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ワークフェア

Workfare (English Page) / 労働

last update: 20100419
■データベース

ワークフェア本


○生存学創生拠点関係者による文章 [PDF/テキストデータあり]

 ◆2006/3/31 「初期ワークフェア構想の帰結――就労要請の強化による福祉の縮小」『コア・エシックス』2: 103-14.[PDF]/[テキスト]
 ◆2007/3/31「ワークフェア構想の起源と変容――チャールズ・エヴァーズからリチャード・ニクソンへ」
   『コア・エシックス』3: 133-42.[PDF]/ [テキスト]

 ◆小林 勇人2010/07/02 "The Effects of U.S. Workfare Policies on Japanese Welfare Reform: A Vision for Basic Income in Japan," 13th International Congress of the Basic Income Earth Network, Sao Paulo, Brazil.


■文献表にあげた(あげる予定の)文献(↓)

■小林 勇人 2004- 「ワークフェア関連文献表」
  http://workfare.info/workfare.html
◆小林 勇人 2006- 「連邦政府のワークフェア」
 http://www.ritsumei.ac.jp/~ps010988/usa.htm
◆孫 暁冬 20060820 『中国型ワークフェアの形成と展開――福祉資本主義と市場社会主義における福祉レジームの可能性』,昭和堂
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0608ss.htm

■「ワークフェア。福祉受給者に対して、労働か(労働+福祉=ワークフェア)、公式の職業訓練プログラムに登録することを要請するあらゆる公的な福祉事業。」(Peck[2001])


■言及

小池 和男 19910620 『仕事の経済学』,東洋経済新報社,275p. ISBN: 4492260420 3700 [amazon]/[boople] ※,
 →索引になし。労働政策についての記述がほとんどない。
◆中馬 宏之・樋口 美雄 19971016 『労働経済学』,岩波書店,現代経済学入門,238p. ISBN: 4000045784 2940 [amazon] ※ w
 →索引になし(ワークシェアリングはあり)
樋口 美雄 19960215 『労働経済学』,東洋経済新報社,プログレッシブ経済学シリーズ,368p. ISBN: 4492812938 [amazon] 2752 ※ w
 →索引になし(ワークシェアリングはあり)
古郡 鞆子 19980530 『働くことの経済学』,有斐閣ブックス,240p.  464108615X [boople][amazon] ※ w
 →索引になし(ワークシェアリングはあり)。労働政策についての記述はほとんどなし。
小池 和男 19990506 『仕事の経済学 第2版』,東洋経済新報社,349p. ISBN: 4492260579 3200+ [amazon]/[boople] ※
 →索引になし。労働政策についての記述がほとんどない。
苅谷 剛彦 20010720 『階層化日本と教育危機――不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ』,有信堂高文社,245p. ASIN: 4842085258 3990 [boople][amazon] ※,
樋口 美雄 20011120 『雇用と失業の経済学』,日本経済新聞社,471p. ISBN: 4532132215 2520 [amazon][boople] ※ w
 「解雇規制以外にも、各国政府は失業率を引き下げようとして、いろいろな雇用政策の見直しを進めている。たとえば失業給付が寛大すぎると、人々の自立心を失わせ求職意識を弱めてしまい、モラルハザードを引き起こすために失業率が恒常的に上昇するのではないかとの懸念が広がり、失業給付の置き換え率(事前の就業時の給与に対する失業給付額の比率を引き下げたり、あるいは給付期間を短縮したりする国も現れた。
 そこでは"Welfare to Work"のキャンペーンが張られた。なかには、失業給付を受けるためには、求職活動を積極的に行っていることを証明する必要があったり、公共職業安定所に紹介された求人のインタビューを受けることを義務づけたりする国も登場するようになった。そし運用上も、多くの<0424<国で給付条件を厳格化する動きが見受けられる。」 (樋口[2001:424-425])
 「積極的労働市場政策は労働需要拡大期には雇用の増加を促進する効果を持っているが、しかし労働需要の縮小期には教育訓練やカウンセリング機能を強化しても、雇用機会がない以上、雇用の増加に結びつけることは難しい[…]。それだけ能力開発や職業紹介の機能を向上させるためには、雇用機会の拡大が不可欠であるといえる。」(p.434)
 「教育訓練プログラムの効果については、国により、また研究者により意見が割れており、効果が確認されたとする者と、ないとする者はほぼ半々である。」(p.437)

◆立岩真也『希望について』(2006,青土社)  「ワークフェアについては宮本[2002]等。英国のブレア政権の下での政策として紹介されることが多いが、より早くに始まった米国での政策の推移をPeck[2001]等に依拠しつつ記しているものとして小林[2005][2006a][2006b]。また文献表として小林[2004-]。」


 
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■文献

◆小林 勇人 2004- 「「ワークフェア」文献表」 http://www.ritsumei.ac.jp/~ps010988/workfare.html
◆―――――  2005 「ワークフェア構想の起源と変容――アメリカのAFDC制度をもとに」,立命館大学大学院先端総合学術研究科博士予備論文
◆―――――  2006a 「初期ワークフェア構想の帰結――就労要請の強化による福祉の縮小」,『Core Ethics』02:103-114
◆―――――  2006b 「カリフォルニア州GAINプログラムの再検討――ワークフェア政策の評価にむけて」,『社会政策研究』6
 要約:「本論文は、アメリカで実施されている公的扶助受給者に強制的に就労を課すというワークフェア政策について考察する。当初ワークフェアは、教育や職業訓練などの就労支援を通して受給者を労働市場へ復帰させるとともに福祉から離脱させることで受給者数や費用の削減を意図していた。しかし、その成果は思わしくなかったため受給者個人の行動様式が問題視されるようになった。カリフォルニア州では、「人的資本への投資」を理念として、受給者に金銭的制裁を伴う形で就労を要請する「自立のための大道(Greater Avenues for Independence: GAIN)」プログラムが設立され、58の郡で実施された。その中でもリバーサイド郡のGAINプログラムはリバーサイド方式と呼ばれ、教育・職業訓練プログラムよりも求職活動を重視する点に特徴があり、受給者の稼働所得を高め福祉費用を削減したため全米の注目を集めた。しかし、GAINプログラムは、受給者の労働市場への復帰またそれによる福祉からの離脱という観点からみると、成果をあげることはできなかった。1996年の連邦政府による抜本的な福祉改革の根拠の一つともなったGAINプログラムの成果を再検討することで、ワークフェア政策を評価する際に留意しなければならない点を明らかにする。」
宮本 太郎  2002 「福祉国家再編の規範的対立軸――ワークフェアとベーシックインカム」,『季刊社会保障研究』38-2:129-137
◆―――――  200402 「社会的包摂への三つのアプローチ――福祉国家と所得保障の再編」,『月刊自治研』vol.46 no.533
◆―――――  2004 「就労・福祉・ワークフェア――福祉国家再編をめぐる新しい対立軸」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会: 215-33.

■cf.

◆2006/09/29 13:55
 [ml-prosemip 2805] ワークフェア2(小林原稿)
◆2006/09/29 12:28
 [ml-prosemip 2804] ワークフェア1(小林原稿)

■文献表にあげた(あげる予定の)文献(↓)

 立岩 真也 2006/12/01 「ワークフェア、自立支援――家族・性・市場 15」
 『現代思想』(2006-12)
 立岩 真也 2007/01/01 「ワークフェア、自立支援――家族・性・市場 16」
 『現代思想』(2007-01)
 にあげた&これからあげる予定の文献

◇江原 由美子・山崎 敬一 編 2006 『ジェンダーと社会理論』,有斐閣
◆Fraser, Nancy & Gordon, Linda 1994 "A Genealogy of "Dependency"", Signs 19-2
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/dw/fraser.htm
◆Galston, William A. 199109 Liberal Purposes: Goods, Virtues, and Diversity in the Liberal State, Cambridge Univ Pr, Cambridge Studies in Philosophy and Public Policy, 348p. ASIN: 0521422507 [amazon]
◇Handler, Joel F. 2004 Social Citizenship and Workfare in the United States and Western Europe: The Paradox of Inclusion, Cambridge University Press, 2004
 小林による紹介:http://www.ritsumei.ac.jp/~ps010988/sc-wf.htm
◆樋口 明彦 2004 「現代社会における社会的排除のメカニズム――積極的労働市場政策の内在的ジレンマをめぐって」『社会学評論』217: 2-18
 http://slowlearner.oops.jp/paperarchives/higuchi_akihiko_social_exclusion_2004.pdf
◆樋口 明彦 20061201 「若者の「自立」を解体する――多元的な社会的包摂の試み」,『現代思想』34-14(2006-12):124-136
樋口 美雄 20011120 『雇用と失業の経済学』,日本経済新聞社,471p. ISBN: 4532132215 2520 [amazon][boople] ※ w
◇ヒューマンケア協会地域福祉計画策定委員会 199403 『ニード中心の社会政策 ―自立生活センターが提唱する福祉の構造改革― 』,ヒューマンケア協会,88p.,1000円 ◆稲葉 振一郎・立岩 真也(対談) 2006/08/30『所有と国家のゆくえ』,日本放送出版協会,NHKブックス1064,ISBN:414091064X 1176 [amazon][boople] ※,
◇猪木 武徳・大竹 文雄 編 20010716 『雇用政策の経済分析』,東京大学出版会,401p. ASIN: 4130401815 6090 [boople][amazon] ※,
◆伊藤 大一 20030800 「ブレア政権による若年雇用政策の展開 若年失業者をめぐる国際的な議論との関連で」『立命館経済学』52-3
 http://ritsumeikeizai.koj.jp/all/all_frame.html?stage=2&file= 52303.pdf
◆伊藤 大一 20030600 「イギリスにおける「アンダークラス」の形成」『立命館経済学』52-2
 http://ritsumeikeizai.koj.jp/all/all_frame.html?stage=2&file= 52204.pdf
◆Kamin, Leon J 1974 The Science and Politics of IQ, Lawrence Erbaum Associates=1977 岩井勇二訳,『IQの科学と政治』,黎明書房  <1997:234,235,255,260-261,310,311>
苅谷 剛彦 20010720 『階層化日本と教育危機――不平等再生産から意欲格差社会(インセンティブ・ディバイド)へ』,有信堂高文社,245p. ASIN: 4842085258 3990 [boople][amazon] ※,
◆堅田 香緒里+山森 亮 20061201 「分類の拒否――「自立支援」ではなく、ベーシック・インカムを」,『現代思想』34-14(2006-12):086-099
◆小林 勇人 2004- 「ワークフェア関連文献表」
 http://www.ritsumei.ac.jp/~ps010988/workfare.html
◆――――― 2005 「ワークフェア構想の起源と変容――アメリカのAFDC制度をもとに」、立命館大学大学院先端総合学術研究科博士予備論文
◆――――― 2006/3/31 「初期ワークフェア構想の帰結――就労要請の強化による福祉の縮小」 『コア・エシックス』Vol.2 : 103-14.(立命館大学大学院先端総合学術研究科発行、外部査読付学術誌)
◆――――― 2006/4/15 「カリフォルニア州GAINプログラムの再検討――ワークフェア政策の評価にむけて」 『社会政策研究』6: 165-83. (特集 社会保障改革のホットイシュー、『社会政策研究』編集委員会編集、東信堂発行、査読付学術誌)
◆――――― 2006/6/25「福祉大改革後のワークフェア政策――ニューヨーク市の事例をもとに」、福祉社会学会第4回大会報告、於:大阪市立大学
◆――――― 2005/6/26 「ワークフェア政策の実際―カリフォルニア州リバーサイド郡の事例を通して」 福祉社会学会第3回大会 報告、北星学園大学
◆――――― 2006/10/28 「ワークフェア構想の起源と変容――チャールズ・エヴァーズからニクソンへ」第79回日本社会学会大会報告、於:立命館大学
◇黒沢 昌子  20010716 「職業訓練・能力開発施策」、猪木・大竹[2001:133-166]
◆Le Gran, Julian 2003 "Individual Choice and Social Exclusion," CASE Paper 75 (http://sticerd.lse.ac.uk/dps/cp/CASEpaper75.pdf)
◆丸山 里美 20061201 「自立の陰で――ホームレスの自立支援をめぐって」,『現代思想』34-14(2006-12):188-195
◆三澤 了 20061201 「障害者自立支援法の影響と所得保障の必要性」,『現代思想』34-14(2006-12):58-61 ◆三島 亜紀子 20050617 『児童虐待と動物虐待』,青弓社,青弓社ライブラリー38,214p. ISBN: 4787232452 1680 [amazon][boople] ※
宮本 太郎  2002 「福祉国家再編の規範的対立軸――ワークフェアとベーシックインカム」,『季刊社会保障研究』38-2:129-137
◆―――――  200402 「社会的包摂への三つのアプローチ――福祉国家と所得保障の再編」,『月刊自治研』vol.46 no.533
◆―――――  2004 「就労・福祉・ワークフェア――福祉国家再編をめぐる新しい対立軸」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』東京大学出版会: 215-33.
長野 英子 20061201 「私たちはまず人間だ ピープルファースト!」,『現代思想』34-14(2006-12):62-77
◇野口 裕二・大村 英昭 編 20010730 『臨床社会学の実践』,有斐閣
◇野村 正實 19980721 『雇用不安』,岩波新書,213p. ISBN: 4004305675 735 [boople][amazon] ※,
岡部 耕典 20061201 「いうまでもないことをいわねばならない「この国」の不幸」,『現代思想』34-14(2006-12):78-85
◇Peck, Jamie 2001 Workfare States, The Guilford Press
 小林による紹介:http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0102pj.htm
 第3章:http://www.ritsumei.ac.jp/~ps010988/workfarestates-ch3.htm
◇Quaid, Maeve, 200212, Workfare: Why Good Social Policy Ideas Go Bad, Toronto: University of Toronto Press.
 小林による紹介:http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0212qm.htm
◆白石 嘉治+立岩 真也 20061201 「自立のために」(対談),『現代思想』34-14(2006-12):034-057
◇橘木 俊詔 編 20040729 『封印される不平等』,東洋経済新報社,232p. ASIN: 4492222510 1890 [boople][amazon] ※,
多田 富雄 2006 「患者から見たリハビリテーション医学の理念」,『現代思想』(特集=リハビリテーション)
◆高沢 幸男 20061201 「自立とは自分を追い出した社会に戻ることなのか?」,『現代思想』34-14(2006-12):188-195
◇立岩 真也 1997 『私的所有論』、勁草書房
◇――――― 20010730 「なおすことについて」,野口・大村[2001:171-196] ◆――――― 2004 『自由の平等――簡単で別な姿の世界』、岩波書店
◇――――― 20060710 『希望について』,青土社
◇――――― 2006 「ケアとジェンダー」、江原由美子・山崎敬一編,『ジェンダーと社会理論』,有斐閣
◆――――― 2006 「自由主義及び修正的自由主義に就いて」、『情況』
◆浦河べてるの家 200206 『べてるの家の「非」援助論――そのままでいいと思えるための25章』,医学書院,シリーズケアをひらく,253p. ISBN:4-260-33210-4 2100 [amazon][bk1] ※
◆浦河べてるの家 20050220 『べてるの家の「当事者研究」』,医学書院,304p. ISBN: 4-260-33388-7 2100 [amazon] ※
◆Walzer, Michael 1983 Spheres of Justices: A Defense of Pluralism and Equality,Basic Books=1999 山口晃訳,『正義の領分』,而立書房 <291>
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/dw/walzer.htm
◆八代 尚宏 1999 「教育サービスにおける消費者主権の回復」,八代編[1999]
八代 尚宏 編 199902 『市場重視の教育改革』,日本経済新聞社,223p. ASIN: 4532131642 [amazon][boople]
◆Young, Iris Marion 1997 Intersecting Voices: Dilemmas of Gender, Political Philosophy, Princeton University Press.
 樋口明彦による紹介 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1990/9700yi.htm


*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htme

UP:20061110 REV:1111,14 1212, 20090815, 20100114(小林勇人
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