子どもの自信につながる」と話す。竹川さんはこの番組を見たのをきっかけに、高岡版「ぷれジョブ」ができないかと考え始めた。障害者にかかわる人たちに呼びかけ昨年末から準備を進めた。
 倉敷市を訪れた竹川さんが担当者に言われたのが「ぷれジョブは就労のためではない」ということ。大切なのは地域が障害者にかかわり、障害者が暮らしやすい地域を作っていくことだという。倉敷市では中学校区ごとに活動し、高岡でも子どもが暮らす地域内で働くことを目指す。
 「障害のある人が地域社会で暮らすためには、存在を隠すのではなく、知ってもらうことが大事」と竹川さん。「ぷれジョブたかおか」は参加する児童生徒や、受け入れ企業、サポーターのほか市民会員の募集を始める。月に一度開く定例会(初回は7月3日)への参加も呼びかけている。
 問い合わせは、高岡市手をつなぐ育成会事務局(0766・21・7877)へ。


◇[ほのぼの@タウン]6月6日=山梨
(2010.06.06 東京朝刊 山梨2 30頁)
 ◎タウンリポーターのコーナー
 ◇ブドウ畑で障害者支援 
 ◇甲府市 市社会福祉事業団事務局長の有賀功さん(59)はブドウ畑2反と農機具を市障害者センターに無償で貸している。
 五月晴れのある日、有賀さんや同センター職員9人、知的障害者4人がデラウェアを種なしにするジベレリン処理作業を行なった。2日間で2反分すべてをやり終えた。障害者は集中力があり、黙々と作業するが、時に進行方向から外れてしまうため、畑にテープを張って外れないようにした。
 障害者を指導するのは、同センターの中村紀夫さん(40)。中村さんは農業の経験はないが、障害者に地域社会で自分らしく生活してもらいたいと思い、専門家から技術を学んだという。
 1年目は専門家に薬剤の調合や時期を教えてもらい、無事収穫できた。2年目は自分たちでやったが、調合がうまくいかず、玉割れが起きた。今年は慎重にしたという。
 有賀さんは「将来は作業所のようにして給料を出せるようにしたい」と話し、大粒のシャインマスカットの栽培を計画している。(小林けい子)
 ◇農作業でいきいき
 ◇富士吉田市 認知症のお年寄りらが通う通所介護施設「つくし庵」が4月、富士山の真下でオープンし、園芸療法と回想法という心理療法が効果を上げつつある。
 園芸療法は土をいじったりして植物を栽培することで精神状態を和やかにするというもの。回想法は、お年寄りの過去の思い出に焦点を当てて脳の活性化を図る。ほとんどの通所者は農業経験があるため、二つの療法を合わせると効果があるようだ。お年寄りたちは水やりをしたり、思い出話を語り合ったりして若かった頃を振り返り、生き生きとした姿を見せている。
 管理者の畑山はるみさん(58)は「70歳位まで現役で仕事をしていた義母の認知症を受け入れるのに苦労した。その経験から家族のよりどころになればと思い、この施設の設立にかかわってきた。『心地よい居場所づくり』を模索していきたい」と話している。(渡辺さだ子)
 

◇21種スパイスぐつぐつ 奈良の障害者就労支援所 カレー販売=奈良
(2010.06.03 大阪朝刊 奈セ2 24頁)
 一般企業への就職を目指す障害者の就労移行支援事業所「デリカテッセン イーハトーヴ」(奈良市帝塚山南)は、平城遷都1300年祭に合わせ、新商品のレトルトカレー「世界にひとつだけの黒米カレー 奈良」(200グラム、390円)=写真=を作った。5000食限定で今月中旬から平城宮跡会場(奈良市)や各地の福祉イベントで販売する。事業所は「スパイスの調合からこだわった自信作。全国の人に味わってほしい」とPRしている。
 21種類のスパイス、カシューナッツを加えて煮込んだチキンカレーと無農薬の県産黒米がセットで、パッケージは「せんとくん」のイラスト入り。平城宮跡会場の春のフェアで300食を先行販売したところ、観光客に好評で完売した。
 同事業所は2008年9月、社会福祉法人「青葉仁会」が障害者自立支援法に基づき、2年間の就職訓練を行う施設として開設。18〜48歳の知的、精神障害者24人がそれぞれの適性に合わせて、材料の下ごしらえや調理などを分担している。
 袋詰めを担当する西田龍平さん(21)は「最初は機械の使い方が難しかったけど、今は慣れたので楽しい。将来は製造業の仕事をしたい」と意欲をみせ、サービス管理責任者の井西正義さんは「繰り返し指導することで、様々なことができるようになり、仕事が人を育てることを実感している」と話した。
 同事業所は、8種類のオリジナルのレトルトカレーや、飲食店向けのカレーも製造しており、今年度は昨年度より1000万円多い5000万円の売り上げを目指している。問い合わせは、デリカテッセンイーハトーヴ(0742・95・7227)。


◇「しつけ」の名の虐待 知的障害児施設、職員足りず日常的に 【大阪】
(2010年06 月05日 朝日新聞朝刊 3社会 033)
 大阪府や福岡市にある知的障害児の入所施設で今年に入って、職員による入所者への虐待が相次いで発覚した。殴る、馬乗りになる、両手足をタオルで縛る……。施設はハンディを持ち、家庭で暮らしにくい子どもたちが生活を共にする。寄り添って支えるはずの職員が、なぜ暴力をふるったのか。(春日芳晃)
 大阪府寝屋川市の「月の輪学院」。職員13人が日常的に入所者の顔を平手でたたいたり、羽交い締めにしたりする虐待を繰り返していたと、府が4月に発表した。
 同学院の入所者45人のうち8割が重度の知的障害者。入所資格は原則18歳未満だが、実際にはその年齢を超えても暮らす人が多く、18歳以上は18人。大人と同じ体格になると、乱暴な行為をしても抑えるのは難しい。石井芳明施設長は取材に対し、「口で言っても理解してもらえない。たたくことが、しつけの一部になっていた」と述べた。しかし、同施設では制止行為が虐待にまで発展した。
 ある若手職員は府の調査に対し、「先輩が入所者をたたく姿を見て疑問に思った。でも誰も注意せず、自分もたたくようになってしまった」と証言した。府は「しつけと称して日常的に暴力が振るわれていた」と判断し、2月に再発防止の徹底を指導した。
 同学院は翌月、保護者説明会を開催。一部の親からは体罰を容認する声も出た。
 同府枚方市に住む40代の主婦は、20代の長男を12年前から同学院に預けている。パニックを起こして暴れ、手に負えなくなったのがきっかけだった。「行き過ぎはよくないが、職員が一定の力で行為を制止するのは理解できる」と主婦。府福祉部の担当者は「しつけはあくまで対話を通してやるべきだ」と話す。
 大阪市城東区の「すみれ愛育館」でも4月に虐待が発覚。入所者16人の両手足をタオルなどで縛ったり、44人を鍵をかけた部屋に隔離したりしていたという。運営する法人の理事長は、背景に人手不足があったと説明する。
  ◇取り組みは… 「だめっ」、その場で注意重要
 大阪市内のある知的障害児入所施設。集会室から「ゴン、ゴン」と鈍い音が聞こえてきた。男性職員が駆けつけると、自傷癖のある重度の知的障害の男性(20)が頭を壁に打ち付け、血が壁に飛び散っていた。「ゴンゴンしてはいけません」。職員が男性を背後から抱き締め、その場に座らせた。
 昼食時、付き添いの男性職員が一瞬目を離したすきに、別の男性(15)が隣の人の器に両手を突っ込み、うどんのめんを奪った。職員は「人の分を取ったらいけません」と男性をしかった。何が悪いのか、その場で認識させることが重要という。
 この施設には6〜34歳の男女計約80人が身を寄せている。「悪いことをしたらたたく、というやり方では問題は解決しない」と体罰禁止を徹底している。
 では入所者が急に暴れた場合、どうするのか。ベテラン女性職員によると、パニックに至るにはその人なりの道筋があるという。「どう接し、どう働きかけていればパニックを防げるかを知るため、普段から関係を深めることが大事だ。力で抑えるのは安易。プロとしての責任を放棄している」と話す。
 1施設あたりの児童指導員と保育士の総数は、児童福祉法に基づく厚生労働省の基準で「入所者4・3人に1人以上」と定められている。この施設は19人で基準を満たすが、非常勤職員を増やすなどして27人を確保した。だが、3交代制にしているため、指導役の職員らを除くと、常時いるのは7人。実際には1人あたり10人以上を担当することになる。手はとても足りないという。
 運営費の大半は、厚労省と大阪府、大阪市からの補助金だ。しかし、府は今年度、財政再建を理由に、補助金の一つである「社会福祉施設経営安定化推進事業費」を廃止。この施設では昨年度、若手職員2人分の人件費にあたる約540万円の補助を同事業費で受けていた。施設の幹部は「行政の手厚い支援がなければ、人手不足は解消できない」と話す。
 ◇キーワード
 <知的障害児入所施設> 経済、教育的な理由などから家庭で暮らすことが困難な、原則18歳未満の知的障害のある子どもを保護する施設。主に社会福祉法人が運営し、児童指導員と保育士が生活指導にあたる。
 厚生労働省の2008年10月現在の調査では、全国に248施設あり、計9350人が暮らす。独立できなかったり、他の施設に移れなかったりして、特例で入所を延長している18歳以上が4割近くに上る。
 ◇今年発覚した知的障害児入所施設での虐待
 2月18日 福岡市南区の「若久緑園」の入所者(中2男子)が、職員に頭をゲートボールのスティックでたたかれ、5針縫うけがをした、と市が発表
 4月 7日 大阪府寝屋川市の「月の輪学院」で入所者21人が、職員13人から日常的に虐待を受けていた、と府が発表
 4月14日 大阪市城東区の「すみれ愛育館」で、入所者の男性(16)が職員から顔を殴られてけがをしたほか、44人が同意なく施錠した部屋に隔離されるなどしていた、と市が発表


◇給付金詐取事件、2人処分保留に 宮崎地検「捜査は継続」 /宮崎県
(2010年06 月03日 朝日新聞朝刊 宮崎全県・1地方 035)
 都城市から障害者の訓練等給付費をだまし取ったとして、詐欺の疑いで県警に逮捕されていた串間市西方のNPO法人「マルナカ福祉会」の理事長中原利秋(90)と、職員で妻のチヅ子(82)の両容疑者について、宮崎地検は2日、処分保留で釈放したと発表した。地検は「現時点で起訴できるだけの証拠を収集できなかった。捜査は継続する」としている。
 同会は串間市内で障害者自立支援法に基づく福祉サービス事業所を運営。2人は共謀して、事業所で都城市の女性に就労訓練を行ったとする虚偽の申請書を作り、同市に提出し、2007年5月に、市から振り込まれた給付費約7万円をだまし取った疑いで、県警に逮捕されていた。


◇障害者と雇用契約「事業所」、県の理念を全国へ 国に制度創設を提案 /滋賀県
(2010年06 月02日 朝日新聞朝刊 滋賀全県・1地方 023)
 障害者が「労働者」として雇用契約を結び、最低賃金が保障される県独自の就労支援策「社会的事業所制度」について、県は同様の制度を創設するよう国に提案した。障害者にとって一般就労は採用が少なく、作業所などで働く福祉的就労は低賃金のため自立が難しいのが実情だ。社会的事業所はその中間的な就労形態で、県は類似の制度を進める自治体と協力して、障害者と健常者が対等に働ける社会の実現を国に訴える。(浅野有美)
 県は2005年、企業で就労する障害者が増えないことなどから、社会的事業所制度を開始。事業所への補助金は県と市が2分の1ずつ分担。現在、大津、近江八幡、甲賀市にある計7カ所の事業所で障害者約50人が働いている。
 その一つが大津市京町3丁目の「掃除屋プリ」。障害者9人を含む11人が、JR駅前など市管理のトイレ約20カ所を掃除している。盆や正月も休みなく、北と南の2班に分かれて1カ所を1日2回ずつ回る。
 3年前、NPO法人おおつ「障害者の生活と労働」協議会(OSK)が市からトイレ4カ所の掃除を受託。昨年4月には掃除専門の「プリ」を立ち上げた。OSK事務局長の白杉滋朗さん(54)は「トイレ掃除は障害者が働く姿を見てもらえるので、障害者の社会参加につながる」と話す。
 プリで働く障害者の中には、一般就労が難しかった人もいる。鎌田晴義さん(60)は2年前にくも膜下出血で倒れ、昨年3月に金型を作る技術士として働いていた会社を退職。1年間ハローワークに通い、今年3月にプリにたどり着いた。「毎日幾度も『ありがとう』『ご苦労さま』と声をかけられる。前の仕事では得られない体験」と話す。
 社会的事業所制度の特長の一つが、福祉施設の「利用者」として働くのではなく、事業所が障害者全員と「労働者」として雇用契約を結ぶ点だ。06年に施行された障害者自立支援法では、条件によっては全員と契約する必要がなく、最低賃金も保障されない。札幌市や大阪府箕面市にも県と同様の制度があり、箕面市は雇用機会の拡大と就労によって、障害者への費用負担が減ることもメリットとしている。
 一方、県は制度を運営するため障害者1人あたり月7万5千円、事業所にも年100万円の管理費などを助成している。2010年度当初予算案では3359万円を計上。政府は昨年12月、障がい者制度改革推進本部を設け、自立支援法を早期廃止した後の新たな福祉制度について検討しており、苦しい財政状況の自治体側は国に制度化を働きかけ、負担を減らしたい考えだ。
 白杉さんは「社会的事業所は、障害者と健常者の共働を進める現実的な制度。国への提案は、補助金目当てだけでなく、あくまで制度の理念を訴えてほしい」と話した。


◇20100604 木製玩具製品、デザイン一新 乙訓若竹苑、「乗り物」も追加し販売
(京都新聞)

◇20100604 富士見 ふれあい喫茶10年(リンク切れ) 

◇20100603 展示会:知的障害者の縫製作品展示−−多治見・養正公民館 /岐阜(リンク切れ) 

◇20100602 喫茶店:身体的・精神的自立目指し「茶れんじど」 「今治療護園」にオープン /愛媛(リンク切れ) 

◇20100602 展示販売会:日光の8障害者施設、ジャスコ今市店で /栃木(リンク切れ) 

◇20100602 発達障害者の就労を支援 那須塩原のNPO法人
(下野新聞SOON > トップニュース)

◇20100602 サークルKサンクス/鹿児島県の障害者団体との共同開発商品
(流通ニュース)

◇[わがまちホームページ]和木町 障害者のパン工房=山口
(2010.06.02 西部朝刊 二山口 23頁)
 和木町瀬田に5月、パン作りを通して障害者の自立を目指す町内初の作業所「ふれあい工房クローバー」がオープンした。当面は知的障害者の両親らが運営するが、将来は障害者の就労の場としての活用が期待されている。(木村歩)
 ◇自立へ就労の場に 
 町が介護用品などを展示していた町所有のモデルハウスを改修、町社会福祉協議会(上岡宗三会長)に管理、運営を委託してスタートした。木造平屋の約30平方メートルで、パン焼き機などを含めた総事業費約500万円は米軍再編交付金を充てた。
 オープンに先駆けて、障害者の両親らで作るボランティアグループ「クローバー」(中礒利博会長)は、岩国市や広島県大竹市の製パン店に出向き、パン作りを習得するなどして、準備に取り組んできた。
 5月18日の開所式には、中礒会長や古木哲夫町長ら約30人が出席。イチジクのジャムが入ったパンや、生地に黒ごまと白ごまを練り込んだ「ゴマ花パン」など、オリジナルの出来たてパンに舌鼓を打った。
 岩国市の障害者作業所に長女(19)を通わせる山本かほるさん(55)は「ようやく念願がかなった。障害者が生涯、安心して暮らせる拠点になるよう育てたい」と語りながら、出席者にパンを配っていた。
 町内のイベントやJR和木駅前の朝市などで1個100〜120円程度で販売する。工房では将来的に5人程度の障害者を受け入れる予定で、中礒会長は「いずれは店頭販売もしたい。町の福祉増進のきっかけになれば」と話している。
 ◇ヤマモモ果実でソフトクリーム 
 蜂ヶ峯総合公園(瀬田)の物産店「はっちの家」の店頭に並ぶソフトクリーム(280円)やワッフル(130円)は、町の木・ヤマモモの果実が使われ、行楽客の人気を集めている。
 「町の特産に」と、ヤマモモ入りソフトクリームは約10年前から発売。一昨年からは女性グループが作ったヤマモモジャムを生地に練り込んだワッフルもメニューに加えた。
 いずれもほどよい甘酸っぱさが持ち味。ヤマモモは冷え性や滋養強壮に効果があり、老若男女を問わず好評という。
 ほかに甲イカやシイタケなど海や山の幸を盛り込んだピザもある。店員の中礒和子さん(41)は「はやりのB級グルメの新商品も検討中。お楽しみに」と笑みを浮かべる。
 営業は9日まで毎日。以降は週末営業などを検討中。午前10時〜午後4時。問い合わせは町商工会(0827・53・2066)へ。
 ◇里山の大切さ 子どもに伝える
  ◇林業研究会会長・明本さん 
 和木町林業研究会会長の明本収二さん(73)(瀬田)は、里山の環境を守り、子どもたちに自然の大切さを伝える取り組みを続けている。
 岩国市などの中学校で約38年、理科と数学を教えた。40歳代の頃、実家の林業を手伝い、スギやヒノキの植林や育林に携わったことがきっかけで、定年退職後、里山の保全活動を始めた。担い手不足や高齢化などで荒廃が進む里山を見て「山の育成が必要」と感じたという。
 放置された雑木をシイタケの原木に利用し、子どもたちに収穫を体験してもらうイベントを2003年から始めた。05年には「ジャングル状態だった」という町有地1・5ヘクタールを造成し、旧美和町(現岩国市)が原産の岸根栗(がんねぐり)を約200本植えた。
 栗は今秋、初めての収穫を予定している。「会員35人の協力のおかげ」と、仲間に感謝する明本さんは、「子どもたちの森林学習にも取り組みたい」と意欲的だ。
 ◇赤レンガ駅舎 町のシンボル 
 JR和木駅(和木)は2008年3月、県内のJR山陽線で56年ぶりの新設駅として開業した。赤レンガの駅舎(町所有)は町のシンボルで、住民の交流拠点としても親しまれている。
 開設の要望を受けて07年6月に着工、総事業費は約13億円。岩国駅と大竹駅(広島県大竹市)の間にあり、普通列車のみ停車するが、1日あたり約770人が乗車、08年度の利用者は約28万人だった。通学、通勤のほか通院で利用する人もいるという。
 有料(1時間200〜600円)で貸し出される多目的室は、絵画など文化サークルの発表の場や英会話教室などに使われている。4月に始まった朝市は、地元の農作物や海産物が並び、にぎわい作りにも一役買う。
 町企画総務課は「町の玄関口。多くの人に利用してもらいたい」と話している。
 〈ハロー空から〉
 ◇一日中楽しめる公園 
 和木町中心部から南に約2キロ、岩国市との境にある蜂ヶ峯総合公園は、1987年4月にオープンした町の一大レジャースポットだ。
 約26ヘクタールの敷地に、子どもたちに人気のローラー滑り台(全長255メートル)や、約7分で1周する観覧車など遊具が盛りだくさん。約1ヘクタールのバラ園に咲き誇る約3500本は、今月中旬までが見ごろ。
 広島、岡山や九州など県外から来園する人も多く、2009年度は計約14万人が訪れた。
 同公園管理協会副事務局長の岡崎弘夫さん(56)は「家族が一日中楽しめる公園運営を続けたい」と言う。 
 

◇長男と無理心中か 女性飛び降り自殺=京都
(2010.06.01 大阪朝刊 京市内 28頁)
 31日正午頃、伏見区の市営住宅で、住人の無職女性(57)が11階の自室ベランダから飛び降りるのを伏見署員が目撃した。女性は1階の地面に転落し、間もなく死亡。署員が女性方を調べたところ、居間で長男(26)が血を流して死亡していた。長男の上半身には刃物で切られたような複数の傷があり、同署は女性が無理心中を図ったとみている。
 発表では、同日午前11時10分頃、長男が通う障害者就労支援施設から「連絡が取れない」と同署に相談があり、署員が部屋を訪ねた直後に飛び降りたという。
 長男は死後数日とみられる。室内からは、女性が別居する長女にあてたとみられる「ごめんね」などと書かれたメモが見つかった。
 同じフロアに住む男性によると、女性は長男がインターネットゲームに夢中で、料金が高額になっていると悩んでおり、「夜も眠れない」と話していたという。男性は「仲の良い親子なのに、こんなことになるなんて」と話していた。


◇20100601 障害者らが作った雑貨を販売 松本の「マーケット」好調
(信州らいぶおん)

◇20100601 知的障害者、非常勤職員に辞令交付 新居浜(リンク切れ) 

◇20100601 新居浜市:知的障害者を新部署で2人雇用 県内初「すてっぷ」設置 /愛媛(リンク切れ) 

◇20100601 ピープル:障害者らとともに農業に汗流す、稲富篤さん /佐賀(リンク切れ) 

◇20100601 県内授産施設の商品直売所、福島に常設(リンク切れ) 

◇20100601 オフィス街から障害者雇用支援 大手町に『アート村工房』(リンク切れ) 


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□2010年5月

◇障害者雇用「最低」返上へ 企業OB起用で受け入れ先急増 三重県 【名古屋】
(2010年05 月31日 朝日新聞朝刊 2社会 028)
 民間企業の障害者雇用率が全国最低の三重県が、ワーストワン返上に乗り出した。実習の受け入れ先企業の開拓など、特別支援学校の教員任せにしていたのを民間企業のOBを起用。ノウハウや人脈をいかして営業し、受け入れを希望する企業を、この1年で10倍の計3500社に増やした。おかげで新卒者の内定率も改善し、汚名返上の見通しが立ちつつある。(安田琢典)
 津市で電子部品を製造するオームズを4月末、三重銀行OBの三田村義孝さん(66)が訪ねた。県教育委員会が公募した職域開発支援員の1人で、同県立聾(ろう)学校に配属されている。オームズは三田村さんが「飛び込み営業」で獲得した生徒の実習受け入れ企業。「生徒の仕事ぶりはどうでしたか」と尋ねた三田村さんに、人事担当者は「免許を取らせて、環境を整えれば重機の運転もお願いできそう」と採用に前向きな姿勢を見せた。
 同社では2年前、障害者6人のうち1人が退職。法定雇用率を満たしていなかった。「雇用しようにもどこに頼めばよいのか」と悩んでいたところ、三田村さんの訪問を受けた。人事担当者は「三田村さんの提案で学校の授業も見させてもらい、想像以上に色んな仕事を任せられると思った」と話す。
 ◇培った人脈活用
 県教委が採用した職域開発支援員は現在14人。銀行OBのほか、近鉄百貨店や第一生命などの大手企業の出身者など。大半が営業の第一線で活躍した経験を持つ。
 県内のろう学校、盲学校、養護学校など計14ある特別支援学校に1人ずつ配置されている。支援員たちは、リストを共有して、これまで訪問してこなかった企業を選び出して、重点的に営業をかけたところ、雇用の意思や実習の受け入れを示した企業が相次いだ。これまで培った人脈も生きたという。
 三田村さんの場合だと1年余りで約400社を訪問。うち約300社から実習の受け入れを取りつけた。手帳には訪問日時や企業側の対応者、対応者との質疑内容や障害者への理解の程度などが、びっしり書き込まれている。「営業マンとしての勘と経験が生かせる。障害者が働ける会社を1社でも多く探したい」と張り切っている。
 県教委特別支援教育室の浅生篤室長は、「これまで学校だけだと企業を新規開拓するノウハウがなかった。企業も障害者がどの程度まで働けるかを把握できず、雇用に二の足を踏んでいた」と反省する。
 三重県の障害者雇用率は、昨年6月時点で1・50%と全国47都道府県中最低。2008年度の特別支援学校の新卒者の民間への内定率は77・3%に落ち込んだ。しかし09年度は支援員の活躍もあって93・3%に改善した。三重労働局職業対策課の担当者は「企業の障害者への理解が深まれば、既卒者の採用につながる可能性も高まる」とみている。
  ◇キーワード
 <障害者雇用率> 障害者雇用促進法で、常用雇用者数56人以上の企業は障害者手帳を持つ障害者を、全従業員数の1.8%以上を雇うことと定めている。法定雇用率を達成できなかった301人以上の企業は、不足人数1人あたり月5万円の納付金を国に支払うよう義務づけている。


◇障害者の「求職」、市役所で手続き 志木市導入 /埼玉県
(2010年05 月29日 朝日新聞朝刊 埼玉西部・1地方 035)
 障害者の求職手続きも市役所で可能に――。志木市は6月から、障害者がハローワークに出向かなくても、市役所で求人情報を収集し、手続きを進められるようにする。同市障がい者等就労支援センターと連携しながら、ハローワーク朝霞から月2日程度、専門の担当職員を派遣してもらうことで事業化した。市民以外でも利用できる。市によると、自治体の公共施設で障害者の求職手続きができるのは、県内で初めてという。
 県内では志木市など11市の公共施設で、厚労省職員が一般向けに職業の相談や紹介をしている。しかし、障害者への支援には専門知識が必要とされ、障害者の相談窓口は各地域のハローワークに限られていた。同市では昨年7月に同センターを設置。障害者の能力に応じた職種の選択や面接の受け方などを指導していて、登録者47人のうち5月下旬までに11人が就労したが、ハローワークまで出向いて求人手続きをすることが障害者の負担になっていた。
 長沼明市長は「障害のある人こそ、身近な所で職業紹介のサービスを受けられる方が良い。ハローワークと自治体が連携するモデル事業としてやっていきたい」と話す。第1回は6月17日。7月は8、22日を予定。利用には予約が必要。申し込みは同センター(048・473・1111、内線2432)へ。


◇障害者に県内初職業紹介 ハローワーク職員が出張 来月から志木市役所=埼玉
(2010.05.29 東京朝刊 埼玉南 35頁)
 志木市は6月から、埼玉労働局の協力を受け、市役所内で障害者への職業紹介を始める。役所内での職業紹介は、県内11市が一般の人を対象に実施しているが、障害者を対象とするのは県内で初めて。
 市役所1階にある職業紹介コーナー「ジョブスポットしき」にハローワーク朝霞の担当職員が出張する形で、障害者の職業相談と職業紹介に応じる。6月は17日(午前9時30分〜午後4時)のみだが、7月以降は第2、4木曜日の午前9時30分〜午後4時に実施する。利用状況によっては、実施日の拡大も検討する。利用は予約制で、市外在住者も利用できる。
 同市は昨年7月、福祉課内に「障がい者等就労支援センター」を開設し、独自に障害者らへの就労支援を始めた。今年5月26日までに、登録した47人のうち11人が就職できたが、仕事を探すには、職員が同行してハローワーク朝霞に出向く必要があり、手間と時間がかかることから、市が労働局に協力を求めていた。
 市福祉課は「今後は市の支援と職業紹介が一体的にできる。利用者にとっても、身近な市役所で職業紹介を受けられ、利便性が高まる」と期待している。利用予約、問い合わせは、同センター((電)048・473・1111、内線2432)へ。


◇どんな料理も問題ナシ? NPO法人 規格外でソース製造、発売=鳥取
(2010.05.29 大阪朝刊 鳥取2 30頁)
 鳥取市河原町のNPO法人「就労支援センター和貴の郷(さと)」が今月、傷が付くなどして市場に出荷できない規格外の梨を使った業務用の「梨から生まれた万能ソース」を製造、発売した。2月発売の漬物に続く〈規格外シリーズ〉の第2弾だ。県内のホテルやレストランが購入するなど、人気を集めている。
 ソースは、県産の梨をすり下ろし、保存性を高めるために酢と食塩を加えただけのシンプルな製法。添加物、保存料、砂糖、着色料は使っていない。食品開発コンサルタントの福井勇吉さん(44)の協力を得て開発、「和貴の郷」に通う障害者4〜5人が製造を担当している。
 今月上旬に業務用として発売したところ、倉吉市のホテルや鳥取市のファミリーレストランなどから注文が相次いだ。ドレッシングやトンカツソースに使われる予定という。鳥取市の焼き鳥店は、ソースをたれに使った焼き鳥を「ご当地メニュー」として販売する計画だ。
 和貴の郷の担当者は「和洋中どんな料理にも合うのが特長。販売規模が大きくなれば、障害者の工賃改善にもつながる」と期待し、福井さんも「学校給食を含めて幅広く売り込み、少しでも多く販売先を確保したい」と張り切っている。
 1リットル入り(1200円)と1・5リットル(1700円)。問い合わせは和貴の郷食品事業部(090・8364・8608)。


◇らうんど九州 /福岡県
(2010年05 月25日 朝日新聞朝刊 福岡全県・2地方 028)
 ◇「店持ちたい」障害者夢かなう 鹿児島・鹿屋の喫茶店主ら贈る 
 鹿児島県鹿屋市にある喫茶店「和光」の敷地に、手作りの小物や絵を売る小さな店「奈の花の家」が誕生した。発達障害のある市内の植木奈々さん(22)=写真中央=の夢。喫茶店主の中野三好さん(66)が地域住民の支援を受けてプレゼントした。
 奈の花の家は広さ3.5畳分ほど。ビーズ細工のストラップなどを販売している。
 もともと中野さんは市内の知的障害者が通う小規模作業所に、喫茶店の一角を作品展示場として提供。作業所に通っていた奈々さんも店を訪れるようになった。昨秋、奈々さんが「おじちゃん、店が持ちたい」と長年の夢を打ち明けた。中野さんは知人の会社経営者からガーデニング用の小屋を無償提供してもらうなどし、場所は喫茶店の駐車場を提供した。
 開店日、奈々さんは「幸せな気分。ここでいろんなものを作りたい」と笑顔で話した。問い合わせは、和光(0994・43・7478)。


◇日光市議会常任委の議事録作り、障害者支援組織に委託 県内初の試み /栃木県
(2010年05 月22日 朝日新聞朝刊 栃木全県・1地方 029)
 日光市議会事務局は21日、議事録の作成業務の一部を障害者支援組織に委託すると発表した。録音した音声を文字化する作業で、同事務局によると、議事録作成の障害者への委託は県内市町では初の試みという。
 委託先は障害者の自立支援をしているNPO法人「はばたき」(日光市今市本町、広瀬浩理事長)。同法人内の「障がい者就労情報センター」に登録している障害者が、議会事務局から提供を受けた音声情報をパソコンで文字化する。
 委託される内容は市議会の四つの常任委員会の議事録。年間120回程度開催される委員会のうち、約60回を任せる予定。予算は72万円を計上している。
 「はばたき」の広瀬理事長らは、不況の中、障害者の就労の機会が減っているとした上で、「今回の受注を通じ、障害者の労働レベルや意欲の高さをぜひ知ってほしい」と話していた。


◇(新潟人)社会福祉法人「りとるらいふ」理事長・片桐公彦さん /新潟県
(2010年05 月22日 朝日新聞朝刊 新潟全県・2地方 032)
 上越市石橋2丁目に4月、障害者のための複合型支援スペース「りとるの家」が誕生した。運営するのは、この3月にNPO法人から社会福祉法人になった「りとるらいふ」。リーダーは35歳。県内の社会福祉法人の中でも若い理事長だ。
 約1700平方メートルの広い敷地に立つ「りとるの家」は、木のぬくもりがする木造一部2階建て。アロマセラピーの旧店舗と敷地を買い取り、国の補助金2千万円を使って増改築した。障害者にも配慮したユニバーサルデザインを採り入れた。
 1階に、15歳から通いで利用できる「生活介護(デイサービス)」と「就労移行支援」事業スペース(定員20人)がある。
 絵画などの制作を支援するアトリエや、作品を展示販売するフロアを設け、「売り上げを利用者に還元する」。ほかに、パソコンを使った軽作業の訓練ができる部屋、食事や入浴などができる介護スペースがある。
 菜園やガーデニングスペースも屋外に整備中だ。利用者が野菜や花を育て、今秋の開設を目指すカフェのメニューに採り入れる考えだ。
 母親は、旧吉川町役場の職員だった。幼い頃、長く福祉職に携わった母親に連れられて養護学校に行った記憶がある。
 大学時代はボランティアに明け暮れた。「人と交流するのが好き」で、ゼミは「野外教育研究室」を選び、障害のある子どもたちとも触れ合った。「ゼミの2年間が今の自分の原型をつくった」と振り返る。
 福祉の世界で独立する足がかりとなったのは、2002年7月に上越市の若手福祉職の4〜5人で立ち上げた「障害者の余暇活動を支援する会りとるらいふ」だった。その中に、「りとるの家」所長でもある妻の友紀さん(33)がいた。
 その1年半後、NPO法人になり、一軒家を借りて障害児を一時預かったり、外出を補助したりする事業も始めた。障害児放課後支援事業やヘルパー事業、一般児童が対象の高田西小学校放課後児童クラブの開所と、事業を拡大していった。
 社会福祉法人の認可を取得したのは「税金控除や補助金などが受けやすい」から。良いサービスを提供するためには財政的な安定や、社会的な信用が必要と思ったからだ。
 学齢期の子ども中心の支援活動を続けるうちに、特別支援学校を出た障害者には行き場がないという新たな問題に直面した。「ライフステージに応じた支援の必要性を痛感した」。
 障害があっても人として当たり前の生き方が保障されるべきだと考える。「障害者には地域で暮らすための支援、家族には必要な時に必要なサービスが受けられる安心、地域の人たちには多様な人々と共に暮らす喜びを提供すること」。それが使命と自分に言い聞かせている。
 (河畑達雄)
    *
 かたぎり・きみひこ 1975年、上越市生まれ。淑徳大社会福祉学科を卒業後、市内の社会福祉法人「上越つくしの里医療福祉協会」の精神科ソーシャルワーカーに。スキーインストラクターや上越市職員を経て、2002年7月に任意団体「障害者の余暇活動を支援する会りとるらいふ」を結成。04年2月にNPO法人「りとるらいふ」に。10年3月、社会福祉法人「りとるらいふ」設立。


◇手作り豆腐人気、障害者らの励み 企業や学校訪れ交流 新居浜で販売 /愛媛県
(2010年05 月22日 朝日新聞朝刊 愛媛全県・1地方 027)
 障害者の就労支援などに取り組んでいる新居浜市南小松原町の多機能型事業所「ワークチームゆい」が今月から手作り豆腐を売り出している。平日の午前中に製造し、午後から車で学校や企業などを回って販売。「大豆本来の甘みが味わえる」「とろけるような食感で食べやすい」と、中高年を中心に人気を集めている。(松尾俊二)
 事業所は、NPO法人「ゆいねっと新居浜」が3月、飲食店だった鉄骨平屋建ての建物を改修して開設した。10〜50代の障害者15人が社会参加に向けた訓練を受けたり、遊技台の解体リサイクル作業などに携わったりしている。
 豆腐の製造販売は「日常的に購入してもらうことで、継続的な収益が見込める」と考えて計画。10代の男女3人が中心となって取り組んでいる。
 豆腐の作り方は、宮城県内の授産施設などで豆腐づくりを指導している仙台市の豆腐店から約2カ月かけて教わった。事業所内の調理室で、甘みのある宮城県産のシロメ大豆から搾った豆乳を加熱し、沖縄県産など2種類の天然のにがりを混ぜて固めている。その後、パックに詰め、「寄せとうふ」と書かれた商品名のシールを張り付けて完成となる。
 今月10日、事業名を「とうふ屋ゆい」と名付け、1個(200グラム)200円で発売した。平日の午前中、1日当たり約50個を作り、事業所で売っているほか、午後1〜3時に企業や商店、学校、病院などを回って移動販売している。6月から油揚げ、がんもどき、7月から絹ごし豆腐、厚揚げも売り出す予定だ。
 同事業所の白石剛所長(46)は「地域の一員として働き続ける仕組み作りの第一歩を踏み出すことができた。施設利用者は移動販売にも加わっていて、地元の人たちとの交流が大きな励みになっている」と話している。
 同事業所は移動販売に協力してもらえる企業や団体などを募っている。問い合わせはワークチームゆい(0897・47・5111)へ。


◇障害者の働く拠点、蓬田に 青森のNPOが開設=青森
(2010.05.21 東京朝刊 青森 31頁)
 障害者に働く場を提供しようと、青森市のNPO法人「夢の里」(鎌田慶弘理事長)が、蓬田村の中央公民館内に障害者就労支援施設「希望」蓬田を開設した。障害者自立支援法に基づき障害者の最低賃金を原則保障するタイプの施設で、外ヶ浜、今別、蓬田の周辺3町村では同タイプの施設は初めて。
 「希望」は障害者と雇用契約を結び、業務委託を受けた職場に派遣する。施設の定員は20人。現在、5月下旬以降の就労を視野に、村内の男女2人が清掃のやり方を学びながら、工場での勤務に備え、手指の機能強化訓練も受けている。
 近く、外ヶ浜町などの3人がさらに利用を始める予定。三浦慎太郎所長(40)は「障害者自立支援の蓬田周辺での拠点となることを目指す。気軽に見学に来てほしい」と話している。


◇障害者の就職6.3%増 企業の理解進む 昨年度=山口
(2010.05.20 西部朝刊 山口 27頁)
 山口労働局は、2009年度の県内のハローワークを活用した障害者の就職件数が、前年度比6・3%増の606件と07年度(620件)に次いで過去2番目の水準だったと発表した。国の緊急雇用対策などで求人が伸びたという。
 同局によると、内訳は身体障害者が3%増の306件、精神障害者が21・1%増の184件、知的障害者が12・5%減の105件だった。国の緊急雇用対策の効果で、精神障害者を対象とした短期雇用が増えたという。
 産業別では、スーパーなどの開店が相次ぎ、卸売・小売業が25・5%増と大幅に増えたほか、医療・福祉業(8・7%増)や製造業(5・3%増)も伸びた。職業別では自動車製造業や建設業など生産工程・労務が約5割を占めた。解雇者数は、世界同時不況の影響で大幅に増えた前年度の55人から27人に減った。
 同局職業対策課は「就職件数が伸びた背景には、障害者の社会参加への企業側の理解が進んだこともある。企業にはさらに積極的な雇用を働きかけていきたい」と話している。
 今後、障害者の雇用先に助成金が支給される国の制度を活用した雇用促進などを企業に働きかけていくという。(迫田修一)


◇障害福祉サービス事業所「ありんこ」、装い新たに 富士吉田 /山梨県
(2010年05 月20日 朝日新聞朝刊 山梨全県・1地方 033)
 富士吉田市大明見に障害福祉サービス事業所「ありんこ」の新しい建物が完成し、18日に開所式があった=写真。手狭だった同市下吉田の施設から移転した。
 式に出席した近所のお年寄りは「ありんこから元気な声がもれてくる。近所にとっても、うれしい。ありがたい」と喜んだ。
 もとの場所は、知的障害者小規模通所授産施設だった。これからは、障害者自立支援法に基づく事業所として新たなスタートを切る。定員は、自立訓練(生活訓練)6人、就労移行支援6人、就労継続支援(B型)30人。
 広い敷地は東京都江東区に住む加賀美村昌さん(74)が「障害者福祉向上のために」と提供した。ありんこ理事長の渡辺秀樹さんは「生まれ育った地域のために寄付して下さった」と、加賀美さんに謝意を表した。
 18歳から通所している渡辺正純(まさすみ)さん(31)=同市=はテープカットに加わった。新しい施設の感想は「広くなって素晴らしいですよ」。出席した横内正明知事から「がんばって」と声をかけられ、「よかったね」という堀内茂市長と握手を交わした。


◇障害者の手作り品を販売、ショップ&カフェ好評 佐世保 /長崎県
(2010年05 月19日 朝日新聞朝刊 長崎全県・2地方 026)
 障害がある人たちが作った品を集めた、佐世保市下京町の「ショップ&カフェ みつば」が評判だ。離島も含めた県内約40施設の約500品が登録されている。店側は「気軽に足を運んでいただき、多くの人に商品を手にしてもらいたい」と呼びかける。
 佐世保地区障がい者就労支援協議会(原田良太代表)が、県のふるさと雇用再生事業を活用し、3月にオープンした。
 店内には、産直野菜や総菜、かんころ餅や五島うどんなどの特産品、コーヒーカップなど手作りの品、シャンプーやせっけんなどが並ぶ。5月の「母の日」には、つばき油の整髪剤やハーブティー、クッキーを詰め合わせてラッピングした「セット」を売り出すなど、販売方法にも工夫を凝らす。喫茶コーナーでは、店で買った弁当やクッキーをその場で食べることもできる。
 現在、利用者は1日約120人。当初は授産施設の関係者も多かったが、一般の人たちの利用が9割近くまで伸びた。アーケード街に買い物に訪れた人たちが、バスの待ち時間に喫茶コーナーで一服する姿も増えた。看板や入り口に「福祉」「障害者の店」といった表示はしておらず、店で商品の説明を聞いて初めて知る人も多いという。
 主任販売員の松林佐都美さんは「生産者にとって、一般の人に買ってもらえることが大きな自信につながっているようです」と話す。客と接して様々な意見を聴き、ニーズに合った商品を生み出して、障害者の収入増につなげたいとの思いがこもる。
 営業時間は午前10時〜午後7時。当面は無休の予定。問い合わせは「みつば」(0956・76・8008)へ。
 (矢鳴秀樹)


◇障害者のハローワーク就職件数 前年度を24件下回る=新潟
(2010.05.19 東京朝刊 新潟北 31頁)
 2009年度の県内ハローワーク(13か所)での障害者就職件数は784件で、前年度を24件(3・0%)下回ったことが、新潟労働局のまとめでわかった。厳しい雇用情勢を反映して、2年連続の減少となった。
 同局によると、09年度新規求職申込件数は、前年度より199人(10・1%)少ない1766人。就職率は44・4%で、3年連続で50%台を割り込んだ。また、解雇者数は64人で15人減った。
 産業別の就職件数は、建設、卸・小売、公務部門で増加する一方、製造業、医療・福祉・サービス業などで減少した。同局職業対策課は「求職申込件数が減少したのは、雇用環境の厳しさに、就職をあきらめてしまった人も多いからでは。障害者に厳しい状況が続いている」としている。


◇自閉症 相談相手作って 医師ら講演 北区=岡山
(2010.05.19 大阪朝刊 岡山2 30頁)
 NPO法人県自閉症協会は、岡山市北区のきらめきプラザで、社会人になるまでに求められる自閉症の人への支援について考える講演会を開いた。3人が講師になり、「助けを求められる人を見つけ、信頼関係を築くことが大事」などとアドバイスした。
 おかやま発達障害者支援センター(岡山市北区)の今出大輔・支援員は、就職について「なぜ働くのか」「誰に、何を相談すれば良いのか」などがわからず、転職を繰り返すケースがあると指摘。「就職前に、先生や家族から頑張りを認められ、苦手なことは手伝ってもらっても良いと思える体験を重ねさせて」と話した。
 県立岡山東支援学校(同市東区)の菅納あゆむ教諭は、学校での就労支援を報告。▽職種や労働条件が合うか▽職場に信頼できる担当者がいるか――などについて、「本人と保護者が納得できるまで話し合う必要がある」とした。
 児童精神科医で、なのはなクリニック(同市北区)の笹野京子院長は、「親以外にも、相談ができる人を作らせてほしい」と呼びかけた。


◇障害者解雇09年度46人 雇用悪化影響 7年間で最多=石川
(2010.05.18 東京朝刊 石川 31頁)
 2009年度に県内で解雇された障害者は46人(前年度比7人増)となり、この7年間で最も多くなったことが17日、石川労働局のまとめでわかった。労働局では、雇用情勢の悪化の影響を受けたとみている。
 解雇の理由別では、事業廃止が24人、事業縮小が18人、その他が4人だった。
 また、障害者の新規求職申し込み件数は、前年度比16・6%増の1390人。一方で、実際に就職した件数は、同8%減の505人にとどまった。新規求職申し込みのうち、実際の就職件数が占める割合の就職率は、1999年以降で最低となる36・3%だった。
 労働局は「障害者が解雇された場合、再就職が厳しいのが現状」と指摘しており、各企業には、障害者の雇用維持の要請を行い、厚労省の各種助成金の活用を促すなどしているという。


◇障害者雇用 ポット芝貢献 チュウブ緑地 ゆりはま大平園に委託=鳥取  
(2010.05.18 大阪朝刊 鳥取 33頁)
 湯梨浜町の救護施設「ゆりはま大平園」で暮らす障害者らが20日から、校庭や公園の芝生化に使われる西洋芝のポット苗づくりに乗り出す。施設を運営する社会福祉法人・敬仁会が、芝生産販売「チュウブ緑地」(琴浦町)の委託を受けた。障害者の就労機会を確保し、〈鳥取方式〉の名で知られるポット苗を使った芝生化の普及も後押しする取り組みとして、関係者は期待している。
 入所者は、チュウブ緑地から提供された1区画5センチ四方のプラスチック製ポットに土を詰め、1〜2センチ角の苗を植える。水やりや施肥などの管理も担い、芝がポット一面に広がったら出荷。チュウブ緑地が1個12円で買い取り、入所者の労賃に充てられる。初出荷は7月上旬の見込みだ。
 同園には障害者ら88人が入所。これまで生産を請け負っていた野菜や花の苗は5〜7月が端境期で、安定して収入が得られる仕事を探していた。
 繁殖力の強い西洋芝のポット苗を校庭などにまばらに植え、自然に繁茂させて芝生広場にする方法は、鳥取市のNPO法人が提唱。マット状の芝を敷き詰める方法に比べて費用が安く、「子どもたちが安全に走り回れる場所を」と望む全国で導入が進んでいる。
 チュウブ緑地は生産が受注に追いつかなくなっており、障害者の就労の場づくりを進める県が敬仁会に橋渡しした。同社の担当者は「委託生産を軌道に乗せ、他の障害者施設にも委託先を広げたい」。
 ゆりはま太平園の飯田寿賀子・支援課長は「入所者は『新しい仕事ができた』と大張り切りで、ポットの入荷を心待ちにしている。障害者の働く意欲を生かせる場の拡大につなげたい」と話している。


◇市役所ロビーに障害者団体の店 藤枝 /静岡県
(2010年05 月18日 朝日新聞朝刊 静岡全県・2地方 026)
 障害者が福祉施設の作業所で作ったパンなどの食品や工芸品を自ら販売する「ロビーショップ」が、藤枝市役所1階ホールにオープンした。営業は平日午前11時〜午後2時。
 運営するのは、市福祉売店連合会を構成する社会福祉法人の「心愛志太」「ハルモニア」「葉月会」、NPO法人「すみれの家」「げんきむら」「風」の6団体。自家製パンや焼き菓子、Tシャツ、タオルなどを扱う。
 障害者は自立と就労を目指して訓練に励んでいるが、生産品の販売場所を確保できず、企業回りや近くの公民館のイベントの時に出店することが多いのが実情。菓子やカラフルなタワシなどを14人の通所者が作っている「心愛志太」理事長の村田みつさんは「市が販売場所を提供してくれたので、売れるものを作ろうと意欲が出る」という。
 毎朝仲間とパンを製造している「ハルモニア」通所者の小谷薫さん(22)は「いらっしゃいませ。焼きたてのパンをいかがですか」と大きな声で呼びかけていた。


◇今年から栗田養護学校に職業科 清掃や介護の資格目指す 生徒の就労支援 /秋田県
(2010年05 月18日 朝日新聞朝刊 秋田全県・1地方 031)
 県立栗田養護学校(秋田市新屋栗田町)の高等部に、今年4月、盲聾(もうろう)学校以外の特別支援学校では県内初となる職業科「環境・福祉科」ができた。生徒は、ビルクリーニング技能士やホームヘルパー2級の資格取得を目指し、勉強に取り組んでいる。(加地ゆうき)
 「スー、トントン。スー、トントン。忘れずにね」
 5月13日のビル清掃を学ぶ授業。廊下には70センチ間隔で4本の線が引かれ、うち2本の線上にごみに見立てた飲料缶のプルタブがまかれた。生徒は真剣な表情でほうきを持ち、隣の線上へとプルタブを掃き移していく。講師の冨谷茂樹さん(49)は、ほうきで掃いた後、ごみを落とす動作をするようアドバイスした。
 この日生徒たちは、教室のふき掃除をしたり、きちんと絞れたかどうかタオルの重さを量ったりした。冨谷さんは「見えるごみを拾うのは当たり前のこと。プロになるためには、砂ぼこりなどの見えない汚れをきれいにしよう」と語りかけた。
 職業科は質の高い職業教育を行い、生徒の就労を支援するために置かれる。県内の特別支援学校ではこれまで、盲学校と聾学校にのみ職業科があった。今年、栗田養護学校向かいの秋田養護学校が、秋田きらり支援学校に統合されるため閉校。この空き校舎を使えることもあり、栗田養護学校は職業科の準備を進めてきた。
 環境・福祉科には、1年生の男女11人が入学。1年間ビル清掃や介護を学び、2年生でメンテナンスコースと福祉コースに分かれる。ビルクリーニング技能士や、ホームヘルパー2級の資格取得を目指す。
 専門的な教育のため、同科では外部から講師を招いている。ビル清掃では、障害者雇用に理解のある「友愛ビルサービス」(秋田市)から、教育部副部長の冨谷さんらが参加。福祉では、介護福祉士や医師らが授業を担当する。
 冨谷さんによると、最初はぎこちなかった生徒たちだが、ふき掃除で机が光った瞬間、にっこりと笑顔になり、緊張感がとれたという。
 同科の戸田恵理香さん(16)は、授業を受けて掃除の大切さや大変さが分かったという。「(冨谷さんは)優しい先生で、授業が楽しい。学んだことを生活に生かしていきたい」と話した。
 厚生労働省の調査(2009年6月1日現在)によると、県内の従業員56人以上の企業で、障害者の法定雇用率1・8%を満たしているのは564社のうち290社。実際の雇用率は1・53%で前年より0・02ポイント上回ったが、全国の1・63%を下回っている。


◆市役所ロビーに障害者団体の店 藤枝 /静岡県
(2010年05 月18日 朝日新聞 朝刊 静岡全県・2地方)
 障害者が福祉施設の作業所で作ったパンなどの食品や工芸品を自ら販売する「ロビーショップ」が、藤枝市役所1階ホールにオープンした。営業は平日午前11時〜午後2時。
 運営するのは、市福祉売店連合会を構成する社会福祉法人の「心愛志太」「ハルモニア」「葉月会」、NPO法人「すみれの家」「げんきむら」「風」の6団体。自家製パンや焼き菓子、Tシャツ、タオルなどを扱う。
 障害者は自立と就労を目指して訓練に励んでいるが、生産品の販売場所を確保できず、企業回りや近くの公民館のイベントの時に出店することが多いのが実情。菓子やカラフルなタワシなどを14人の通所者が作っている「心愛志太」理事長の村田みつさんは「市が販売場所を提供してくれたので、売れるものを作ろうと意欲が出る」という。
 毎朝仲間とパンを製造している「ハルモニア」通所者の小谷薫さん(22)は「いらっしゃいませ。焼きたてのパンをいかがですか」と大きな声で呼びかけていた。
【写真説明】市民が集まるホールにオープンした障害者のロビーショップ=藤枝市役所


◆今年から栗田養護学校に職業科 清掃や介護の資格目指す 生徒の就労支援 /秋田県
(2010年05 月18日 朝日新聞 朝刊 秋田全県・1地方)
 県立栗田養護学校(秋田市新屋栗田町)の高等部に、今年4月、盲聾(もうろう)学校以外の特別支援学校では県内初となる職業科「環境・福祉科」ができた。生徒は、ビルクリーニング技能士やホームヘルパー2級の資格取得を目指し、勉強に取り組んでいる。(加地ゆうき)

 「スー、トントン。スー、トントン。忘れずにね」
 5月13日のビル清掃を学ぶ授業。廊下には70センチ間隔で4本の線が引かれ、うち2本の線上にごみに見立てた飲料缶のプルタブがまかれた。生徒は真剣な表情でほうきを持ち、隣の線上へとプルタブを掃き移していく。講師の冨谷茂樹さん(49)は、ほうきで掃いた後、ごみを落とす動作をするようアドバイスした。
 この日生徒たちは、教室のふき掃除をしたり、きちんと絞れたかどうかタオルの重さを量ったりした。冨谷さんは「見えるごみを拾うのは当たり前のこと。プロになるためには、砂ぼこりなどの見えない汚れをきれいにしよう」と語りかけた。
 職業科は質の高い職業教育を行い、生徒の就労を支援するために置かれる。県内の特別支援学校ではこれまで、盲学校と聾学校にのみ職業科があった。今年、栗田養護学校向かいの秋田養護学校が、秋田きらり支援学校に統合されるため閉校。この空き校舎を使えることもあり、栗田養護学校は職業科の準備を進めてきた。
 環境・福祉科には、1年生の男女11人が入学。1年間ビル清掃や介護を学び、2年生でメンテナンスコースと福祉コースに分かれる。ビルクリーニング技能士や、ホームヘルパー2級の資格取得を目指す。
 専門的な教育のため、同科では外部から講師を招いている。ビル清掃では、障害者雇用に理解のある「友愛ビルサービス」(秋田市)から、教育部副部長の冨谷さんらが参加。福祉では、介護福祉士や医師らが授業を担当する。
 冨谷さんによると、最初はぎこちなかった生徒たちだが、ふき掃除で机が光った瞬間、にっこりと笑顔になり、緊張感がとれたという。
 同科の戸田恵理香さん(16)は、授業を受けて掃除の大切さや大変さが分かったという。「(冨谷さんは)優しい先生で、授業が楽しい。学んだことを生活に生かしていきたい」と話した。
 厚生労働省の調査(2009年6月1日現在)によると、県内の従業員56人以上の企業で、障害者の法定雇用率1・8%を満たしているのは564社のうち290社。実際の雇用率は1・53%で前年より0・02ポイント上回ったが、全国の1・63%を下回っている。
【写真説明】ふき掃除のやり方を勉強する環境・福祉科の生徒たち=秋田市新屋栗田町


◆障害者解雇09年度46人 雇用悪化影響 7年間で最多=石川
(2010.05.18 読売新聞 東京朝刊  石川  31頁)
 2009年度に県内で解雇された障害者は46人(前年度比7人増)となり、この7年間で最も多くなったことが17日、石川労働局のまとめでわかった。労働局では、雇用情勢の悪化の影響を受けたとみている。
 解雇の理由別では、事業廃止が24人、事業縮小が18人、その他が4人だった。
 また、障害者の新規求職申し込み件数は、前年度比16・6%増の1390人。一方で、実際に就職した件数は、同8%減の505人にとどまった。新規求職申し込みのうち、実際の就職件数が占める割合の就職率は、1999年以降で最低となる36・3%だった。
 労働局は「障害者が解雇された場合、再就職が厳しいのが現状」と指摘しており、各企業には、障害者の雇用維持の要請を行い、厚労省の各種助成金の活用を促すなどしているという。


◆障害者雇用 ポット芝貢献 チュウブ緑地 ゆりはま大平園に委託=鳥取  
(2010.05.18 読売新聞  大阪朝刊  鳥取  33頁)
 湯梨浜町の救護施設「ゆりはま大平園」で暮らす障害者らが20日から、校庭や公園の芝生化に使われる西洋芝のポット苗づくりに乗り出す。施設を運営する社会福祉法人・敬仁会が、芝生産販売「チュウブ緑地」(琴浦町)の委託を受けた。障害者の就労機会を確保し、〈鳥取方式〉の名で知られるポット苗を使った芝生化の普及も後押しする取り組みとして、関係者は期待している。
 入所者は、チュウブ緑地から提供された1区画5センチ四方のプラスチック製ポットに土を詰め、1〜2センチ角の苗を植える。水やりや施肥などの管理も担い、芝がポット一面に広がったら出荷。チュウブ緑地が1個12円で買い取り、入所者の労賃に充てられる。初出荷は7月上旬の見込みだ。
 同園には障害者ら88人が入所。これまで生産を請け負っていた野菜や花の苗は5〜7月が端境期で、安定して収入が得られる仕事を探していた。
 繁殖力の強い西洋芝のポット苗を校庭などにまばらに植え、自然に繁茂させて芝生広場にする方法は、鳥取市のNPO法人が提唱。マット状の芝を敷き詰める方法に比べて費用が安く、「子どもたちが安全に走り回れる場所を」と望む全国で導入が進んでいる。
 チュウブ緑地は生産が受注に追いつかなくなっており、障害者の就労の場づくりを進める県が敬仁会に橋渡しした。同社の担当者は「委託生産を軌道に乗せ、他の障害者施設にも委託先を広げたい」。
 ゆりはま太平園の飯田寿賀子・支援課長は「入所者は『新しい仕事ができた』と大張り切りで、ポットの入荷を心待ちにしている。障害者の働く意欲を生かせる場の拡大につなげたい」と話している。


◆キャンパスウオーク・これが評判!:東京経済大 障害者の菓子を販売 /東京
(2010.05.18 毎日新聞 地方版/東京 20頁)
 ◇福祉にも経営感覚
 東京経済大学(国分寺市南町1)の生協で、同市内の障害者グループが作ったお菓子の常設販売が4月から始まった。用意した商品は完売する人気ぶり。「福祉のまちづくりと就労支援」をテーマとする尾崎寛直准教授のゼミの学生が商品企画、製造、販売を通じて共同で取り組んだ。
 同ゼミでは昨年、障害者グループのお菓子販売を月2回、学内で実施。常設販売では、その時に蓄積されたノウハウが生かされているという。
 障害者グループは洋菓子の製造を担当。学生は在庫管理やマーケティング、商品企画の3班に分かれ、「障害者が作った」という理由で売れるのではなく、商品として魅力があり、継続的な事業の成功を目指している。商品はクッキーやシフォンケーキ、イタリアのお菓子・ビスコッティなど。今後は食品以外の商品化も検討している。
 尾崎准教授は、「福祉の世界に経営感覚を持ち込むことが重要になってきている。学生だけでなく、障害者側にとっても意味のある取り組みでは」と話している。【神足俊輔】


◆雇用を守れ 難病持つ人の就労、社会全体で考えて 支援ネット、佐賀でシンポ/佐賀県
(2010年05 月16日 朝日新聞 朝刊 佐賀全県・1地方)
 パーキンソン病などの難病を持つ人の就労について考えるシンポジウムが15日、佐賀市内であった。主催した県難病支援ネットワークの三浦睦子理事長は「難病のある人が病名を明かして就職活動をすることは不可能に近く、生活が成り立たないという相談も多い。社会全体の問題としてとらえてほしい」と呼びかけた。

 難病とは主に、国の難治性疾患克服研究事業の対象となっている130疾患。このうち、医療費助成の対象となるのは特定疾患治療研究事業の56疾患で、県によると県内の受給者は5000人を超えているという。難病でも障害認定される人は少なく、企業に一定割合の障害者雇用を義務づけた障害者雇用促進法の対象外となり、「制度の谷間で生活が成り立たないと相談が多い」(三浦理事長)。
 この日のシンポジウムでは、消化管の難病「クローン病」を持つ三原工知(ただのり)さん(42)が、「月3〜4社応募したが、履歴書に病名を書くと書類選考で落とされた」「面接で病気の話をすると、担当者に引かれた気がした」など、現在のドラッグストアに就職するまでの苦労話を披露。「病気で『何ができないか』ではなく、『何ができる』『何がやりたい』という気持ちを企業に伝えてほしい」と訴えた。
 就職を受け入れる企業や団体側も参加。難病を持つ従業員にホームページやチラシ作成を担当させている不動産会社社長の平川浩美さんは「企業側も、できない仕事を無理にやってもらうのではなく、どういうことができるのかを考えるべきだ」と話した。
 佐賀公共職業安定所の職員が、障害者を最大3カ月間試行的に雇用し、常用雇用につなげる事業では、事業者に月4万円の助成があることなどを紹介。「成功率は全国平均83%で、ほとんど常用雇用につながっている」と積極的な活用を呼びかけた。


◆障害者就職数 過去最多 09年度5.2%増749件 支援制度定着か=栃木  
(2010.05.16 読売新聞 東京朝刊  栃木北  27頁)
 県内12か所のハローワークが紹介した2009年度の障害者の就職件数は、前年度比5・2%増の749件で、過去最高だったことが栃木労働局のまとめで分かった。支援員が障害者と事業主の間で調整役を担う「ジョブコーチ」制度など、雇用への理解を促す取り組みが定着してきたとみられる。ただ、解雇者は52人と依然高い水準にあり、同局は事業主に対して雇用継続への理解を求める方針だ。
 749件の内訳は、身体障害者366件、知的障害者195件、精神障害者175件、発達障害者や難病者ら13件。2000年度(397件)比でみると1・9倍となり、就職先では製造業、サービス業が全体の45%を占めた。
 件数の増加について、同局は「障害者と事業主双方へのフォロー制度が定着してきたことが大きい」と分析。3か月間の試用期間を設ける「トライアル雇用」は双方の不安を解消することが狙いだが、昨年度は88%の企業が試用期間後も引き続き雇用し成果を残した。また「ジョブコーチ」は、支援員が事業主に対し、障害者への助言の仕方をアドバイスしたり、一緒に仕事をしたりすることで、事業主と障害者の相互理解を深められるという。
 一方、解雇者は事業の廃止や縮小などで52人に上り、リーマン・ショックに見舞われた08年度(58人)から高い傾向が続いている。今年度も09年度と同じ6回の合同面接会を予定しており、同局は「障害者の再就職は厳しい面もある。引き続き雇用の継続を呼びかけるとともに、新たな求人の開拓を進めていきたい」と話している。


◆障害者自立支援法:入所授産施設を守ろう 「日本列島遊説隊」佐賀で活動開始 /佐賀
(2010.05.16 毎日新聞 地方版/佐賀 23頁)
 ◇「障害者の行き場なくすな」
 障害者が働きながら生活する入所授産施設を守ろうと、太良町で施設を運営する社会福祉法人・佐賀西部コロニーの村井公道理事長(73)らが15日、JR佐賀駅前などで「政治の在り方を問う日本列島遊説隊」の活動を始めた。
 障害者自立支援法は「施設から地域での自立生活へ」という趣旨の下、働いたり介護を受けたりする「日中活動の場」と、生活する場を分けるよう推進。12年4月からは、原則として24時間体制の入所授産施設は利用が難しくなる。
 昨年の政権交代で国が同法の廃止を決定し、村井さんは一度は安心したものの、今年2月に長妻昭厚生労働相が「(同法に基づく施設のあり方への移行を)推進する」と発言。村井さんは「施設で生活しながら働くことが必要な障害者もいる。廃止するといったのに、矛盾している」と反発。全国で抗議活動を行うことを決めた。
 村井さんはマイクを手に「入所施設を失ったら、障害者は行き場をなくす」と呼びかけ、施設関係者や障害者約130人が「嘘(うそ)つき政治は止(や)めてくれ」のタスキをかけ、2000枚のビラを配った。
 村井さんは16日には沖縄県に入り、その後兵庫県や奈良県でもアピールするという。【蒔田備憲】


◆フォーラム:障害者差別禁止、県条例制定を−−三股 /宮崎
(2010.05.16 毎日新聞 地方版/宮崎 23頁)
 障害者差別を禁止する県条例の制定を目指すフォーラムが15日、約80人が参加して三股町総合福祉センターであった。熊本県議で、来年2月議会での条例制定に向けて取り組む平野みどりさんが講演し、「差別事例を収集、定義し、県民が共有することが大事だ」と強調した。
 自らも障害を持つ平野さんは、実効性のある条例をつくるには行政や議会任せにせず、障害者自身の働きかけが重要と指摘。障害者団体がワークショップを重ね、差別事例集を作った熊本県の例を紹介した。独自の条例案も準備するという。
 フォーラムでもこの後、参加者が教育や労働、医療など各分野での差別体験事例を発表した。
 障害者差別禁止条例は千葉県、北海道が制定済み。県内でも障害者団体などが「条例制定をめざす宮崎世話人会」をつくって活動中で、この日のフォーラムは都城の市民グループ「都城ハッピー」と「生(あ)る在(あ)る会」が開いた。宮崎世話人会の永山昌彦さん(宮崎市)は「こうしたワークショップで差別事例を収集する一方、意見交換などを通じて条例制定の機運を盛り上げたい」と話した。【木元六男】


◆障害者の09年度解雇 前年比46.4%増加=北海道  
(2010.05.15 読売新聞 東京朝刊  道社B  30頁)
 道内で2009年度に企業から解雇された障害者は前年度と比べて5割近く増えたことが、厚生労働省北海道労働局のまとめでわかった。
 同局によると、08年度に解雇された障害者は112人だったが、09年度は52人(46・4%)増の164人だった。解雇の増加は、世界同時不況の影響が広がった時期と重なる。08年度は上半期(4〜9月)の解雇者は40人(前年同期比18人減)だったのに対し、下半期(10月〜翌年3月)は72人(同14人増)に跳ね上がった。
 同局は「企業の倒産や事業所の閉鎖に伴う解雇が相次ぎ、景気の悪化が解雇に拍車をかけた」と分析。関係機関と連携して、職業訓練の機会の拡充に取り組むほか、企業に対し、障害者雇用に関連する助成制度の活用を促すなど、雇用対策を強化している。


◆障害者の就職数横ばい=山梨   東京朝刊  
(2010.05.15 読売新聞 山梨2  32頁)
 山梨労働局は14日、20009年度に県内のハローワークで受理した障害者の就職者数は前年度より2人少ない327人だったと発表した。減少は2年連続。一方、09年度の解雇者数は26人と、ここ5年間で最多だった前年度の30人を若干下回った。
 327人を障害別でみると、身体障害者が155人(前年度比18人減)、精神障害者が98人(同7人増)、知的障害者が66人(6人増)などで、精神・知的障害者の就職が増えた。
 産業別では、「複合・サービス業」が71人と最も多く、訪問介護など「医療・福祉」が63人、「製造業」59人と続いた。
 就職先の企業規模では、従業員55人以下が161人で前年度より32人増えたのに対し、301人以上の企業への就職は88人で前年度より17人減少した。
 解雇者数26人の中では、身体障害者が17人と6割以上を占めた。解雇理由では業績悪化を挙げた企業が目立った。
 山梨労働局職業対策課は「景気回復の動きは弱く、しばらくは就職も解雇も横ばいの状態が続くだろう」としている。


◆知的障害者 臨時職員に 県、24日 ワークサポート設置=広島  
(2010.05.15 読売新聞 大阪朝刊  広島  29頁)
 知的障害者らの雇用促進を図ろうと、県は24日、県庁内に「ワーク・サポート・ステーションひろしま」を設置し、知的障害や精神障害、発達障害のある人を初めて臨時職員として雇用する。設置は2012年3月末までの予定。身体障害者に比べ、知的障害者などを雇用している企業は少なく、県は「ホームページで仕事ぶりをアピールして、企業での雇用につなげたい」としている。
 ◇仕事ぶりHPで紹介 民間雇用促進目指す 
 ワーク・サポートは知的障害のある人ら5人を原則2か月、最大4か月間、臨時職員として雇用。データ入力や書類などの仕分け、会議の準備といった軽作業など、県庁内の各部署から依頼された業務を担う。今後、特別支援学校の生徒の職場実習としても活用する。
 障害者の就労支援業務に就いた経験のある社会福祉法人職員1人が、仕事の調整や支援、スケジュール管理などを担当する。県のホームページでは本人の感想なども紹介する予定。
 障害者雇用促進法は、従業員数56人以上の企業に障害者の雇用を義務付けている。広島労働局によると、昨年6月現在、対象となる県内企業1705社が6830人の障害者を雇用。うち73%は身体障害者だったのに対して、知的障害者は23%、精神障害者は4%にとどまっている。
 同労働局は「企業は知的障害者などの雇用経験がないため、採用に及び腰なのではないか」としており、県障害者支援課の角谷寛治主査は「県が率先して雇用し、職場の実績を示すことで、民間での採用を促したい」と話している。


◆障害者就職件数:09年度、過去最高の749件に−−栃木労働局 /栃木
(2010.05.15 毎日新聞 地方版/栃木 25頁)
 栃木労働局は14日、県内12カ所のハローワークが仲介した09年度中の障害者の就職件数などを発表した。景気悪化で雇用情勢が厳しい中、就職件数は前年度比37件(5・2%)増の749件で過去最高となった。しかし、就職率は51・3%にとどまっており、同局は「助成制度の活用や関係機関との連携で就職を促進したい」と話す。
 09年度中に県内のハローワークで求職の申し込みをした有効求職者数は前年度比44人(1・9%)減の2253人だった。就職件数が増加した要因について、同局は(1)雇用した企業に報奨金などを支払う助成制度の活用(2)前年を上回る計6回の合同面接会の開催(3)企業の理解促進――などを挙げている。
 749件の就職件数は、産業別では製造業が27・5%(206件)と最も多く、サービス業17・9%(134件)、卸売・小売業15・5%(116件)と続く。障害別では、身体障害が366件と前年度比で1・6%減ったものの、知的障害は6・6%増の195件、精神障害は13・6%増の175件と軒並み増加した。
 一方、09年度中の解雇者数は前年度を6人下回る52人だったものの過去4番目に多かった。リーマンショックの影響を受けた09年度前期に事業廃止や縮小で35人が解雇された。同局は解雇者数について「高い水準だが落ち着いてきている」と話している。【山下俊輔】


◆就労支援:中途障害者にNPOがアドバイス 金沢で相談会 /石川
(2010.05.15 毎日新聞 地方版/石川 23頁) 
 ◇「社会と断絶しない環境を」
 後天的に身体障害を抱えた人の就職や会社復帰を支援しようと、キャリアカウンセラーや理学療法士らでつくるNPO「リハ・パートナーズ」(金沢市)が無料相談会を開いている。NPOだからこそできる、カウンセリングから面接、技能訓練までの切れ目ないサポートで「中途障害を持つ人と社会が断絶しない環境を作りたい」と話している。【近藤希実】
 ある日突然、脳卒中で倒れた会社勤めの40代男性。命に別条はなかったが、右半身マヒと言語障害が残った。どうすれば職場に復帰できるのか。傷病手当や失業保険の給付の手続きはどうすればよいのか――。
 こんな例を挙げ、キャリアカウンセラーの中井紀子さん(45)は中途身体障害者の社会復帰の難しさを指摘する。こうした問題が一気に押し寄せるが、公的支援は制度ごとに役所の担当が違い煩雑だ。一方で医療機関はリハビリなど身体の機能回復に特化している。中井さんは病院などで相談を受ける中で「本人と家族に『後は自力で頑張れ』では無理がある」と総合的な支援の必要性を感じたという。
 中井さんの呼びかけに応じて2月、理学療法士や社会保険労務士、企業勤めの経験者ら11人がNPOを発足。支援が途切れないよう個別に計画を作り、職場復帰の交渉のアドバイスや、行政文書の作成や簿記、経理の講習などを行い、4月から相談会も開いている。
 「障害を持つ人が頑張る姿は職場のやる気を向上させ、助け合いはチームワークの形成につながる。強みはたくさんある」と中井さん。「今まで障害者の就労イコール福祉だったが、企業ニーズにも十分応えられる。自分の可能性の芽を摘まないで」と話している。
 無料相談会は本人と家族向けに20日、6月3日、同17日開催。午前10時〜午後3時。予約制で1人30分程度。申し込み、問い合わせは事務所(076・218・7030)。


◆就労支援費、詐取容疑 NPO理事長ら逮捕 宮崎 【西部】
(2010年05 月14日 朝日新聞 朝刊 1社会)
 障害者の就労支援などに対する給付費をだまし取ったとして、宮崎県警捜査2課と串間、都城両署は13日、同県串間市西方のNPO法人・マルナカ福祉会理事長の中原利秋容疑者(90)と妻で職員のチヅ子容疑者(82)を詐欺容疑で逮捕し、発表した。認否について県警は「詳細は言えない」としているが、利秋容疑者は逮捕前の10日、朝日新聞の取材に応じ「事務長にすべて任せていた。私は知らない」と話していた。
 発表によると、2人は共謀し、障害者自立支援法の訓練等給付費をだまし取ろうと、同県都城市の女性に木工品の加工などの訓練を実施したとする虚偽の申請書を市に提出し、2007年5月ごろ、同市から給付費約7万円をだまし取った疑いがある。


◆厚労省、山形の社団不認可へ パソコン無断処分で=山形  
(2010.05.14 読売新聞 東京朝刊  山形南  25頁)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の業務を受託する社団法人「県高齢・障害者雇用支援協会」(山形市)が不適切な物品管理を行ったとして、厚労省は今年度、同協会に対し、委託に必要な大臣認可を出さない方針を決めた。本県を含む、12道県の地方協会が対象で、今月中に再入札が行われる予定。
 同省高齢・障害者雇用対策部によると、県高齢・障害者雇用支援協会は2008年10月、故障したノートパソコン1台(約19万円)を、同機構の承認なしに処分した。同機構との取り決めでは、〈1〉機構からの貸与物品〈2〉委託費で購入した10万円以上の物品――について処分する際には、不用決定の承認を受ける必要があった。
 機構傘下の地方協会を巡っては、会計検査院が08年、業務委託費の不適正支出を指摘。県協会も、総額約150万円を懇親会費などに充当していた。これらの経緯を踏まえ、厚労省が今年4月、新たに47地方協会への立ち入り調査を行ったところ、不適切な経理処理や物品管理が見つかった。
 同協会の阿部恭慈事務局長は、「勝手に処分してしまったことがミスであることは間違いないが、『なぜ』という思いはある」としている。同機構は既に、11年度から地方協会への業務委託をやめ、直轄で行う方針を明らかにしている。


◆障害者の作品 良さ知って 販路拡大へ来月催し 絵やバッグ販売=山口  
(2010.05.14 読売新聞 西部朝刊  山口  23頁)
 ◇山口 コンサートも  
 障害者授産施設で作った工芸品や絵画、食品などの販路拡大を目指したイベントが6月19、20日、山口市菜香亭で開かれる。県内の工芸家らが協力し、コンサートなども行う計画で、通所者らの作品の良さを多くの人にPRしようと準備が進められている。(小笠原瞳)
 イベントの名称は「ビサイド」で、「傍らに寄り添う」という意味を込めた。周南市の障害者授産施設「あけぼの園」(前崎敏明施設長)で、約2年半前からボランティアでバッグの制作や販売指導をしている山口市のバッグデザイナー安部みちるさん(53)が企画した。
 同園には18歳以上の精神、身体障害者ら約50人が通い、絵やバッグなどを制作しているが、販路は園内での販売やイベントへの出店などに限られ、値段も低く設定されがちだったという。このため、安部さんが「素晴らしい作品を多くの人に知ってほしい」と、他の工芸家や授産施設に声をかけて実現にこぎ着けた。
 イベントでは、同園の通所者の絵や刺しゅう、バッグなどの展示即売のほか、山口市の障害者の就労支援イタリアレストラン「フィオーレ」などがランチを提供するカフェの開設、同市の知的障害者授産施設「鳴滝園」の食品の販売などを計画している。また、県内のクラフト作家の新作展や、竹楽器やアカペラのコンサートも予定している。
 安部さんは「私たちでは考えられないすてきな色の組み合わせをしたり、高い集中力を発揮したりするなど、障害者には優れた才能があり、私もボランティアに行くたび元気をもらっている。様々な人が参加する楽しいイベントを通じて、『障害』という垣根を取り除きたい」と話している。
 入場無料。問い合わせはあけぼの園(0834・39・3755)へ。
 

◆障害者の就職、最多 昨年度、不況で解雇も増 /北海道
(2010年05 月13日 朝日新聞 朝日新聞 朝刊 2道 )
 北海道労働局は12日、障害のある人が道内のハローワークを通じて就職した件数は、2009年度は前年度比11・5%増の2146件と過去最高だったと発表した。一方で、解雇者は164人と前年度と比べて52人増えた。同労働局は、景気低迷による企業の業績不振の影響を受けたとみている。
 障害者の新規求職の申し込みは前年度比7・8%増の5632件。就職件数は同11・5%増の2146件で4年連続の増加となった。特に、精神障害の人の就職件数が前年比44・8%増と大幅に増えたことが大きい。就職先を産業別にみると、医療・福祉が最も多く430件。次いで卸売・小売業387件、製造業287件、サービス業271件だった。
 同労働局職業対策課は「障害のある人の就労意欲が高まっていることに加え、各企業が障害のある人を雇用することへの理解が進んできたため」としている。
 道内での障害がある人の雇用率は1・77%(昨年6月)。08年(1・74%)よりも伸びているが法定雇用率(1・8%)を下回っている。


◆障害者支援の団体に義援金 新居浜のASA /愛媛県
(2010年05 月13日 朝日新聞 朝刊 愛媛全県・1地方)
 障害者の就労支援などに取り組んでいる新居浜市南小松原町の多機能型事業所「ワークチームゆい」に12日、朝日新聞販売所(ASA)の新居浜ブロック会が義援金5万円を贈った。県朝日会などが3月30日に市民文化センターで開催した「朝日ファミリー劇場」の来場者に呼びかけた募金を積み立てたもので、白石剛所長にASA新居浜東部の近藤保成所長が手渡した。
 事業所は3月1日に開所し、10代から50代の男女15人が豆腐の製造販売や遊技台の解体リサイクル作業などに励んでいる。


◆障害者労働センター:カフェで絵本、楽しんで 文庫を開設−−熊本市 /熊本
(2010.05.13 毎日新聞 地方版/熊本 19頁)
 熊本市の社会福祉法人「くまもと障害者労働センター」が運営する同市長嶺南の喫茶店「おれんじカフェ」に「おれんじ文庫」が開設された。絵本を中心に店内でゆっくりと読むことができる。
 カフェは06年6月に完成し、喫茶店営業のほか地域のサークル活動などにも開放している。今年2月、絵本の読み聞かせをしたところ好評だったことから、センター所有の約100冊に加え、市立図書館の団体貸出制度で50冊を借り、文庫を設置した。
 市立図書館の貸し出し期限が2カ月のため、絵本は入れ替わる予定。センターの藤堂健司さん(33)は「地域の人に気軽に来てもらい、知り合いの輪がおれんじ文庫を通じて広がればうれしい」と話している。
 店では毎月第1、第3木曜日午後2時から、絵本の読み聞かせもある。問い合わせはセンター096・382・0861。【勝野俊一郎】
障害者就労施設:シイタケ栽培、オープン 市内2件目の最低賃金保証 /宮城
2010.05.12 地方版/宮城 21頁 写図有 (全822字) 
 ◇登米の遊休工場を活用 11人就労
 シイタケの菌床栽培を通じ、障害を持つ利用者と雇用契約を結び県の最低賃金(時給662円)を保証する障害者就労施設「しいたけランド」が登米市南方町にオープンし、11人の利用者が作業に励んでいる。最低賃金を保証する同市内の障害者就労施設の開設は、クリーニング工場を柱とする「ラボラーレ登米」と並び2件目。障害者の経済的な自立につながる貴重な就労の場だ。
 「しいたけランド」は4月上旬、障害者自立支援法に基づく就労継続支援A型事業所として開所。利用者11人は登米、栗原の両市に住む30〜50代の男女で精神、知的、身体のいずれかの障害がある。労働時間は週休2日を原則に1日4〜6時間。作業は菌床で育てたシイタケの収穫、集出荷、水やりなどで、月額賃金は最高8万円台になる計算。
 「しいたけランド」の運営は株式会社「ワンズ」。渡辺忠悦社長(60)によると、知的障害がある知人の子供の就労が話題になった後、岐阜県にあるシイタケ栽培の就労施設を視察。景気低迷で遊休化していた渡辺さんの親族経営の電子部品工場施設を生かし、障害者が働くシイタケ栽培施設の開設に踏み切った。栽培技術指導は栗原市瀬峰のシイタケ栽培農家から受けた。
 ハウス内で菌床の手入れをしていた50代の女性利用者は「近隣の障害福祉支援施設でクリーニング作業をしていた時は毎月約1万5000円の工賃だった」と話した。さらに「しいたけランドに就労し初めてもらった1カ月分の賃金は、クリーニング作業よりも多く、シイタケを育てる喜びが大きくなった」と顔をほころばせた。
 出荷は4月末から始まり連日30〜50キロをJAみやぎ登米を通じ仙台の市場に出荷している。渡辺さんは「品質向上の工夫を凝らす一方、付加価値のあるシイタケ商品を開発して採算ラインに乗せ、利用者が楽しく働ける場にしていきたい」と話している。連絡は「しいたけランド」(0220・44・4215)。【小原博人】


◆雇用開発協会の入札を認可せず 不正処理で、長妻厚労相
(2010年05 月12日 朝日新聞 朝刊 2社会)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が実施した委託業務の入札をめぐり、応札した12道県の公益法人「雇用開発協会」で不適切な経理処理や物品管理があったとして、長妻昭厚労相は11日、認可しない方針を明らかにした。12道県については、今月中に再入札を実施する。
 委託業務の内容は、助成金の支払窓口業務など高齢者や障害者の雇用支援に関するもの。昨年度までは各都道府県の雇用開発協会と随意契約をしていた。
 今年度分については2月に一般競争入札を行ったが、大阪府を除く46都道府県で雇用開発協会しか参加していなかった。協会の経理や備品管理が不適切だという外部からの指摘があり、厚労省が調査していた。


◆知的・精神・発達障害者を臨時職員に雇用へ 県 /広島県
(2010年05 月12日 朝日新聞 朝刊 広島1・1地方)
 県は11日、知的障害や精神障害、発達障害がある人たちを短期の臨時職員として雇い、文書の仕分けなどの業務をしてもらう組織「ワーク・サポート・ステーションひろしま」を、24日から県庁内に約2年間設置する、と発表した。県がこうした障害がある人たちを職員として採用するのは初めていう。
 開設は2012年3月末までで職員の定員は知的2人、精神・発達3人の計5人。雇用期間は1人最長4カ月で、社会福祉法人の職員1人が常駐し支援する。運営費など今年度の県予算は1350万円で、報酬は他の臨時職員と同じ。最初の職員は、希望者約40人から実技・面接試験をへて10代後半から50代の男女が選ばれた。県庁内の会議室で業務にあたる。
 広島労働局によると、全国的に知的障害や精神障害、発達障害がある人たちの就労は、身体障害がある人たちに比べ進んでいないという。県は、サポート・ステーションで適する業務などの情報を集め、民間企業などへの雇用促進につなげたい考えだ。
 県障害者支援課の調べでは、知的障害や精神障害、発達障害がある人たちを職員採用している都道府県は09年9月時点で23あるが、正職員として採用しているのは、うち静岡、愛知、三重、滋賀の4県だという。広島県は今のところ、正職員として採用する計画はないとしている。
 広島市は08年10月から、同様の組織を設け、知的障害2人、精神障害2人の計4人を臨時職員として雇用。福山市も今年4月から、知的障害または精神障害1人を臨時職員として雇用している。
 広島労働局の09年6月現在の統計では、県内で、障害者の雇用義務がある従業員56人以上の民間企業1705社のうち、実際の雇用率は、法定雇用率1・8%をわずかに下回る1・77%(全国平均1・63%)、達成企業の割合は49・1%(同45・5%)となっている。(中川壮)


◆厚労省:雇用支援、業務委託打ち切り 不適切な会計処理で /宮崎
(2010.05.12 毎日新聞 地方版/宮崎 21頁)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相は11日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、宮崎など12道県の雇用開発協会に委託しないことを明らかにした。
 雇用開発協会は支援機構傘下の公益法人で47都道府県にある。支援機構は09年度まで、同省OBの天下り先である協会側に随意契約で地方業務を発注してきたが、今年2月、初めて今年度分の地方委託業務について一般競争入札を実施した。
 しかし、結果は47都道府県で協会がすべて落札した。同省は4月、47協会に立ち入り調査を実施。その結果、委託業務とは無関係の協会の総会準備などで超過勤務手当を支出(埼玉)▽県の補助金を飲食に支出(静岡)など、12協会で不適切な会計経理や無駄遣いが見つかった。
 宮崎県雇用開発協会(14人)は、備品台帳に記録があるはずのパソコン2台が確認できないとして「物品管理が不適正」との指摘を受け、委託打ち切りが告げられたという。
 同協会によると、3月中旬に事務所を移転した際、机、椅子などとともに、廃棄品として届け出をしていなかったパソコン2台も処分した。協会担当者は「パソコンは古かったが、届け出をしておらず、こちらの事務処理ミス」と説明した。【野倉恵、小原擁】


◆厚労省:県雇用協会、業務委託打ち切り 不適切と判断され /鹿児島
(2010.05.12 毎日新聞 地方版/鹿児島 21頁)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相は11日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、鹿児島など12道県の雇用開発協会に委託しないことを明らかにした。
 雇用開発協会は支援機構傘下の公益法人で47都道府県にある。支援機構は09年度まで、同省OBの天下り先である協会側に随意契約で地方業務を発注してきたが、今年2月、初めて今年度分の地方委託業務について一般競争入札を実施。しかし、結果は47都道府県で協会がすべて落札した。同省は4月、47協会を立ち入り調査し、12協会で不適切な会計経理や無駄遣いが見つかった。
 厚労省によると、鹿児島県雇用支援協会では今年3月、事務所の規模縮小に伴い不要になった備品を処分した際、机やキャビネットなど9点(総額約35万円)について機構の承認を得ておらず、不適切と判断された。同協会は「事前に承認を得ていたが、作業をすると新たに処分備品が出ただけ」と話した。【福岡静哉、野倉恵】


◆厚労省委託 雇用支援機構12道県で再入札へ 不適切経理受け  
(2010.05.11 読売新聞 東京夕刊  夕2社  12頁)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が業務委託していた各都道府県の雇用開発協会(地方協会)の一部で不適切な経理処理や物品管理が行われていたとして、厚労省は11日、12道県の地方協会について今年度は委託に必要な大臣認可をしないと発表した。業務委託については再入札を行う。
 厚労省によると、問題があったのは、北海道、山形、埼玉、神奈川、兵庫など。
 委託費は本来、高齢者・障害者の雇用に向けた相談会や講習会の開催、事務費に使われるが、例えば埼玉では、協会の総会準備など委託業務とは無関係の仕事に委託費から超過勤務手当を支給。また、兵庫、神奈川などでは、パソコンの購入履歴があるのに現物が確認できず、備品台帳に処分記録もない事例があった。
 同機構傘下の地方協会を巡っては、会計検査院が、職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張を指摘。厚労省は今年4月、委託契約が適切かどうかを調査する「契約調査委員会」を省内に設置し、落札した47地方協会に対する立ち入り調査を行っていた。


◆障害者3割「生活ぎりぎり」 「世帯年収300万円未満」半数=奈良  
(2010.05.11 読売新聞 大阪朝刊  セ奈良  27頁)
 ◇県実態調査 
 県内で障害者がいる世帯の半数以上が、年収300万円に満たないことが県の実態調査で明らかになった。障害者の3割超が、「生活するのにぎりぎり」と感じるなど、経済的に苦しい状況が浮き彫りになり、県は、障害者の就労促進などを盛り込んだ県障害者計画を策定し、生活水準の改善に向けた施策を実施するとしている。
 県内には障害者が約7万人おり、調査は昨年8〜12月、障害者3万312人、障害福祉サービス事業所、職員、医療機関を対象に郵送によるアンケートと、聞き取りで実施。障害者1万2188人(回収率43・3%)から回答があった。
 障害者がいる世帯の年収は「100万円未満」が20・9%で最も多く、次いで「200万円以上300万円未満」が17・5%、「100万円以上200万円未満」が16・8%だった。暮らしについては、33・8%が「生活するのにぎりぎりの収入」と答え、「生活費が不足しがち」は13・9%に上った。将来に対しては、53%が「生活に必要な収入が将来も得られるかどうか」と不安を訴えた。
 主な収入源は「家族が働いて得た」が32・8%で家族を頼りにしており、次いで「本人の年金等」は25・6%。「本人が働いて得た」は、わずか13・9%で、うち、身体障害者(65歳未満)は24・1%と高かったが、知的障害者、精神障害者は、いずれも10%に満たなかった。
 障害者の就労を進めるために必要なことを尋ねたところ、「職場の上司や同僚の障害に対する理解」を挙げる人が43・3%と最多で、周囲の理解を望んでいることがわかった。
 調査結果を踏まえ、県は今年3月、2014年度までの5年間に取り組む「県障害者計画」を策定。障害者の雇用を促進するため、企業や公的機関がインターンを受け入れる仕組み作りや、物品を施設から積極的に購入することなどを盛り込んでいる。
 障害福祉課は「計画では、県が実施すべきことを明確化し、地域や企業などの協力も重視した。障害者と企業の考えがマッチングし、障害者の働きたいという希望がかなえられるようにしたい」としている。


◆福祉の店:開設へ熱意 家主が賃料無料、チャリティーに柿渋染め作家500点 /滋賀
2010.05.11 毎日新聞 地方版/滋賀 25頁 写図有 (全652字) 
 ◇「ほろん」が来月1日−−13、14日にチャリティー
 高島市の社会福祉法人ゆたか会の一部門で障害者の就労、相談などを担当する生活支援センター「ほろん」(同市今津町桜町2、北川節男センター長)が6月1日、授産所などの製品を売る「福祉の店」を同市に開く。店舗の賃料無料に家主が快諾し、実現した。13、14日に開く運営資金チャリティーには、体の一部が不自由な柿渋染め作家が約500点を出品する。念願の「自前の店」オープンを支えるのは関係者の熱い思いだ。
 「福祉の店」は同市安曇川町西万木のハイネスユルギ1階に入る。賃料12万3000円(月額)の店舗2区画を無料にしたのは隣の家主、山本昭子さん(62)。北川さんの話に二つ返事で応じた。山本さんは点訳ボランティアの経験があるほか「ほろん」の手話教室にも参加。3年前、会社員だった夫・重喜さん(57)がクモ膜下出血と脳こうそくで倒れたことも決断を後押しした。
 チャリティーに出品する柿渋染め作家は同市安曇川町北船木、山本玄匠(げんしょう)さん(70)。染色職人の経験を生かし、柿渋を色鮮やかに表現する手法を編み出した。数年前に脳卒中で倒れたが制作がリハビリになり、特に海外で評価されているという。玄匠さんは「障害者の役に立つなら」とハンカチやTシャツ、かばん、帽子などの染色作品を出品。「福祉の店」にも陳列する。
 チャリティー即売会は同市のJR近江今津駅前、可以登楼(かいとろう)別館で、入場無料。問い合わせは「ほろん」(0740・22・4041)。【塚原和俊】


◆[学ぶ支える]「リンケージ」 発達障害者の就労支援=群馬  
(2010.05.09 読売新聞 東京朝刊  群馬2  24頁)
 ◇高崎市
 発達障害の症状が見られる10〜30歳代の就労を支援している。臨床心理士でもある理事長の石川京子さん(42)はリクルートに勤めていたが、会社を辞めて2000年頃から個人で就労相談にあたってきた。発達障害者からの相談で、周囲の理解の遅れに気づき、東京で活動を開始。08年に高校まで育った群馬に移り、NPO法人の認証も受けた。
 発達障害者は、仕事の具体的なイメージがわかなかったり、指示への臨機応変な対応が苦手だったりする。2か月間の講座は「自己理解」と「職業理解」の二本柱で、自分の能力や限界を確かめる。就労のミスマッチを防ぐのが狙いだ。
 現在は「農園プロジェクト」を展開。野菜を育て、プロジェクトを動かす体験をする。「規模は小さいが、仕事の過程を追っていくことが大切なんです」と石川さん。まずは土壌調査から始めた。野菜を作れない土壌だと知った受講者は、話し合いの末、栽培に適した土をプランター代わりの袋に入れて野菜を育てる方法を導き出した。
 受講期間と同じ2か月で収穫できる野菜が大半だが、中には半年かかるものもある。次の受講者への引き継ぎ業務を経験させるためだという。仕事の流れを体得するプログラムだ。
 受講を終えた人からは「人との関係で摩擦が起きていた理由がわかった」「仕事ができる自信につながった」などの声が上がっている。石川さんは「次は、発達障害者の超早期療育支援にも力を入れたい」と新たな目標を定めている。
     ◇
 高崎市江木町。月〜水曜はストレスへの対処や対人関係を学び、木、金曜は実習を行う。「子ども図書館」の業務では、利用者とのやり取りに慣れる。問い合わせは(027・345・7390)。


◆精神障害者就職、増加
(2010年05 月08日 朝日新聞 朝刊 政策総合)
 厚生労働省が7日発表した障害者の職業紹介状況によると、2009年度にハローワークを通じて就職した障害者は前年度より1・8%多い4万5257人だった。厳しい雇用情勢で身体障害者や知的障害者の就職数が減る一方、精神障害者が同15・6%増の1万929人と大幅に人数を増やした。
 新規求職申込件数は同5・1%増の12万5888人で、このうち就職した人の割合を示す就職率は36%だった。精神障害者は新規求職申込件数でも16・8%増えた。同省障害者雇用対策課の担当者は「精神障害者の就労意欲が増し、企業の受け入れも進んでいる」と話す。
 解雇者数は同15・1%減の2354人。雇用情勢の改善で年度後半に減ったが、依然高い水準にある。


◆障害者の解雇15%減   
(2010.05.08 読売新聞 東京朝刊  3社  29頁)
 2009年度に勤め先を解雇された障害者は2354人で、前年度より15.1%減少したことが厚生労働省の調査で分かった。解雇者数が減ったのは3年ぶり。解雇者は、年度上半期が1391人(前年度787人)だったのに対し、下半期は963人(同1987人)と大幅に減少している。


◆障害者就労支援:NPOがIT事業所結成 「技術力で勝負」−−宇都宮 /栃木
(2010.05.08 毎日新聞 地方版/栃木 25頁)
 障害者就労支援をしているNPO法人「チャレンジド・コミュニティ」(金井光一理事長)はソフトウエア開発などを手がける事業所「チャレンジドITセンター」を宇都宮市内で結成し、6日、雇用した精神・身体に障害のある4人らとの初顔合わせを行った。県の「ふるさと栃木雇用創出事業」の委託事業としてスタートし、委託期限後の3年目からは独立採算を目指す。【泉谷由梨子】
 県内民間企業の障害者雇用率は1・54%(09年6月現在)で、全国で下から4番目と低い状況。NPOは新しい雇用環境を作り、就労できる人を増やすためセンターを結成した。
 金井理事長によると、身体・精神障害者は、車イスなどで移動したり人とかかわることが難しいなどのハンディキャップが就労を妨げている。しかし、在宅勤務ができるIT関連業務であれば就労が可能になる。センターでは社員の障害の状況に合わせ、柔軟に在宅勤務を取り入れた勤務体系を作る予定。障害者によるソフト開発の事業所は全国にあるが、県内での結成は初めてという。
 センターでは技術者を養成し、企業やNPOからの依頼を受けてソフト開発やホームページ制作などを手がける予定。既に制作の依頼が来ており、来月にも実際の開発に取りかかる予定という。
 雇用した社員4人は皆プログラマーやロボット開発などの経験がある。社員の一人、関山浩章さん(39)=日光市=は、長く家業のスポーツ用品店を経営していたが、不景気などで3年前に閉店。そのころ、そううつ病を発病したという。今年1月からは別のIT関連企業で働いていたが、障害者だけでチャレンジするというセンターの新しい試みにひかれ、入社を決めた。
 関山さんは「病気のことを考えると、いざという時に働き続けられる安心感がある。自分の能力を磨き、技術力で勝負したい」と話す。
 金井理事長は「将来的には独立した会社にするなどたくさんの可能性がある。就労チャンスが一人でも多くの人に広がれば」と期待を込めている。問い合わせはNPO法人チャレンジド・コミュニティ(電話028・611・3991)。


◆障害者世帯:年収300万円未満、55% 過半数が低い水準−−県調査 /奈良
(2010.05.08 毎日新聞 地方版/奈良)
 ◇就労支援、バリアフリー化を
 県内に住む身体、知的、精神など障害を持つ人の世帯のうち、年収300万円未満が約55%に上ることが7日、県が初めて実施した実態調査で分かった。全国消費実態調査(04年)によると、県内の世帯収入は平均約702万円。障害者世帯の過半数が低い水準にあることが浮き彫りになった。県障害福祉課は「障害者の介護などで家族が十分に働けないのではないか」とみている。【阿部亮介】
 調査は昨年8〜9月に、身体、知的、精神、発達、高次脳機能の障害を持つ約3万300人を対象に実施。加齢に伴う障害認定が比較的多い身体障害者以外は、県が把握する全数に近く、このうち約1万2200人から回答を得た。
 世帯収入では、100万円未満が20・9%▽100万〜200万円が16・8%▽200万〜300万円が17・5%と、300万円未満が過半数を占め、500万〜600万円は5・1%だった。障害区分別でみると、100万円未満の世帯は、知的障害の32%、精神障害の30・3%を占め、平均(20・9%)より高かった。
 暮らし向きについては、「それほど余裕はない」が37%と最も多く、「生活にぎりぎり」(33・8%)▽「不足しがち」(13・9%)と続き、「余裕がある」は6・7%。約85%が家計にゆとりがないとした。
 就労意欲では、「好きな仕事ができるなら働きたい」(32・7%)が最も多かった。就労を進めるためには、「職場の上司や同僚に理解がある」(43・3%)▽「勤務場所に障害のある人のことを考慮した設備が整っている」(35・6%)と、職場の理解や環境整備を求めた人が多かった。
 将来については、「生活に必要な収入が将来も得られるか」が53%に上った。「自分を支えてくれる人が病気になったり、いなくなったりするのでは」(47・1%)という不安も抱えていた。
 また、障害福祉サービス事業所(608カ所)を対象にしたアンケートも実施。273事業所が回答した。それによると、「継続的な赤字」は27・8%。職員は「不足している」が58・7%に上り、慢性的な人手不足の状況が明らかになった。
 県は調査結果を基に、就労支援やバリアフリー化、企業に対する研修などを進める。


◆こう売る!障害者施設製品 流通ノウハウ冊子出版 八幡のNPO=京都  
(2010.05.07 読売新聞 大阪朝刊  京市内  29頁)
 ◇開発、製造から陳列まで
 八幡市上津屋で障害者就労支援施設を運営するNPO法人「エクスクラメーション・スタイル」が、施設の製品作りの現場を紹介した冊子「エクスクラメーション・スタイルの仕事」(A4判、72ページ)を出版した。売れる商品作りのノウハウも盛り込み、同法人は「障害者の作った製品を市場で流通させられることをアピールしたい」と話している。
 同法人は、「デザインで変える福祉」をテーマに掲げ、前身の任意団体が2002年に発足。05年に中京区の商業施設に出店し、07年に現在地に移転、施設名を「エクスクラメーション・ファクトリー」に改称した。現在、健常者7人が商品アイデアを考え、障害者28人が製作している。企業やデザイナー、ほかの福祉施設などと連携して、主に陶器製作と食品加工を手がけている。
 冊子には同法人が任意団体だった頃から展開した計20事業を、写真と文章で紹介。商品そのものや店舗での陳列状況、製造の様子を写真で紹介するほか、商品開発のきっかけから取引先とのやりとり、販路拡大の取り組みなど、売れる商品にするための〈手の内〉も明かしている。
 また、特集コーナー「48人の証言」を設け、同施設の外部関係者による事業を評価する声を紹介。福祉コンサルタント会社長は「(施設の)製品を持つことが若い女性のステータスになる日が来るのではないか」とコメントしている。
 同法人の吉野智和・統括マネジャー(33)は「施設では健常者も障害者も仕事を一緒に楽しみ、生きがいにしていることを知ってほしい。ほかの福祉施設の参考になれば」と話す。
 冊子は850円で、施設やインターネットを通じて販売している。問い合わせは同法人(075・983・8966)へ。


◆ありのまま自立大賞:2団体に「支援大賞」 仙台で授賞式 /宮城
(2010.05.04 毎日新聞 地方版/宮城) 
 社会福祉法人「ありのまま舎」(仙台市太白区)が創設した「第12回ありのまま自立大賞」の授賞式が3日、仙台市内のホテルで行われた。障害を持ちながら前向きな生活を送り、挑戦を続ける障害者を支援する団体に送られる「自立支援大賞」には、日本理化学工業(川崎市)と社会福祉法人「共生シンフォニー」(大津市)の2団体が選ばれた。
 日本理化学工業は、廃材のホタテの貝殻を使い人体に無害なチョークを開発。全社員中72%にあたる障害者を雇い、個々の能力に応じた労働体制を実施した。共生シンフォニーは100種以上のクッキーを製造し、従業員の6割を占める障害者に月6万〜20万円の給料を保障してきた活動が評価された。
 日本理化学工業の大山泰弘会長は「障害者の能力を引き出すのは周りの大人の仕事。企業である以上頑張らなければいけない」と決意を新たにした。今年は個人に与えられる自立大賞の該当者はいなかった。【垂水友里香】



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□2010年4月

◆梨の袋かけ作業 障害者が体験 北栄=鳥取  
(2010.04.27 読売新聞 大阪朝刊  鳥取  28頁)
 北栄町由良宿の県園芸試験場で26日、県内の作業所など6施設に通う障害者9人が二十世紀梨の袋かけ作業を体験した。県が今年度から始めた農業分野への就労を支援する取り組みの一環で、参加者は5月中旬から下旬にかけ、県が作業を受託した2か所の民間梨園で、この日学んだことを生かし、袋かけ作業を担う。
 指導者8人と一緒に参加。同試験場職員から「実を傷つけないように」との説明を受けた後、直径1センチほどに育った実に一つずつ袋をかけていった。
 障害者入所授産施設「米子ワークホーム」(米子市)指導員の竹中直人さん(49)は「就職が決まれば、障害者には生きがいになる」と期待。これまで就労支援は製造業が対象となることが多かったといい、県の担当者は「農業者との連携を進め、働く場を広げていきたい」と話していた。


◆(声)「障害者」、字句より具体的な改善策
(2010年04 月26日 朝日新聞 朝刊 オピニオン2)
 無職 武田孝子(東京都目黒区 52)
 「障害者は『有障者』と呼んでは」(15日)のように、「障害者」の表記について様々な意見があります。しかし「障害者」を下に見る、差別意識の抜けない人がいる社会で、漢字や言葉を変えることにどれほど意味があるのでしょう。
 私は障害者手帳1種1級を持っています。後天的な病気で失った体の機能に執着していた頃は、友人や家族がうらやましくて仕方ありませんでした。健常者多数の社会で、その枠からはじき出された疎外感を初めて味わいました。
 でも同時に障害者と健常者を区別する必要性も感じました。それは差別とは違います。差別は心の中に起こり、区別は生きていくための必要な手段となるからです。「害」の字が社会の妨げとなる、マイナスイメージだと言いますが、自分と異質なものを排除しようとするのは人間の本能で、表記をどう改めても本質は変わりません。机上の議論より、バリアフリーの推進や障害年金の加算、障害者の就労など具体的な問題を解決する方がより重要と考えます。


◆働く喜び“山盛り” 福山の障害者支援事業所、ジェラートの移動販売 /広島県
(2010年04 月23日 朝日新聞 朝刊 備後・1地方)
 障害のある人たちに働く喜びを感じてもらおうと、福山市神辺町の障害者支援事業所が24日、ジェラートの移動販売を始める。地元産の牛乳や果物を使い、保存料の入っていない安全安心のジェラートを、販売車で運んでイベント会場などを回る計画だ。事業所は「施設の利用者が地域の人とかかわり、コミュニケーションを深めるきっかけにしたい」と話している。
 (広津興一)

 ジェラートの販売を始めるのは、同町東中条にある社会福祉法人「ゼノ」少年牧場の障害者支援事業所ゆめサポート・バク。
 バクでは、知的障害があって通所している約30人の就労支援を続けてきた。以前はペットフードの袋詰めや箱詰め作業などの「下請け作業」をしていたが、作業の受注は親会社の経営状況に左右されやすく、不況になると、とたんになくなる。仕事を覚えていても作業がないために畑づくりなどに回らされ、障害者にとって自分の役割が分かりづらかった。そこで、障害者ができる仕事を確保しようと、安芸高田市の社会福祉法人が展開するアイスクリーム販売を参考に、ジェラート販売に取り組むことにした。
 バクは福山市の中心部から離れているため、車による移動販売を選び、車内でも立ったまま作業がしやすいよう日本財団の助成で宅配便の車を改造した。
 店の名前は「アルコジャーノ」と命名。イタリア語で虹や架け橋を意味する「アルコバレーノ」と、職人の「アルディジャーノ」をかけ合わせた。人を結ぶ架け橋と、その橋をつくる職人という意味を込めたという。
 商品の種類はミルク、バニラ、ストロベリー、レモン、抹茶、チョコレートの6種類。原材料の牛乳とイチゴは福山産、レモンは尾道・瀬戸田産を使用する。カップとコーンがあり、1個280円。
 施設の利用者約30人のうち7人と職員が昨年末から連日、ジェラートづくりの腕を磨き、声を出して接客したり、注文を聞き取ったりする訓練を重ねている。24日に福山市中心部の福山本通商店街である「とおり町まつり」でデビューし、29日には連合広島福山地域メーデー、5月は福山ばら祭会場にも出店する。
 バクの池田真吾施設長(28)は「人々と触れ合い、指導も受けながら仕事に取り組む中で施設の利用者も成長していければ」と話している。ジェラートは卸販売もできる。問い合わせはバク(084・960・2256)へ。


◆独法経費の無駄追及 事業仕分け第2弾始まる
(2010年04 月23日 朝日新聞 夕刊 1総合)
 鳩山政権の「事業仕分け」第2弾が23日午前、東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で始まった。10府省が所管する47の独立行政法人(独法)の151事業が対象。事業の必要性や効率性、官僚OBの天下りなどを公開の場で取り上げ、無駄に切り込む。23日と26〜28日の4日間の予定だ。
 仕分け作業は、蓮舫参院議員率いるAグループと、尾立源幸参院議員のBグループに分かれ、それぞれ国会議員3人と民間の「仕分け人」が加わる。
 23日はまず内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」と、厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」を取り上げた。
 沖縄科学技術研究基盤整備機構は、沖縄県に世界トップクラスの科学技術系の大学院大学を設置することを目的につくられた独法。役員会にあたる運営委員会10人のうちノーベル賞受賞者が5人を占め、開催経費は平均約1800万円と高額に上る。
 「東京やサンフランシスコで運営委を開く必要があるのか」(蓮舫氏)「出席せずに、電話会談だけの人もいる。そういう人にも高額の出席謝礼を支払っている」(別の仕分け人)と問題視する発言が相次いだ。1時間以上のやりとりの末、「予算縮減など事業改善」の意見が多数を占めた。
 この日の開会式で枝野幸男行政刷新相は、「事業仕分けの本質は、税金の使われ方を国民に直接見て頂き、無駄があれば納税者の力で変えていけることだ。納税者の素朴な疑問をぶつけてもらい、税金の使われ方を変えてほしい」とあいさつした。
 これに先立ち鳩山由紀夫首相は記者団に「国民は大いに期待している。長年の天下りなどのアカを完全に洗い流し、大掃除をやってもらうと。私も大いに期待している」と述べた。
 午後は、昨年11月の事業仕分け第1弾でも取り上げた外務省所管の「国際協力機構」などが対象。前回の仕分けの結果が反映されているか検証するほか、有償資金協力のあり方も議論する見通しだ。国土交通省所管の「住宅金融支援機構」、厚労省の「福祉医療機構」「労働者健康福祉機構」「高齢・障害者雇用支援機構」「国立病院機構」、経済産業省の「中小企業基盤整備機構」も対象となる。


◆障害者過労死認定、上告断念申し入れ 遺族、愛知労働局に 【名古屋】
(2010年04 月20日 朝日新聞 朝刊 2社会)
 障害者だった夫の「過労死」をめぐり、労災認定を求めて国を相手に訴訟を起こしている小池友子さん(40)=愛知県豊橋市=と弁護団は19日、愛知労働局(名古屋市中区)を訪れ、労災と認定した16日の名古屋高裁判決に対する上告をしないよう申し入れた。高裁判決は仕事が過重だったと認め、労働基準監督署の非認定処分を取り消していた。
 申入書は、死亡から10年近く経過してなお裁判を続けることは、遺族の生活を補償しようとする労災保険法の精神に反するとしている。


◆働く障害者ら さわやかな汗 佐賀で激励運動会=佐賀  
(2010.04.20 読売新聞 西部朝刊  二佐賀  26頁)
 県勤労障害者激励運動会(ハートフルさがリンピック)が18日、佐賀市の県総合運動場陸上競技場で開かれた。働く障害者と事業主の親睦(しんぼく)を深めようと、全国重度障害者雇用事業所協会県支部が毎年開いており、14回目。県内の事業所や授産施設などで働く障害者と、雇用している企業の関係者、ボランティアら計約460人が参加、徒競走やフライングディスク投げ、企業対抗リレーなどでさわやかな汗を流した。
 ◇記録競技▽50メートル走 近藤光央 7秒0▽100メートル走 永渕和俊 12秒9▽200メートル走 宮地徹 27秒6▽フライングディスク 永石泰寛 48メートル0
 ◇企業対抗リレー 〈1〉九千部寮〈2〉杉町鉄工所〈3〉山王福祉工場
 〈総合優勝〉堀江製パン山王福祉工場
 

◆支え合い共生の家 東京・渋谷に完成 障害ある人と、ない人と…スタッフなしで自立
(2010年04 月19日 朝日新聞 夕刊 1社会)
 軽度の知的障害のある人と障害のない人が一緒に暮らすことを条件にした「家」が、東京の真ん中に完成した。世話役のスタッフを置かず、住民の支え合いで自立を目指す珍しい試み。障害者の住まいの選択肢を増やし、多様な人がふつうに住む社会を目指したNPO「ぱれっと」(東京都渋谷区)の宿願に、地元企業が一等地を提供した。
 (壱田和華子)

 家の名は「ぱれっとの家 いこっと」。渋谷区の東部、恵比寿駅から徒歩8分の場所にある。3階建てで、6畳程度の居室が八つ。台所や風呂などの水回りと居間、ダイニングは共有だ。洗濯機や冷蔵庫も備え付けをみんなで使う。今月中旬から知的障害者2人と健常者4人が入居を始めた。ぱれっとの活動に参加する障害者やボランティア、公募に応じた人たちだ。
 知的障害のある人向けの共同生活の場=キーワード=としては、これまでもグループホームやケアホームがあった。だが、「いこっと」はこれらとは違い、家事などを助けるスタッフはいない。障害者も自分のことは自分でやる。ただし、突然の訪問者や電話対応など、苦手な状況に面したときは遠慮せず助けを求め、健常者も応えるのがルール。プライバシーを保ちながら生活の一部を共有し、補い合うコレクティブハウス(共生型集合住宅)の理念を参考に、障害者の自立を支える環境を目指している。
 健常者の会社員男性(26)は、ぱれっとが設けた知的障害者と健常者の余暇サークルに参加した縁で入居した。「新しいことが好き。留学生の友人が暮らすゲストハウスに遊びに行った時、一体感や、にぎやかさがうらやましかった」と気負いがない。
 いざ暮らしはじめてみると、平日は健常者の帰宅が遅い。夕食の用意に戸惑った障害者からの電話で、ぱれっとのスタッフが買い出しに付き添ったことがあった。「慣れるために、最初だけ。今後は自分でしてもらう」
 最初の週末となった17日に、住人たちは初めて一緒に夕食を囲んだ。友人たちも招き、焼きそばを作ったという。次の週末には、掃除のルールや足りないと感じたものを全員で話し合う「入居者ミーティング」の時間を持つことにしている。
 厚生労働省の2005年の調査では、地域で暮らす知的障害者の23%が軽度だ。ぱれっとの谷口奈保子理事長によると、多くは親と住み、身寄りがなくなると、グループホームやケアホームに移る。
 しかし、「少しの支えがあれば地域で自立する素質があるのに、親や施設職員が世話を焼きすぎて、自立の機会を奪っているケースがある」という。「施設に障害者だけ固まっている社会は不自然。いろいろな人がかかわりあうことで生まれる活力は、地域再生にもつながる」
 ◇費用の壁、企業が一役
 いこっとの敷地には、昨秋まで建築資材製造の「東京木工所」(本社・渋谷区)の社員寮があった。ぱれっとの構想を聞いた同社が、寮を取り壊して新築し、大家になった。家賃は採算ギリギリの月7万円前後の設定で、一部は管理費としてぱれっとに渡す。渋谷区は、低所得の障害者が入居した場合に最高2万円を家賃補助するなど、独自の支援策を決めた。
 谷口理事長は、「地価の高い都市にハウスをつくるには、企業の協力を得るのが大切。協働のノウハウも自治体やほかのNPOに伝えて全国に広めたい」と話している。
 ◇キーワード
 <知的障害者の共同生活> ケアホームは、主に夜間に入浴、はいせつや食事などの介護をするスタッフを置く。グループホームも日常生活の支援などを行うスタッフを置くが、ケアホームより障害の程度が軽い人を想定した施設。
 「いこっと」が参考にしたコレクティブハウスは、住人個々の独立した住戸のほかに共有のキッチンや居間、庭なども持つ集合住宅を指す。障害者の自立支援と直接の関係はない。日本では阪神大震災の災害復興住宅として1997年に初めて公営で建設された。高齢者や一人親世帯が安心して住める環境として、研究が進んでいる。


◆焙煎コーヒー共同商品化 障害者就労支援7施設=岩手  
(2010.04.18 読売新聞 東京朝刊  岩手  27頁)
 県内7か所の障害者就労支援施設が17日、共同で商品化した焙煎(ばいせん)コーヒー「岩手珈琲(コーヒー)物語」を、奥州市江刺区のえさし藤原の郷で開かれた発売記念イベントで、お披露目した=写真=。このコーヒーは、同所や盛岡市三本柳のふれあいランド岩手で19日から発売される。
 これまでは、障害者就労支援施設が個別に、コーヒー豆を選別、焙煎(ばいせん)し、コーヒー豆の製造、販売を行ってきた。だが、商品名とパッケージを同一にすれば低コスト化が図れる上、ブランドとしても定着しやすいと考え、昨年秋から7施設が準備を進めてきた。雑味がなくすっきりした味わいの岩手珈琲物語は、7杯分で500円。県社会福祉協議会は「手作業で丁寧に作った商品。多くの人に味わってもらいたい」と話していた。


◆障害者サービス、4割が利用せず 厚労省調査
(2010年04 月17日 朝日新聞 朝刊 政策総合)
 障害者自立支援法の施行に伴い負担増を理由に施設を出た人のうち、現在も障害福祉サービスを利用していない人が4割近くいることが、厚生労働省が16日に公表した調査結果で明らかになった。2006年4月施行の同法は、障害福祉サービスを受ける利用者に原則1割の自己負担を求めるもので、13年8月までの廃止が決まっている。
 厚労省は、同法の施行による負担増を理由に全国の入所施設や通所施設を退所した1172人を対象に調べた。


◆障害者の過労死、逆転認定 基準当てはめず 名古屋高裁 【名古屋】
(2010年04 月17日 朝日新聞 朝刊 1総合)
 障害者の「過労死」認定のあり方が焦点となった訴訟の判決で、名古屋高裁(高田健一裁判長)は16日、平均的な労働者を前提としている国の労災認定基準を当てはめず、障害者本人が置かれた状況を重視して労災かどうかを判断する考え方を示した。そのうえで心臓病の男性の死亡を労災と認定。原告側の弁護団は「機械的に当てはめずに状況を深く掘り下げており、画期的だ」と高く評価している。=27面に関係記事
 訴えていたのは男性の妻、小池友子さん(40)=愛知県豊橋市。夫の勝則さん(当時37)は慢性心不全で、家庭内での日常生活活動が著しく制限されるとして身体障害3級の認定を受けた。障害者向けの集団面接会を経て、2000年11月に家電量販業「マツヤデンキ」(本社・大阪市)に「障害者枠」で入社。同県豊川市の店舗でゲーム機の販売などを担当したが、約1カ月半後の同年12月24日に自宅で致死性不整脈を発症し、死亡した。
 労災申請に対し、豊橋労働基準監督署長は労災と認めずに遺族補償年金などを不支給としたことから、友子さんがこの処分の取り消しを求めて国を相手に提訴。一審・名古屋地裁は、勝則さんの死亡前1カ月の残業時間が国の基準で過労死の可能性が出てくる目安とされている45時間を下回る33時間だった▽持病が突然死を招く危険性があった――などとして請求を退けた。
 これに対し高裁は、国が認定基準を平均的な労働者に置いていることに一定の合理性は認めつつ、障害者に当てはめることについて「常に平均的な労働者を基準とするのは相当とは言えない」と言及。「このことは勤労の権利と義務を規定した憲法や身体障害者雇用促進法などにより、就労を積極的に援助する時代にあっては一層明らか」「そうでないなら障害者は最初から労災適用から除外されたと同じ」とも述べ、本人の状況を見て判断すべきだとした。
 そのうえで、勝則さんの病状からは労働時間は8時間が限度だったと指摘。会社側は採用時には残業をさせない方針だったことも挙げながら、死亡前の1カ月間で1日30分〜2時間半の残業をさせていたことが「かなり過重労働だった」と判断し、労基署の処分を取り消して遺族側の逆転勝訴とした。
 <豊橋労働基準監督署のコメント> 判決内容を検討し、上級官庁とも協議して対応を決めたい。
 ◇キーワード
 <障害者の雇用>
 障害者雇用促進法は、すべての事業主に従業員数の1・8%以上の障害者を雇用することを義務づけている。従業員数301人以上の企業の事業主が条件を満たしていない場合には、1人不足するごとに1カ月で5万円の納付金が生じる。法改正で、今年7月からは201人以上の事業主に拡大される。


◆心臓障害を考慮 労災死認定 過労、健常者基準にせず 控訴審判決   
(2010.04.17 読売新聞 東京夕刊  夕2社  14頁)
 心臓に機能障害を持つ夫が死亡したのは、勤務先での過重な業務が原因として、妻が国を相手取り、労災を認めなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。
 高田健一裁判長は「障害者であることを前提に仕事をしていた場合、本人の状況が判断基準となるべきだ」と述べ、訴えを棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、労災を認める判決を言い渡した。
 遺族側代理人の水野幹男弁護士は「健常者を基準とするのではなく、障害や身体能力を考慮して労災との因果関係を認めた判決は初めてではないか」と話している。
 訴えていたのは、小池勝則さん(当時37歳)の妻友子さん(40)。
 判決などによると、小池さんは1997年に慢性心不全を発症。2000年11月、身体障害者枠で家電量販店「マツヤデンキ」に就職した。愛知県豊川市の店舗で販売担当をしていたが、同年12月、致死性不整脈により自宅で死亡。友子さんは01年11月に豊橋労基署に労災認定を申請したが認められず、05年に提訴した。
 厚生労働省は、過労死の労災認定基準として時間外や休日労働が「月45時間」を超えないよう通知しており、認定訴訟でもこれが基準となる場合が多い。小池さんの労働時間は月33時間で、1審は「過重とは言えない」と判断した。
 高田裁判長は「主治医は立ち仕事は無理だと伝え、店側も当初は残業をさせない方針だった。死亡直前の約10日間は残業が1時間半から2時間半に達し、過重労働だった」と指摘した。
 豊橋労基署は「判決内容を検討し、労働局とも協議して対応を決めたい」とコメントした。


◆特別支援学校生の就労 岐大と岐阜市教委協力=岐阜  
(2010.04.16 読売新聞 中部朝刊  岐阜2  24頁)
 ◇就活ON!
 岐阜大学応用生物学部と岐阜市教育委員会は、障害を持つ特別支援学校生の就労支援や社会参加を進めるための覚書を締結した。同大は20日から、同市の岐阜特別支援学校高等部の就業体験実習を受け入れる。
 同学部の付属岐阜フィールド科学教育研究センター(岐阜市)の農場には、水田や果樹園、牛舎などがあり、2008年度から大垣と岐阜の特別支援学校卒業生計4人を雇用している。
 さらに、今月から就業体験学習で、岐阜特別支援学校高等部の生徒15人を受け入れる。生徒は来年3月1日まで、毎週火曜日に計30回、果物の収穫や花の植え替え、鶏卵を磨く作業などを行う。同校は「生徒の農業分野への就労につなげたい」と期待している。
 同大で行われた締結式で、金丸義敬・応用生物学部長は「障害者を受け入れることにより、大学は教育とは別の視点から社会を見ることができる」と話した。また、安藤征治教育長は「生徒たちの可能性を引き出す意味からも大変ありがたい」と歓迎している。


◆(いしかわフォーカス)理事長退き、混乱収束 障害者施設「あおぞら」問題 /石川県
(2010年04 月11日 朝日新聞 朝刊 石川全県・1地方)
 羽咋市の知的障害者通所授産施設「あおぞら」で、運営する社会福祉法人の理事長(76)と一部職員が対立し、多数の利用者が退所するトラブルが起きていたが、続投の意欲を見せていた理事長が3月に退任し、2年近く続いた問題は一応収束した。しかしトラブルの影響で、同施設が設立時から掲げてきた「利用者と地域とのつながり」は途切れてしまい、施設を指導する立場の行政の対応にも批判が出ている。
 (大畠正吾)

 この問題は08年、試用期間後の女性職員を不採用にした問題や施設の運営方針などを巡り、理事長と当時の施設長(46)ら一部職員が対立。理事長が「指示に従わない」などとして施設長らの解任を要求したのに対し、職員側は組合をつくって県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。昨年春、施設長と職員1人が退職して同市太田町に地域サポートハウス「楽生(らっきい)」を設立。利用者の4割にあたる14人がここに移るという事態になった。
 混乱は続いた。今年1月、県労働委員会は、理事長が組合委員長らに賃金カットなどの処分をしたのは「みせしめ的な処分だ」などとして不当労働行為を認定。一方、職員の不採用については理事長側の主張が通った。
 県議会や羽咋市議会では、行政に対応を求める声が出る。2月の県議会厚生環境常任委員会で、宮下登詩子県議(社民)は「正常化に向けて県は動くべきだ」として理事長の解任などを求めた。
 これに対し、県健康福祉部は施設の運営に問題が生じるようなら対応するとしながら、「原則的には労使間の紛争は当事者で解決するもの」と静観の姿勢を示した。
 理事長は2月、理事を選任する施設の評議員会に一度は自身が留任する人事案を諮ろうとしたが、結局取り下げ、退任した。理事長は、評議員会に「現状の運営を続けてほしい」という保護者19人の署名付きの要望書が出たことなどを挙げ、「1年間順調に運営でき、自分の役割は終わった」と退任理由を説明する。
 混乱の余波は、施設と地域の交流がほとんどなくなるという形で表れた。近所の人たちが気軽に立ち寄ってコーヒーなどを楽しんでいたコーナーは閉鎖。開設時から支えてきたボランティアグループは出入り禁止となり、解散した。施設関係者によると、この1年、外部の人は農園の管理や料理の指導で数度訪れただけだという。
 ある職員は「利用者は近所の人が来てくれれば『こんにちは』と楽しそうに寄っていく。そこに成長や新しい発見がある」と交流の意義を語る。後任の平戸理恵施設長も「時間を決めるなどして、徐々に(門戸を)開いていきたい」と意欲をみせている。
 新しい理事長には3月20日、元県立高校長の越野兵司氏(72)が就任。「利用者や職員が安心して過ごし、働ける環境をつくるのが自分の仕事。保護者や職員が落ち着いたら、今回の混乱がなぜ起きたかを検証し、今後の運営に生かしていきたい」と話す。


◆求職者の障害種別、誤って文書を公開 ハローワーク西陣 /京都府
(2010年04 月10日 朝日新聞 朝刊 京都市内・1地方)
 京都労働局は9日、上京区の京都西陣公共職業安定所(ハローワーク西陣)で、障害者の就職面接会に参加した求職者28人の氏名や障害の種別、企業の採否などが書かれた文書を誤って公開の場に一時的に示していた、と発表した。すでに回収したという。
 労働局によると、男性職員が面接会後の2月、この文書を職場のプリンターで印字したところ、別の職員が同じプリンターで印字した職安施設の利用案内のチラシに紛れ込んだ。利用者が先月24日、チラシの束から文書を見つけて発覚した。職安幹部らが文書に掲載された障害者らを個別に訪問し、謝罪したという。


◆知的障害者の就労、農場実習通じ支援 岐阜市教委・岐阜大 /岐阜県
(2010年04 月10日 朝日新聞 朝刊 岐阜全県・1地方)
 岐阜市教育委員会と岐阜大応用生物科学部は9日、知的障害者の農業分野への就職を手助けしようと、就労体験などを通じて協力することになった。20日から市立岐阜特別支援学校高等部の生徒が同大構内の農場で実習を始める。
 実習は週1回で計30回を予定。高等部の2〜3年生計15人が、果樹園の収穫作業や農園の除草、牛舎の清掃、搾乳などの実習を行う。大学側は、作業内容や支援・指導法などを研究し、農業分野での雇用につなげる考えだ。
 市教委などによると、知的障害者の農業分野への就労は進んでいないという。同大の大場伸哉教授は「知的障害者にも農作業ができる人は多い。自立への手助けになればいい」と話している。


◆求職中の障害者情報 チラシに紛れるミス ハローワーク西陣  
(2010.04.10 読売新聞 大阪朝刊  3社  31頁)
 京都労働局は9日、ハローワーク西陣(京都市上京区)で、就職面接会に参加した障害者28人の名前や採否などが書かれた内部文書を、誤って施設案内のチラシに紛れ込ませるミスがあったと発表した。28人にはすでに謝罪したという。
 発表によると、文書は3枚組みで、28人の障害の種類や程度、応募企業名が書かれていた。企業の面接会後の2月23日、男性職員が採否を整理するため職場で印刷したが、同時に別の職員も同じプリンターでチラシを大量に印刷していたため、紛れ込んだらしい。


◆道内企業 障害者解雇3割増 不況しわ寄せ 道条例で対策強化=北海道  
(2010.04.09 読売新聞 東京朝刊  道社A  29頁)
 景気悪化のしわ寄せを受けて、道内で2009年度に企業から解雇された障害者は、前年度の3割増になっていることが8日、厚生労働省北海道労働局の調べでわかった。雇用情勢の悪化が懸念される中、障害者の社会的自立を支援する「道障がい者条例」の本格施行を受け、同局は道などと連携して雇用対策を強化する。
 同局によると、08年秋の世界的な金融危機を境に、企業の都合で障害者が解雇されるケースが相次いだ。09年度はまだ集計が済んでいないが、2月末時点で解雇は150人に上り、1か月を残して、既に前年度(112人)を上回っている。同局はこの数字について、「各地のハローワークで届け出を受けたケースしか把握できていないため、氷山の一角」としている。
 企業(従業員56人以上)には法定雇用率(全従業員の1・8%以上)に基づく障害者雇用が義務づけられており、06年4月には就労支援を強化する障害者自立支援法が施行された。以降、道内のハローワークでは、ほぼ毎年、障害者の新規求職申し込みが1割近く増え続け、09年度の雇用数は8286人(昨年6月1日時点)になった。しかし、一方で、職を探している障害者は7960人(今年2月末時点)で、前年同期と比べて806人増加している。業績悪化で解雇はさらに増える見込みで、障害者雇用はますます“狭き門”となっている。
 同局は10年度の雇用施策実施方針で、障害者の雇用対策を重点化。経営体力の弱い中小企業に対し、国の助成制度の活用を促す。また、道や各種業界団体と連携して職業訓練の機会を拡充、法定雇用率を満たさない企業には立ち入りによる指導を強めるなどし、雇用確保を推進する。

 〈道障がい者条例〉
 虐待防止など権利擁護に加え、企業や関係団体と連携した障害者の就労支援や、障害者に優しいまちづくりの推進について定めている。職場や地域で障害者が不利益な扱いを受けた場合、有識者の委員会による改善指導や知事による是正勧告を行う規定も盛り込まれている。


◆障害者雇用就労サポートセンター:藤里「虹のいえ」に開設 /秋田
(2010.04.08 毎日新聞 地方版/秋田 23頁)
 能代市・山本郡内に住む障害者の就労支援や受け入れ企業の開拓をする「障害者雇用就労サポートセンター」が、藤里町矢坂にある知的障害者入所授産施設「虹のいえ」に開設された。
 障害者雇用率が低迷する中、多様な就労機会の提供と雇用支援を行うのが目的で、専門スタッフ2人を配置。町が同施設を運営する社会福祉法人「秋田虹の会」(袴田俊英理事長)に事業を委託した。期間は1年間。
 支援は、身体、知的、精神、発達障害の人に加え、うつ病や引きこもりなどの人も対象。就業については、ハローワークに同行しての求職登録▽履歴書の書き方、面接の受け方に対する助言▽就職後も職場訪問し、長く就労できるよう相談に応じる――などをする。
 また仕事に従事しながらの生活支援や福祉施設での基礎訓練、職場実習を通じた就労までのサポートも手掛ける。
 佐藤宏満・虹のいえ生活支援員は「働きたい、仕事をしたいと望む障害者は多く、関係機関と協力しながらバックアップしていく」と話している。【田村彦志】


◆障害者ら心込めコーヒー 伊丹の福祉センターに喫茶店オープン=阪神  
(2010.04.07 読売新聞 大阪朝刊  阪神  25頁)
 伊丹市立障害者福祉センター(伊丹市昆陽池)で6日、障害者が働く喫茶店「茶房はこべ」がオープンした。自家焙煎(ばいせん)のコーヒーが自慢で、運営する障害者の就労支援に取り組むNPO法人「手をつなぐ」(同市中野東)は「障害者の働く場が広がり、自立に役立ってほしい」と期待している。
 「茶房はこべ」は同センター1階のロビーに設けられ、メニューはコーヒーや紅茶のほか、トーストやうどんなどの軽食も提供する。スタッフは、「手をつなぐ」に所属する指導員2人と障害者3人。
 「手をつなぐ」では、これまでビルの清掃などを請け負ってきたが、長引く不況で仕事が減少。昨年秋から、コーヒー豆の量り売りと出前を始めたところ、好評で、喫茶店を開業することを決めた。
 「手をつなぐ」の事業所長山本幸太郎さん(44)は「コーヒーの味には自信があります。ぜひ一度お越しください」と呼びかけている。
 休みは月曜。営業時間は午前9時〜午後5時。問い合わせは「茶房はこべ」(080・4179・4576)。


◆知的障害者:笑顔も“はこべ” 就労支援、伊丹の福祉センターに喫茶店 /兵庫
(2010.04.07 毎日新聞 地方版/兵庫 21頁)
 ◇NPO運営 「頑張る」3人が接客
 伊丹市立障害者福祉センター(同市昆陽池)1階に6日、知的障害者の就労支援を目的にした喫茶店「茶房はこべ」がオープンした。
 1階の喫茶コーナーは91年の開館以来、市からスペースの提供を受け、民間業者が経営していた。しかし昨年12月、障害者の雇用を条件に改めて出店者の公募を行ったところ、同市内で福祉作業所を手がけるNPO法人「手をつなぐ」(同市中野東)が、運営を引き継ぐことが決まった。
 喫茶店では障害者3人が日替わりで接客にあたり、健常者のスタッフ2人がサポートする。当面はテーブルをふいたり、コーヒーを運んだりする軽作業が主な仕事だが、いずれは調理にも挑戦するという。
 自ら希望して店で働くことになった鈴木凛太朗さん(19)は、生まれつき右手がないハンディを負っているが、水の入ったコップを運ぶなど懸命に接客。「喫茶店が好き。頑張っています」と笑顔を見せた。同法人の山本幸太朗事業所長(44)は「障害者が接客業に就くことは難しい。店が訓練の場になれば」と期待している。【浜名晋一】


◆高岡に福祉施設開所 障害者の就労の場に=富山  
(2010.04.04 読売新聞 東京朝刊  富山2  26頁)
 障害者福祉サービス施設「ファクトリーかたかご」が高岡市二塚にでき、3日、開所式が行われた。
 社会福祉法人「たかおか万葉福祉会」(大道茂樹理事長)が、市内に不足している障害者の就労の場として開設したもので、開所式には同市の福祉関係者ら約50人が出席。大道理事長は「障害者らの日中の活動の場としてつくった。ここで元気に仕事に取り組んで、生き生きと過ごしてほしい」とあいさつした。
 ファクトリーかたかごは、既存の建物を改装したもので、平屋建てで面積は約180平方メートル。約70平方メートルの作業室には業務用オーブンなどの調理器具がそろえられており、市内を中心にした知的障害者ら16人が月〜金曜日に、職員4人の指導でパンやクッキーを製造する。
 製品は、同施設や市内の病院、ゴルフ場などの売店で販売する。


◆障害者自立へ就労拠点 宇部市役所にワークステーション、来月設置 /山口県
(2010年04 月03日 朝日新聞 朝刊 山口・1地方)
 宇部市は、障害者が働きながら自立した生活を送ることを目指す「障害者就労ワークステーション」を、5月に市役所内に設置する。市によると、障害者が働く場所を集約したワークステーションは、千葉県や大分県などが設置しているが、市町村レベルでは中国・四国で初めてという。市は5日から12日まで臨時職員の応募を受け付ける。
 ワークステーションでの業務は市役所の簡単な事務作業で、通信文の封筒への封入やデータ入力作業。対象は知的障害、精神障害、または発達障害のある人で、面接と実技試験をしたうえで、4人程度を採用する予定。5〜6月の2カ月間の試用期間を経て採用し、最大2年間更新する。勤務は月〜金曜の午前8時半〜午後4時半。報酬は日額4900円で通勤手当や一時金がある。
 問い合わせは同市役所(0836・31・4111)の障害福祉課へ。


◆知的、精神障害者の就労支援 宇部市が作業所=山口  
(2010.04.03 読売新聞 西部朝刊  山口  27頁)
 ◇4人程度採用、12日締め切り 
 宇部市は知的、精神障害者に臨時職員として事務作業をしてもらい、雇用や就労支援を後押しする「障害者就労ワークステーション」を開設する。
 市障害福祉課によると、複数の障害者が庁舎内で一緒に仕事をする作業所設置は、県内の市町では初めてという。初年度の事業費は約670万円。
 計画では、発達障害の人を含め、4人程度を採用する。通勤可能なら市外在住者でも構わない。市役所1階東側に5月6日から作業スペースを設け、月〜金曜の午前8時半〜午後4時半、封入やデータ入力などを担当する。
 応募の受け付けは12日までで、面接と実技試験で選考する。5〜6月を試用期間とし、仕事への対応度合いを見て正式に採用を決める。来年3月までの契約だが、1年の更新もできる制度にする。
 問い合わせは、同課(0836・34・8524)へ。


◆障害者の自立考える 支援協がフォーラム 西宮=阪神   
(2010.04.03 読売新聞 大阪朝刊  阪神2  26頁)
 障害者福祉のあり方を考える「西宮市地域自立支援協議会フォーラム」(市など主催)が、同市勤労会館(松原町)で開かれ、障害者やその家族、施設関係者ら約100人が講演に聞き入った。
 同協議会は、地域の障害者福祉施策について幅広く意見交換し、問題解決を図る組織で、市の障害福祉課職員や各種団体で構成。社会福祉全般について調査や研究、計画作りなどに取り組むNPO法人「おおさか地域生活支援ネットワーク」の北野誠一理事長が基調講演した。
 北野理事長は障害者権利条約の批准を巡る動きに触れ、「障害者が特別に、社会に何かを要求しているのでなく、普通の市民と同じように、健康で文化的に生活する権利を与えられなかっただけ。障害者の地域自立生活には、社会的な合意が不可欠だ」と強調した。
 その後、パネルディスカッションも行われ、これからの障害者自立支援のあり方などについて意見を交換した。


◆斑鳩の福祉施設に喫茶店オープン 障害者が働く場=奈良  
(2010.04.02 読売新聞 大阪朝刊  セ奈良  25頁)
 公衆浴場やカラオケ室などがある斑鳩町営の福祉施設「ふれあい交流センターいきいきの里」(法隆寺北)に1日、社会福祉法人「萌」(大和郡山市)が運営し、障害者が働く喫茶店「らそら」がオープンした。障害者の雇用確保、自立支援が目的で、関係者は地元住民との交流も期待している。
 町内で弁当配食業務などを展開する同法人の障害者就労支援施設の障害者が交代で勤務する。長引く景気低迷で障害者の雇用環境も厳しさを増しており、町の呼びかけで出店が実現した。
 店員の笹岡豊さん(43)(王寺町)は「お客さんの笑顔が働くエネルギーになる。誰もがくつろげる場にしたい」と意気込んでいた。
 12席ある店内では、コーヒーやジュースのほか、うどんやカレーなどの軽食を提供する。就労支援施設の森隆司所長は「地元住民と触れ合い、障害者への理解を深めてもらう店になれば」と話していた。
 営業は午前10時30分〜午後6時。毎週月曜と第4火曜、年末年始は休店。問い合わせは就労支援施設(0745・70・1577)。


◆出所高齢・障害者支援施設 県が開設=三重  
(2010.04.02 読売新聞 中部朝刊  北勢  27頁)
 刑務所などの矯正施設を出所した高齢者や障害者が福祉施設に入所する手続きなどを代行するため、県は1日、津市内に「県地域生活定着支援センター」を開設した。出所前に津保護観察所が社会復帰させるのに支援が必要と判断して依頼すれば、センターの社会福祉士が調整役となる。
 県障害福祉室によると、刑期を終えても帰る先がなく、福祉サービスを受けられないまま、生活苦から無銭飲食や万引きを繰り返す高齢者や障害者は少なくない。三重刑務所では、支援を必要とする受刑者が月に1、2人出所している。
 法務省の調査(2006年)では、身元引受先がない出所者約7200人中、自立が難しい高齢者や障害者は約1000人。厚生労働省は昨年7月以降、都道府県にセンター設置を求めてきたが、業務の難しさなどから、先月末までに開設されたのは11か所。ただ、出所者が帰る地域のセンターと連携する必要があり、全国的なネットワーク構築が課題だ。
7  2010.04.01  障害者雇用推進を勧告=高知    大阪朝刊  高知  29頁  121字  01段
 障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率(2・1%)を達成できず、十分な改善措置も講じていないとして、高知労働局は31日、高知市、中土佐町、日高村と、四万十市教委、県・高知市病院企業団に対し、障害者の採用を進めるよう求める適正実施勧告を行った。


◆障害者条例、罰則付き 北海道施行
(2010年04 月01日 朝日新聞 朝刊 3社会)
 障害のある人への差別や虐待、暮らしづらさをなくすことを目指した条例が1日、北海道で本格施行された。権利侵害に対しては知事が勧告でき、改善されない悪質な場合は事業所・個人の名前を含めて勧告内容を公表する。道によると、「事実上の罰則付きとなる全国初の条例」という。
 「北海道障がい者条例」では、条例施行方針の中で(1)福祉(2)医療(3)労働(4)教育(5)不動産取引――など8項目で、具体的な差別や不利益な扱いを挙げた。条文では虐待の禁止も規定し、(1)身体的(2)性的(3)監護するべき職務上の義務を著しく怠ること(ネグレクト)(4)心理的(5)経済的――の5分野について「何が虐待にあたるか」を列挙した。
 条例によれば、教育面では、本人や保護者の意見を聴かなかったり、必要な説明をしなかったりして、入学する学校を決めることが差別・不利益な扱いとなる。障害者の身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えたりすることは身体的虐待と定義した。道は市町村ごとに地域相談員(仮称)を置き、権利侵害などに関して障害のある人からの相談を受け付ける。


◆改正雇用保険法成立 対象拡大、保険料は増 積立金頼み、厳しい財政
(2010年04 月01日 朝日新聞 朝刊 政策総合)
 非正社員が雇用保険=キーワード=に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が31日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計255万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の1・1%から1・55%に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。
 (江渕崇)

 新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週20時間以上40時間未満で、雇用見込みが31日以上6カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間1500億円程度のマイナス要因になる。
 完全失業率が5%前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、2010年度の保険料率(失業給付分、労使折半)は前年度から5割増える。月収30万円の働き手の場合、保険料負担は1200円から1800円に増える計算だ。1月に成立した09年度2次補正予算では、一般会計から3500億円が臨時に注入された。
 雇用保険には、家計の「預貯金」にあたる積立金が08年度末で約5兆6千億円もある。潤沢な蓄えにもかかわらず財政強化を急ぐのは、1995年度に約4兆6千億円あった積立金が、雇用情勢の悪化で02年度に底を突きかけた経験があるからだ=グラフ。厚生労働省の試算では、10年度には失業給付の支払いだけで7千億円分が減る。
 また、生産量が落ち込んだ企業に休業手当を助成する雇用調整助成金が、09年4月〜10年2月で6千億円(前年同期は10億円弱)と巨額に上っていることも大きい。雇調金は、事業者負担だけで成り立つ「雇用保険二事業」から支出されており、失業給付部分とは別勘定だが、雇調金の急増で財源が枯渇。失業給付の積立金から4400億円を無利子で貸し付けることになった。不況が長引けば返済が滞ったり、再び支援が必要になったりする恐れもある。
 さらに、民主党が11年度の導入を目指している「求職者支援制度」も財政悪化の要因になりうる。雇用保険に入っていなかったり、失業給付が切れたりした失業者に対し、職業訓練中の生活費を月約10万円支給する仕組みで、必要経費は年間5千億円とされている。厚労省は税金で実施するよう求める方針だが、マニフェスト実現の財源確保に苦心する財務省は雇用保険からの拠出を主張するとみられ、11年度予算編成に向けて激しい論議になりそうだ。
 今回の改正では、労働時間が週20時間未満の労働者や、65歳以上で職に就いた高齢者は対象から外れたままだ。「雇用保険は自分の労働で生計を立てている人の安全網」との考えからだが、低賃金のため短時間の仕事をかけ持ちし、合計で週20時間を超しているケースもある。こうした働き手の救済も課題になる。

 ◇キーワード
 <雇用保険とは> 雇用保険制度は、失業者の生活を支える「失業給付」の勘定と、職業能力開発や雇用安定のために使われる「二事業」の勘定に分かれている。
 失業給付は、保険料を12カ月以上(倒産・解雇の場合は6カ月以上)支払えば、職を失って求職活動をする時に、元の賃金の原則5〜8割、日額最高7685円を受け取れる仕組み。
 給付日数は原則90〜360日間で、保険加入期間や年齢、失職理由によって異なる。加入期間が長いほど、また原則として年齢が高いほど長期間受給できる。自己都合よりも倒産・解雇の場合が優遇される。保険料は労使折半で支払い、国も給付額の原則25%(現在は13・75%)を負担している。
 一方、二事業の保険料は事業主だけが負担している。雇用調整助成金のほか、若者や障害者、高齢者らの就労支援、公的職業訓練など200近い事業の原資となっている。職業体験施設「私のしごと館」(京都府)や温泉保養施設「スパウザ小田原」(神奈川県)などの建設・運営にも使われた。

 □雇用保険制度、新年度はこう変わる
  ◇雇用保険加入に必要な雇用見込みを「6カ月以上」から「31日以上」に緩和
 ◇雇用保険料率は、労使折半の失業給付部分が賃金の0.8%から1.2%に、事業主のみ負担の「雇用保険二事業」部分が0.3%から0.35%に、それぞれ引き上げ
 ◇雇用保険料を払っていたのに、事業主が届け出ずに未加入とされた場合、2年を超えてさかのぼって適用可能にする
 ◇失業給付の積立金から、財源不足の「二事業」に4400億円を無利子で貸し付け


◆雇用開発協会の入札凍結 厚労省が調査委設置 天下り先
(2010年04 月01日 朝日新聞 朝刊 2社会)
 厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が今年2月に実施した委託業務の入札をめぐり、同省が31日、全国で落札した公益法人「雇用開発協会」などを調査する必要があるとして入札結果を一時凍結。省内に契約調査委員会を設け、再入札も含めて対応を検討することを明らかにした。
 同機構は毎年、同省OBらの天下り先で47都道府県にある同協会に対し、同省の交付金などで賄われている高齢者や障害者の雇用支援事業を発注。この際、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことが昨年発覚していた。
 同協会は2010年度事業の入札でも全国でこの事業を受注。だが、同省によると、香川県の同協会が、不要備品を協会理事経営の民間企業に無償譲渡していたことが判明。同省はこのため、他の地域の同協会の備品管理の状況や同機構の指導ぶりを調査する必要があるとした。
 この委託事業は10年度の発注分で企画競争で行われたが、過去の実績など、参加条件が厳しく、東京都を除く46道府県で同協会が無競争で受注する見通しになった。だが、長妻昭厚労相が入札の透明化を図るため、一般競争入札でやり直すよう同機構に指示。今年2月末に改めて入札が行われていた。


◆障害者雇用で高知市などに勧告 /高知県
(2010年04 月01日 朝日新聞 朝刊 高知全県・1地方)
 高知労働局は31日、障害者雇用促進法で定められた適正な雇用をしていなかったとして、高知市と中土佐町、県・高知市病院企業団、日高村、四万十市教委に改善するよう勧告した。同局によると、障害者の法定雇用率は自治体などで2・1%以上だが、2009年末時点で高知市1・65%、中土佐町0・77%、県・高知市病院企業団1・05%。日高村と四万十市教委は雇用者がいなかった。


◆ルポ歩く:発達障害者県内の現状 「社会での居場所を」 /山口
(2010.04.01 毎日新聞 地方版/山口 21頁)
 ◇教育現場や医療機関、専門家の対応急務
 「治って帰って来ないのなら、娘を殺して、私も死にます」。山口地裁の法廷で、声を振り絞る被告の父親の後ろ姿が忘れられない。2月にあった裁判員裁判で、発達障害の一つ、アスペルガー症候群と診断された田布施町の女性(28)が自宅を全焼させたとして現住建造物等放火罪で懲役3年6月の判決を受けた。裁判長は「早期に発見・治療されていれば症状の緩和も見込まれた」と指摘した。発達障害者と家族を取り巻く県内の現状を取材した。【佐野格】
 「ハローワークに行ってみたんです。仕事、見つからなかったけど」。3月末、山口市仁保中郷にある県発達障害者支援センター。話の内容に反し、20代の男性の明るい声が響いた。主任相談員の岩崎泰経さん(42)は「そうか。よし、何度も行ってみよう」と笑顔で応えた。
 センターに男性が顔を出したのは昨年11月。「発達障害では」と心配した母親がインターネットでセンターの相談支援の存在を知った。中学の途中から不登校になり、自宅に引きこもりがちになった。家族は就労を希望していたが、仕事への意識は低かったという。男性は月1回、岩崎さんの元を訪ねてはスポーツ観戦など徐々に自らのことを語り始めた。「本人の話を受け止め、得意・不得意など自己理解につなげていくことが大切」。そう、力を込めた。
 05年4月の発達障害者支援法の施行を機に、全国に相談や就労支援などを目的とする発達障害者支援センターが設置された。県内に唯一ある県センターには08年度で約1100件の相談があり、ここ数年、成人の相談が増加しているという。
 こうした相談体制は整いつつある一方、医療体制は十分ではない。裁判の女性は、20回以上、医療機関で診てもらったが、同症候群と一度も診断されなかった。臨床心理士で山口大学教育学部の木谷秀勝准教授は、「同症候群に対応できる医療機関は県内に10軒もない。発達障害児の専門家である児童精神医学会の認定医は県内にわずか2人」と、その貧困ぶりを指摘する。
    ◇
 宇部市で高機能自閉症の長男(15)と暮らす母親(40)を訪ねた。「とにかくショックで絶望した」。1歳6カ月の定期検診で、落ち着きがなく発語がなかった長男が「精神遅滞・自閉傾向」と診断された。暗闇をさまよう日々を救ったのは、発達障害児が集う幼稚園で出会った同じ境遇の親子の姿だった。「孤独ではない」。否定しかけていた子どもの成長が、かけがえのない喜びに変わったという。
 だが、発達障害者に対する進学や就職など未整備な点は多いと母親は言う。「普通学校では周囲のペースに合わせられない」と特別支援学校への進学を希望したが、当初、発達障害は学校教育法72条が定める5障害(知的、身体、ろう、盲、病弱)に該当しないため「受験資格がない」とされた。学校と何度も交渉し、「病弱」の該当者として入学許可がおりた。「発達障害者は、精神障害者と知的障害者のはざまに立たされている」と感じる。そして今、不安なのは将来について。「息子が成長した時、社会にとけこめるのか」
 裁判での女性は、松山市の大学を中退し、アルバイトについたが、周囲とのあつれきから転職を繰り返し、結局、行き場をなくし、自宅にこもらざるを得なくなった。アスペルガー症候群の子どもと家族らでつくる「県アスペの会」(会員30人)の最年長は大学生。家族らは「子どもたちの先が見えない。居場所をつくってほしい」と訴える。
 服役中の女性を含めすべての発達障害者が、今後穏やかに暮らしていけるために必要なことは何か。発達障害者の特性を理解し、接することができる社会環境。そして、木谷准教授は「教育現場や医療・福祉機関、弁護士ら専門家が連携するような支援システムを、一刻も早く構築すべきだ」と提言する。
  □ことば
 ◇発達障害
 発達障害者支援法では脳機能の障害で低年齢で発現されるとしている。言葉の発達の遅れはないが、他人の気持ちが読みにくく、こだわりがつよいなどの特徴がみられるアスペルガー症候群や、言葉の発達の遅れや知的な発達の遅れを伴うこともある自閉症、集中できず多動で衝動性を示すADHD(注意欠陥多動性障害)―などがある。



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□2010年3月

◆障害者の雇用求め、新温泉町に勧告 兵庫労働局 /兵庫県
(2010年03 月31日 朝日新聞 朝刊 但馬・1地方)
 雇用している障害者数が障害者雇用促進法の基準に達していないとして、兵庫労働局は30日、新温泉町に対して基準を満たすよう勧告した。
 同法は、市町に原則職員数の2・1%以上の障害者雇用を義務づけている。新温泉町は職員288人のうち障害者は2人で、法定基準に2人不足しているため、昨年2人を採用する計画を立てたが、職員募集に応募がなかったことなどから達成できなかった。
 町によると、新年度は臨時職員を1人採用するが、採用が内定していた正職員が辞退したため、なお1人が不足しているという。岡本英樹町長は「今後も募集を行い、障害者の雇用促進を図っていきます」との談話を出した。


◆とうふ工房で障害者支援 鯖江市 来月から本格稼働=福井  
(2010.03.31 読売新聞 大阪朝刊  福井2  32頁)
 鯖江市は、障害者の自立支援のため同市神明町の温泉休養施設「神明苑」の隣に「とうふ工房」を開設した。障害者6〜7人を雇用し、4月から本格的に豆腐作りに取り組み、販売を始める予定。
 神明苑体育館の一部をスタッフルームなどに改装し、作業棟約150平方メートルを新設した。事業費は約3000万円。
 工房は、最低賃金を保証する「雇用型」の就労継続支援事業施設で、県内で19施設目。利益を分配する「作業型」に比べて収入が安定し、保証されるため、自立に結びつきやすいとされる。
 手がける豆腐は、大豆を丸ごと使用。栄養価が高く、柔らかな食感が特徴で、絹、木綿、ごまなどの種類を用意。厚揚げも作る。豆腐は300グラムあたり200〜220円になる見込みで、会員を募って宅配するほか、神明苑のメニューにも使うという。
 神明苑指定管理者の社会福祉法人が運営する福祉施設を利用している20〜30歳代の知的障害者が就職する予定で、工房で作業手順や機械の扱い方の勉強に追われている。30歳代の男性は「仕事をきちんと覚え、一生懸命に取り組みたい」と意気込み、工房の職業指導員斎門豊さんは「最近は経済状況の悪化もあり、一般企業への就職は難しい。働く力のある人たちが自立できるように、工房を活用したい」と話している。
 県障害福祉課によると、福祉施設から一般企業に就職した人は、2007年度は22人、08年度は35人だったが、今年度は19人にとどまるという。


◆道障がい者条例:あすから本格施行 就労支援や地域づくりも /北海道
(2010.03.31 毎日新聞 地方版/北海道 25頁)
 障害を持つ人の権利擁護や就労支援を盛り込んだ「道障がい者条例」が4月1日から本格施行される。道は30日、条例に基づく「新・北海道働く障がい者応援プラン」と条例の施行方針を決定、都道府県の条例では千葉県に次ぎ2番目となる。
 条例は、千葉県のように権利擁護だけでなく、就労支援や暮らしやすい地域づくりのための施策も含めたことが特徴。就労支援では、販路拡大などで障害者事業所を支援する団体「トータルサポートセンター」を指定。地域づくりでは、道内21の障害保健福祉圏域ごとに配置した「地域づくりコーディネーター」と市町村が協力し、地域に必要なサービスを点検する地域評価プログラムを実施する。
 権利擁護では、支庁に代わる各総合振興局・振興局に置かれる「地域づくり委員会」が虐待や重大な差別などの苦情・相談を受け付け、委員長を務める地域づくり推進員に立ち入り調査などの権限を与える。【堀井恵里子】


◆障害者雇用:新温泉町に基準達成求める 兵庫労働局が勧告 /兵庫
(2010.03.31 毎日新聞 地方版/兵庫 25頁)
 兵庫労働局は30日、障害者の雇用率が法律の基準に達していないとして、新温泉町に適正実施勧告を出した。
 障害者雇用促進法は、国や地方公共団体に対し、全職員に占める障害者の割合を2・1%以上にすることを義務づけている。法定雇用率を達成していない場合は障害者採用計画を作成しなければならない。
 新温泉町の障害者雇用率は0・88%(2人)で県内最低。09年の計画で障害者を新たに2人雇用する予定だったが、内定者の辞退などで1人も採用できなかったという。
 同町は今年も計画を作成しており、計画が適正に実施されるように兵庫労働局長名で勧告した。
 岡本英樹町長は「4月1日から臨時職員1人を採用予定で、あと1人についても10年度中に採用したい」としている。【近藤諭、皆木成実】
〔但馬版〕


◆障害者採用:実施求め、田野畑村などに勧告−−岩手労働局 /岩手
(2010.03.30 毎日新聞 地方版/岩手 23頁)
 岩手労働局は29日、法律で定める障害者の雇用率を満たしていないとして、田野畑村と一関地区広域行政組合に採用計画の実施を勧告した。
 08年6月に同労働局が県内の自治体など54機関を調査した際、同村と同組合は、障害者を雇用していなかった。両者はその後、09年中に基準(法定雇用率2・1%)を満たす1人を雇用する内容の採用計画を提出したが、09年末までに採用しなかったという。
 同村の中嶋喜和男・総務課長は「計画期間中に応募がなかった。職業安定所の協力も得て引き続き取り組みたい」と話した。同組合の人事を担当する一関市の岩本孝彦・職員課長は「基準を満たすよう、資格要件や就業規定を見直したい」と話した。【山中章子】


◆みんな夢中:知的障害者が働く打楽器販売・作業所を開設、垣内章伸さん /三重
(2010.03.28 毎日新聞 地方版/三重 20頁)
 ◇負のイメージ変えたい−−垣内章伸さん(47)
 県立特別支援学校わかば学園(玉城町宮古)の生徒たちが間伐材を利用して作ったペルー発祥のカホンなどの打楽器の販売を、松阪市柚原町のミュージシャン、垣内章伸さん(47)が準備している。「卒業した知的障害者が、やりがいを持って働ける場をつくりたい」と、同市駅部田町に打楽器を販売・作業所「ラモシオン」を開設。4月発売を予定している。【木村文彦】
 5年前、特別支援学校に通う自閉症の長男、楽守さん(15)と2人で音楽ユニット「RAMO」を結成し、全国各地でライブを展開してきた。楽守さんは小学5年の時、同級生との関係が悪くなり、人を怖がるようになったため学校へ行くことをやめた。
 そんな時、障害者や家族の交流の場を提供するいなべ市藤原町の「くれよんサークル」から声が掛かり、楽守さんを誘ってイベントに参加した。民俗楽器の太鼓を自由にたたく長男の姿に、「楽守の心に刺さったとげが抜けていく気がした」という。以来、楽守さんは音楽に夢中になった。
 そして、親子デュオ「不安定ユニットらも」を結成。垣内さんはギターを弾いて歌い、楽守さんはパーカッションなどを担当している。70曲以上のオリジナル曲を作り、演奏会を約150回重ねてきた。
 「楽守との時間をもっと増やしたい」と、昨年8月末、15年間勤めていた電動工具メーカーを辞め、演奏活動を本格化させるとともに、障害者らの音楽活動を支援する音楽レーベルを発足させた。自閉症という言葉に対し、「心に傷を持って引きこもっている」というイメージを持つ人に、先天的な障害であることを知ってもらおうとしている。
 楽器販売店を開こうと計画していた時、知的障害者の一般就労が難しい現状を知った。「楽器を製造する作業所と楽器店を兼ねた店を作ろう」。昨年9月に開店準備を本格的に始めた。店内には垣内さんのコレクションのギターを壁に掛け、演奏会ができるミニステージも設けた。
 打楽器作りは、木工機材がある玉城町の特別支援学校わかば学園に依頼。箱形の楽器カホンやカリンバなど木製打楽器を製造し、音の調整など仕上げは店が担う。
 「学校を卒業した障害者を雇い入れ、就職先の技を増やしたい。生徒たちはこつこつと作業を続けるのは得意。単純に作業するのではなく、知的障害者が自ら商品を生み出し、金を稼ぐことで『作ってよかった』と思えるようにしたい。知的障害者を雇うのはマイナスという世の中のイメージを変えたい」と熱意を抱く。
 ◇メモ
 「RAMO」のライブが4月3日午前10時から、鈴鹿市の白子公民館で開かれる。店で販売するのはカホンなど約10種類で、価格は1万5000〜3万円。問い合わせはラモシオン(0598・67・0127)。営業は午後1〜8時。不定休。
〔三重版〕


◆障害者の雇用率、義務づけ下回る7社公表 厚労省
(2010年03 月27日 朝日新聞 朝刊 2社会)
 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法が義務づける障害者雇用率(従業員の1・8%以上)を大きく下回り、指導・勧告を繰り返しても改善がみられなかったとして、美容業のビューティトップヤマノ(東京都中央区)など7社の社名を公表した。
 ヤマノ社は、代表取締役の山野壽子副会長が、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業能力開発分科会で使用者側委員を務めている。労政審は労働政策の多くを実質的に決めている。障害者雇用率は労政審の別の分科会の担当だが、労働法策定にかかわる委員自身の会社が法令を順守していなかったことになる。
 厚労省によると、同社は2005年6月時点の障害者雇用率が0%で、東京労働局などが5回以上、雇用計画の作成命令や勧告、指導を繰り返した。今回の公表の基準となる10年1月1日時点でも0・49%にとどまった。
 同社の総務担当者は「美容師免許がないとできる仕事が限られ、採用が進まなかった。今は1・25%まで上げた。労政審に委員を出している責任もあるので、なるべく早く法定雇用率を達成したい」としている。
 ほかに社名を公表されたのは、日本ICS(大阪市、2回目)▽インクスエンジニアリング(東京都中央区)▽RAJA(同)▽日本サード・パーティ(東京都港区)▽アカクラ(同世田谷区)▽関越ソフトウェア(川崎市)。


◆川口の福祉事業者の指定、県が取り消す 訓練等給付費不正請求など /埼玉県
(2010年03 月27日 朝日新聞 朝刊 埼玉・1地方)
 県は26日、障害者の就労支援の「訓練等給付費」約830万円を不正請求したなどとして、障害福祉サービス業「カテヨ」(川口市赤山)に対し、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業者としての指定を5月1日で取り消すと発表した。
 県障害者自立支援課によると、同社は、同事業者の指定を受けていない蕨、朝霞、川越3市の治療院で障害者を働かせ、訓練等給付費を不正請求するなどしていたという。


◆福祉事業者を処分=埼玉  
(2010.03.27 読売新聞 東京朝刊  埼玉南  33頁)
 県は26日、福祉関連2事業者に、指定取り消しなどの行政処分を行ったと発表した。25日付。
 発表によると、障害福祉サービス事業者「カテヨ」(川口市、田中直樹代表)は、障害者12人を、県の就労支援の指定を受けていない県内4か所のマッサージ治療院で就労させ、計10市区町に訓練等給付費計約830万円を不正請求するなどし、指定取り消し処分になった。介護保険サービス事業者「PIC」(東京都練馬区、阿南雅則社長)は、介護サービス実績を改ざんするなどして、6か月の指定停止処分となった。


◆(野田・市役所内発)知的障害者喫茶つくしんぼ 音楽がつなぐ理解の輪 /千葉県
(2010年03 月27日 朝日新聞 朝刊 千葉圏域・2地方)
 野田市役所で毎月第2金曜日、プロの演奏家がミニコンサートを開いている。1993年5月、市庁舎内に知的障害者が働く喫茶「つくしんぼ」が開店し、翌6月から演奏会が始まった。
 知的障害の子を持つ「野田市手をつなぐ親の会」(270人)に就労支援の場として、市が提供した庁舎のスペースは、調理場を含めて広さ135平方メートル。イスは30席。市役所など3店で障害者12人が働き、母親とボランティアの53人でサポートする。
 「公共の場を提供され、市民の皆さんに感謝したい」。つくしんぼ運営委員長の加藤満子さん(63)が、コンサートを立ち上げ開催してきた。出演者はボランティア、音響機材の持ち込みも各自で負担する。
 加藤さんの長男(37)は重い障害を抱える。かつては知的障害者への偏見でつらい思いもしたという。障害への理解を広げていくのも大きな目的で、徐々に実を結んできている。「(店で)一生懸命働く姿は、心の琴線に触れるのでしょう。優しく声をかけてくれたり、温かい目線を感じたりするようになりました」
 障害をもつ平川和代さん(36)は開店以来、店長として活躍する。「色んなお客さんが話しかけてくる。知り合いが増えて、楽しいです」

 ◇親なき後の「安心」に尽力
 つくしんぼは家賃と、市役所店では光熱費も免除されている。さらに「お母さんらの労働寄付のお陰」(加藤さん)で黒字だ。正規従事者には5万円余りの給料と、ボーナスが少々出せるという。
 05年、手をつなぐ親の会と、つくしんぼが2500万円出資して、社会福祉法人「はーとふる」を設立。「知的障害者に親の住む地で、安心して暮らすためのサービスを永続的に提供する」という親の思いを実現させるためだった。理事長には加藤さんの夫、威さん(68)が就任。「定年退職後は悠々自適だったはず」なのに、長男が通う養護学校でPTA会長を務めた実績や、福祉法に詳しいことで担ぎ出された。
 翌年、障害者の更生施設「ひばり」が開所した。利用者はお菓子や紙ポット作りの作業をしたり、農産物直売所「ゆめあぐり野田」で働いたりする。はーとふるの事業は年々拡大。5事業所で職員60人が勤務している。4月からは就労移行の支援事業も始まる。
 加藤理事長は、しみじみと語る。「親が死んだ後も、安心して任せられる施設が必要なんです」

 ◇地域に根ざし、野菜や花出荷
 「ひばり」の隣では「園芸福祉ファーム・お〜い船形」が園芸福祉を展開する。「障害がある人も健康で心豊かになる農園づくり」を目指し04年、市やパルシステム千葉、NPO支援センターちばなどが発足させた。
 5千平方メートルを超える畑に年間を通し、約30種類の野菜と花を栽培。知的や精神、身体に障害がある人たちが市内11カ所から訪れ、地域の高齢者ボランティアらと共に種まき、草刈り、収穫や包装に励んでいる。
 スタッフの飯島弘子さんは、「自然を体感し、地域の人と交流する。発芽するとうれしいし、旬の物を味わい感激する。技術が身につけば、生きがいになります」と効用を挙げる。有機と無農薬にこだわる農法で、今年は1日200パックの出荷が目標だ。
 「おいしい物を食べられて楽しい」。野菜を袋詰めしていたみんなが言った。明るかった。(若林幹生)

 ◇ご近所力
 その一 市民に感謝する演奏会
 その二 親の会を元に法人設立
 その三 園芸福祉で自立を支援


◆障害者雇用:低率7社を公表−−厚労省
(2010.03.27 毎日新聞 東京夕刊 12頁 社会面)
 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1・8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。
 コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)
 日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0・59%。


◆(水曜発!)障害者働ける新制度を 自立支援法訴訟、きょう和解成立へ /埼玉県
(2010年03 月24日 朝日新聞 朝刊 埼玉全県・2地方)
 福祉サービスの利用に応じて原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国14地裁で71人の障害者らが国などに自己負担をなくすよう求めていた訴訟で、さいたま地裁分(原告12人)が24日、最初の和解成立となる見通しだ。1月に全国訴訟団が厚生労働省と訴訟終結で合意した条件は、現行法廃止と新法制定。新制度には何が求められるのか。(西村圭史)

 白岡町小久喜の知的障害者の入所施設「太陽の里」。周辺には田畑が広がり、近くを東北道が通る。自閉症で強度行動障害がある林政臣さん(34)は、1996年からここで暮らす。原告の1人だ。
 午前8時過ぎ、テレビや食卓がある共同スペースで朝食を食べる。仰向けになり、職員に歯磨きをしてもらう。午前10時から、仲間と一緒に肥料を作る仕事に励む。作業が終わると、近くの公園まで散歩する。夕方、職員と一緒に階段の掃除をして、集団で入浴。夕食を終え、就寝する。
 初めから順調に生活できたわけではない。同年6月、両親の体調不良で短期入所し、9月に父親が亡くなると、着ている下着や服を破り続けるようになった。こっそり大量の水を飲んだり、他の入所者から飲み物を奪い取ったりするようにもなった。2000年12月、水中毒で入院。03年5月には2階から飛び降り、足を骨折して再び入院した。
 施設では職員が付きっきりで、林さんの要求を表情などから読み取るようにした。時間をかけて接することで意思疎通ができるようになった。
   *
 しかし、06年に障害者自立支援法が施行されてから、林さんの生活は経済的に圧迫され始めた。
 それまでは、利用者の負担は所得に基づく「応能負担」だったが、利用額の原則1割を負担する「応益負担」へ。林さんは月に約1万円だった施設利用料などが約2万5千円になった。同法施行で、施設の光熱費と食費も負担するようになり、合計で1カ月の出費が約5万円から約8万円に増えたという。
 1カ月の収入は、障害基礎年金(約8万円)と、父親が生前積み立てていた障害者扶養共済(4万円)の計約12万円。負担が増えて施設の利用をあきらめたり減らしたりする障害者が相次いだため、同法施行後に2度の自己負担軽減策が実施された。それでも林さんは、水中毒後に必要になった栄養補給用飲料の費用を負担している。
 林さんは母親を後見人として08年10月、「生存権などの侵害で違憲」として、他の原告6人と一緒に国と自治体を相手取り、さいたま地裁に提訴した。法廷で母親は「自立支援法は、人間らしく食事やトイレをすることにも、お金を払わせている」と訴えた。
 原告は全国14地裁で71人に増えた。当初、国側は争っていたが、政権交代で流れが変わった。衆院選直後の昨年9月、長妻昭厚生労働相は同法廃止を明言。今年1月、「心から反省の意を表明し、施策の立案・実施に当たる」として、原告・弁護団との基本合意文書に署名した。これを受け、各地裁で和解に向けた手続きが進められてきた。
 鳩山由紀夫首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が設置され、下部組織として障害者団体らによる「障がい者制度改革推進会議」が作られた。県内の原告団も毎回傍聴しているという。
   *
 基本合意では、13年8月までに同法を廃止し、新法を制定することになっている。しかし、障害者自立支援法は、それまでの支援費制度の財源が破綻(はたん)したとして生まれた経緯がある。「応能負担」に戻すという新しい制度には、どんな支援が求められるのか。
 障害者福祉をテーマに経済学を研究する中島隆信・慶応大学教授は、生活支援を手厚くすると同時に、企業で働ける環境作りをもっと進めるべきだと訴える。「弱い部分をどう助けてあげられるかという視点と同時に、個々の強みをどう生かすかという視点も持たなくてはいけない」
 厚生労働省によると、昨年6月現在の民間企業の障害者実雇用率は1・63%で、障害者雇用促進法の法定雇用率(1・8%)を達成した企業は45・5%。埼玉労働局によると、同時期の県内の民間企業の実雇用率は1・54%で、全国下位の42位だ。
 中島教授は、制度を考える際、障害者を雇って成功している企業にも参加してもらうことが重要だという。「できる仕事や必要な制度は、障害によって違う。どんな職種に向いているか、働くための準備は何が必要かというアイデアは、企業からしか出ない。行政には、いかに福祉施設と企業をつないでいくかという支援が求められる」

□障害者福祉制度の変遷
◇2002年度まで 措置制度
 ・自治体がサービスを決定
 ・法律は障害の種類別
 ・負担は所得に基づく「応能」
◇03〜05年度 支援費制度
 ・「自己決定の尊重」のため、利用者がサービスを選んで事業者と契約
 ・負担は「応能」のまま
◇06年度〜 障害者自立支援法
 ・身体、知的、精神の各障害者福祉を統合
 ・負担は原則1割の「応益」に(07年4月と08年7月に軽減措置実施)
 ・サービスの種類と量を決める「障害程度区分」を導入
◇09年9月
 ・長妻厚労相が同法廃止方針を明言
◇10年1月
 ・原告団と国が同法廃止などで合意


◆まちかど:障害者の自立促進 吉川に通所施設オープン /埼玉
(2010.03.23 毎日新聞 東京朝刊 13頁 家庭面)
 ◇印刷作業など能力向上を支援
 吉川市の社会福祉法人「葭(よし)の里」(福山紀子理事長)が昨年10月から着工していた重度心身障害者通所施設「吉川フレンドパーク新事業所」(同市中井2)が完成し、4月1日からオープンする。自宅に閉じこもりがちな障害者の自立促進が図れると、関係者は大きな期待を寄せている。
 新事業所は、市内にある他の障害者デイケア施設「さつき園」が狭くなり、障害者自立支援法でも地域活動支援センターの設置が義務づけられたことから建設された。
 完成した建物は鉄骨造り2階建て771平方メートル。1階に▽機能訓練やレクリエーション、内職作業の生活介護作業室▽パソコンや調理ができ、通所者の憩いの場となる地域活動支援センター▽集会や一時預かり用の多目的室がある。2階は、印刷作業の実習など就労に向け知識、能力の向上を図る就労移行作業室など。
 定員50人で、通所対象者は原則的に市内在住に限る。建設費は1億6380万円(補助金は国・県1億円、市6380万円)。市の担当者は「新事業所の開設で、障害者の自立と市民との幅広い交流がいっそう促進されると思う」と話している。【飯嶋英好】


◆地域で暮らす:精神障害、いま/上 長期入院者
(2010.03.21 毎日新聞 中部朝刊 29頁 社会面)
 ◇退院困難、進む高齢化
 ナースステーションの前に広がる170平方メートルの空間は、ジュースの自動販売機もある共有スペースだ。患者たちが話をしたり、椅子に腰掛けている。エレベーターホールに向かう通路にある鍵付きの二重のドアさえなければ、ここが精神科の閉鎖病棟とは分からない。
 愛知県大府市の共和病院3階にある精神科病棟。「急性期治療病棟」と呼ばれ、同院では44床ある。患者は統合失調症4〜6割、うつ病などの感情障害3〜4割、その他は認知症、依存症など。原則、3カ月で退院する。カーテンで仕切られた4人部屋の病室はテレビも見られ、携帯電話も使用できる。
 だが、比較的症状が早く回復する患者が入る急性期病棟に対し、長い入院期間を要する精神療養病棟では、約20人が6年以上の長期入院をしており、中には受け皿が整えば退院できる人もいるという。
 榎本和・名誉院長は「急性期病棟は、仕事や学校にすぐ戻っていけるという環境もあり、狭い意味で入院から地域への移行と言える。しかし、既に入院が長期に達し、家族が年をとっていたりで受け入れ先がない人が取り残されている」と指摘する。病状が安定して退院できる状態になっても、住宅やその後の支援態勢が十分整備されていないのだ。
 地域で生活しながらの治療を促す国の方針が生まれた背景には、かつて各地の精神科病院の中で起きた人権侵害事件への反省がある。急性期病棟は08年7月現在、全国で1万1983床まで増え、今後も増加が見込まれる。療養病棟は9万382床で、顕著な増減はない。
 名古屋市守山区の守山荘病院では、系列医療法人に訓練施設を設置、患者の社会復帰に取り組んできた。現在、新規入院患者が1年後も院内に残る割合は約1割となった。ただ、長期入院者は退院のめどが立つ人が少ない。20年以上入院している患者は全体の約460人中16・8%。10〜20年の患者もほぼ同数いる。
 行き先のない患者はそのまま病院で亡くなっていくケースが多いという。河瀬久幸院長は「症状の重くない人は一般の高齢者施設に移ることも可能だが、順番待ちに加え、入所費用の問題もある。施設に移ることは難しい」と話す。
 「入院から地域へ」と、国は04年9月、精神科医療の方向性を打ち出し、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では10年間で約7万人の入院患者削減を目標に掲げた。しかし、偏見や無理解に加え、受け皿作りは進んでいない。地域で暮らそうとする精神障害者たちを取り巻く課題を追った。【高橋恵子】
  □ことば
 ◇精神科急性期治療病棟
 入院長期化を招かないために、96年の診療報酬改定で導入された精神科特定入院料に基づく病棟。入院3カ月以内の患者への点数を高く算定することで病院側に早期退院を促す。専門機能を持たせた入院体系を作るため、以前からある病棟と別に設けられた。急性期治療病棟の他、精神療養病棟や認知症病棟などがある。
 ◇戦後日本の精神科医療
 戦後の入院中心医療の支えとなったのは精神衛生法(1950年施行)。「私宅監置」の名称で認めていた自宅への隔離収容を廃止し、都道府県に病院設置を義務付けた。国は患者数に対する医師らの配置基準を下げる「精神科特例」などで病院建設を促進。しかし、院内での人権侵害事件が表面化、精神保健法(88年)が施行され、患者の人権擁護と社会復帰の促進などを盛り込んだ。95年、精神保健福祉法施行。自立と社会参加の流れが作られ、06年施行の障害者自立支援法は、知的・身体障害と一体化した生活・就労支援を進めている。


◆障害者が自立支援法に代わる新法制定へ街頭署名 /広島県
(2010年03 月18日 朝日新聞 朝刊 備後・1地)
 きょうされん広島県支部東部ブロックなかまの会(竹中麻里会長)が16日、福山市東桜町の福山郵便局前で、廃止される見通しの障害者自立支援法に代わるより良い新法の制定を目指して署名を集めた。
 同会に加盟する市内の7施設の通所者と職員計30人が参加。新法の制定過程への障害者代表の参加や福祉施策と雇用策とを連結させた新たな就労支援策の創設などへの賛同を求め、署名を呼びかけた。


◆元局長関与証言「元会長、自発的」 郵便不正公判で副検事 大阪地裁=続報注意
(2010年03 月18日 夕刊 2社会)
 厚生労働省から、自称障害者団体「凛(りん)の会」(現・白山会、東京)を郵便割引制度の適用団体と認める偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告(54)の第14回公判が18日、大阪地裁であった。共犯とされる同会元会長の倉沢邦夫被告(74)を捜査段階で取り調べた副検事(51)が証人に立ち、倉沢元会長は村木元局長から証明書を受け取ったことを自発的に説明した、と述べた。
 事件の取り調べにかかわった大阪地検特捜部の捜査関係者の証人尋問は初めて。これまでの公判では、厚労省職員や凛の会関係者ら証人11人の大半が、村木元局長の関与を認めた捜査段階の説明を覆し、元局長の無罪主張を支持する内容の証言をしている。検察側は、この副検事を含む担当検事ら6人を証人に立て、捜査段階における厚労省職員や凛の会関係者の説明が「真実」と証明する方針。
 副検事は証人尋問で、倉沢元会長は郵便法違反容疑で逮捕された昨年4月16日の数日後、偽の証明書について自ら「女性課長から受け取った」と説明した、と述べた。村木元局長の顔写真を示すと「まちがいない」と述べたと証言した。


◆続・働くカタチ:明日へ/上 NPO法人「ぼらーれ」 /栃木
(2010.03.18 毎日新聞 地方版/栃木 25頁)
 ◇障害者の就労支援にアスパラ栽培
  ◇ソーシャルファーム目指す 背景に細る企業の発注
 畑にまだ雪が残る2月上旬、那珂川町小川のビニールハウスに、障害者の就労を支援するNPO法人「ぼらーれ」の利用者5人と職員3人がいた。ハウス内にはアスパラガスの苗が植えられており、これから芽を出すアスパラガスの茎が倒れないように、ネットを張っていく。「なぁに言ってんだよー」。冗談を言い合いながら、和気あいあいとした雰囲気で作業は進んだ。参加した鶴蒔(つるまき)友美さん(30)は「最初は大変だったけど、慣れてきた。寒いのは平気です」と胸を張った。
   ◇ ◇ ◇
 ぼらーれの理事長、山口守さん(61)は2月1日、アスパラガスの農作業や販売をぼらーれの利用者に委託し、賃金を払うことで、障害者の新たな雇用の場を確保しようと、「株式会社なかがわアスパラファーム」を設立し、社長に就任した。2012年には年間800万円の収入を見込んでいる。
 ぼらーれは、那珂川町から委託を受け、同町地域活動支援センターを管理・運営しており、18〜56歳の男女20人が通っている。日中、企業から受注した作業に取り組んでいるが、不景気で仕事が全く来なくなった。現在はブーツキーパーの作製と空き缶をつぶす作業のみ。養豚業を営む山口さんは「自分で作って売る方が安定している」と考え、たい肥を多く必要とするアスパラガス栽培に目を付けた。
   ◇ ◇ ◇
 昨年からアスパラガスの収穫・販売を開始し、約70アールの畑にビニールハウス15棟が建つ。収穫期は4〜9月だが、冬場もたい肥の散布などで、月の半分は畑に出る。収穫は早朝から始まるため、別にパートを雇い、ぼらーれの利用者は選別や値段付け、除草作業などを担当する。昨年は約1トンを収穫し、約100万円を売り上げたという。今年はJAや直売所、スーパーなどに出荷する予定だ。山口さんは「子どもたちの仕事を確保したいというのが一番だった。売り上げを少しでも子どもたちに還元できれば」と説明する。
 ぼらーれの相談役で、「なかがわアスパラファーム」の取締役を務める社会福祉士の小林英二さん(55)によると、英国などでは障害者やニート、引きこもり、高齢者、刑務所からの出所者など、労働市場で不利な立場にある人々のために作られたビジネスを「ソーシャルファーム」と定義しているという。小林さんは「一般市場で勝負するという点で、なかがわアスパラファームは県内初のソーシャルファームと言える。地域の中で根付いていくかどうかが今後の課題だ」と指摘する。
   ◇ ◇ ◇
 毎日新聞栃木版では元日から、挫折や困難を経験しながらも、仕事に喜びを見いだす人々を取り上げる企画「働くカタチ〜明日へ」を計7回連載した。しかし、依然として厳しい経済情勢が続く中、働きたくても仕事を得ることが難しい人もいる。今回は「続・働くカタチ」として、ハンディキャップを持ちながらも、就労を目指す人々と、それを支える団体や施設を紹介する。=つづく


◆障害者就労巡り、新制度創設を提案 国に対し、県と箕面市 /滋賀県
(2010年03 月17日 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・1地方)
 障害者の自立を目指した新たな就労制度に取り組む県と大阪府箕面市は、国に同様の制度を創設するよう提案していく。嘉田由紀子知事と倉田哲郎市長が16日に県庁で会談し、意見が一致した。
 県は2005年度、「社会的事業所制度」を創設。一般就労と作業所などで働く福祉的就労の中間的な形態で、障害者は雇用契約を結んで最低賃金が保障され、事業所への補助金は国や市で分担する。事業所は大津、近江八幡、甲賀市に計8カ所あり、障害者約50人が働いている。
 箕面市は県に先駆けて同様の「障害者事業所制度」を実施。雇用機会が広がり、就労によって障害者への費用負担も減るとしている。
 県庁を訪れた倉田市長は「国に新制度の創設を提案していきたい」と協力を要請。嘉田知事は「県には障害のある人とない人が一緒に社会をつくっていこうという気風がある。一緒にやりましょう」と賛同した。


◆障害者がネット事業参入 可児の自立支援センター /岐阜県
(2010年03 月16日 朝日新聞 朝刊 岐阜全県・2地方)
 障害のある人たちがパソコン技術を生かして働こうと設立した「障がい者自立支援センター」(可児市広見)が、インターネット事業にも進出した。これまでは名刺や年賀状の作成などが主だったが、これを機に仕事の幅を広げていこうと張り切っている。
 (高木文子)

 同センターは、障害者向けのパソコン教室で学んだ生徒らが、身につけた技術を使って仕事をしようと、2008年6月に立ち上げた。上肢や下肢に障害のある人たち約20人が参加している。
 今回の新規事業は、ウェブサイトに掲載する画像の加工。インターネットで「四季彩 陶器ONLINE」というサイトを運営し、陶器販売を手がける「カワイ商会」(同市広見)から委託された。
 2月半ばに同社の従業員が同センターの近くを通りかかり、「パソコン業務何でも承ります」という看板を目にしたのがきっかけだ。同社のカタログにある陶器の画像をスキャナーで読み込み、画像を加工する。2月下旬から、月50〜100枚程度を請け負っている。
 この仕事の打診を受けた時、同センターでは仕事のやり方を学ぶ講習会が開かれた。「ファイル形式を変えて、画質調整をしてみて……」。会員ら11人が、真剣な表情でパソコンに向かう。参加者の東健一さん(42)は「今は長時間働くことが難しいけれど、この仕事で少しずつ負荷をかけて、本格的な就労につなげたい」と話す。
 これまでは、市社会福祉協議会のパソコン教室で講師を務めたり、地元企業や個人が発注した名刺や年賀状、暑中見舞いを作ったりしていた。
 同センターの中本由美子代表は「スキルアップをしながら、より多くの人ができる仕事を増やしていきたい」と話している。


◆[生活あおもり]障害者手作り 食品集う店 青森「つぼみ」=青森  
(2010.03.16 読売新聞 東京朝刊  青森  29頁)
 ◇所得改善を後押し 
 県内の障害者就労支援施設で作られた食品を専門に販売する「こだわりフード つぼみ」が今年1月、青森市青葉の住宅街にオープンし、全国平均を下回る県内の障害者の所得改善につながると、期待が高まっている。販路の限られていた商品を常設の場で販売することで、売り上げの増加が見込めるためだ。住宅街という立地も生かし、地域住民と障害者の交流の場としても育ってきた。(岡部雄二郎)
 無農薬野菜に焼きたてのパン、無添加のソーセージ……。約10坪の店内には、県内14か所の障害者就労支援施設で作られた約30種類の商品が並んでいる。施設側から手数料を取らないため、値段はスーパーなどと比べて1割ほど安い。1日30〜40人の客が訪れ、約2万円を売り上げる。
 「手作りでおいしく、値段もお手頃。そういう店はなかなかないので月に何度も買い物してます」。同市新城のパート新岡富美子さん(44)は店の魅力を話す。
 「つぼみ」は、県の緊急雇用対策事業の一環として1月27日にオープンし、青森市内の社会福祉法人「県すこやか福祉事業団」が運営している。店員2人を雇ったのに加え、障害者の所得改善を狙った。
 障害者就労支援施設などで障害者に支払われる賃金は、生産した商品の売り上げが多くを占める。しかし、県障害福祉課によると、県内の就労支援施設で働く障害者の月額賃金は平均9310円と、全国平均1万2222円に大きく水をあけられている。県内にこれら商品を常設で販売する場がほとんどないのが理由だ。「つぼみ」は販売のための手数料が不要なため、その分、賃金の上乗せも期待できる。
 「これまでは売り先が決まらず不安だったが、本当に助かった」。施設で生産したニンジンを「つぼみ」に卸す五所川原市のNPO法人「MEGO」の菊地久子代表理事(76)は、「つぼみ」のオープンを歓迎する。無農薬で糖度の高いニンジンは毎週納入しないと間に合わない売れ行き。菊地さんは「これだけ人気だと、作業する利用者の自信にもなります」と話す。
 住宅街の一角にある「つぼみ」は、住民とのふれ合いの場としての役割も担い、今月7日の開店1か月の記念イベントでは、5人の障害者が店でじかに接客した。100人近い住民が訪れる中、初めは緊張でうまく言葉の出なかった障害者も次第に慣れ、「こちらもご覧下さい」などと積極的に接客をこなした。
 また2人の店員は店のオープン前、来店する住民に就労支援施設の概要を説明できるようにと、14施設すべてに出向いた。リンゴの細かい傷や汚れを1個ずつ取って作るリンゴジュースや、1枚15分もかけて均等な厚さにするクッキーなどが生産されており、店員の高嶋成仁さん(54)は「障害者が商品を一生懸命作る姿を地域に伝えたい」と意気込む。
 「いまはまだ小さなつぼみだけれど、いずれは販路拡大や地域交流を大きな花に育てたい」。すこやか福祉事業団で「つぼみ」の運営を担当する銭谷仁美さん(33)は夢をふくらませる。
 「つぼみ」は毎週火曜が定休。営業時間は午前11〜午後7時まで。問い合わせは(017・718・3210)へ。
 

◆[2010予算案から](5)福祉 就労支援へ専門員ら増員(連載)=北九州  
(2010.03.13 読売新聞 西部朝刊  北九  35頁)
 ◇北九州市
 市から就労・自立支援業務の委嘱を受けているキャリアカウンセラー、小田原敏徳さん(58)は今月3日、若松区役所内の個室で、地元の30歳代男性と向かい合っていた。
 男性は昨年夏に体調を崩して仕事をやめ、生活保護を受給中。小田原さんの勧めでパソコン操作の職業訓練を受けながら再就職先を探している。小田原さんが「パソコン技術を生かせる仕事が第1希望なんだね」と語りかけながら求人一覧を示すと、男性は食い入るように見入った。
 面談後、男性は「不況で雇用情勢は相変わらず厳しいけど、パソコンの資格を取得できたし、小田原さんに率直に相談もできるので、何とかなると信じて頑張っている」と話した。
 市は就労・自立支援策として一昨年からキャリアカウンセラーと、職業安定所OBの就労支援専門員を委嘱、就職を目指す人らを支援している。ただ不況の影響で、昨年1月時点で約1万5800人だった市内の生活保護受給者は、新年度は2万2300人(月平均)に増える見込みという。
 小田原さんの面談は1人当たり30分〜1時間で、多い日には10人以上を担当する。市は現在1人のカウンセラーと、2人の専門員の増員が必要と判断、新年度からいずれも4人に増やす。また、新たな取り組みとして、北九州地区の企業を回る求人開拓員4人を民間委託で雇用する。
 これらの費用として計6520万円を新年度当初予算案に盛り込んでおり、市保護課は「きめ細かな支援をしていきたい」と話している。
     ◇
 このほか福祉関連の新規・拡充事業としては、一人暮らし高齢者に緊急連絡先をカードに記入し、ボトルに入れて冷蔵庫で保管してもらう「高齢者緊急時あんしん事業」(510万円)▽発達障害者支援センターの西部分所設置(1100万円)――などがある。(おわり)
 

◆星が丘ホーム:立ち往生する人、受け入れ10年 14日に記念行事−−垂水 /兵庫
(2010.03.12 毎日新聞 地方版/兵庫 25頁)
 ◇利用者に育てられ
 住み慣れた地域で、だれもが幸せに暮らせるように――。地域の主婦らが高齢、障害者向けのデイサービスなどを提供する「星が丘ホーム」(神戸市垂水区)が設立10年を迎えた。介護保険や障害者福祉制度にとらわれず、困っている人々を受け入れる活動が地域に浸透。14日、同市立垂水勤労市民センター(同区)で入所者らのファッションショーや講演など記念行事が開かれる。【内田幸一】
 施設長の徳岡八重子さん(58)らが、93年に始めた高齢者向け給食宅配サービスが前身。2年後、阪神大震災が発生。住まいを失い仮設住宅に暮らすお年寄りらにサービスを広げる中で、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」に直面した。高齢者らが安心して生活できる場をと、デイサービスと独自の宿泊サービスを組み合わせて99年、ホームを開設。08年には障害者も受け入れる「第2星が丘ホーム」も設置した。
 「壁にぶつかるたびに勉強を重ねた。利用者に育てられた10年間だった」(徳岡さん)。スタッフは介護福祉士や介護支援専門員などの資格を取得。制度のはざまで立ち往生する人々を受け入れてきた。今後、障害児や不登校の子どもたちを受け入れるほか、お年寄りらが一つ屋根で助け合い集団生活する新たなホームを作る計画も。徳岡さんは「道を開くことでスタッフや地域が変わっていくことを実感する。次の10年へ向け頑張りたい」と語る。
 スタッフの研究報告や利用者の相談・支援事例などを掲載した10周年記念誌を500部(協力費1部500円)作成。記念行事は14日午後2時から。事前予約制で参加費2000円。同ホーム(078・708・3233)。
〔神戸版〕


◆障害者「義務果たしたい」 法曹三者の協力不可欠 奈良地裁 /奈良県
(2010年03 月09日 朝日新聞 朝刊 奈良1・1地方)
 裁判員裁判には、目や耳が不自由な人も注目している。高知地裁では1月、裁判員の選任手続きに出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず、地裁が準備しなかった問題が起きた。障害者が裁判員に選ばれた時の備えは万全なのか。
 (成川彩)

 「健常者と同じように義務を果たしたい」。県聴覚障害者協会(橿原市、会員約340人)の村上武志さん(53)は参加に前向きだ。義務を果たすうえで欠かせないのが手話通訳。奈良地裁は県手話通訳派遣センター(同市、登録者約100人)に依頼し、選任手続きから公判まで手話通訳者を手配するという。費用は国が負担する。
 ただ、村上さんが不安に思う点はたくさんあるという。「手話通訳者の人数は十分か」「法律用語や微妙なニュアンスの違いを手話で訳しきれるか」などだ。
 同協会の吉岡秀起さん(39)は「交代で2人ずつ、最低4人は必要」という。同時に2人必要なのは、被告人質問などの際、弁護人・検察官などと、被告の双方の表情を見ながら対応する必要があるためだ。どんな声色で、どんな言葉遣いで話しているかわからない聴覚障害者にとって、表情は重要な情報となる。ただ、地裁は「長時間の裁判での疲労を考えると複数必要なのは確か。ただ、何人つけられるかどうか」とあいまいな答えだ。
 新たに作られた手話を紹介する「新しい手話2010」(全日本ろうあ連盟)には、「冒頭陳述」「正当防衛」など、裁判員制度開始に合わせた法律用語が登場した。同協会の街好平さん(48)は「これまで使ったことのない言葉ばかり。障害者と通訳者の両方が知っていないと意味がない」と話す。
 同センターに登録している手話通訳士の西畑久勝さんも「起訴状など資料を事前にもらって練習しておかないと、その場では訳せないかも」。法曹三者の協力は不可欠だ。
 同協会によると、県内の聴覚障害者約4千人のうち、手話ができるのは約1千人。手話ができない聴覚障害者には地裁は要約筆記者を手配する予定だが、依頼先はまだ決まっていないという。
 一方、視覚障害者の裁判員には、地裁は点字で印刷できる「点字翻訳機」を導入し、送付する資料を点字で読めるようにするという。盲導犬の同伴も認める。
 ただ、公判で提供される資料やモニターに映される画像は点字翻訳できない。検察、弁護側双方にも「耳で聞いてわかる裁判」になるよう、配慮を求めるという。

◆市民フォーラム:精神障害者の暮らしと支援−−横浜で11日 /神奈川
(2010.03.09 毎日新聞 東京朝刊 20頁 総合面)
 精神障害者の暮らしと支援のあり方をテーマにした市民フォーラム「ひとりひとりのリカバリーを考える」が11日午後1時から、横浜市健康福祉総合センター(横浜市中区桜木町1)で開かれる。市精神障害者家族会連合会が主催する。
 第1部は精神障害者や支援者でつくるギターサークルが演奏を披露する。第2部は帝京大医学部の池淵恵美教授が「統合失調症のひとの一人暮らし・就労・結婚」と題し講演する。同会は「悩んでいる人の家族や、病気になって日が浅い人などに来てほしい」と来場を呼びかけている。
 参加無料、定員300人。予約不要。問い合わせは同会事務局(045・573・1433)。【山田麻未】


◆障害者が店頭販売 姫路市役所に「はーとふるSHOP」開店 /兵庫県
(2010年03 月05日 朝日新聞 朝刊 播磨・1地方)
 姫路市内の障害者が作業所でつくった品を自分たちで店頭販売する「ひめじはーとふるSHOP」が、市役所1階ロビーにオープンした=写真。出店を呼びかけた市の担当者らは「障害者の活動と働く姿を見てほしい」と利用を呼びかけている。
 SHOPへは、日替わりで1〜2施設が出店。平日限定で、開店時間は午前10時〜午後2時が基本。ワゴンに菓子、野菜、アクセサリー、手芸品などが並ぶ。福祉作業所「ミルトスの木」(同市市川台)の場合はパン(100円から)、ラスク(100〜200円)などを出品した。
 初めて接客したという女性は「ちょっと不安だったけど、お客さんとのお金のやりとりが楽しかった。また接客したい」と話していた。
 同SHOPに助言している障害者の就労支援のNPO兵庫セルプセンター(神戸市)の授産活動アドバイザー加藤明美さんは「みんな最初は恥ずかしそうにして声も小さいけれど、だんだん声も出て、生き生きとしてくる」と話す。問い合わせは姫路作業所連絡会(079・222・2557)へ。


◆特別支援学校 職場実習受け入れて 面接会、生徒66人12社参加=鹿児島  
(2010.03.05 読売新聞 西部朝刊  二鹿児  26頁)
 県内の特別支援学校高等部に通う1、2年生の職場実習先を探す面接会が、鹿児島市のかごしま県民交流センターで開かれた。
 参加した生徒は5校計66人だったのに対し、企業は12社。会場の保護者からは、働く意欲のある子どもを受け入れる企業の増加を期待する声が聞かれた。
 県教委によると、2008年度に特別支援学校高等部を卒業した生徒の就職率は16・3%。福祉施設への通所が69・8%で大半を占めた。障害者雇用促進法では、従業員56人以上の企業に全従業員数の1・8%以上の障害者を雇用するように定めている。が、鹿児島労働局によると、昨年6月現在、県内の対象企業845社のうち、達成しているのは501社で、達成率は59・3%にとどまっている。
 このような状況を受け、ハローワークかごしまが、企業が障害者雇用に対する意識を高め、生徒には働く体験をしてもらおうと、面接会を開いた。
 生徒と保護者は、企業の担当者から仕事内容や職場の雰囲気などの説明を受けていた。武岡台養護学校1年の土屋菜美さん(16)は、食品を作る仕事に興味がある。母の洋子さん(51)は「働くとなると、学校の授業より長時間になるので、体力的に持つか不安もあります。だからこそ、子どもには実習で働いてみて、自信をつけてほしい」と期待していた。
 別の母親(40)は「たくさんの会社が来てくれると思っていたので残念」、面接した飲食店の社長(52)も「小さい事業所でも、人を受け入れることはできると思います。地域貢献の観点からも協力者が増えてもいいのに」と話していた。


◆泉:働ける充実感 /山梨
(2010.03.05 毎日新聞 地方版/山梨 26頁)
 重度障害者の就労を支援するNPO法人「バーチャル工房やまなし」の渡辺和久事務局長に、NPO設立のきっかけを尋ねたら「トンカツです」と答えが返ってきた。
 渡辺さんは30歳の時、仕事中の転落事故で重度の障害を負った。以来車いす生活となり、20年近く働くことができなかった。
 NPO設立前、国の助成を受けて名刺などを作った報酬で家族にトンカツを買った。渡辺さんはその時を「20年ぶりに父親に戻れた瞬間」と振り返る。
 家族のために何かできる喜びと、働ける充実感を一人でも多くの仲間に味わってもらいたかったという。
 同NPOは、企業などから名刺やホームページの作成などを請け負い、重度障害者に仕事を提供している。
 景気悪化でなかなか受注がない。技術的には何の問題もないのに、企業から「障害者にそこまでできるの?」と言われるなど、周知が進まないもどかしさも吐露した。
 それでも「同じように重い障害を抱える若者が希望を持てるようにしたい」と話す渡辺さんのやる気に満ちた表情を見て、少しほっとした。【甲府支局・沢田勇】

◆障害者雇用拡大をテーマに講演会 行田で19日 /埼玉県
(2010年03 月03日 朝日新聞 朝刊 埼玉全県・2地方)
 障害者の雇用拡大を理解してほしいと、行田市障害者小規模施設連絡会が19日午後1時半から、同市教育文化センターで、「みんな一緒に働こう」と題した講演会を開く。
 積極的な障害者の雇用を進めている日本理化学工業の大山泰弘会長が「働く幸せ」のテーマで講演し、越谷市障害者就労支援センターの吉田弘一さんが事例紹介をする。
 入場無料。申し込みは、事務局のNPO法人CILひこうせん(電話048・555・1100、FAX048・555・1301、メールhikousen@hks.or.jp)へ。


◆講演会:障害者の在宅就労支援を 働く環境整備の必要訴え−−高松 /香川
(2010.03.01 毎日新聞 地方版/香川 23頁)
 障害者の在宅就労の現状を知るための講演会「『在宅で働く』ことを考える」が28日、高松市田村町のかがわ総合リハビリテーション福祉センターで開かれ、障害者や企業関係者など約70人が参加した。【馬渕晶子】
 県とかがわ総合リハビリテーション事業団が、10年度から障害者の在宅就労支援を本格化するのを前に主催。
 岐阜県大垣市のNPO「バーチャルメディア工房ぎふ」理事長の上村数洋さん(62)らを招いた。
 上村さんは、交通事故で四肢が不自由になり、社会復帰を目指した経験から、企業などの発注者と障害者の在宅ワーカーを仲介するNPOを設立。その経緯を話し、ワーカーが2、3人のチームで働き、NPO独自のイントラネットで連絡を取る仕組みも説明した。現在18人がワーカーとして登録、平均年収は約100万円という。就職や独立をした人もいる。
 パソコンを使い、ホームページなどの企画制作やデザインをしており「IT技術に加え、感性や社会性を磨くことが必要」とワーカー側の課題も指摘。「人材育成に最も力を注いでいる」としたうえで、企業の理解や、障害者が働くための環境を整備する公的な支援の必要性を訴えた。
 同様に、パソコンを活用して重度身体障害者の在宅雇用に取り組むITサービス業「沖ワークウェル」(東京都)の木村良二社長(59)も、取り組みを話した。


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□2010年2月

◆「一つの役割終えた」 福祉喫茶「砂時計」きょう閉店=栃木  
(2010.02.28 読売新聞 東京朝刊  栃木2  34頁)
 ◇足利 
 障害者の就労訓練の場として、足利市社会福祉協議会が運営してきた福祉喫茶「砂時計」(同市通)が28日、5年間の歴史に幕を閉じ、閉店する。市の補助金を受けてきたが、昨年行われた事業仕分けで、民間の就労支援施設が充実してきたことなどを理由に補助金廃止が決まり、「一つの役割を終えた」として閉店することになった。
 砂時計は2004年11月、市内の大通りに面した空き店舗を利用してオープンした。以来14人の障害者が、社協職員のサポートを受けながら接客や商品管理の経験を積み、7人が市内の企業や工場などに就職した。
 しかし、2006年の障害者自立支援法施行などを受けて就労支援施設が増え、来店者数も最近では1日10〜20人に落ち込んでいた。
 現在は20〜30代の男性3人が訓練を受けているが、閉店後は、市内の別の施設で就労訓練などを続ける。昨年5月から訓練を受けてきた男性(25)は「いろいろな人と出会い、勉強になりました」と話している。指導員の宮田和子さんは「訓練生たちはこれからも目標に向かって進んでほしい」と願っていた。
 

◆作業所の菓子 味競う 神戸でスイーツ甲子園 学生部門も=兵庫  
(2010.02.28 読売新聞 大阪朝刊  神戸  35頁)
 障害者が働く作業所などで作られた菓子のアイデアや味などを競う「スイーツ甲子園」が27日、神戸市中央区の市勤労会館であった。若者の斬新な意見を反映するために学生部門も設けられ、来場者約400人が真剣な表情で審査していた。
 作業所の商品力アップや販路拡大につなげようと、NPO法人兵庫セルプセンターなどが初めて開催。1次審査を通過した県内の7作業所と4大学・専門学校が自慢の菓子を出品した。
 赤穂の塩など地元の食材を使ったラスクやケーキなどが並び、障害者らが大型スクリーンで魅力をアピール。試食コーナーや即売所には、長い列ができる盛況ぶりだった。
 作業所部門はとよおか作業所郷・とーぷ(豊岡市)のミニカステラ、学生部門は兵庫栄養調理製菓専門学校(西宮市)のクッキーがグランプリに選ばれた。
 同作業所の砂田利正施設長(62)は「甘みを控えめにするなどしたチームワークの勝利」と喜び、同校1年橋本安希子さん(23)は「サクサク感を出すため、焼き時間や温度を工夫した。うれしすぎます」と話した。
 

◆40倍「狭き門」 解雇も続出 障害者の就職難深刻=中部  
(2010.02.22 読売新聞 中部朝刊  中2社  30頁)
 長引く景気低迷の影響を受けて、障害者が就職難に苦しんでいる。2008年秋以降、解雇者も続出。東海地方の各地で開かれている障害者向けの就職面接会には、求職者が「狭き門」に殺到している状況だ。
 愛知労働局などが今月18日、名古屋市内で開いた障害者就職面接会では、昨年2月の面接会に比べて参加企業数は約30社減の160社で、求職者は逆に約1・4倍の約800人となった。
 足に障害があり、事務職の正社員を希望しているという同県豊川市の20歳代の男性は、「経済的に自立したいけど、ハローワークに行っても、障害者の求人はほとんどない」と嘆いた。また、同県豊橋市の男性(50)は「3社の面接を受けたが、いずれも20〜40倍近い倍率だった。健常者が就職難の現状では、障害を抱えた求職者は一層厳しい」と表情を曇らせた。
 愛知、岐阜、三重の各労働局によると、景気低迷に伴って、解雇される障害者数も増加。愛知では07年度の27人から08年度は約5倍の128人になり、09年度も12月までの集計で、ほぼ前年度並みと高止まりしている。岐阜は07年度の27人から08年度は56人に、三重県も10人から44人に増えた。
 工場のライン縮小などで障害者の働ける職場が減ったことなどが影響しており、愛知労働局職業対策課では、「障害があってもできる作業は限られ、転勤や配置換えが難しいので、結局、解雇される人が増えている」と分析する。
 企業や自治体などは、障害者雇用促進法で一定の障害者雇用を義務付けており、民間企業(従業員56人以上)の場合は1・8%だが、愛知県内の企業の雇用率は昨年6月現在で1・57%。三重県は全国で最も低い1・50%で、三重労働局職業対策課は「経営基盤の弱い中小企業で障害者雇用が進んでいない」としている。
 

◆障害者アート “感性”を商品化 就労支援   
(2010.02.21 読売新聞 大阪朝刊  生活A  25頁)
 障害者が描いた絵画やイラスト、デザインを基に、就労を支援しようという動きが広がっている。企業と一緒に商品化して市場を開拓したり、芸術作品としての価値を高めたりと、様々な取り組みがみられる。(島香奈恵)
 奈良、東京、福岡の三つの団体が共同運営する「エイブルアート・カンパニー」(本部・奈良)は、2007年から障害者の絵画やイラストのほか、本人のプロフィルをインターネットのホームページで公開。企業の広告や商品にデザインを提供している。
 現在、49人の障害者が「作家」として登録され、作品は約3900点に及ぶ。デザインの使用実績に応じて、企業が同カンパニーに著作権使用料を支払い、作家に還元するという仕組み。利用件数は200件を超え、08年度の売り上げは930万円だった。
 靴下メーカーのタビオ(大阪)は登録作家のデザインをあしらった靴下を試作販売し、好評だった。また、新宿伊勢丹(東京)は、メンズ館のバイヤーが中心となって出店4ブランドと協力し、同館限定の下着やフラワーアレンジメントボックスなどを開発。3月3日から販売する予定。
 また、作品をPRするイベントも各地で開催。昨年末には大阪・南船場で「プライベート美術館」と題し、服飾店やカフェ、花屋などの店内に絵画などを飾った。奈良市の奈良町でも3月14日まで、登録作家の作品を飾る同様のイベントが開かれている。
 同カンパニー関西事務局の柴崎由美子さんは「流通媒体と組むことで、障害のある人が社会参加しやすい多様なビジネスモデルを作り、経済的自立を支えたい」と話した。
       ◇
 特別な美術教育を受けていない人たちが、感性だけで描いた作品は「アウトサイダーアート」などと呼ばれ、海外では市場でも取引され、作品としての評価も高い。
 日本でも、自己表現の手段だけではなく、社会参加や就労につなげる支援活動となりつつある。同カンパニーのケースと同様に、デザインを身近な服飾雑貨に提供するほか、作品の芸術性を評価し、画家としての道を開く手助けをしている。
 文化庁は07年、「障害者アート推進のための懇談会」を設置。翌年には新たな就労形態の検討も含めた報告書を作成した。
 大阪府でも昨年、「アートを活(い)かした障がい者の就労支援懇話会」を設け、同会の提言を基に、作品を扱う市場を開拓し、収益を作家に還元する仕組み作りをめざし、まずは新人を発掘するプロジェクトに着手した。公募作品約800点の中から約70点を選び、3月9日から大阪府立現代美術センターで展示する。
 府自立支援課は「作品を『現代アート』の一つと位置づけ、官民が協力し、社会に普及させてアーティストとして自立する支援につなげたい」としている。


◆障害者自立へ農場計画 さいたまのNPO、実現へ奮闘 耕作放棄地を活用 /埼玉県
(2010年02 月18日 朝日新聞 朝刊 埼玉・1地方)
 障害者の就労の場として農業を活用する動きが全国的に広がっているとして、関東での事例が17日、「農業分野における障害者就労セミナー」(関東農政局主催)で発表された。増加する耕作放棄地の新たな利用法としても注目され、県内でも取り組む団体がある。(石橋昌也)

 「一人ひとりに合った支援が必要。器具などを工夫し、障害者の能力を引き出す環境を」。この日、さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で開かれたセミナーで、厚生労働省障害福祉課の武田牧子・地域移行支援専門官が述べた。千葉県の農場で障害者を雇っている企業も「才能に障害はない」と、障害者が様々な農作物を作っていることを紹介した。
 県農地活用推進課によると、県内の耕作放棄地は3219ヘクタール(2008年度)。高齢化や後継者不足から増加傾向にあるという。
 そんな中、さいたま市のNPO法人「けやきファーム」(塩浦綾子理事長)は、知的障害者の就労の場として、耕作放棄地の利用を計画している。塩浦理事長が会長を務める関東自動車(本社・同市浦和区)は30年以上、養護学校のバス送迎に携わってきた。「自分が稼げなくなったらどうしよう」と生徒の将来を不安がる親の声もあり、07年、同法人を立ち上げた。
 経済的に自立できる環境として耕作放棄地に着目。心身に好影響があるとされる園芸療法の効果も狙っている。
 08年、滑川町福田に約7千平方メートルの農地を確保。1年がかりで整備し、昨年3月にはブドウなど200本以上を植樹した。事務局長の塩浦一穂さん(50)は「農業の素人なので、収穫物だけでは商品として太刀打ちできない」。収穫物をジャムやジュースに加工して販売する考えだ。
 加工作業所やグループホームとして、現在は使われていない同市桜区の同社の寮を改装する案もある。職場と住居を確保し、障害者の自立を側面支援できるというわけだ。将来は作業所の近くにも畑を確保し、大豆や小麦などを作りたいという。
 ブドウを収穫できるのは2、3年後。現在はボランティアが協力して作業しており、運営が安定してから障害者を受け入れる予定。塩浦さんは「できることから一歩ずつ。みんなが安心して生きていける社会を作りたい」と話している。


◆みやこ福祉会4事業所、事業者指定取り消し 給付費、不正受給 /京都府
(2010年02 月18日 朝日新聞 朝刊 京都市内・1地方)
 府は、社会福祉法人みやこ福祉会(沢田宗吾理事長)が運営する4事業所が、必要な管理者を配置せず、市町村からの給付費を不正に受け取ったうえ、改善指導にも従わなかったとして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を4月30日付で取り消すと発表した。府内で同種の事業者が指定を取り消されるのは初めて。
 取り消しの対象となるのは、障害者の就労支援を行うユニバース鴨川(南区)、京都創作工房(伏見区)、かぐや庵(あん)(向日市)、ユニバース乙訓(同)の4事業所。計33人の利用者がおり、府は市町村と連携して新しい施設のあっせんなどを進める。
 介護・福祉事業課の調査では、同福祉会は2006年10月に指定を受けた直後から、利用者のサービス計画の立案や評価をするために配置が定められている常駐の「サービス管理責任者」を少なくとも1年半にわたって配置せずに事業をしたとされる。
 府は08年から2度監査を実施。09年1月に勧告、文書指導した後も改善されなかった。また、同責任者がいない場合、利用者が住む市町村から支給される「給付費」が3割減額されることになっているが、福祉会は指導に基づき責任者を配置したという虚偽の申告をし、全額を受け取っていた。他にも利用時間を水増しして不正に給付費を受け取っており、不正請求額は概算で1千万円を超える見込みという。


◆重度知的障害者の逸失利益認定判決 障害者就労を後押し(解説)  
(2010.02.17 読売新聞 東京朝刊  解説  14頁)
 ◇学校・福祉施設・企業・行政 連携が課題 
 青森地裁が全国で初めて重度知的障害者の逸失利益を認定した。政府による障害者の就労支援策が注目される。
 (青森支局・安田武晴)
  
 〈要約〉 
 ◇重度知的障害者の逸失利益を全国で初めて認定した判決が確定した。
 ◇働く障害者を増やすには学校・福祉施設、企業、行政の連携強化が必要だ。
 
 「命の値段」とも例えられる逸失利益は、事故による損害賠償のうち、将来得られるはずの収入を、労働による賃金を基に算出される。中軽度の知的障害者に認められたことはあっても、重度者は働くのが難しいとされ、「ゼロ」との判決が続いていた。
 青森地裁は昨年12月25日の判決で、2004年に福祉施設で入浴中に事故死した重度知的障害者の男性(当時16歳)について、「支援や介助があれば、一定程度の就労可能性があった」として、逸失利益約600万円を含む約3200万円の損害賠償を施設運営者などに命じた。
 07年3月に約7300万円の損害賠償を求めて提訴した両親は、「障害者や親にとって生きる希望になる」と涙を浮かべた。原告、被告ともに控訴せず、判決は1月8日に確定した。
 昨年12月4日には札幌地裁の損害賠償訴訟で、被告が逸失利益を支払うことで和解が成立したばかりで、重度知的障害者の労働に対する評価は大きく前進した。吉村良一・立命館大教授(民法)は「背景に、働く障害者の増加や人権意識の高まりなどがある」と分析する。
 鳩山首相が設置した「障がい者制度改革推進会議」では、福祉関係者らから意見を聞き、障害者施策の抜本的見直しを提言する。
 青森地裁で原告代理人を務めた児玉勇二弁護士は「判決は、障害者の就労を促す契機となる。推進会議の議論にも大きな影響を与えるはずだ」と期待する。
 重度の知的障害者の雇用は増加傾向にあり、従業員56人以上の企業を対象にした厚生労働省の調査では、昨年6月現在、全国で4万5900人の知的障害者が雇用され、27%が重度者だった。厚労省の後押しを受け、企業が援助スタッフを配置するなど理解を示し始めたことも増加の背景にある。
 大手百貨店・伊勢丹の子会社で、贈答用品のリボン作りなどを手掛ける「伊勢丹ソレイユ」(東京)は、従業員36人のうち23人が重度の知的障害者。意思をカードで伝えるようにするなど工夫を凝らし、四王天正邦(しおうでんまさくに)社長は「単純、反復作業を粘り強く丁寧にこなす能力は、障害のない人より高い場合がある」と貴重な労働力として受け入れる。
 ただ、厚労省によると、18〜64歳の知的障害者は全国で34万人。就労者はまだ一部に過ぎない。特別支援学校高等部の就職率は27%(08年3月)。福祉施設からはここ数年、1〜2%にとどまっている。
 推進会議メンバーの松井亮輔・法政大教授は「雇用の場に送り出す学校や福祉施設、受け入れる企業、両者をつなぐ行政のそれぞれの機能を高めるとともに、連携強化が課題だ」と指摘している。
 

◆障害者向け 別府で24社就職説明会=大分  
(2010.02.16 読売新聞 西部朝刊  二大分  30頁)
 大分労働局とハローワーク別府は、別府市山の手町のビーコンプラザで、求職中の障害者向けに就職説明会を開いた。耳や足などに障害を持つ約200人が、参加した県内24社のブースを回って採用担当者から話を聞いた。
 同労働局は1990年から毎年、大分市と別府市で1回ずつ、障害者の向けの説明会を開いている。参加企業は昨年より2社多く、業種は製造業、サービス業など様々だった。
 同労働局によると、深刻な不況に苦しんだ昨年に比べると、障害者の求人数は回復しつつあるという。
 福岡県糸島市から車いすで参加した楢崎秀政さん(41)は「大分には車いすに対応した職場が多いと聞いた。志望する企業に、自分のやる気を見てもらいたい」と話していた。
 

◆障害者就職面接会:堺で24日、5社参加予定 /大阪
(2010.02.15 毎日新聞 地方版/大阪 23頁)
 堺市とハローワーク堺は24日午後1時、堺市堺区田出井町のサンスクエア堺A棟3階の多目的ホールで、障害者就職面接会を開く。参加無料。
 対象は、就職を希望する障害者。5社が参加を予定。職種は営業事務、看護師、ヘルパー、電話交換、引っ越しスタッフなど。複数社の面接を受ける人は複数の履歴書を持参する。
 問い合わせは、堺市労働課(072・228・7404)。【山田英之】


◆講習会:障害者の就職考える 参加者「外出支援を」−−宇都宮 /栃木
(2010.02.14 毎日新聞 地方版/栃木 19頁)
 どうしたら働けるか――。障害者自身が就労支援のあり方について話し合う「第2回とちぎ就労支援リハビリテーション講習会」が13日、宇都宮市内で開かれた。参加者からは「利用できる制度を知らない人が多い」「職場に行きたくても外出するための支援制度がない」といった声が上がった。【戸上文恵】
 講習会は社団法人日本損害保険協会の助成を受け、開催された。基調講演では、ハローワーク宇都宮の大金由幸さんと栃木障害者職業センターの山森恵美さんが障害者雇用の現状を報告。大金さんは「自分の障害や向いている仕事を知って、ハローワークなどの社会資源をうまく利用してほしい」と話した。
 シンポジウムには、実行委員長を務めるNPO法人チャレンジド・コミュニティの金井光一理事長と、交通事故などで障害を負った県内外の6人が参加。カフェ経営の夢を抱いている同市在住の大山智子(のりこ)さん(37)は「けがした自分をなかなか肯定することができなかった」と振り返り、「就ける仕事ではなくやりたい仕事をして一生過ごしていきたいと思い、前向きに頑張れるようになった」と話した。
 在宅でパソコンを使った仕事をしている中村恵太さん(35)=東京都狛江市=は20社以上の面接を受けた経験をもとに、「あきらめない気持ちが大切」と強調。中村さんが勤務するクオールアシスト(東京都新宿区)の青木英・在宅事業部長は「東京でも重度身体障害者は置き去りにされている。通勤困難者に対する助成金制度はほとんどない」と指摘した。


◆障害者の就労支援を考えるフォーラム 木津川で来月7日 /京都府
(2010年02 月13日 朝日新聞 朝刊 南京都・1地方)
 障害者の就労支援を考えるフォーラムが3月7日午後1時から、木津川市木津の相楽会館で開かれる。障害者雇用の先駆的取り組みをしている事業所の講演などがある。
 精神障害者が働くレストランを開いている「ワークショップほのぼの屋」(舞鶴市)の施設長、西澤心さんが障害者の就労について講演。「障がい者就業・生活支援センター『あん』」(木津川市)のスタッフが、府南部地域の障害者雇用の現状を報告する。
 定員100人。無料。26日までに同センター(0774・86・5056)へ申し込みが必要。


◆雇用つくる事業、県に提案を 採択なら、全額県負担で実施へ /和歌山県
(2010年02 月05日 朝日新聞 朝刊 和歌山全県・2地方)
 県は県内の企業や団体から、雇用創出につながる事業の提案を募っている。地域経済への波及効果があることなどが採択の判断基準。採択されれば、県が委託して費用を全額負担する形で実施される。財源は国の交付金をあてる。
 県労働政策課によると、県などが作る審査会が採択事業を決める。新規に雇う人は原則ハローワークを通じて公募するなどの条件がある。事業費の上限は設定していない。委託期間は来年度の1年間で、次年度の契約は実績を審査して決めるという。
 昨春の募集では47件中8件が採択され、計16人が雇用された。地震に備えて家具を固定する方法の講習会、障害者施設で作った商品のネット通販などが実施された。
 募集要項や提案書などは県労働政策課のホームページから入手できる。26日午後5時までに同課(073・441・2790)に必要書類を提出、または郵送(当日消印有効)する。


◆障害者就労支援:頸髄損傷の大山さんら5人招き講習会−−宇都宮で13日 /栃木
(2010.02.05 毎日新聞 地方版/栃木 23頁)
 ◇障害者就労へ生の声を
 長引く不況の影響で、厳しい雇用情勢が続く中、「どうしたら働けるか?」をテーマに、障害者自身がシンポジストとして参加する「とちぎ就労支援リハビリテーション講習会」が13日、宇都宮市東コミュニティセンター(同市中今泉3)で開かれる。実行委員長を務めるNPO法人チャレンジド・コミュニティの金井光一理事長は「障害者の生の声をぜひ聴いてほしい」と話している。【戸上文恵】
 シンポジウムでは、交通事故などで障害を負った県内外の5人が就労支援のために何が必要か、それぞれの経験を元に意見を交わす。そのうちの一人、同市在住の大山智子(のりこ)さん(37)は96年11月、交通事故で頸髄(けいずい)損傷を負い、鎖骨から下が動かなくなった。現在、24時間の介助を受けながら、生活を送っている。
 スポーツが好きで、体育大を卒業後、エアロビクスのインストラクターを目指したこともある大山さん。リハビリで回復していく人を見て、何もできない自分に落ち込んだ。周囲に支えられ、徐々に前向きな気持ちを取り戻していったが、好きなカフェに行っても、入り口が狭かったり、段差があったりと「障害者ってこんなに肩身が狭いんだ」と痛感した。今は「健常者も障害者も集えるバリアフリーのカフェを経営したい」という夢を抱いている。
 講習会は昨年に続き、社団法人日本損害保険協会の助成を受け、開催される。県内企業の障害者雇用率が1・54%(09年6月1日現在)と全国平均の1・63%を下回っていることから、金井理事長は「障害者やその家族はもちろん、障害者の就労に興味がある企業にも参加してほしい」と呼び掛けている。
 シンポジウムに先立つ基調講演では、栃木障害者職業センターとハローワーク宇都宮の担当者が障害者雇用の現状を報告する。13日午後1時半〜4時半。参加無料。問い合わせはNPO法人チャレンジド・コミュニティ(電話028・611・3991)。


◆福祉関連の就職 春日であす合同面談会=福岡  
(2010.02.04 読売新聞 西部朝刊  二福岡  22頁)
 県社会福祉協議会が主催する「福祉の職場合同就職面談会」が5日午前10時半〜午後4時、春日市原町3のクローバープラザで開かれる。緊急雇用対策の一環として厚生労働省や県、福岡労働局などが後援。135の社会福祉法人や事業所などが参加を予定している。求人数は計955人。
 面談コーナーのほか、福祉関係資格相談コーナー、求職相談コーナー、障害者がつくるまごころ製品の展示・販売コーナーなども開設される。
 問い合わせ、託児(無料)の申し込みは同協議会人材・情報課(092・584・3310)へ。
 

◆障害者雇用率 法定届かず 今年度県内企業1.65%=青森  
(2010.02.02 読売新聞 東京朝刊  青森  27頁)
 県内民間企業の今年度の障害者実雇用率は1・65%と前年度比0・08ポイント増にとどまったことが、青森労働局のまとめでわかった。依然として1・8%の法定雇用率を下回っている。公的機関は、県や市町村が法定雇用率を上回る一方、県教委が下回った。例年と同様、6月1日現在の身体障害者や知的障害者、精神障害者の雇用状況を調査した。
 民間企業は、常用労働者が56人以上いる661社が調査対象。このうち法定雇用率を達成した企業は292社で、全体の4割強だった。産業別にみると、法定雇用率を上回った業界は製造業(1・9%)のみ。卸売り・小売業で1・09%と低水準だったのが目立った。また、サービス業は1・79%、建設業は1・68%と、ともに平均は上回った。
 常用労働者が301人以上の企業では、法定雇用率を下回った場合、不足1人につき月5万円の納付金が課せられ、52社が納付対象となった。
 一方、県の実雇用率は同0・03ポイント増の2・61%、市町村は同0・13ポイント増の2・16%で、それぞれ法定雇用率2・1%を上回った。しかし、県教委の実雇用率は前年度と同じ1・46%で、法定雇用率2%を下回った。県教委は達成までに49人不足しており、青森労働局は「指導を徹底したい」としている。


◆ネットで販路開拓 お菓子や雑貨の通販サイト、きょう開設 西宮の作業所 /兵庫県
(2010年02 月01日 朝日新聞 朝刊 阪神・1地方)
 西宮市内にある障害者の作業所で作ったお菓子や雑貨などの商品を、インターネット上で販売するネット通販サイト「西宮の作業所応援サイト にしふれネットショップ」(http://www.nishifure.net/)が、1日にオープンする。各作業所の売り上げを伸ばし、障害者の作業工賃アップにつなげたい考えだ。

 西宮青年会議所のOBらでつくるボランティアグループ「西宮ふれあいネットワーク」が企画し、市内の各作業所でつくる市授産活動振興委員会が運営する。開設費用は西宮戎ライオンズクラブが支援した。委員会に加盟している市内約25の作業所のうち当面は15カ所程度が出品し、今後拡大していく予定という。
 利用者は、クッキーやケーキなら「スイーツ」、手作りせっけんなら「生活雑貨」、マフラーなら「ファッション」など商品をジャンルごとに見て購入できる。印刷や清掃、除草などの労務サービスの内容や連絡先も紹介している。
 ネットショップの管理を担当する同市笠屋町の小規模作業所「夢っとぴあ」は、手作りの刺繍(ししゅう)入りタオルを販売する。代表の中野英一さん(56)は「作業所の商品の販路は行政やバザーなどに限られてしまうことが多い。一般への販路開拓や、お客さんの声を生かしたより良い商品づくりにつなげたい」と期待している。
 市のホームページからもショップに入れる。問い合わせは夢っとぴあ(0798・41・9677)へ。



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□2010年1月

◆障害者支援で「起業家賞」 気仙沼のNPO 社会貢献、持続性評価=宮城  
(2010.01.30 読売新聞 東京朝刊  宮城2  32頁)
 気仙沼市を拠点に、知的障害者の就労支援に取り組んでいるNPO法人(非営利組織)「ネットワークオレンジ」が、東北地方の優れた社会起業家に贈られる「ソーシャルアントレプレナー大賞」の第1号の受賞者に選ばれた。社会への貢献度と、事業の持続性、自立性を兼ね備えた「ソーシャルビジネス」として高く評価された。(小野健太郎)
 同賞は、経済産業省所管で東北地方の企業や大学などで組織する社団法人「東北ニュービジネス協議会」が今年度創設した。
 ネットワークオレンジでは、同市八日町の空き店舗を拠点にスタッフ5人が、気仙沼地域の障害者や障害児約70人をサポートしている。具体的には、企業からお菓子の袋詰め作業やメール便の配達業務を請け負って障害者にあっせんしたり、駄菓子屋を経営して消費者と接する販売業務を体験してもらったり、パソコン作業を指導したりしている。地域の祭りにも店を出すなど積極的に参加し、障害者が社会とかかわる機会を作っている。
 代表理事の小野寺美厚(みこ)さん(40)が2003年に設立。知的障害や身体障害を持った双子の息子が、風邪をひいた際に病院で受診を断られ、社会に受け入れらない現状に直面したのがきっかけだった。「障害者が孤立せず、自分らしく生きられる社会の実現を」との思いで設立した。
 障害者には就労支援サービスの利用料として1日500円を支払ってもらっている。08年には障害児を放課後に受け入れる有料のデイサービス事業にも進出、09年の事業収入は07年の10倍以上の1790万円に急増した。活動内容と安定性は、県の出資を受けて市民活動を支援する「みやぎNPO夢ファンド」(事務局・仙台市)にも評価され、07年度以降3年連続で年100万円の助成金を受けている。
 小野寺さんは「受賞できてとても光栄。これからも障害を持つ人が活躍するため、企業や社会とのかかわりを深めていきたい」と話している。
 

◆近江八幡と彦根で障害者就職面接会=滋賀  
(2010.01.30 読売新聞 大阪朝刊  滋セ2  32頁)
 障害を抱える求職者への就職面接会が、2月2日に近江八幡市で、同8日に彦根市で行われる。
 彦根や東近江など湖東・湖北地域の公共職業安定所(ハローワーク)と県が主催。同地域の製造業やサービス業などの事業所が、2会場にそれぞれ約10社ずつ参加。求職者は各ブースで仕事内容や労働条件などについて説明を聞き、面接を受けることができる。
 会場は、近江八幡市が県立男女共同参画センター(鷹飼町)、彦根市がビバシティ彦根(竹ヶ鼻町)で、いずれも午後1時30分〜3時30分。当日は履歴書が数通必要。問い合わせは、ハローワーク東近江(0748・22・1020)。


◆明星大生が学内にカフェ 障害者雇用に貢献、フェアトレードも=多摩  
(2010.01.29 読売新聞 東京朝刊  多摩2  26頁)
 ◇教育ルネサンス
 日野市程久保の明星大学日野キャンパスに学生が中心となって企画したカフェが、今月初旬にオープンした。学生たちは「長い間温めてきた構想が実現した。大学や地域の活性化につなげたい」と話している。
 同大12号館1階に設置されたカフェの名前は「Star★Shops(スター・ショップス)」。広さは約350平方メートル。Starは、明星大の「星」にちなんだもので、Shopsは、Shop(ショップ=店)の複数形。「利用する人の数だけ店の活用法があるはず」との願いが込められている。
 構想は、同大人文学部4年の松田玲奈さん(22)と同大理工学部4年の藤村真子さん(22)らが中心となって約2年半前から温めてきた。松田さんは2年生のときに、キャンパス内ににぎわいがないことや、学生が手軽に立ち寄れる喫茶店が身近にないことに物足りなさを感じていた。また、障害者への特別支援などを学んでおり、「障害者と何か一緒に活動できる場ができないだろうか」と考えた。そこで、カフェを開店することを思い立ち、有志数人で資料を集めて勉強したり、他のカフェを見学したりと取り組みを始めた。
 構想を実現するうえで最大の課題となったのは資金問題だった。約1000万円の費用は、学生だけでは賄いきれなかった。そこで、2008年夏、有志で企画書をまとめて、同大幹部の前で発表した。大学側も「学生の思いを応援したい」と考えたものの、赤字が出た場合や、費用は誰が負担するかなど事業の「継続性」について、幹部から厳しい指摘が相次いだ。
 松田さんたちは学外に目を転じ、市内で知的障害者の就労支援などに取り組むNPO法人「やまぼうし」(伊藤勲理事長)に協力を持ちかけた。伊藤理事長は「障害者の安定雇用や地域の活性化にもつながる」と趣旨に賛同し、開店費用を出すことを快諾した。
 カフェは「やまぼうし」が運営主体として障害者を雇いながら店を切り盛りし、数人の学生が交代で手伝う。大学側は光熱費などを負担するという。
 おしゃれなカフェを意識し、店内では黒のユニホームに身を包んだスタッフが接客し、発展途上国の人たちの生活向上を支援しようと、途上国で生産された農作物などを適正な価格で購入する「フェアトレード」で輸入したコーヒーや店内の窯で焼き上げた手作りのパンを提供する。価格はいずれも100〜200円台におさえている。今後、店内ではチャリティーコンサートなどのイベントを開催することも考えているという。
 松田さんらは「学内だけではなく、地域の方にも大勢来てもらいたい。自慢のパンやコーヒーを味わってください」と呼びかけている。営業時間は、平日の午前10時〜午後4時。問い合わせは、同大((電)042・591・6231)へ。
 

◆作業所製品ネット販売 提供サービスも紹介 西宮・授産活動振興委=阪神  
(2010.01.29 読売新聞 大阪朝刊  阪神  29頁)
 ◇来月から  
 西宮市内の障害者作業所でつくる「市授産活動振興委員会」は、作業所の仕事を紹介し、雑貨やクッキーなどの商品が購入できるネットショップのホームページ(HP)「西宮の作業所応援サイト」を2月1日に開設する。不況の影響もあり、仕事は受注量、工賃とも減少傾向で、作業所への理解を深めてもらい、売り上げアップや取引先の拡大につなげるのが狙い。市も障害者の雇用促進につながるとして、市役所のHPにこのHPのリンクを張って協力する。
 HPには、同委員会に入っている26作業所が参加する予定。ギフト、生活雑貨、食品など七つの項目別に、商品が写真入りで紹介されており、利用者は希望する商品をクリックし、購入する仕組み。支払いは代金引き換えで行う。また、印刷、屋内、屋外作業など、作業所で受託できる業務も示している。
 障害者の就労をとりまく環境が厳しくなっている現状を改善しようと企画。委員会と、障害者を支援するボランティアグループ「西宮ふれあいネットワーク」が運営に協力、西宮戎(えびす)ライオンズクラブが開設費用を支援した。
 印刷や作業などは割安で行えるといい、担当者は「障害者を支援するとともに、安くて良質な製品やサービスを探してもらえる場にしたい」としている。問い合わせは同ネットワーク(0798・66・2526)。HPはhttp://www.nishifure.net/


◆障害者の就農事例紹介 31日、長岡でフォーラム=新潟  
(2010.01.28 読売新聞 東京朝刊  新潟2  28頁)
 障害者が農園芸作業で働く取り組みなどをしている全国の団体が事例を紹介する「全国障がい者アグリ就労フォーラム inながおか」が31日午前9時30分から、長岡市千秋の長岡リリックホール・シアターで開かれる。
 「園芸療法」などのように、農業や園芸作業は程度や内容によっては健康に良い効果を与えるとされる。こうした点から、農業が主に知的障害者らの就労先となり、担い手の確保にもつながると注目されている。
 主催は、長岡市の「ユニバーサル農園芸えちご」(家老洋代表)。同市の信濃川河川敷の畑で、障害者を含む市民が生産者の指導を受けて農作業や、収穫物の販売などを行っている。
 フォーラムでは、同団体のほか、農業公園の指定管理者となって利用者の増加と宿泊施設の増収を達成した広島県呉市の知的障害者施設運営団体や、養護学校の卒業生が農園で働き、収入を得ている岩手県一戸町での取り組みなど、七つの事例が紹介される。
 午後4時半まで。質疑応答も行われる。参加費は資料代として1000円。問い合わせは、家老代表(090・1935・3447)へ。


◆就職面接会:障害者対象に 来月2日・近江八幡、8日・彦根で /滋賀
2010.01.29 毎日新聞 地方版/滋賀 24頁 (全426字) 
 景気低迷で厳しい雇用情勢が続くなか、滋賀労働局と県は来月2、8の両日、障害者を対象とした就職面接会を開く。2日は近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センター、8日は彦根市竹ケ鼻町のビバシティ彦根で開催。両日で延べ21社が出展する。
 従業員56人以上の企業は、障害者を一定割合(全従業員の1・8%)雇うことが障害者雇用促進法で義務づけられている。しかし、昨年6月の調査によると、県内の民間企業の平均は1・67%で未達成だった。
 出展するのは湖東・湖北地域に事業所がある地銀▽信用金庫▽ソフト開発▽住宅メーカー――などで、事務や販売、清掃などの職種を募集する。
 面接会はいずれも午後1時半〜3時半(午後1時から受け付け開始)。問い合わせはハローワーク東近江(0748・22・1020)。
 また、労働局と県は湖南地域を対象にした同様の面接会を、同月15日に草津市内で予定している。この問い合わせはハローワーク草津(077・562・3720)まで。【後藤由耶】


◆赤穂塩ラスク、ショウガのマフィン… 来月27日、神戸でスイーツ甲子園=兵庫  
(2010.01.28 読売新聞 大阪朝刊  神明2  28頁)
 ◇作業所、学生の2部門12点競う
 障害のある人が働く県内の作業所や、学生が考案した菓子の味を競うイベント「スイーツ甲子園」が来月27日午後1時〜4時半、神戸市中央区の市勤労会館で初めて開かれる。作業所と学生から計64点の応募があり、最終審査に残った作業所部門7点、学生部門5点について、専門家や参加者が、菓子作りの工夫などを聞き、試食して入賞作品を決める。
 菓子作りの技術向上を目指し、障害者施設を支援するNPO法人・兵庫セルプセンター(神戸市中央区)などが企画した。
 作業所部門では「赤穂塩ラスク」や、コウノトリのマスコットキャラクターをかたどったミニカステラなど、郷土色あふれる作品が登場。学生部門では、ショウガを使ったマフィンなどが出る。
 本番を前に、審査委員長を務めるホテルプラザ神戸(神戸市東灘区)のパティシエ・阿部忠二さん(67)が、作業所部門の出品作品を試食、改善点をアドバイスした。
 イベントの参加は無料で、先着250人。問い合わせは同センター(078・360・0530)。


◆喫茶店:障害者が市民と交流の場 宮崎・市民プラザに開店 /宮崎
(2010.01.27 毎日新聞 地方版/宮崎 19頁)
 宮崎市役所脇の市民プラザ1階に、障害者が働く喫茶店「カフェ・クレイン」がオープンした。障害者と市民の交流の場を作るのが狙い。
 カフェは特定非営利活動法人「彩工房はまゆう」が運営する。午前10時〜午後4時で、月曜が定休日。ソフトクリーム、コーヒー、サンドイッチなどを販売している。障害者6人が指導員の下、掃除、給仕をする。同店の大田治管理者は「障害者は、市民との交流ができる。また、雇用の場確保、就労訓練にもなっている」と話す。
 昨年、市が市民プラザ前広場の大規模改修を実施した際、「広場を訪れる人に憩いの場を」と喫茶店設営を企画。市民との交流や雇用確保の観点から、障害者団体に出店を打診していた。【種市房子】


◆[生活あおもり]弁当宅配通じ地域貢献 精神疾患持つ人の就労=青森  
(2010.01.26 読売新聞 東京朝刊  青森2  32頁)
 青森市のNPO法人「SAN Net青森」(サンネット)が精神障害者の就労支援の一環として、弁当の宅配事業に取り組んでいる。精神疾患を抱える人たちが笑顔で配達するのは、栄養のバランスに配慮した健康志向の弁当。一人暮らしや夫婦だけの高齢者に好評だ。(安田武晴)
 「こんにちは〜。お弁当です!」。統合失調症の斎藤功さん(68)が正午前、青森市浦町奧野の民家の玄関先で元気に声をかけた。「ありがとうございます。いつも楽しみにしているんですよ」。中から顔を出した佐藤てるさん(83)が笑顔で弁当を受け取る。
 この日の主菜は、大根とサワラの煮物。副菜やデザートも含め、塩分やカロリーは控えめで、栄養バランスも抜群だ。食べるのは夫の栄一さん(91)。知人のサンネット職員に勧められ、昨年10月から週3回、利用している。続いて配達を受けた60歳代の女性も、「一人暮らしなので、配達に来てくれるだけで安心」と顔をほころばせた。
 「お客さんに喜ばれると、やりがいを感じる。朝からの仕事で生活が規則正しくなり、体調もいい」。配達を終えた斎藤さんは満足そうに話す。
 サンネットは昨年7月、県が取り組む「ふるさと雇用再生特別対策事業」の委託団体に選ばれた。事業の目的は雇用創出と地域の活性化。サンネットは約1500万円の委託料を受け、3年間の事業期間中に障害者の就労支援マニュアルを作成する。
 その実践例が、主に高齢者世帯を対象にした精神障害者による宅配事業だ。ドライバーなど職員3人も新たに雇用した。調理は、青森市浅虫のNPO法人「活き粋あさむし」と連携している。サンネットの根本あや子理事長(61)は、「高齢者の食生活のサポートだけでなく、配達時にさりげなく安否も確認できる。働く力を養いながら、地域に貢献できる」と事業の意義を強調する。
 現在、配達を担当するのは斎藤さんら3人。それぞれが基本的に週に1回、職員の運転する車で「活き粋あさむし」の調理場に出向き、できたての弁当を受け取って各家庭に届ける。現在、月に50〜60食を宅配。今年に入って、会社などからも注文が来るようになった。
 配達料、消費税込みで1食650円。このうち配達料の150円が、斎藤さんたちの賃金となる。宅配事業の担当職員として採用された阿部政之さん(51)は、「障害者は社会から支援を受けるだけではない。配達を通じ、高齢者を支えることができる」と話す。注文を受け付けているのは青森市の中心地域が対象。申し込みはサンネット(017・732・7741)へ。
 

◆(患者を生きる:1179)目 再び仕事を:6 情報編 復帰めざす訓練など早期から
(2010年01 月24日 朝日新聞 朝刊 生活1)
 世界保健機関(WHO)の定義では、ロービジョンは「左右いずれか良い方の矯正視力が0・05以上0・33未満」。ただし、生活の質(QOL)を高めることが目的の「ロービジョンケア」は、視覚の障害のために日常生活に支障があるすべての人が対象となる。
 北九州市立総合療育センター眼科部長の高橋広医師(59)は、「従来、医師は病状が落ち着いてから福祉や教育につないでいた。だが、治療中から心のケアや補助具の選択、日常生活に必要な訓練を始め、就学や就労の相談に乗ることが求められている」と話す。
 「患者を生きる 再び仕事を」で紹介した藤田善久さん(36)は事故で視力を失った。高橋医師らは中途視覚障害者を支援するNPOタートル(http://www.turtle.gr.jp/)などと協力しながら支援。約3年で復職した。藤田さんが再び働くという強い意志で訓練に臨んだこと、その姿が職場の人を動かしたことも大きかった。
 日本ロービジョン学会(http://www.jslrr.org/)などはホームページで、ケアを受けられる全国の施設を紹介している。医師のほか、検査や補助具選びを担当する視能訓練士や歩行訓練士がいるところもある。
 その一つ、国立障害者リハビリテーションセンター病院(埼玉県所沢市)は、自分に合った補助具が見つけられるよう、拡大鏡や遮光眼鏡を数週間貸し出すなどしている。就労や生活の訓練施設も併設する。
 眼科の仲泊聡(なかどまりさとし)医師(50)は「患者がどう困っていて、何ができるのか、勤務先や学校に説明するようにしている」と話す。周囲の正しい理解が、仕事や学業を続けるうえで欠かせないからだ。
 厚生労働省の身体障害児・者実態調査(2006年)によると、視覚障害者の就業率は21・4%。3割があんま・マッサージ、はり、きゅうの仕事をしていた。
 最近は音声ソフトなどの技術も向上し、パソコンを使った業務に就く人も増えている。
 95年の発足以来、約1千人から相談を受けてきたタートルの下堂薗保(しもどうぞのたもつ)理事長(69)は「仕事の継続と雇用の広がりには、医療、福祉、労働機関、企業の連携が必須」と話す。
 タートルがつくったマニュアルは、復職の実例や支援制度に加え、医師や就労支援機関、職場の上司らが知っておくとよい情報も紹介している。(南宏美)
    *
 「患者を生きる」はアスパラクラブのウェブサイト「健康club」に掲載しています。


◆足踏み 障害者雇用 県教委2%義務満たさず 宇和島市教委も=愛媛  
(2010.01.24 読売新聞 大阪朝刊  愛南予  29頁)
 ◇民間は52%達成 愛媛労働局調査
 県内の民間企業(従業員56人以上)の52・3%が法定雇用率(1・8%)を上回る障害者を雇用し、平均実雇用率は前年度比0・01ポイント改善の1・66%となったことが、2009年6月1日現在の愛媛労働局の調査でわかった。一方、08年に法定雇用率(2%)を達成できず、適正実施勧告を受けた県教委は、前年より0・16ポイント改善したものの1・87%にとどまり、09年も達成できなかった。
 障害者雇用促進法は、一定規模以上の企業と、自治体などの公的機関に対し、雇用する職員や従業員のうち一定割合を障害者とするよう義務づけている。
 1・8%の障害者雇用を義務づけられる県内企業728社のうち、381社が法定雇用率を達成。不況の影響もあって、達成した企業の比率は前年より2・2ポイント下がったものの、対象企業での雇用障害者数は2339人と前年度より11・5人増え、労働者総数14万1172人の1・66%を占めた。
 一方、法定雇用率が2・1%と定められている県の機関の実雇用率は、県知事部局2・2%、県公営企業管理局2・18%、県警本部2・7%といずれも昨年度の実雇用率を上回り、法定雇用率も達成。同様に2・1%を義務づけられる市町の機関も、2年連続で県内全機関が達成した。
 しかし、2%を義務づけられている県教委は、算定基礎となる職員数9114人に対し障害者は170人で実雇用率は1・87%にとどまった。雇用障害者数は前年より11人増え、法定雇用率達成への不足人数は12人と、前年の26人から大幅に改善したが、未達成状態が継続した。市町教育委員会では、対象となる11市町教委のうち、宇和島市教委(1・33%)のみが未達成だった。
 愛媛労働局は「公的機関は率先して法定雇用率を達成する立場にあり、未達成機関には引き続き指導を徹底する」としている。


◆障害者サポート施設運営者募る 県、法人対象に=奈良  
(2010.01.23  大阪朝刊  奈セ2  24頁)
 県は、五條市や吉野郡内で障害者の就職活動や就職後の生活などをサポートする「就業・生活支援センター」の運営を希望する法人を募集している。
 障害者の自立支援活動を行っている社会福祉法人などが対象で、書類審査で1法人を決める。商工労働部雇用労政課の窓口か、県のホームページで入手できる応募書類に記入し、25日までに、同課に郵送(必着)するか直接申し込む。問い合わせは同課(0742・27・8832)。


◆全精社協会長、補助金不正認める 「厚労省了解と聞いた」 大阪地裁で初公判【大阪】
(2010年01 月22日 朝日新聞 朝刊 1社会)
 厚生労働省から2007〜08年度、障害者の自立支援のための調査研究をすると偽って補助金5110万円を不正に受給したとして、補助金適正化法違反の罪に問われた社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)会長の高野修次被告(56)と、元副会長の上野一郎被告(50)の初公判が21日、大阪地裁で開かれ、ともに起訴内容を認めた。
 高野会長は罪状認否で「補助金の流用は(07年4月の)会長就任前から続いており、厚労省も了解していると聞いていたので悪いとは思わなかった」と述べた。
 検察側は冒頭陳述で、全精社協は放漫運営で赤字が続き、厚労省からの補助金を協会の運営資金に流用することが常態化していたと主張。07年4月、障害者が働くホテルと授産施設を併設した全国唯一の精神保健福祉施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の運営を別法人から引き継いだ後、その経費が財務状況を一層悪化させ、今回の不正に至ったとした。
 また検察側は、ハートピアの引き継ぎを協会側に打診したのは厚労省だったと指摘。経費の増大を懸念する高野会長らに、同省職員が今回の補助金申請を助言したと述べ、不正の過程に行政の関与があったとの構図を示した。
 起訴内容によると、高野会長らは、障害者の自立支援に関する調査研究事業の補助金を厚労省に申請する際、調査研究をする予定がないのに、重度精神障害者の地域での生活支援策などをテーマとする計画書を提出。07年度に3130万円、08年度に1980万円を受給したとされる。

 ◇職員傍聴「施設、食い物に」
 今回の事件では、厚労省の補助金交付をめぐるチェック体制の不十分さが明らかになった。同省は事件後、弁護士や大学教授ら6人でつくる再発防止検討会議を設置。会議は昨年12月、民間の調査研究への補助金交付は、外部有識者による事前評価を経て可否を決める▽研究成果を事後評価し、支出内容のチェック体制も強化する――などの再発防止策をまとめた。
 また、不正受給された障害者の自立支援に関する調査研究事業(今年度予算13億円)は、政府の行政刷新会議が昨年11月の「事業仕分け」で「廃止」と判断した。
 事件に振り回されたのは、「ハートピアきつれ川」の職員や、そこで働く障害者たちだった。同施設の幹部職員、早川久子さん(62)=栃木県真岡(もおか)市=は「なぜ不正が起きたのか、自分の目で確かめたい」と初公判を傍聴。かつて上野元副会長が職員らに「良い施設にします」と誓った姿を思い返した。「期待は裏切られた。精神障害者にとって貴重な施設が食い物にされ、むなしい」とため息をついた。
 全精社協は、ハートピアのホテル部門を売却した後に解散する見通しだが、売却先のめどは立っていないという。


◆武蔵村山に障害者の働く場 家庭料理の店「陽だまり」好評=多摩  
(2010.01.22  東京朝刊  多摩  25頁)
 ◇社会との接点に 
 武蔵村山市大南に、家庭料理と喫茶の店「陽だまり」がオープンして3か月。ダウン症の息子がいるNPO法人「すきっぷ」の森カスミ理事長(61)が、障害者が就労でき、人々と触れ合える場にしたいと開いた。今では向かい側にある都営村山団地のお年寄りも訪れ、地域の茶の間になっている。
 店は、森さんを含め3、4人の職員らが接客、調理を担当。障害者は6人登録しており、週1、2回から月1回程度、それぞれのペースで働いている。
 看板メニューの「陽だまり定食」(650円)は、肉または魚のメーンのほか野菜中心のおかずが3皿つく。薄味で家庭の味が評判を呼び、口コミで来客が増え、リピーターも多いという。壁面をギャラリーとして無料で貸し出し、月替わりで写真展や絵手紙展が開かれているため、様々な趣味を持つ人々も訪れる。
 すきっぷは元々、知的障害を抱える子供を持つ親たち十数人の自主サークルとして1995年に結成された。子供たち同士が音楽教室やボール遊びなどのレクリエーションを通して交流していたが、成長すると、働く場を探さなくてはいけなくなった。
 森さんは、息子の基次さん(25)が養護学校の高等部を卒業する時、多くの障害者が行き場のない現状を憂えて、2003年にNPO法人格を取得し、市内で作業所を自ら開設した。
 しかし、家と作業所の往復では社会との接点がないという悩みを抱えていた。5年前、市民総合センター内の喫茶店で、市内の作業所などが週1回ずつ運営を担当する機会ができた。人なつこい基次さんも仕事することに喜びを見いだし、丁寧すぎるほど皿を洗うなどのやる気を見せた。障害者と市民の触れ合いの場を増やしたいと、陽だまりの開店を決意した。
 経営はまだ赤字だが、調理を手伝ってくれるボランティアが出てきたり、市内の農家が市場に出せなかった野菜を持ってきてくれたりと、周囲の人々の協力が広がっている。
 森さんは「『自分の子どもだけでも大変なのに』と言われる。いつも苦労する道を選んでしまうけれど、多くの人にとって必要な場所だから」と話している。
 日曜定休。午前11時から午後5時まで。問い合わせは同店((電)042・516・9560)へ。
 

◆発達障害者の就労支援セミナー 福井で30日=福井  
(2010.01.22 読売新聞 大阪朝刊  福井  23頁)
 県発達障害児者支援センター(スクラム福井)は、30日午前9時30分から、福井市西木田の福井商工会議所ビルで、発達障害者の就労支援に関するセミナーを開く。
 午前中は、「発達障害のある方と支援者の体験交流会」として、パネル討論などを予定。午後1時から同4時までは「事業主に対する発達障害者雇用促進セミナー」で、発達障害者を雇用している会社の経営者の話や、福井労働局による補助制度などの説明がある。
 午前、午後とも定員は150人。参加無料。申し込みや問い合わせはスクラム福井(0776・22・0370)。


◆相談会:障害ある生徒、雇用を 企業対象に、25日・浪速人権文化センターで /大阪
(2010.01.21 毎日新聞 地方版/大阪)
 ◇景気低迷緊急対策C―STEP主催
 ◇府の取り組み説明や「ユニクロ」講演会も
 障害のある生徒の就職を支援する社団法人「おおさか人材雇用開発人権センター」(C―STEP)は25日午前10時、大阪市浪速区浪速東1の浪速人権文化センターで、企業の人事担当者らを対象とした相談会を開く。景気の低迷に伴い、就職困難が予想される障害生徒たちとの面接の場を設ける。無料。
 常勤雇用の従業員が56人以上いる企業は障害者の法定雇用率(1・8%)が適用されるが、条件を満たす府内の企業は半数に届かない。昨年3月に府立高等支援学校を卒業した生徒の就職率は18・3%で、全国平均を6ポイント下回っている。
 このためC―STEPでは、08年から毎年秋に職業訓練の見学会を企業向けに実施。さらに緊急雇用対策として、相談会の開催を決めた。春からの就労を希望する障害生徒を紹介し、1週間程度の職場実習を設けてもらったうえで、雇用の可否を判断してもらう。
 午後2時には、1店舗あたり1人の障害者を雇い入れている服飾メーカー「ユニクロ」の重本直久さんが講演するほか、「障害者雇用日本一」を目指す府の取り組みについても説明がある。事前予約が必要で、問い合わせはC―STEP(06・6943・8885)へ。【平川哲也】


◆(患者を生きる:1175)目 再び仕事を:2 「自分にもできる」、パソコンを特訓
(2010年01 月20日 朝日新聞 朝刊 生活1)
 事故によるけがのため両目の視力を失った福岡県の建設会社員、藤田善久さん(36)は2004年秋から、柳川リハビリテーション病院(柳川市)でリハビリを始めた。
 まず、白杖(はくじょう)の使い方を教わった。
 歩行訓練士と週1回練習した。3階の病室から壁をつたって階段を下り、広いロビーに出ると、白杖を肩幅くらいに左右に振る。食堂や浴場への往復など、10回以上練習した。
 訓練士に助けてもらいながら初めて売店まで行けた日。アイスクリームを買った。本当はビールを飲みたかったが、売っていなかった。それでもウキウキした気分になった。
 点字の訓練も始まった。点字は六つの点の組み合わせで表す。母音はすぐ覚えたが、子音で苦労した。指先で読み取る時とタイプで打つ時では、点の配置が裏表反対になる。まったく違う2種類の字を習うようだったが、「やればできる」と手応えを感じた。
 そんな藤田さんを見て、眼科の高橋広医師(59)=現・北九州市立総合療育センター眼科部長=は「いい笑顔をするようになった」とひと安心した。
 05年春に義眼を入れた。藤田さんは、職場復帰を目指してパソコンなどの訓練を受けるため、5月には国立福岡視力障害センター(福岡市)に移った。高橋医師の勧めで、会社の上司と一緒に、視覚に障害がある男性が働く会社の見学に東京まで出かけた。
 男性は、インターネットで必要な情報を検索して社内の関係部署に知らせたり、会議の録音テープを聞いて議事録を作ったりしていた。使用していた音声ソフトの読み上げ速度は、当時、藤田さんが訓練で使っているものよりも格段に速かった。
 藤田さんは驚いたが、「この人にできるなら、自分にもできる」と自分を励ました。
 当初は5カ月の予定だったセンターでの訓練をさらに5カ月延長し、06年春からは、視覚障害者を支援する社会福祉法人、日本ライトハウス(大阪市)で訓練を続けた。
 他の訓練生に比べ、パソコンの経験が浅く、最初は授業についていくのがやっとだった。数日前に習った操作をやってみるよう言われても、すぐに思い出せない。悔しくて、授業を録音して夜に聞き直し、何度も同じ操作を繰り返し、覚えた。
 講師から、「よく復習していますね」と言われるのを励みに、頑張った。


◆就労作業所:「みお七ケ浜」プラスチック加工業に挑戦 月額工賃7万円が目標 /宮城
(2010.01.20 毎日新聞 地方版/宮城 21頁)
 ◇自立・自活もう一歩
 障害者が自立するため、仕事と所得の確立を目指す共同作業施設「みお七ケ浜」(七ケ浜町遠山、長井敏和所長)が新事業としてプラスチック加工業に挑戦している。19日のデモンストレーションは成功し、4月から本格稼働する予定。新事業を軌道に乗せ、目標とする「利用者の月額工賃7万円」を実現したい考えだ。
 みお七ケ浜は、社会福祉法人「はらから福祉会」(本部・柴田町)が運営する就労継続支援施設で、07年4月に開所。七ケ浜町などの31人が利用し、豆腐、豆乳、パン、菓子の製造販売のほか、自家製のラーメンレストランを経営している。
 「年金と合わせれば自立・自活が可能」として、「月額工賃7万円」の目標を掲げ、現在約5万円にまでこぎつけた。さらに増収を図るため町や住民の支援を得て新事業に踏み出すことを決めた。
 新事業は発泡スチロールのリサイクル事業で、近接の工務店の一角を借り「減容機」を設置。地域の水産関係者らから安く購入する発泡スチロールの魚箱などを処理し、プラスチック製品の原料となるインゴット材を生産し、販売する予定。この日は、施設の庭に減容機を据え、メーカー側の説明を受けながら利用者らが操作。投げ込んだ発泡スチロール箱が内部で砕かれて溶け、硬いプラスチック原料に再生される工程を見守った。
 みお七ケ浜では、月に発泡スチロール約20トンを処理、約80万円の売り上げを目標にしている。そのためには10万箱近くを処理せねばならないが、長井所長は「7万円に向けて一歩でも前進したい。資源の再利用という社会的意義もあり、新事業をぜひ成功させたい」と話している。【渡辺豊】


◆(私の視点)障害者の雇用 「事業協同組合」で拡大図れ 尾原國仁
(2010年01 月17日 朝日新聞 朝刊 オピニオン1)
 私の勤める社会福祉課では、3人の障害者が働いている。仕事の内容は、各課から依頼されてくる廃棄文書の整理、資料の封入、パンフレットの修正などであるが、彼らは実に根気よくこなし、必要不可欠な人材となっている。
 この担当に就いて5年近く。その間、私は障害者が生き生きと働く会社や障害者を雇用したことがない会社を多数訪問してきた。障害者を雇用したことのない会社の人事担当者は異口同音に「我が社には障害者がする仕事はない」「障害者にどのような仕事ができるかわからない」などと、障害者の能力や適性を理解しないで、与える仕事はないと言う。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に、法定雇用率(1・8%)以上の障害者を雇うよう義務づけている。私は、障害者・雇用者側双方にとり、理想的な働く環境は「特例子会社」と感じている。これは、障害者を集中的に雇用する子会社をつくることにより、親会社(そのグループ会社も含む)の法定雇用率を達成しようとする制度だ。集中的に雇用することで、障害者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備、専門スタッフや指導員の配置などが容易になる。
 しかし、子会社を組織できるほどの会社はおおむね大手の上場企業に限られ、地方の小さな都市には、そうした企業は少ない。そこで私はかつて内閣府に対し構造改革特区の申請をしたことがある。複数の中小企業が一つの会社の株を一定程度所有することにより、共同で特例子会社を傘下に置き、そこで集中的に障害者を雇用するという提案だった。結果は、企業同士の関係が希薄との理由で認められなかった。
 ところが障害者雇用促進法が改正され、2009年4月から、中小企業が事業協同組合などを活用して協同事業を行い、他社と共同で障害者を雇用した場合、雇用率に算入できるようになった。この制度の成立は、中小企業の比率が高い地方都市にとって画期的であり、ぜひ推進する必要がある。しかし、事業協同組合を新たに設立する場合、どの企業と組めばいいかなど制度の難しさやPR不足もあって、制度発足以来、まだ設立事例は1件もない。国は組合設立のノウハウを持った支援員を全国に配置するなどして制度を広めるべきである。
 09年6月時点の全国の障害者雇用率は1・63%で、法定雇用率を下回っている。法定雇用率を達成している企業の割合も45・5%で、過半数の企業が法律を守っていない。守る者が少数という状況が長期間続く法律が他にあろうか。就労の機会が平等に与えられる社会の実現こそが、障害者福祉政策にとって何より重要だと考える。
 (おはらくにひと 静岡県藤枝市社会福祉課長)


◆[北上川]頑張れ!働く障害者=岩手  
(2010.01.17 読売新聞 東京朝刊  岩手  35頁)
 北上市役所の地下にある食堂「ひだまり」。中に入ると、「いらっしゃいませ」の元気な声が迎えてくれる。
 声の主は菊地幸次さん(35)。昨年6月にオープンした食堂は、障害福祉サービス事業所「和賀の園」(北上市和賀町)が運営する。障害者4人が働き、菊地さんはそのリーダーだ。ワンコインの日替わり定食や人気のラーメンなど、昼食時には注文の品を運んだり、食器を片づけたりと、テーブルの間を忙しく動き回る。
 常連客も増えてきた。段ボール箱を組み立てていた頃より、「積極性が増した」とは、事業所職員の評。菊地さんも「仕事用のエプロンを付けると、頑張るぞという気になる」と声を弾ませる。
 県によると、県内には147の障害者授産施設があり、約3000人が働いている。食品や工芸品の製造、下請け仕事が主で、不況でどこも仕事の確保に苦労しているという。
 「ひだまり」のように、各施設は新たな仕事を開拓したり、新商品を開発したりと努力しているが、障害者の工賃は2008年度で月1万5109円。11年度に月2万7700円へ増やすという県の計画実現は厳しい。
 雑穀パン、キャベツのキムチ、コーヒー……。授産施設の製品には、手間をかけたり、無添加にこだわったりと、魅力的なものも多い。これからは、応援の気持ちを込めて、少し意識して手に取ってみようと思っている。(藤吉恭子)


◆豆腐ふれあい行商 「接客に慣れ自信」 通所者が就労実習 宇都宮の施設=栃木  
(2010.01.16 読売新聞 東京朝刊  栃木北  29頁)
 宇都宮市泉が丘にある障害者の就労移行支援事業所「ジョブみゆき」(大関喜子施設長)が、通所者の就労実習の一環として、昔ながらのリヤカーで売り歩くスタイルで手作り豆腐の販売を始めた。「地域の人と触れあいながら社交性や積極性を身につけてほしい」と施設は期待。最近は豆腐の行商はめったに見かけなくなっただけに、懐かしさもあってなかなかの人気だ。
 同事業所は、社会福祉法人「みゆきの杜」(宇都宮市御幸本町)が運営し、障害者の就労に向けた訓練や適性に合った職場探しを行っている。豆腐の製造は2008年5月から始め、当初は、客から注文を受けて職員と通所者が組んで車で宅配していたが、昨年秋、「地域に出てコミュニケーションを図ろう」と大関施設長が行商を発案。3台のリヤカーを使って販売を始めた。
 リヤカーは1台を地元の市民団体から寄付を受け、2台を購入。1日に約130丁の豆腐を製造し、通所者3、4人に職員が付き添い、市中心部の民家を1軒1軒回って「手作り豆腐はいかがですか」などと声をかけている。
 大関施設長によると、すでに常連客が200軒ほど出来、「通所者も接客に慣れ、『社会人として働ける』という自信がついてきた」という。リヤカーを引いて回ることで体づくりにもなっている。通所者の女性(49)は「最近は寒いけれど、待ってくれているお客さんがいると思うとうれしい」と笑顔で話した。
 営業は火〜土曜日。商品は絹ごし豆腐(400グラム)350円、よせ豆腐(200グラム)250円など。
 問い合わせは同事業所(028・661・3193)。
 

◆障害者雇用:達成率、民間企業は60.2% 前年比0.8ポイント増 /富山
(2010.01.16 毎日新聞 地方版/富山 23頁)
 ◇倒産などで人数は減少、富山労働局「促進さらに」
 富山労働局は、県内企業や公的機関の障害者雇用の状況(昨年6月1日時点)をまとめた。法定雇用率が適用される民間企業の達成率は60・2%で、前年比0・8ポイント増。実雇用率も前年比0・01ポイント増の1・67%だった。ただ不景気による倒産などの影響で雇用者数自体は減少しており、同局職業対策課は「雇用促進に向け、呼びかけを強めたい」としている。
 障害者雇用促進法に基づき、民間企業や公的機関には法定雇用率が設定されている。常用労働者数56人以上の民間企業=1・8%▽同48人以上の特殊法人=2・1%▽職員数48人以上の地方公共団体や市町村教育委員会=2・1%▽同50人以上の県教委=2%――などとなっている。
 民間企業の雇用状況を見ると、300〜499人規模の企業と500〜999人規模の企業は前年より雇用者数が増えたが、それ以外は減少。実際に雇用されている人数も、前年比47人減の2752・5人(短時間勤務の精神障害者は0・5人と算定)だった。雇用を義務づけられているのに、1人も雇っていない企業も204社あった。
 公的機関では、県教委が実雇用率を前年比0・47ポイント増の1・93%としたが、依然未達成にとどまっている。
 今年7月からは、法定雇用率未達成の企業から納付金を徴収する制度の対象が「301人以上の事業所」から「201人以上」に拡大される。同局は「対象となる中小企業を中心に、制度周知を徹底したい」としている。【蒔田備憲】


◆「営業マン」で活路 不況で受注減、障害者授産施設 県や宇都宮、日光など /栃木県
(2010年01 月13日 朝日新聞 朝刊 栃木全県・1地方)
 不況の影響で、障害者が働く県内の就労支援施設(授産施設)の受注が減り続けている。県内の障害者の工賃は月平均で一人1万3365円(08年度)。これを「倍増」させようという厚生労働省の方針もあり、県や宇都宮、日光、佐野の各市は、受注を支援する専門の営業マンを雇った。(矢吹孝文)

 県から障害者就労支援事業を委託されている「県授産事業振興センター」によると、県内には約130の授産施設があり、パンやクッキーなどの食品製造、木工品製作、電子部品組み立てのほか、農作業や製造業関連の下請け業務などを受注している。
 しかし、2008年秋以降、受注の減少傾向が続き、同センターの担当者は「自動車などの製造業の下請け業務が激減し、全体の受注額は半分近くなった」と話す。一方で、「工賃倍増」は11年度の達成が目標とされているが、不況が続く中では実現は難しくなっていた。
 この苦境を打開しようと、県障害福祉課が打ち出したのが販売促進のための「営業マン」の新規採用だ。民間企業での営業経験がある30〜50代の3人を「販促員」、受注の窓口となる「官公需コーディネーター」として県OB1人を同センターで採用。就労支援施設で引き受けられる仕事や製品を紹介するカタログ作りに乗り出している。
 来月から官公庁を中心に配布し、おいおいは民間企業にも営業をかける予定。人件費700万円は国の「ふるさと雇用再生特別事業」を活用して賄う。
 コーディネーターの野口朝司さん(67)は「授産施設が引き受けられる業務の内容を知らない企業も多い。潜在的需要はあるはず」と自信を見せる。
 同様の試みは、宇都宮市や日光市、佐野市といった自治体でも行われている。
 日光市内で授産施設を運営する同市今市本町のNPO法人「はばたき」は、市の委託を受け、市内の10事業所の一本化された受注窓口となった。企業との橋渡し役となる販促担当として斎藤勲さん(67)が昨年10月に採用された。
 日光市内の企業で営業や企画を担当していた斎藤さんは、これまでに10事業所を回り、受注のためのノウハウや品質を保つためのルールを作った。納期遅れなどが相次ぐ事業所には、受注辞退の勧告をするなど、今までにない厳しい内容だ。
 斎藤さんは「『障害者だから』という言い訳をしても、不況下で工賃を上げることはできない。地場産の野菜を使った加工品など、魅力ある商品を開発して一般企業に対抗したい」と話している。

 □就労支援施設の受注を助ける「営業マン」(業務は社会福祉法人やNPO法人に委託)
 <県 4人>
 業務の内容 受注できる業務や製品のカタログ作り、企業や官公庁への営業
 時期    09年8月〜
 <宇都宮市 3人>
 業務の内容 企業への営業、市役所1階の授産ショップの運営、市主催イベントでの出店
 時期    09年4月〜
 <日光市 1人>
 業務の内容 事業所受注窓口の一本化、官公庁や企業回り
 時期    09年10月〜
 <佐野市 4人>
 業務の内容 製品開発、企業回り、就労支援、利用者の世話など
 時期    09年8月〜


◆知的障害の生徒 接客など職場実習 香川中部養護学校=香川   
(2010.01.13 読売新聞 大阪朝刊  香川  27頁)
 知的障害を持つ県立香川中部養護学校(高松市田村町)の生徒4人が12日、同市花ノ宮町のハローワーク高松など2か所で職場実習を始めた。15日まで受付での接客などに取り組む。
 県内企業の障害者雇用率は1・72%(昨年6月現在)で、法定の1・8%を下回っていることから、香川労働局が啓発活動の一環として初めて受け入れた。
 ハローワークでは、高等部の2年福岡安奈さん(17)と、1年片山千枝さん(16)が受付に立ち、訪れた人に「こんにちは」「お疲れさまでした」と声をかけ、求人先を検索するパソコンの利用カードの受け渡しを行った。
 福岡さんは「緊張した。もっと笑顔で声を出すようにしたい」と意気込み、片山さんは「最初はタイミングが難しかったけど、少しずつうまく渡せるようになった」と話していた。ハローワークの担当者は「将来は窓口業務での雇用も考えたい」としている。


◆松本市:障害者施設への受注拡大へ、商品などカタログ作製 市が積極的に発注 /長野
(2010.01.13 毎日新聞 地方版/長野 20頁) 
 ◇各課に配布
 松本市は、不況で収入減に悩む障害者福祉施設への発注を拡大しようと、市内と波田町(年度末に市と合併)で障害者が働く24施設が提供できる商品や仕事を掲載した「障害者福祉施設受注カタログ」を初めて作製した。各課に1冊ずつ配布するとともに、庁内情報システムにもPDFファイルを掲載し、各部局からの発注を促進する。
 カタログはA4判両面カラー印刷で23枚(表紙、裏表紙を含む)で、24施設の連絡先とともに、発注可能な商品が「文具」「雑貨」「食品」などのカテゴリー別に、価格と大きさ、写真などを紹介。また、障害者施設に委託が可能な屋内清掃やポスティングなどの作業についても掲載している。
 カタログを作製した市障害・生活支援課は「企業の下請けを受注していたところなどを中心に、長引く不況に苦労している施設も多い。市が積極的に発注していきたい」と話している。カタログは希望する企業や団体にも配布するという。問い合わせは同課の福祉担当(0263・34・3212)。【渡辺諒】


◆複合福祉施設:国内初、日立で完成 高齢者・障害者を支援 /茨城
(2010.01.13 毎日新聞 地方版/茨城 20頁)
 高萩市の社会福祉法人「愛正会」(金川一郎会長)が、日立市田尻町に建設を進めていた複合福祉施設「一想園」が完成し、竣工(しゅんこう)式が開かれた。20日オープンする。高齢者福祉部門と、障害者の生活介護・就労移行支援を合わせた国内初の複合福祉施設で、地域住民や福祉関係者から「新たな福祉モデル」として注目されている。
 一想園は鉄筋4階建て、延べ床面積約6800平方メートル。竣工式には県や日立市などの関係者約300人が出席。金川会長は「利用する皆さんの支援を目指しながら、地域にも広く活用してもらえる施設に育てていきたい」と話した。【臼井真】


◆接客も販売も障害者 長野市内の授産施設がジェラート店 就労機会を拡大 /長野県
(2010年01 月12日 朝日新聞 朝刊 長野東北信・1地方)
 長野市篠ノ井布施五明の知的障害者通所授産施設「ポーチ有旅(うたび)の丘」がこのほど、同市中心部にジェラート(氷菓)店「らら・ぽるた」をオープンした。施設に通う障害者らが店頭で接客や販売を担当、「障害者の就労機会の拡大につなげたい」との狙いだ。(上田悠)

 施設ではこれまで、菓子の製造や、陶芸品の制作などを通じて障害者に就労機会を提供してきた。ただ、支払う賃金が低くなりがちなことから、新たな事業を模索。信州の特産品の果物を生かした商品に目をつけ、ジェラート店に決めた。
 施設の生活支援員で、店長を務める坂井哲也さん(29)が中心になって準備を進めた。イタリア語風の店名「らら・ぽるた」は、「新しい扉」という意味だ。「福祉の世界から新しい世界へ踏み出そう」という思いが込められている。
 店のスタッフは、施設に通う障害者5人前後と、職員2人。田中秀和さん(24)はこれまで、施設でキノコ栽培用の道具の製造などを手がけてきた。アイスクリームが好きなこともあり、今回、スタッフに加わった。「初めての経験なので覚えることが多くて大変ですが、たくさんの人に食べてもらいたい」と期待する。
 店舗はJR長野駅前から善光寺へ向かう中央通り沿いにある。木イチゴやラ・フランスなど15種類以上のジェラートを用意。ジェラートは、周辺地域への配達も予定している。
 坂井さんは「周辺の人はもちろん、学生や観光客にも足を運んでもらい、障害者が活躍する姿を多くの人に見てもらいたい」と話している。問い合わせは同店(026・236・1666)へ。


◆就労支援の移動式カフェ NPO法人がワゴン車導入=長野    
(2010.01.09 読売新聞 東京朝刊  長野2  30頁)
 精神障害者の就労などを支援するNPO法人「てくてく」(松本市元町、桑原美由紀代表)は、改造してキッチンや販売窓口を設けたワゴン車=写真=を導入した。今後、移動式カフェ「ワゴンカフェてくてく」として活用していく。
 同法人は2005年7月、「カフェギャラリーてくてく」を松本市元町にオープン。障害者と支援スタッフが店員として働き、飲み物や軽食の提供、お菓子やクラフト商品の販売などを行ってきた。
 障害者が接客に徐々に慣れ、「こちらから出かけていって、市民に活動内容を知ってもらおう」という声が高まったことを受け、今春、福祉車両の購入を支援する日本財団の事業に応募。車両購入費約500万円のうち、約350万円の補助を受けた。
 購入した車両は幅約1・7メートル、高さ約2・5メートル、長さ約4・8メートル。車体左側には販売用窓口があるほか、車内には電子レンジ、流し台、製氷器、ガス台などが設置されている。今後、フリーマーケットなどに出向き、コーヒー(300円)、リンゴジュース(同)、マフィン(150円〜300円)などを販売する予定だ。売り上げ金は全額、精神障害者の就労支援に充てられる。
 桑原代表は「これまで培った力を生かしていきたい」と話していた。
 フリーマーケットなどの出店依頼も受け付ける。問い合わせは桑原代表((電)090・4029・8540)へ。


◆障害者自立へ、バラの誓い 「仕事は生きがい」 長崎中心街で販売 【西部】
(2010年01 月08日 朝日新聞 夕刊 2社会)
 長崎市中心部のアーケード街で第2、4金曜日の昼どき、赤、白、ピンク、黄と色とりどりのバラが真っ白な台車の上に並べられ、売り出される。販売しているのは、さまざまな障害を持つ人たちだ。障害者の就労を支援する市内のNPO法人「アビリティ」が05年から取り組んでいる。(遠藤雄司)

 販売するバラは毎回約250本。長崎花き生産組合バラ部会を通して早朝に仕入れる。すべて県内産で、新しさが自慢だ。午前9時半から、施設の利用者10人ほどでトゲを取り、余分な葉を落とす。
 午後0時半、販売を始めると、通りかかった人が「きれいね」と足を止める。販売担当の女性(56)は、注文を受けると、こわばった指先でハサミを使い、バラが水を吸って長持ちするようにと、茎を水の中で切った。
 作業を監督するアビリティ職員の浦川富夫さん(59)も、もともとはアビリティの利用者で、右半身がまひしている。つえをついて忙しく歩き回るが、販売担当の人たちの手助けはなるべくしないようにしている。自立して働けるようにとの思いからだ。
 アビリティは、施設長の冨永隆一さん(55)が04年6月、定員8人の小規模作業所として設立した。現在、利用登録者は58人にまで増えた。バラの販売については「施設外でお客さんに声をかけるのは対人関係の訓練になる。健常者には障害者の活動を見て知ってもらうことができる」と話す。
 05年から参加する田中邦子さん(65)は松葉づえで移動しながら、カラフルな紙でバラを包み、会計もこなす。1歳の時に原爆で受けた傷がきっかけで、腰骨の病気にかかり、足が不自由になった。初めは人前に出るのが恥ずかしく、「自分にはできない」と思った。だが、仕事が始まると、思い切って声を出すようになった。今ではお得意さんもできた。「仕事は生きがい」と笑顔を見せた。


◆(自立したい:1)息子の進学へ共働き 知的・聴覚障害ある永田さん夫妻 /熊本県
(2010年01 月03日 朝日新聞 朝刊 熊本全県・1地方)
 「息子さんが校舎2階から落ちました。すぐ病院に来てください」。昨年12月4日夕、玉名市に住む永田登紀子さん(44)は、長男の忠広君(14)の事故を知らせる学校からの電話に言葉を失った。
 荒尾市の荒尾市民病院に駆けつけると、忠広君は集中治療室にいた。医師が何か言っているが、知的障害のある登紀子さんには、言葉が難しくてよく分からない。夫の正英さん(54)もぼうぜんとしている。聴覚障害のため、聞こえないのだ。
 忠広君は小学校で野球をしていた。校舎の2階に止まってしまった球を取ろうとして転落したという。2人は集中治療室の外で息子の無事を祈った。集中治療室から出てきたのは4日後。右足は複雑骨折だが、早ければ1月には退院できるという。
 2人は1992年、お見合い結婚した。仲人は登紀子さんが熊本大付属養護学校の生徒だったときの恩師、松村忠彦さん(66)。熊本市障害者福祉センター希望荘のふれあい相談所で障害者の結婚相談を担当し、正英さんの両親から相談を受けた。「息子は耳が不自由で結婚が決まらない。お嫁さんを紹介してほしい」
 松村さんは正英さんに登紀子さんを紹介した。互いに「スポーツマンでかっこいい」「かわいい」と見初め、相談所で結ばれた初めての夫婦となった。
 結婚生活は正英さんの実家で始まった。95年3月、元気な男の赤ちゃんが生まれた。松村さんから「忠」の字をもらい、「広い心の子に」と「忠広」と名づけた。
 正英さんは父親の農業を手伝っていた。コンバインの運転は上達したが、仕事全体を考えた段取りや家計の管理は父親頼みだった。母親はすでに亡く、父親も2002年に亡くなると、正英さんは農業を続けられなくなった。
 収入は減ったが、夫婦はお金の計算が苦手で、事態に気づかなかった。同窓会で登紀子さんと再会した松村さんは、夫婦に仕事がなく、親の残した貯金などで暮らしていると知った。
 松村さんは「忠広君が高校生になると、今よりたくさんお金がかかるよ」と説いた。正英さんはハローワークで仕事を探したが、断られ続けた。松村さんは、自らが施設長を務める障害福祉サービス事業所の「就労移行支援事業」への参加を勧めた。障害者自立支援法により、障害者に就労の道を広げることを目的に設けられた制度だ。
 今、2人は自分たちが結婚式を挙げた玉名市のホテルで皿洗いをしている。正式採用ではなく体験就労だ。事業所の職員もホテルを訪ねて様子を見る。就労移行支援の期限は2年。夫婦はホテルに正式に就職しようとがんばっている。忠広君の高校の学費を稼ぎたいという。
 玉名市社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」で家計管理の支援を受け、通帳を預けて週1回、生活費を受け取る。登紀子さんは家計簿をつけるようになった。
 忠広君は健常者。夫婦にとって大事な話し相手だ。登紀子さんは家に帰ると、忠広君にその日のできごとを話す。忠広君は友だちと遊びながらも「わかった、わかったけん」と答える。テレビで野球観戦する正英さんが「こんな球、おれならカッキーンとホームランたい」と手話で話しかけると、忠広君は手話で「ないない」と返す。社協の担当者から大事な話がある時も、忠広君が手話で通訳する。
 忠広君には目標がある。一つは目前に迫った高校受験の志望校合格。もう一つは「父さんと母さんと自分のために、今の家よりでっかい家を建てたい」という夢だ。     ◇
 恋愛、結婚、子育て、就職。あらゆる場面で、自分らしく生きたいという願いはだれにでもある。障害があって、人の手を借りないと生活できない人にも、さまざまな自立の形がある。(土井恵里奈)


更新:青木 千帆子
UP:20100520, 1008, 1012, 1013, 1210
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