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障害者の権利条約 第12条(第7回特別委員会)


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last update:20160811


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■文献

United Nations Enable

□United Nations Ad Hoc Committee on a Comprehensive and Integral International Convention on the Protection and Promotion of the Rights and Dignity of Persons with Disabilities, 2005a, "Letter dated 7 October 2005 from the Chairman to All Members of the Committee," UN Doc A/AC.265/2006/1.
□――――, 2005b, "Report of the Ad Hoc Committee on a Comprehensive and Integral International Convention on the Protection and Promotion of the Rights and Dignity of Persons with Disabilities on its Fifth Session," UN Doc A/AC.265/2005/2.
□――――, 2006, “Report of the Ad Hoc Committee on a Comprehensive and Integral International Convention on the Protection and Promotion of the Rights and Dignity of Persons with Disabilities on its Seventh Session," UN Doc A/AC.265/2006/2.



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■引用

□作業草案(UN Doc A/AC.265/2006/1)
第12条 法の前にひとしく認められる権利
1.締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
2.締約国は、障害者がすべての分野において他の者との平等を基礎として[法的能力]をもっていることを認め、[その能力(that capacity)][行為能力(the capacity to act)]を行使するために支援が必要な場合に、可能な限り、以下のことを保障する。
 (a)提供される支援は、必要とされる支援の程度に応じたものであり、その人の状況に応じたものとする。当該支援は、その人の法的権利を損なうことはなく、その人の意思及び選好を尊重し、利益相反や不適切な影響にさらされない。当該支援は、必要に応じて、定期的な独立の再審査を受ける。
 (b)締約国が最終選択肢として代理人を任命するために法によって規定された手続を提供する際、当該法は、権限のある、独立の、かつ公平な裁判所によって代理人の任命及び代理人による決定の定期的な審査をうけることを含めて、適切な保障を提供する。代理人の任命及び運営は、既存の条約及び国際人権法と矛盾しない原則によってなされる。 (UN AHC on CRPD 2005a)

□修正作業草案
第12条 法の前にひとしく認められる権利
1.締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。
[2.締約国は、障害者がすべての分野において他の者との平等を基礎として[法的能力]をもっていることを認め、その能力を行使するために支援が必要な場合に、以下のことを保障する。
 (a)提供される支援は、必要とされる支援の程度に応じたものであり、その人の状況に応じたものとする。当該支援は、その人の法的権利を損なうことはなく、その人の意思及び選好を尊重し、利益相反や不適切な影響にさらされない。当該支援は、定期的な独立の再審査を受ける。
 (b)締約国が最終選択肢として代理人を任命するために法によって規定された手続を提供する際、当該法は、権限のある、独立の、かつ公平な裁判所によって代理人の任命及び代理人による決定の定期的な審査をうけることを含めて、適切な保障を提供する。代理人の任命及び運営は、既存の条約及び国際人権法と矛盾しない原則によってなされる。]
または:代案:
[2.締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力(脚注1)を享有することを認める。
2第2案.締約国は、障害者が法的能力を行使することにおいて必要とするかもしれない支援に障害者がアクセスできるようにするために適切な法的及びその他の方法を採る。
2第3案.締約国は、法的能力の行使に関連する全ての法的及びその他の措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさないこと、障害者の状況に応じ、かつ、適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに定期的な権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な司法の審査の対象となることを確保するものとする。当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。]
3.締約国は、この条の規定に従うことを条件として、障害者が財産を所有し、又は相続し、自己の会計を管理し、及び銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用を利用する均等な機会を有することについての平等の権利を確保するための全ての適当かつ効果的な措置をとるものとし、障害者がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。
(脚注1)「A/AC.265/2005/2, annex II, para. 20」を参照。
→「(脚注b)アラビア語、中国語において「法的能力」という単語は、「法的主体性(legal capacity to act)」よりも「法的地位(legal capacity for rights)」に適用される。」(UN AHC on CRPD 2005b)
(UN AHC on CRPD 2006)




*翻訳・作成:伊東香純
UP:20160810 REV:
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