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田中防衛局長「犯す前に言うか」発言(2011年11月28日→29日報道)


last update: 20111204,

■目次

抗議行動の記録
報道 2011年12月4日
報道 2011年12月3日
報道 2011年12月2日
報道 2011年12月1日
報道 2011年11月30日
報道 2011年11月29日
普天間・辺野古・高江 最新の情報・動き

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■抗議行動


▼「オキボー局長レイプ発言に合意してない」緊急シンポジウム(合意してないプロジェクト 2011年12月8日)
http://www.projectdisagree.org/2011/12/128.html
◆12月8日(木)18:30- 
◆琉球大学法文学部201教室にて
◆パネリスト(予定)
 高里鈴代(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)
 新城郁夫(琉球大学法文学部教授)
 阿部小涼(琉球大学法文学部准教授)
 田崎真奈美(琉球大学大学院修了生・MONACA)

沖縄防衛局長のオフレコ発言によって、日本政府の沖縄に対するレイプ的暴力が露呈した。
このような暴力に、さて、私たちはどのように対抗するのか。
抗議集会に参加するとか、オキボにFAXジャミングをしかけるとか。
いいね!(ボタンをポチッと)とか。

でも日本政府が矮小化をたくらんでいるときには、むしろ問題を拡散的にあぶり出してみるのがいい。
そう。あらゆる角度からの抵抗をカタチにするときが来たのかも!
マイ抗議声明や、これからのアイディアなど持ち寄って、大いに討論しましょう。
皆様お誘いあわせて、お集まり下さい。

主催:合意してないプロジェクト

▼一川防衛大臣来沖抗議行動(2011年12月2日18:00 県民ひろば)
呼びかけ:平和市民連絡会
http://www.projectdisagree.org/2011/12/18.html

▼田中聡前沖縄防衛局長の発言に対する抗議決議(那覇市議会2011年12月1日)
http://www.gikai.city.naha.okinawa.jp/decision/2011-1221/ketugi06.html

 去る11月28日、田中聡前沖縄防衛局長が、普天間基地「移設」先の環境影響評価書の提出時期を問われ「これから犯し ますよと言いますか」と、性的暴行に例えた看過できない発言を行ったことが報道で明らかになった。
 沖縄は、国土の面積ではわずか0.6%にすぎないのに、いまもなお74%の在日米軍基地が集中させられている。そして県民 は、米軍基地あるが故に、米兵による少女暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など、筆舌に尽くしがたい苦し みと痛み、人権蹂躙が戦後66年も強いられている。
 この沖縄における防衛省のトップである沖縄防衛局長の発言は、県民の長年の耐え難い苦痛を嘲笑い、県民と女性を侮辱 し愚弄するもので言語道断である。
 沖縄防衛局長は更迭されたとはいえ、この発言には、県民の総意に反し、沖縄に基地を今後も押し付ける政府・官僚の本 音が見え、沖縄軽視と差別意識を露呈しており、到底許されるものではない。
 よって本市議会は、田中聡前沖縄防衛局長の発言に激しい怒りを込め抗議し、県民の前での発言の撤回及び謝罪と防衛大 臣の責任を明確にすること、及び環境影響評価書の提出を断念することを強く求める。

 以上、決議する。

   平成23年(2011年)12月1日

那 覇 市 議 会

あて先 内閣総理大臣、防衛大臣

▼前沖縄防衛局長の不適切発言に抗議し、防衛大臣の責任を明確にすることを求める抗議決議(沖縄県議会 2011年12月2日)
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=194&id=25886&page=1

 去る11月28日、沖縄防衛局の田中聡前局長は、報 道陣との懇談会の席で、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の提出時期について問われたことに対し、「これから犯す前に犯しますよと言いま すか」と発言した。非公式の席とはいえ、沖縄における防衛省のトップである沖縄防衛局長が、このような暴言とも言える、人権感覚を欠いた発言をしたことは まことに許しがたいことである。県民はこれまで、米軍基地があるがゆえに、米兵による少女暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くし がたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを戦後66年間も強いられている。
 同前局長は既に更迭されたとはいえ、今回の発言は県民感情を逆なでするだけではなく、当該事業の責任者としての認識の欠如を露呈するとともに、女性の人 権を無視し、人間の尊厳を踏みにじるものであり、到底看過できるものではない。さらに、政府は更迭直後に評価書を提出すると明言していることも、沖縄に対 する配慮に欠けている。
 また、一川防衛大臣は、米軍普天間飛行場移設が政治問題化した発端とも言える1995年の少女暴行事件について、「正確な中身は詳細には知らない」と参 議院東日本大震災復興特別委員会で答弁しており、田中前局長を更迭した直後の大臣の発言としては、緊張感のなさや、沖縄の基地問題に対する防衛省や国の姿 勢が問われるものである。
 よって、本県議会は、怒りを込めて、田中聡前沖縄防衛局長の発言に抗議するとともに、任命責任者である防衛大臣の責任を明確にすることを強く要求する。
 上記のとおり決議する。
  平成23年12月2日
                         沖 縄  県 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣    あて
内閣官房長官

▼防衛省への抗議、抗議文の提出(ふぇみん、「公人による性差別をなくす会」ほか 2011年11月30日)
http://feminblog.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
ふぇみんは、30日午後、「公人による性差別をなくす会」など
20数人の女性たちとともに防衛省を訪れ、抗議した。

対応したのは小杉祐一 防衛大臣官房秘書課企画調整官、田邉英介 防衛省地方協力局沖縄調整官先任部員の2人。

女性たちが抗議文を渡したあと、小杉調整官は「防衛省は田中発言で猛省している」とした。続いて環境影響評価書の提出を断念すべきだという要請に対して、田邉部員は、申しわけないという発言のあと、「沖縄のみなさまとの信頼関係の構築のために努力してきた。日米合意に従って評価書に関連する作業は粛々と進める」と発言。

これには「何を反省しているのか」という声が相次いだ。

「『犯す』という言葉は無理強いであることがわかっているから田中前防衛局長は使っているのだ。県民の声を聞いたら、評価書を断念するしかない」と。

田邉部員は「発言を重く受け止めている。田仲前局長の発言が防衛省を代表していると思ってほしくない。私もあの発言には、女性の部下に顔向けできないと思った」と。

福島みずほ事務所の上田さんは「防衛省全体が、何が問題なのか全然分かってない。環境影響評価書を出せるわけがないではないか」と言ったが本当に分かっていない様子。

しかも女性の部下だけに顔向けできないと思っているなんて。

「沖縄の歴史を学び直してほしい。琉球処分から戦争で沖縄が捨て石とされ、さらに軍隊がいる状況で性暴力にさらされている」という言葉も重い。

日本政府は結局、この田中前局長の発言の何が問題かも理解していないのではないか、という疑念が膨れ上がった抗議と要請となった。

▼高江をまもれ。2011年11月29日防衛省前抗議行動(沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会 2011年11月29日)
http://www.youtube.com/watch?v=ZvJwM8jK7JY
沖縄防衛局、防衛省は高江のヘリパッドの建設工事をやめろ!どこにも基地はいらない。田中聡沖縄防衛局長の発言が「琉球新報」に報道されたこの日も、住民たちが座り込みを-続ける高江に防衛局はやってきた。東京・市ヶ谷の防衛省に抗議の声をあげに数名が集まった。

▼「これは言説の闘争である」抗議声明(合意してないプロジェクト 2011年11月29日)
http://www.projectdisagree.org/2011/12/blog-post.html

これは言説の闘争である。

2011年11月29日『琉球新報』の報道で明らかになった田中聡沖縄防衛局長のレイピスト的発言は、前例のない早さで対応が検討され、その経過もまたこれまでにないほど刻一刻のスペクタクル的報道で伝えられ、その日のうちに、「女性や沖縄を侮辱する不適切な発言」(『沖縄タイムス』Web版11月29日20時43分ほか)のため局長は更迭となった。

単なる不適切発言では済まされない。それ以上に、日本政府の対処は、問題のすり替え、局所化、矮小化に他ならない。局長の更迭を言う藤村修官房長官はその舌の根どころか舌先も乾かぬ口で、環境影響評価書の年内提出、辺野古への基地建設について「進める」と明言した。田中氏の言葉を使うなら「犯(や)る」ということだ。ここにおいて田中氏の発言は個人の見解がリークされた不幸な失言ではなく、日本政府による沖縄への基地負担の強要がまさにレイプそのものであることを、直裁に発言したに過ぎないことが了解できよう。これまで度重なる米兵によるレイプ、轢殺、大学キャンパスへのヘリ墜落と現場の制圧[1]など米軍による抑圧のなかを生き抜いてきたこの沖縄で、今日ついに、沖縄をレイプするものとしての日本が、その輪郭をあからさまにしたのである。

この発言は、八重山地区での強権的な教科書選定という脱法状態、反対する地区に教科書の有償を強迫する憲法の剥奪状態[2]、与那国へ自衛隊配備を強要する「国境の顕現」状態[3]、地位協定の改定を拒む日米政府による沖縄の例外化状態[4]という文脈のなかで、まさに起こったのであり、拡散的で持続的な抗議こそが相応しい。

そして、この問題の本質をもっとも端的に表していたのは、東村高江の状況である。

直前の11月25日、高江のヘリパッドもといオスプレイパッド建設について田中氏は「北部訓練場の過半を返還するためにやっている工事で、反対だということ自体、正直言って私には合点がいかない」と発言したことが報道されている。ここ数週間、防衛局が高江に対して行っているのは、抗議する住民の犯罪者化であり、裁判所の悪用では飽きたらず、警察権力を行使するよう沖縄県警に圧力をかけていることは一目瞭然の事実である。にもかかわらず、レイピスト発言が問題化した今日も、防衛局は臆面もなく高江で工事を強行しようとした[5]。

すなわち、今回の発言のみによって防衛局長の糾弾を終えてはならず、また、防衛局長個人の過失や舌禍としてのみ、この問題を収束させてはならない。抵抗を黙らせ、抵抗を黙殺し、抵抗を否定し、抵抗を力でねじ伏せたうえで、事後的に「合意のうえだった」と言う準備をしている[6]。まさにレイプの構造そのものではないか。だから私たちは繰り返し言い続ける、「合意してない」と。

そもそも防衛局が主催する報道陣との居酒屋懇談会と、そこで交わされるオフレコの談話とは一体どのような空間なのか。「酒席でこそ重要な話を聞ける」とあざとく期待するジャーナリズムと、そういう関係づくりによって「ネタ」のリークをコントロールできる気になっている防衛行政の双方によって共犯的に温存されている空間だからこそ、このミソジニー的発言は露出したのだということを、確認しなければならない[7]。

仲井真沖縄県知事は当初、コメントを拒否する意図を表現するのに「口が汚れる」と語ったと報道された。痛烈な一矢を放ったつもりかもしれないそのナイーヴな言葉の選択こそは、セカンドレイプの言説構造として指弾すべきものである。レイプによって汚されるものはなにか。沖縄の戦後史に折り重ねられてきた、幾多の犯された身体は、「汚れた」ということばによって封印され、沈黙を強要されてきた。いまこそ、この暗い封印は解かれなければならないのであって、豊かに饒舌に抗議と解放の言葉が紡がれなければならない。

また私たちは、この報道が支えている男根主義的な言論に対し遅滞なく強い異議を唱える。曖昧さと表現の揺れを含みながら様々な報道や発言のなかで伝えられた「犯す」「やる」「男女関係」などの語において、犯されるものとして対象化されたのは当然のごとく「女」だった点を見逃すことは出来ない。あらゆる報道と発表は男の側に立ち、「女性をさげすみ」と書くことで自分自身が犯されている恐怖をやり過ごしながら、女に対するレイプの話でこそ「怒りのマグマ」が起ち上がるという男根主義を露呈した。1995年の事件を引き合いに出す、そのディスコースから、私たちは離脱する必要があるだろう。1995年を参照するならば、それは同様の失言が繰り返されてきたとの指摘や、「女性差別」というステレオタイプ化した非難ではもはや充分ではない。1995から私たちが学んだものは、軍隊と性暴力についての根本的な問いかけであり、運動の内部に誕生した新しい運動であり、沖縄の外へと開いて結ばれる運動のつらなりであったはずだ[8]。

だから、こんな時には、具体的な抗議の声はいつも「怒りのマグマ」ではなく時宜を得た女たちの発言であることを、即座に思い起こしておこう。相応しく抗議したとき、それをつぶしにかかる男根主義的言説空間は沖縄の社会のなかにある[9]。「守ってやる」=「いつでも殺/犯/やるぞ」の構造は沖縄における安保体制そのものが植民地主義でありレイプの構造であることを雄弁に物語る。そこに裂け目、亀裂を入れる声を、私たちはいつも、何度でも、思い起こさなければならない。そして「女」ということばが能動的に駆動し意味を持ち始めるのはいつもこのような瞬間なのである。

私たちは言説の闘争のただ中にある。

メア発言があらわにした米国の、そしてこのたびの防衛官僚による日本の植民地主義と同時に、この共犯的な男根主義そのものを覆さなければ、沖縄における反基地運動の意味が深められることはないだろう。

2011年11月29日
合意してないプロジェクト

<注記>
[1]調査可能な範囲でまとめられた資料として、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会編『沖縄・米兵による女性への性犯罪(1945年4月-2001年6月)』第6版がある。沖縄国際大学ヘリ墜落事件については、黒沢亜里子編『沖国大がアメリカに占領された日:8.13米軍ヘリ墜落事件から見えてきた沖縄/日本の縮図』青土社2005年。
[2]八重山教科書問題については(ニュース検索結果を表示)。
[3]与那国への自衛隊配備については(ニュース検索結果を表示)。
「国境の顕現」状態とは、屋嘉比収『沖縄戦・米軍占領史を学びなおす:記憶をいかに継承するか』世織書房2009年の第11章タイトルから着想した。占領米軍政府が、与那国と台湾とのあいだに、そこに暮らす人びとの実感とはかけはなれた国境線を顕現させ、「沖縄の対内的安全保障の確保を説きながら、新たな国境線を再構築した」と分析している。今日の与那国への自衛隊配備の文脈を考えるうえで想起すべき語である。
[4]地位協定改訂に関する2011年の大きな焦点は、交通事故を起こした「公務中」の軍属の起訴に関する見直しだった。2011年1月の與儀功貴さん轢殺事件を受けて日米地位協定の見直しが要請されてきたが、日本政府は「運用見直し」にとどまっている。この間、しかし、裁判権についての米側の規定との解釈差が明らかにされつつある。一例として、「軍属裁判権は接受国優先 米法に明記」『沖縄タイムス』2011年12月1日。
[5]東村高江の現状blog http://takae.ti-da.net/
[6]レイプ発言と同月の11月17日、田中防衛局長はキャンプ・シュワブを受け容れざるを得なかった辺野古の過去に言及しながら、「地元中の地元は、自分たちの条件を認めれば容認すると決議している」と発言している。「辺野古区は反対せず 防衛局長、地元理解で強調」『琉球新報』2011年11月17日。大西照雄氏はblogでこの点を今回発言と的確に結びつける指摘を行っている。
[7]最初の新報の報道は発言内容を「これから犯すまえに「犯しますよ」と言う人はいない」としていた。じっさいに起こるレイプは、むしろ「抵抗すると殺すぞ」「周りにバラすぞ」という深刻な脅迫を伴うものではないだろうか。つまり発言そのものが、レイプ神話の上に成り立っていて、それこそがミソジニーの存在を暴露しているのではないか。それをレイプの比喩として「了解」してしまった居酒屋の取材という会話空間の共犯関係への批判も含めて指摘しておきたい。
[8]事件を契機に「基地・軍隊を許さない行動する女たち」が誕生し反軍事主義の国際ネットワークを構築するに至っている。
[9]たとえば次のような発言を想起する必要がある。
私は被害者の1人として訴えます。私は、高校2年生のときに米兵によるレイプを受けました。学校帰りにナイフで脅され、自宅近くの公園に連れ込まれ3人の米兵にレイプされたのです。本当に怖かった。「もう終わりだ、自分は死ぬのだ」と思いました。何度叫ぼうとしても声も出せずにいました。そのとき米兵は「I can kill you」と言いました。「殺すぞ」ではなく、「殺せるぞ」と言ったのです。(稲嶺知事[当時]への公開質問状、『沖縄タイムス』2005年7月9日。)

「事件が起きた時、ある意味死んだようなものだった。外相発言でもう一度つぶされたというか、極端に言えば死ねといわれたような、気持ちになった」。「被害に遭っても黙っておけということだと思った。これがセカンドレイプというものだと思う」。「国のために国民があるのか、国民のために国があるのか。沖縄の歴史の中で、軍隊は一度も住民を守ったことはない。それなのに国民は平和であるというなら、平和でない状況にいる沖縄の人は、国民じゃないということでしょうか」(町村外相[当時]への最後の手紙、『沖縄タイムス』2005年7月15日。)

県議会(仲里利信議長)の2月定例会は26日、一般質問2日目の質疑が行われたが、米兵女子中学生暴行事件をめぐり比嘉京子氏(社大・結連合)が仲井真弘多知事に対し「知事は言葉で少女をセカンドレイプしている」と発言したため、与党と執行部が一斉に「不穏当発言」と反発。午後5時すぎから4時間半、議会が空転する事態となった。空転は2006年6月定例会以来で、仲井真県政では初めて。比嘉氏は「知事の人格と議会の品位を著しく傷つける不適切な発言だった」と謝罪し、発言を撤回して事態は収拾された。
比嘉氏は知事が「アジア太平洋地域の安全と少女の安全を守ることはどちらが大切か、これは選択できるようなものではない」と答弁したことに対し、「県民の人権を預かる最高責任者としての認識が欠落している」と指摘。「セカンドレイプしている」と発言した。(『琉球新報』2008年2月27日。)

▼沖縄防衛局への抗議(基地の県内移設に反対する県民会議 2011年11月29日)
http://takae.ti-da.net/e3819086.html

沖縄防衛局への緊急抗議行動について

田中沖縄防衛局長の沖縄差別発言に対して、「基地の県内移設に反対する県民会議」として下記のとおり緊急の抗議行動を行うことにしました。緊急ですがお互いに連絡を取り合って最大限に結集してください。

        記

とき:今日(11/30)午後3時
ところ:沖縄防衛局前(嘉手納町在)

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■報道 2011年12月4日


▼社説 普天間問題 県民の心と政局弄ぶな 「撤去」で首相の大局観を(琉球新報2011年12月4日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184799-storytopic-11.html

 野田佳彦首相をはじめこの国の中枢にいる政治家、官僚に求めたい。口先だけの謝罪や、問題の表層だけをあげつらって、県民の心や政局を弄(もてあそ)ぶのはやめてほしい。
 米軍普天間飛行場の移設計画に伴う環境影響評価(アセスメント)評価書提出をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の暴言問題は、本人の更迭にとどまらず、一川保夫防衛相の進退問題に発展する雲行きになってきた。
 暴言問題の本質は、アセス手続きを性的暴行にたとえ「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」と述べ、女性や県民を侮辱した前局長のゆがんだ沖縄観と人権感覚、「基地のない、平和な島はあり得ない」と言い切った偏った歴史認識にある。

◆問題のすり替え

 監督責任などで最高責任者が責めを負うのは当然だが、大臣の適格性だけに問題をすり替えてはならない。
 県民は、今回の暴言を深く悲しみ、怒っている。容易に拭い難い疑念も抱いている。今回の暴言は、一官僚の“舌禍”というより、防衛官僚の本音、官僚組織の体質を反映しているのではないか、と。
 一川防衛相は、仲井真弘多知事と会談し、暴言について「許し難い」「人道的にも由々しき発言」と問題視し、謝罪した。国会審議で1995年の米兵少女乱暴事件の「正確な中身は詳細には知らない」とした件は「詳細に説明する事案ではないと思い、ああいう発言となった」と釈明した。
 県民は言い訳など聞きたくない。勉強不足を素直に認め「心を入れ替え、県民の意をくんで全力で取り組む」となぜ言えないのか。
 防衛相は「不適切発言は大きな課題。県内の防衛省、自衛隊の職員の任務に悪影響のないようしっかり責任を果たす」とも述べたが、ピント外れも甚だしい。
 防衛政策や職員への悪影響を心配する前に、普天間問題の発端とも言える95年の事件について十分な説明を怠った、沖縄問題に関わる官僚組織の職務怠慢は問題にならないのか。
 暴言に対する県議会の抗議決議は防衛相の「任命責任」を追及すると同時に、「沖縄の基地問題に対する防衛省や国の姿勢が問われる」と指摘。そこには官僚組織に潜む構造的な差別体質を改めない限り、根本的な問題解決にはならないとの問題意識が見て取れる。
 この点を、野田政権や与野党各党も看過してはならない。
 県民は熟議を重ねた末、県知事選や県議選、名護市長選、国政選挙で普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」の審判を下した。
 政権や与野党各党は、大多数の民意を正面から受け止めてほしい。これが原発建設ならば、政府はこれだけ民意がはっきりしていても建設を強行するだろうか。民意無視の不条理に気付くべきだ。

◆障壁は安保マフィア

 米側の環境も厳しい。米上院は1日の本会議で、普天間移設計画と連動する在沖米海兵隊のグアム移転関連経費1億5千万ドル(約117億円)の支出を認めない、2012会計年度国防権限法案を可決した。今後、政府支出を認めた下院と法案の中身を最終決定する協議に入るが、民主、共和両党の有力議員が普天間移設の実現性を強く疑問視しており、移転関連経費の行方は不透明な情勢だ。
 マイク・モチヅキ氏ら米国の日米関係・安全保障の有力専門家が在沖米海兵隊の米本土移転を主張し、従来の米軍再編計画そのものに懐疑的な見方を強めている。
 96年に県内移設条件つきの普天間返還を主導した元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏も、最近の論文で県内移設に関し「沖縄の人々に受け入れられる余地はほとんどない」と分析し、訓練環境が整うオーストラリアへの海兵隊移転を「賢明な選択だ」と提唱した。
 辺野古移設にこだわるのは事実上、06年の米軍再編合意に参画した当事者か、その流れをくむ一部の官僚だけだ。これら「安保マフィア」こそが日米関係正常化の障壁ではないか。米側有識者の変化、沖縄の民意を直視し、「県外・国外移設」を追求することが普天間の危険性除去と日米関係改善の早道だ。
 野田首相は目先の利害にとらわれず、大局観を示す時だ。政策の民主主義的正統性を担保するという道理に従い、日米合意見直しをオバマ大統領に求めてほしい。

▼軍用地更新 防衛省、資料で「同意」 土地連「コピー転用」(琉球新報2011年12月4日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184798-storytopic-3.html

 2012年5月に賃貸借契約が切れる米軍用地の契約更新をめぐり、防衛省が県軍用地等地主会連合会(土地連、浜比嘉勇会長)に対し、「契約更新に応じる地主と拒否する地主を見分ける参考資料」との理由で土地連側に提出させた地主たちの契約同意書の複写(コピー)を根拠に、地主から賃貸契約更新の意志を示されたと法的に解釈でき、契約更新手続きができると土地連側に伝えたことが、3日分かった。
 土地連は現在同省と行っている年間地料や地料算定方法の見直しに関する交渉で、合意することを契約更新の前提とする姿勢をこれまで国側に示してきたため、「コピーの目的外使用で、だまし討ち、暴挙だ」(浜比嘉会長)と反発を強めている。浜比嘉会長は「前沖縄防衛局長の不適切発言問題で県民が怒る中、火に油を注ぐ行為だ」と防衛省を非難、6日に民主党の前原誠司政調会長と面談し、同省の対応を撤回するよう要請する考えを示した。
 土地連は会員各地主から契約同意書を預かって保管しており、土地連役員が窓口となった国側との地料交渉に合意した段階でこれらを国に提出し、契約更新する手続きを国側と確認していたと説明している。一方、防衛省の担当者は琉球新報の取材に「それは知りません。私は」と答えた。
 浜比嘉会長によると、2日に同会長と那覇市内で面談した防衛省の担当者は「顧問弁護士に相談した結果、コピーでもって地権者の同意とみなすことは可能だ」との解釈を伝えた。
 土地連は防衛省との交渉で、12年度の地料を09年度比で1・96倍(総額1782億円)に引き上げるよう求めてきた。一方、同省の担当者は2日の面談で、増額幅は大きくても数%以内にとどまるとの立場を示し、地料交渉の溝も開いたままとなっている。

▼評価書提出断念を 名護市議会、防衛局に要請(琉球新報2011年12月4日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184801-storytopic-3.html

 【嘉手納】名護市議会(比嘉祐一議長)の議員13人が2日、沖縄防衛局を訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を手渡した。対応した森田治男企画部長は「申し入れは本省に伝える」とした上で「提出の準備を進める」と述べた。
 議員らは、準備書になかったオスプレイ配備が評価書に盛り込まれることを「欠陥アセス」などと批判。森田部長は「当時、沖縄にどう配置されるか具体的な計画は伝えられていなかった」と弁明した。
 飛行経路については「昨年8月の日米専門家会合で引き続き協議するとしており、その協議の内容を踏まえた予測評価をする」と述べた。
 仲村善幸議員は、田中聡前防衛局長の不適切発言に触れ「更迭はトカゲのしっぽ切りでしかない。こんな時期にまだ準備を進めていることはおかしい」と批判した。

▼自公、首相の任命責任追及=民主に防衛相の早期辞任論(時事通信 12月4日(日)16時39分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000049-jij-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000049-jij-pol</a>

 自民、公明両党が9日に参院に提出する方針の一川保夫防衛相に対する問責決議案が可決する公算が大きくなっていることを踏まえ、両党は5日以降の国会審議で、防衛相の早期辞任を迫るとともに、防衛相を任命した野田佳彦首相の責任も追及する方針だ。一方、民主党内では、問責案提出前の防衛相辞任による混乱回避を求める声が強まっている。
 国会は5日に衆院で、6日に参院でそれぞれ野田佳彦首相が出席して予算委員会の集中審議が行われる。審議で自民党などは、1995年の米兵少女暴行事件の詳細を知らないと答弁した防衛相の資質や、「緊張感を持って職務に当たってほしい」と防衛相を続投させる考えを示した首相の責任をただす。 

▼防衛相は早期辞任を=自民・山本氏(時事通信 12月4日(日)11時42分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000027-jij-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000027-jij-pol</a>

 自民党の山本一太参院議員は4日午前のフジテレビの番組で、一川保夫防衛相の進退に関し「問責決議案は限りなく通る可能性が高い。一川氏が残った場合は沖縄問題が進まず、来年の通常国会も開けない。どう考えても交代は不可避だ」と述べ、早期辞任を求めた。
 公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「問責を出して辞めるのでなく、早く自ら辞めるべきだ」と同調。一方、民主党の城島光力幹事長代理は「政治家だから(進退は)自分で判断することだ」と述べるにとどめた。 

▼「舌禍」心配していた地元…一川防衛相(読売新聞 12月4日(日)11時3分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000254-yom-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000254-yom-pol</a>

 一川防衛相は衆院議員を3期務めた後、2007年の参院選石川選挙区で当選し、民主党参院政審会長などを歴任した。

 農水省出身の農政通として知られる。野田政権で初入閣し、9月2日には防衛相就任について、記者団に「安全保障に関しては素人だ」と発言し、波紋を呼んだ。

 周囲からは、「思ったことを正直に口に出してしまう性格」とされている。

 昨年4月には、地元の石川県小松市で開かれた会合で党支持者の批判に「別に民主党を支援してもらわなくてもいい」と応じるなど、地元では、「舌禍」を不安視する向きもあった。

 自民党の森元首相は衆院石川2区で何度も戦ったライバルだ。民主党の小沢一郎元代表が率いた新進、自由両党を経て、民主・自由両党の合併で民主党に所属した。民主党内では小沢グループに所属している。

▼一川防衛相辞任論、民主内で拡大…輿石氏は擁護(読売新聞 12月4日(日)11時3分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000249-yom-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000249-yom-pol</a>

 民主党内で3日、一川防衛相の早期辞任による事態収拾を促す意見が広がった。

 ただ、野田首相が党運営を委ねている輿石幹事長は、一川氏の続投を求めている。首相は、党内世論と輿石氏の意向の両方をにらみながら“着地点”を探るとみられる。

 一川氏は、1995年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁するなど、防衛相としての資質を疑わせる言動を繰り返している。このため、民主党内では「国民世論を考えると、かばいきれない」との声が広がった。

 前原政調会長が3日、「勉強不足が過ぎる」と批判したのは、多くの民主党議員の気持ちを代弁したものといえる。若手議員は「進退問題を長引かせるほど、世論の批判が民主党にも及ぶ。問責決議案の可決前に辞任すべきだ」と語った。

 これに対し、輿石氏は「野党の問責決議を怖がって閣僚を交代させるのはおかしい」と周辺に漏らし、一川氏を擁護している。輿石氏らは、今国会で成立させるべき法案の道筋は付いたと判断しており、9日に問責決議案が可決されても、国会運営上の影響はさほど大きくないとみているようだ。

▼防衛省手法に反発 土地連「恫喝だ」(沖縄タイムス2011年12月4日 10時48分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-04_26878/

 またも表面化した防衛施設行政の問題―。米軍用地契約の地代交渉をめぐり、防衛省が県軍用地等地主会連合会(土地連)の浜比嘉勇会長に提出させた更新同意書のコピーを根拠に、地主の同意を得たと解釈できると土地連を「恫喝(どうかつ)した」(浜比嘉会長)。田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言、一川保夫防衛相の米兵暴行事件に関する認識不足に続く不条理な対沖縄政策。溝はより深まった。

 問題のあらましはこうだ。来年度の地代アップを求める土地連との交渉で、防衛省は契約更新に応じる地主を確認するための参考資料としてコピーを提出させた。2日に浜比嘉会長と面談した同省担当者が、現行の約2倍を求めた土地連要求額(1782億円)を満たすのは困難との見方を説明する中で、「コピーでも地主同意と見なすことも可能だ」と言い出したという。

 土地連は「許せない」と猛反発。圧倒的な基地負担を押し付けられる沖縄の軍用地料は、「福岡県など県外の農地や宅地の地料の4分の1以下に抑えられている」との不満もあるからだ。

 土地連副会長で、那覇軍用地等地主会の我那覇祥義会長(69)は「望んで土地を提供しているわけではないのに、これまで不平等な契約に耐え忍んできた。要求額は適正だ」と語気を強めた。

 土地連と違い、土地提供を拒否する反戦地主会にとって地代交渉は無縁だが、防衛省のやり方には怒りを隠さない。照屋秀伝会長(74)は「田中前局長が言った通り、沖縄の地に押しつける基地は『犯す』存在でしかない」と吐き捨てた。

 コピーでも同意とみなすことができる―との解釈について、沖縄大学の仲地博教授(行政法)は首をかしげた。「更新同意書は中間的な合意にすぎない。軍用地料は交渉によって貸し手、借り手双方の合意により決まるもので、一方的に国が決められるものではない」と語った。不適切発言や今回の防衛省の対応については「女性の人権や平和だけでなく、沖縄の尊厳や民主主義まで傷つけている」と強調。

 一方、仲地教授は土地連の地代倍増要求は、周辺の地価高騰を招き、県民生活のあらゆる側面に影響を与えると指摘。「県民の共感を得られるだろうか」と疑問を投げ掛けた。

▼防衛相の早期辞任は不可避 自公、9日に問責決議案提出へ(産経新聞 12月4日(日)1時28分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000503-san-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000503-san-pol</a>

 自民、公明両党が参院に提出する一川保夫防衛相の問責決議案可決の公算が大きくなり、民主党執行部や政務三役からも3日、一川氏の早期辞任を求める発言が相次いだ。問責問題が尾を引けば消費税増税をめぐる与野党協議が見通せなくなる上、対決姿勢を強める自公両党を勢いづかせることに警戒感が広がっているからだ。政権へのダメージを最小限に抑えるため、問責決議案可決前の早期辞任が不可避の情勢となった。

 自民党の石原伸晃幹事長は3日、兵庫県明石市での講演で「レッドカードを出す」と述べ、一川氏の問責決議案を今国会会期末の9日に公明党と共同で提出すると明言した。

 民主党の前原誠司政調会長は3日、大阪市内で記者団に対し、一川氏が平成7年の米兵による沖縄少女暴行事件を「詳細には知らない」と答弁したことについて「勉強不足が過ぎるのではないか」と批判。「出処進退は政治家が自ら決めるものだ」と語り、早期判断を暗に促した。

 政務三役の一人も「問責決議を受けて辞めるより、先に辞任する方が賢明だ」と述べた。問責決議に法的拘束力はないが、過去に決議を受けた首相や閣僚が長く職にとどまったケースはなく、政府・与党内で辞任論は拡大する見通しだ。

 野党は5日の衆院予算委員会を皮切りに国会審議で野田佳彦首相の任命責任を含め追及する構え。問責決議案可決後も続投させれば野党は反発し、政府・与党が年内をメドに具体案をまとめる消費税増税の与野党協議入りは困難となる。来年1月召集の通常国会でも審議拒否が想定され、政権・国会運営に支障を来す。

 一川氏は3日午後、沖縄県から帰京後、都内の議員宿舎に防衛省の中江公人事務次官ら幹部を呼び、前沖縄防衛局長の不適切発言に関する処分など今後の対応を協議した。近く首相に会い、去就の指示を仰ぐ。

 首相は3日夕、公邸前で一川氏の進退に関し記者団から問われたが、無言のままだった。

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■報道 2011年12月3日


▼社説[防衛局長暴言(下)]計画の破綻に向き合え(沖縄タイムス2011年12月3日 09時10分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26835/

 田中聡前沖縄防衛局長が更迭された11月29日、米国防総省は談話を発表し、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、早急に手続きを進めるよう日本政府に求めた。

 1日には、外務省で、日米外務・防衛当局の審議官級協議が開かれ、環境影響評価書の年内提出を確認している。

 年内提出に反対する県議会の全会一致の決議があるにもかかわらず、日米両政府は、地元の声に耳を貸そうとしない。この強引な動きは何を意味するのだろうか。

 その答えは米議会にある。

 米上院は1日の本会議で、在沖米海兵隊のグアム移転経費約1億5千万ドル(約117億円)の支出を認めない2012会計年度(11年10月〜12年9月)国防権限法案を賛成多数で可決した。

 下院はすでに政府要求通りの支出を認めている。近く両院協議会が開かれるが、移転経費が認められるかどうかは不透明だ。

 国防総省が評価書の年内提出で日本政府に圧力をかけているのは、焦りの表れにほかならない。国防総省は追い込まれているのだ。

 地元の民意を無視し、「小の虫」を踏みつぶすようにして、しゃにむに移設計画を進める。この状態は異常だ。 

 普天間移設問題はなぜ、ここまでもつれ、展望のない状態に陥ってしまったのか。

 第1に、普天間移設問題が日米特別行動委員会(SACO)事案から米軍再編事案に転換したこと。第2に、ある時期から防衛省が明確に地元無視の姿勢をとりはじめ、強権的な動きを強めたことだ。

 稲嶺恵一元知事は1999年11月、移設候補地を「キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸域」とすることを正式に決めた。

 地元名護市の故岸本建男元市長も受け入れを正式に表明。99年12月には、県の考えを取り入れた政府方針が閣議決定された。移設作業は地元合意の下で動き始めた。

 しかし、反対派の海上行動などもあって環境調査は進まなかった。防衛省と県の関係も次第に悪化した。

 米国の軍事態勢見直しに関する大統領声明が発表されたのは2003年11月のことだ。日米両政府の間で在日米軍の再編協議が始まり、辺野古移設の基本計画も見直されることになった。

 05年ごろから防衛省と沖縄の関係は急速に悪化し、双方に不信感が広がった。守屋武昌元防衛事務次官の強引な手法は、地元の反発を強めた。

 日米両政府が進めている現行案は、県の頭越しに、何の相談もなしに、決めたものだ。そのような現行案に対して、今、県知事、県議会、名護市長、名護市議会がこぞって反対しているのである。

 以前とは状況がすっかり変わってしまったのだ。ここまで問題をこじらせた責任は政府が負うべきである。

 1996年の普天間返還合意以降の動きを詳しく調べれば調べるほど、現行計画が実現不可能な破綻した計画であることがわかる。

 地元が同意していない移設計画を強引に進めてはならない。

▼主張 一川防衛相 自衛隊の士気低下恐れる(産経新聞2011.12.3 03:52)
<a href="http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111203/plc11120303520004-n1.htm">http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111203/plc11120303520004-n1.htm</a>

 米軍普天間飛行場移設をめぐって女性を侮辱する発言で沖縄防衛局長が更迭された問題で、自民、公明両党が一川保夫防衛相に対する問責決議案を今国会中に提出する方針を確認した。

 決議案が提出されれば他の野党も同調して可決される公算が大きく、一川氏の進退問題に発展するのは避けられない情勢だ。

 一川氏は就任時に「安全保障に関しては素人」と発言して批判を受けるなど不適切な言動を重ね、野党の追及を受けてきた。

 国家の防衛を預かる防衛相は、最高指揮官である首相の下で陸海空の自衛官約24万人を統括し、海上警備行動を直接命令するなど、重い権限を与えられている。

 国家と国民の平和と安全を守るため、自衛官は24時間体制で命がけで働いている。

 懸念されるのは、資質に疑問を持たれる防衛相の下で自衛隊の士気が低下し、防衛行政全般に停滞をもたらしかねないことだ。

 野田佳彦首相は重大な決断を迫られよう。

 一川氏は「素人」発言に加え、沖縄訪問時に仲井真弘多知事との会談で米軍基地と自衛隊基地を混同した。さらにブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会を欠席して出た同僚議員の政治資金パーティーでは、「こちらの方が大事だ」と挨拶した。

 そもそも沖縄防衛局長の発言は、普天間移設を促進するために必要な環境影響評価書について、一川氏が年内提出の具体的な段取りや方針を明確に表明してこなかったことにも原因がある。

 自民、公明両党が問責決議案を提出する理由として、一川氏が1日の国会答弁で、平成7年の沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と述べたことも挙げているのは当然だ。普天間移設の端緒になった事件であり、米軍基地問題にあたる防衛省のトップが知らないでは通らない。

 仲井真知事は発言に対して「極めて遺憾だ」と反発した。沖縄県議会も2日、全会一致で抗議決議を可決し、防衛相の責任を明確にするよう求めた。普天間問題は進展に向けて評価書提出という極めて重要な時期を迎えている。

 野田首相は「政治経験と知見から適材として選んだ。その気持ちは変わらない」と更迭を否定しているが、説得力を持たない。首相の任命責任は避けられない。

▼「米に親しみ」最高の82%に トモダチ作戦を好感か(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184789-storytopic-1.html

 内閣府が3日発表した「外交に関する世論調査」で、米国に「親しみを感じる」とする回答が昨年の前回調査より2・1ポイント増の82・0%に上り、1978年の調査開始以来、最高となった。「親しみを感じない」は2・9ポイント減の15・5%で過去最低だった。
 調査は9〜10月に実施した。外務省は「東日本大震災で米軍が展開した『トモダチ作戦』など献身的な支援に対して国民が好意を持ったのではないか」と指摘。未曽有の大災害が日米両国の結び付きを強固にしたと分析している。
 調査は全国の成人男女3千人が対象で、回収率は63・7%だった。(共同通信)

▼認識甘さ あらわ 一川防衛相謝罪(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184783-storytopic-9.html

 一川保夫防衛相による謝罪行脚は、中江公人防衛事務次官に続き、またも信頼回復とはならなかった。一川氏は来県前日に、1995年の少女乱暴事件への認識の薄さを露呈。県民の反発に追い打ちをかけた。沖縄側からは、政府の沖縄問題や、日本の安全保障政策に対するそもそもの「認識の甘さ」を指摘する声も上がっている。不適切発言に対し、県議会は抗議の意思を示すことで一致していたものの自民党が「オフレコで酒場での発言」と抗議決議に難色を示していた。しかし一川氏の少女乱暴事件「知らない」発言で状況は一変。「発言はどうしようもない」(自民党県議)との意見で同党が一致し、県議会は2日、抗議決議を全会一致で可決した。

 不適切発言が29日に報じられた翌日、中江公人防衛事務次官が仲井真知事と面談したが、謝罪に続けて評価書提出に言及し、かえって県の反発を買い、失敗に終わった。2日後に訪れた一川氏も会談がわずか8分で知事の方から打ち切られ、関係修復にはほど遠い印象を与えた。

■「またお荷物を」
 「謝罪」を繰り返したものの一川氏からは、過重な基地負担を背負った沖縄の立場を理解せず、沖縄の圧倒的な世論が普天間飛行場の県外・国外移設を求めている状況を受け入れない姿勢が目立った。
 知事との会談では「今回の(前局長の)発言で、大変大きなお荷物をまた背負うことになったが」と発言。会談後の記者会見では「県内にもたくさんの防衛施設や防衛省、自衛隊の職員もいるので、任務に悪影響のないよう責任を果たしていく」と述べ、防衛政策をいかにスムーズに進めるかが主眼であることをうかがわせた。
 県議会で玉城義和副議長は「他の閣僚もそうだが、何が問題か分かっていない。大臣が来て上滑りの話をしたのではますます県民感情が悪くなる。県民に取りあえず評価書提出を中止するというぐらい言わないと意味がない」と強く批判した。

■見通し示せず
 政府は不適切発言が報道された当日、田中聡前沖縄防衛局長を更迭。野田佳彦首相や一川氏ら閣僚は低姿勢に終始した。政府内には「(沖縄の)状況が完全に変わった」という空気一色になっているが、野田内閣は事実上、対米公約に縛られており、何としてでも評価書の年内提出を実行する構えだ。
 そんな中、政府が2012年度予算案を提出する今月22日ごろに評価書を“ぶつけてくる”ことも予想されている。同日なら予算案の方が大きく評価書提出の報道が小さくなるという読みだ。
 一川氏は2日の那覇市内での会見で、評価書の年内提出方針について「それは一切、ここでは話せない」とノーコメント。藤村修官房長官は「まだ時間があるので誠心誠意努力する」と年内提出方針を変えていないことを強調している。
 一川氏との面談を終えた県幹部の1人は「国は評価書を提出しても、その後の見通しを示せない。『県外移設』を辺野古に戻した理由も(納得いく)答えを説明できていない」と指摘した。
(内間健友、松堂秀樹)

▼民主執行部から防衛相進退論 前原氏「勉強不足過ぎる」(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184784-storytopic-3.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する前沖縄防衛局長の不適切発言を受け浮上した一川保夫防衛相の進退論をめぐり、民主党執行部内からも3日、防衛省トップとして責任と資質を問う声が上がり始めた。
 民主党の前原誠司政調会長は同日午前、一川氏が1995年の米兵による沖縄少女暴行事件を「詳細には知らない」とした国会答弁に関し、「勉強不足が過ぎるのではないか」と批判した。大阪市内で記者団に述べた。
 前原氏は辞任論について「出処進退は政治家が自ら決めるものだ。人から言われて決めるものではない」と述べ、早期の判断を促した。(共同通信)

▼乱暴事件答弁を釈明 防衛相、給与返納も検討(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184766-storytopic-3.html

 【東京】一川保夫防衛相は沖縄訪問前の2日午前、記者会見し、1995年の少女乱暴事件を「詳細は知らない」と参院特別委員会で答弁したことについて「関係者がいるので詳細に説明するものではないと思った」と釈明した。藤村修官房長官は同日の会見で「もう少し答え方があったと思う」と述べ、適切な答弁ではなかったとの認識を示した。
 一方、田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭された問題をめぐり、一川防衛相は田中氏を近く処分する方針を示すとともに、自らの監督責任については給与返納を含め対応する考えを示した。

▼前防衛局長発言「県民の心傷つけた」 防衛相、知事に謝罪(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184759-storytopic-3.html

 普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)評価書提出をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言で、一川保夫防衛相は2日夕来県し、県庁で仲井真弘多知事と会談。「許し難い発言であり、人道的にも由々しき発言。県民の心を深く傷つけ、最高責任者として知事や県民におわびしたい」と謝罪した。
仲井真知事は「内容は県民の尊厳、気持ちをかなり傷つけ、私も怒りを覚える。極めて、極めて遺憾だ」と強い不快感を表明した。
 1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、1995年の少女乱暴事件について「正確な中身は詳細には知らない」と答弁したことに、一川防衛相は「国会の場で詳細に説明する事案ではないと思い、ああいう発言となったことはおわびしたい」と釈明。「痛ましい事件であることは十分承知している」と述べた。
 仲井真知事は、前局長の更迭など「素早い対応は多としたい」としたものの、「信頼回復に全力を挙げていただかないと、かなり厳しいものがある。こういう雰囲気を首相に伝えてほしい」と信頼回復に努めるよう求め、会談を約8分で打ち切った。
 一川防衛相は会談後、那覇市の自治会館で記者会見し「不適切発言は大きな課題。県内の防衛省、自衛隊の職員の任務に悪影響のないようしっかり責任を果たす。その中で一歩一歩信頼関係をつくりあげたい」と述べ、信頼回復に省全体で取り組む考えを表明。評価書提出の年内提出方針の影響については「今回の場では一切触れるつもりはない」と言及しなかった。
 会談後、仲井真知事は記者団に「県民の信頼回復は厳しいし、時間がかかる。簡単に県民の怒りは解消しない」と述べた。

<知事、防衛相やりとり要旨>

 一川保夫防衛相 おわびのごあいさつをしたい。(前)田中防衛局長の発言、29日の報道に接して大変なショックを受け、県民の心を大変傷つけた由々しき出来事ではないかなということで確認した結果、本人の発言は全く不適切であり、許しがたい発言であった。
 積み上げてきた沖縄県との信頼関係を損なう内容をはらみ、彼に沖縄の仕事をさせるわけにはいかない、全く弁解の余地はないと29日付で更迭した。信頼回復は並大抵ではないかもしれないが防衛省・自衛隊の任務に深いご理解をいただきたい。
 私は大臣に就任して日が浅いが、できるだけ円滑な話し合いで物事を進めたいと今日まできた。今回の発言で大変大きなお荷物を背負うことになったが、懸案事項に一生懸命努めたい。
 95年の少女乱暴事件、私はあの事件は国会の公式な委員会の場で詳細に説明する事案ではないと思い、ああいう発言になってしまったことはおわびしなきゃならんと思っている。しかし、沖縄の米軍基地の整理縮小という大きなきっかけにつながった痛ましい事件ということは十分承知している。
 野田総理大臣も知事さんによろしく伝えてということで、知事さんのお怒りも大変だと思うが、ひとつまたご理解とご指導をお願いしたい。
 仲井真弘多知事 お忙しい大臣が飛んでこられ、局長さんの更迭、事務次官の来県などいろいろ素早く手を打っていることはむろん多とするが、内容が県民の尊厳、気持ちをかなり深く傷つけている。私も同じように怒りを覚える。極めて極めて遺憾だとしか言えない。県民との信頼回復を全力でやってほしい。かなり厳しいこの雰囲気は総理にもぜひお伝えいただきたい。
 一川防衛相 まぁ、あの、総理の…
 仲井真知事 (話を遮り)これだけにしておきましょうかね。
 一川防衛相 内閣挙げて沖縄県の懸案事項にしっかりと取り組めるよう謙虚な気持ちで頑張る。
 仲井真知事 今日は恐縮だが、これぐらいにしておきましょうね。

▼県議会が抗議決議 議長、防衛相に直接手交(琉球新報2011年12月3日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184765-storytopic-3.html

 県議会は2日、前沖縄防衛局長の不適切発言に対する抗議決議案を全会一致で可決。同日夜、高嶺善伸議長らが、謝罪のため来県した一川保夫防衛相に抗議決議を手渡した。前日の参院特別委員会で、1995年の少女乱暴事件について「詳細には知らない」と答弁した一川防衛相の見識を欠いた発言も批判した。
 高嶺議長は決議を読み上げ、不適切発言について「暴言とも言える人権感覚を欠いた発言はまことに許し難い」と強く非難。一川防衛相は「発言は大変、県民の心を傷つけた。県民の信頼向上に努力する。決議はしっかり受け止める」と謝罪した。
 抗議決議の宛先は野田佳彦首相、藤村修官房長官、一川防衛相。
 前日の米軍基地関係特別委員会では、自民の反発により委員会全会一致による提案は見送られた。だが、一川防衛相の参院特別委での不見識発言に対して批判の声が上がり、流れが一転。謝罪のため来県する防衛相に直接抗議するため、急きょ超党派で決議案をまとめて、全会一致で可決した。

<県議会抗議決議(全文)>
 去る11月28日、沖縄防衛局の田中聡前局長は、報道陣との懇談会の席で、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる環境影響評価書の提出時期について問われたことに対し、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。非公式の席とはいえ、沖縄における防衛省のトップである沖縄防衛局長が、このような暴言とも言える、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたいことである。県民はこれまで、米軍基地があるがゆえに、米兵による少女暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを戦後66年間も強いられている。
 同前局長は既に更迭されたとはいえ、今回の発言は県民感情を逆なでするだけではなく、当該事業の責任者としての認識の欠如を露呈するとともに、女性の人権を無視し、人間の尊厳を踏みにじるものであり、到底看過できるものではない。さらに、政府は更迭直後に評価書を提出すると明言していることも、沖縄に対する配慮に欠けている。
 また、一川防衛大臣は、米軍普天間飛行場移設が政治問題化した発端とも言える1995年の少女暴行事件について、「正確な中身は詳細には知らない」と参議院東日本大震災復興特別委員会で答弁しており、田中前局長を更迭した直後の大臣の発言としては、緊張感のなさや、沖縄の基地問題に対する防衛省や国の姿勢が問われるものである。
 よって、本県議会は、怒りを込めて、田中聡前沖縄防衛局長の発言に抗議するとともに、任命責任者である防衛大臣の責任を明確にすることを強く要求する。
 上記のとおり決議する。
 2011年12月2日
 沖縄県議会
 内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房長官あて

▼防衛相の問責決議案、自公が9日に参院提出へ(読売新聞 12月3日(土)20時22分配信)
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000712-yom-pol">http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000712-yom-pol</a>

自民党の石原幹事長は3日、兵庫県明石市で講演し、一川防衛相に対する問責決議案について、今国会会期末の9日に公明党と共同で参院に提出することを明らかにした。

 共産、社民、新党改革の各党など他の野党も賛成する方針で、可決される公算が大きい。

 石原氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る前沖縄防衛局長の不適切発言などに関して一川氏の資質を批判したうえで、「9日の参院本会議で復興庁設置法案などを成立させ、その後、一川氏に対してレッドカードを出す」と語った。

 民主党内でも、一川氏を続投させれば野田政権への影響が大きいとして、早期辞任を求める声が出ている。

▼「米国に親しみ」過去最高8割超、トモダチ作戦が要因 内閣府調査(産経新聞 12月3日(土)17時56分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000538-san-pol

 内閣府が3日発表した「外交に関する世論調査」の結果によると、米国に「親しみを感じる」と答えた人は「どちらかというと感じる」を合わせて82・0%(昨年の前回調査比2・1ポイント増)で、昭和50年の調査開始以来初めて8割を超え、最高となった。外務省は「東日本大震災での『トモダチ作戦』により、献身的な支援をしてくれたことが要因ではないか」と分析している。

 調査は9月29〜10月16日にかけ全国の成人男女3千人を対象に実施し、回収率は63・7%だった。

 米国に「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」との回答は15・5%(2・9ポイント減)だった。

 一方、中国に対し「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」との回答は71・4%(6・4ポイント減)で改善された。しかし一昨年の58・5%とは開きがあり、昨年9月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した対中感情の回復は鈍いようだ。

 日本とロシアの関係については「良好と思わない」が前回より8・7ポイント増え、27%に上った。昨年11月のメドベージェフ大統領による北方領土訪問や日本周辺での海・空軍の示威行動など、ロシア側の対日強硬路線が影響したとみられる。

 また、野田佳彦首相が交渉参加方針を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に注目が集まる中、大洋州諸国と東南アジア諸国への親近感はともに約9ポイントアップした。

▼米国に親しみ、最高82%=「トモダチ作戦」好感―内閣府調査(時事通信 12月3日(土)17時10分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000059-jij-pol

 内閣府が3日発表した「外交に関する世論調査」によると、米国に「親しみを感じる」と答えた人は、「どちらかというと感じる」を合わせて82.0%となった。昨年の前回調査と比べ2.1ポイント増で、1978年の調査開始以来最高。政府は「東日本大震災の際の米軍の『トモダチ作戦』を通じ、多くの国民が日米関係に特別な絆があると感じたのではないか」(外務省)としている。
 調査は9月29日から10月16日まで全国の成人男女3000人を対象に実施。有効回収率は63.7%だった。
 米国に「親しみを感じない」は6.4%(前回比0.2ポイント減)、「どちらかというと感じない」は9.1%(同2.7ポイント減)で、合わせると15.5%(同2.9ポイント減)だった。 

▼自民・石原幹事長、12月中旬訪米で調整(産経新聞 12月3日(土)16時41分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000531-san-pol

 自民党の石原伸晃幹事長は今月中旬に米国・ワシントンを訪問する方向で調整していることが3日、分かった。共和、民主両党の有力議員らと環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題などをめぐり意見交換したい考えだ。

 石原氏の訪米は幹事長として初めて。日程は今国会が9日の会期末で閉会する場合を想定しており、会期延長されれば、年内の訪米に向け再調整する。

▼一川防衛相進退論、民主執行部からも(沖縄タイムス2011年12月3日 11時15分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26854/

 米軍普天間飛行場移設問題に関する前沖縄防衛局長の不適切発言を受け浮上した一川保夫防衛相の進退論をめぐり、民主党執行部内からも3日、防衛省トップとして責任と資質を問う声が上がり始めた。

 前原誠司政調会長は同日午前、一川氏が少女暴行事件を「詳細には知らない」とした国会答弁に関し、「勉強不足が過ぎるのではないか」と批判した。大阪市内で記者団に述べた。

 一方、一川氏は3日午前、訪問先の那覇市内で、仲井真弘多知事との会談結果を首相に報告するかを記者団に問われ「今日は行かない」と述べた。

 一川氏は2日に、仲井真氏に謝罪し続投に意欲を示していた。3日昼に帰京、近く首相と会談し、今後の去就について指示を仰ぐ考えだ。(共同通信)

▼防衛相の沖縄入り、反発招いただけ…厳しさ増す(読売新聞 12月3日(土)11時23分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000174-yom-pol

 一川防衛相は2日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る田中聡・前防衛省沖縄防衛局長の不適切発言を受け、謝罪のため沖縄入りしたが、県側の反発を招いただけで終わった。

 国会では一川氏の問責決議案可決の公算が大きくなっており、可決後も同氏が職にとどまれば、県側の反発がさらに強まるのは確実だ。移設の前提となる環境影響評価書の県への年内提出を目指す政府にとって厳しさが増すのは避けられない。

 一川氏は2日夜、沖縄県庁で仲井真弘多知事に直接謝罪したが、仲井真氏は「極めて、極めて、遺憾としか申し上げようがない」と強い憤りを示した。

 沖縄県議会は2日、田中氏の発言と、一川氏が1995年の女児暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことに抗議する決議を全会一致で可決した。一川氏の沖縄入りは、発言発覚から3日後。野田首相の陳謝も発覚翌日で、対応が遅れた上、沖縄への理解不足を露呈する発言が相次いだことが地元の怒りを増幅した。

 政府は、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書について、12月下旬に県に提出する方針を変えない考えだが、地元の反発が強まる中で提出を強行すれば、その後の手続きが暗礁に乗り上げる懸念がある。だからといって、評価書を年内に提出できなければ、「普天間移設や在沖縄海兵隊のグアム移転までご破算になりかねない」(防衛省筋)という状況だ。

▼防衛相問責可決の公算 採決前交代論も(沖縄タイムス2011年12月3日 09時32分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26830/

 【東京】自民、公明両党は2日、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言や一川保夫防衛相の1995年の米兵暴行事件についての国会答弁を受け、一川氏に対する問責決議案を参院に提出する方針を確認した。今国会会期末の9日にも提出する方向で調整。社民党は提出されれば賛成する意向を固めており、共産、新党改革も賛成する方向のため、可決される公算が大きい。

 一川氏は続投に意欲をみせるが、与党内では国会審議への影響を懸念し、決議案採決前の交代論も出ている。

 自公両党は2日の幹部協議で、95年の暴行事件について、一川氏が1日の参院東日本大震災復興特別委員会で「正確な中身を詳細には知らない」答弁したことを踏まえ「問責決議に値する」との認識で一致した。

 社民党は2日の国対役員会で照屋寛徳国対委員長が暴行事件への答弁などを問題視し問責に値すると判断。照屋氏は会合後に会見し「普天間返還問題の端緒であり日米地位協定の抜本改正が沖縄の総意となった事件を知らないとのうのうと答弁した。極めて大きな問題だ」と厳しく批判した。

 民主党と連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長は問責への賛否について記者団に対し、「与党だから問責にすぐ反対との結論には達しない」と明言しなかったが、一川氏の対応次第では賛成することを示唆した。

▼在沖海兵隊グアム移転費を全額削除(沖縄タイムス2011年12月3日 09時10分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26833/

 【平安名純代・米国特約記者】米上院は1日の本会議で、国防予算の大枠を定める2012会計年度(11年10月〜12年9月)国防権限法案を賛成93、反対7で可決した。

 在沖米海兵隊のグアム移転費は、政府が要求した約1億5000万ドル(約117億円)を全額削除した。下院は政府要求全額を盛り込んだ法案をすでに可決しており、年内に開かれる両院協議会で法案の中身が調整された後に最終決定となる。

 上院の法案は、米国防総省が議会に基本計画書(マスタープラン)を提出するまで、一切の予算計上を認めないとしたほか、新たに東アジア・太平洋地域における米軍基地を見直す専門委員会を設置する条項なども盛り込まれた。

 また、再編に関連する特定の条件が満たされるまで、グアムにインフラを開発する国防長官の権限を制限する条項も新たに追加されるなど、計画全体をより厳しく精査する内容となっている。

 予算の全額削除をめぐり、米政府は見直しを求めていたが、同院軍事委員会のマケイン筆頭理事(共和)は、「詳細が欠落し、巨額を要する計画に予算はつけられない。辺野古沖の代替施設の必要性も疑問だ」などと主張。計画をめぐる政府と議会の相違が浮き彫りとなっている。

 普天間移設問題についてウェブ議員(民主)は11月28日の本会議で、「日米両政府が実行不可能な解決策を提示しているため、(普天間移設問題は)日本では大きな問題に発展している」と指摘。沖縄県民が「15年に及ぶ不確実性」の犠牲を強いられていると述べ、問題の解決と前進を強く訴えた。

▼防衛相来県謝罪「県民傷つけた」(沖縄タイムス2011年12月3日 09時10分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26831/

 一川保夫防衛相は2日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について、「県民の心を大変傷つけ、人道的にもゆゆしき発言だ。最高責任者としておわびする」と謝罪した。仲井真知事は「(発言は)極めて、極めて遺憾だ」と不快感を示した。仲井真知事が予定時間より早めに打ち切ったため、面談は8分ほどで終わった。

 面談で、一川氏は「(発言内容は)これまで積み上げてきた沖縄県とのいろんな信頼関係を損なう内容をはらんでいる。まったく弁解の余地はない。大変大きなお荷物を背負うことになった」と発言の影響の大きさを表現した。

 仲井真知事は、一川氏が田中前局長を更迭し、中江公人事務次官を謝罪のため来県させたことについて、「いろいろ素早く手を打っておられることの(努力は)多とする」と述べた。「ただ、(発言)内容があまりにも、県民の尊厳、気持ちをかなり傷つけて、怒りを覚える。県民の信頼回復はかなり厳しいものがある」と強い憤りを示した。

 一川氏は、国会答弁で1995年の米兵による暴行事件を「詳細には知らない」と発言したことに、「ああいう国会の公式な委員会で詳細に説明する事案ではないとの思いで、ああいう発言になった」と釈明。「米軍基地の整理縮小という大きなきっかけを生むにつながった痛ましい事件」との認識を示した。

 一川氏は3日午前、帰京する。

▼知事、防衛相に不快感 県議会代表質問(沖縄タイムス2011年12月3日 09時10分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-03_26834/

 県議会(高嶺善伸議長)11月定例会代表質問最終日の2日、仲井真弘多知事は、一川保夫防衛相が1995年米兵暴行事件の中身について「詳細には知らない」と発言したことについて、「当時のことを思えば県民に重大な衝撃を与えた事件。沖縄関連の基地にかかる仕事をされておられる方としてはきちっと承知しておいてほしいというわれわれの思いがある」と不満を示した。前島明男氏(公明県民会議)に答えた。

 2006年9月1日〜10年に発生した米軍属の公務中犯罪62件のうち、約4割が米側で懲戒処分なども科せられず「処分なし」となっていることについて、又吉進知事公室長は「このような状態は納得できるものではなく、県民、国民の理解は得られない」と述べた。大城一馬氏(社大・結)への答弁。

質疑詳報

■与那国での署名没収
慎重対応求める

 与那国島への自衛隊配備に関し、与那国中の生徒が自主的に進めていた誘致反対の署名用紙を同校校長が無断で没収した問題で、大城浩県教育長は「憲法の定める表現の自由との関連や生徒の基本的人権などの観点から、慎重な対応が必要」とし、学校側と同町教育委員会に「適切な対応」を求めた。大城氏への答弁。

■米軍郵便局の移転費用
県の補償が必要

 米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内で県が道路建設工事の設計を変更したことにより、米軍郵便局を県側が約8億円かけて移転する必要が生じている問題で、当間清勝土木建築部長は、移転の法的根拠を「県の公共工事の施工に伴う公共補償基準」と説明。「移設は県道港川道路の整備に伴うもので、原因者である県が補償する必要がある」と述べた。西銘純恵氏(共産)に答えた。

■TPPの市町村影響
公共事業で61億円

 川上好久企画部長は、県内公共事業が受ける環太平洋連携協定(TPP)の影響について、(海外建設業者の入札参加基準を示した)4カ国基準が適用される一定額以上の発注件数は11年度、38市町村全体で、公共ハード事業(7億6500万円以上)5件(計約61億900万円)、物品購入や施設管理などのサービス事業(750万円以上)387件(計約98億2900万円)に上ると報告した。西銘氏への答弁。

■首里城などの移管
対応策など検討

 国の出先機関の原則廃止と独立法人の事務事業の見直しにより、首里城公園と美ら海水族館の一部を管理してきた沖縄総合事務局と都市再生機構がそれぞれ14年度、18年度までに撤退する見通しであることについて、当間土木建築部長は「今後、県に(施設を)移管する場合の課題や問題点および対応策について、総合的に検討していきたい」と述べた。玉城満氏(改革の会)への答弁。

▼早期更迭か、当面続投か…「防衛相」苦悩の首相(読売新聞 12月3日(土)10時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000160-yom-pol

 一川防衛相の交代論が与党内に広がり、野田首相の判断に注目が集まっている。

 一川氏の早期更迭に動けば任命責任を問われ、求心力が低下する懸念もある。当面、続投させた場合、公明党など野党が態度を硬化させ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議は進まなくなる。首相は難しい判断を迫られている。

 民主党の平野博文国会対策委員長は2日の記者会見で「(一川氏に)不適切な発言はあったが、本人も陳謝しており、見守りたい」と述べた。党執行部は、今のところ一川氏を擁護している。

 参院で野党が多数を占めるねじれ国会で、首相は特に公明党に配慮した発言をしてきた。一川氏に対する問責決議案が公明党主導で進められたことは、首相にとって痛手だ。与党内から「一川氏の辞任はやむをえない」との見方が出ている大きな理由となっている。

 ただ、仮に辞めさせるにしても、タイミングは難しい。

 問責決議案が可決されて、一川氏が辞任すれば、野党が今後、閣僚の問責決議案を次々に可決させ、辞任を迫る恐れがある。実際、自民党は山岡消費者相の問責決議案も提出する方針で、公明党も応じる構えだ。

 問責決議案提出前に一川氏を交代させた場合、閣僚の辞任が相次ぐ事態は回避できる。首相が年内に目指す一体改革に関する野党との協議への影響も最小限に抑えることができる。

 一方、首相の任命責任は問われそうだ。一川氏は、首相と距離を置く小沢グループに所属しており、同グループの反発を招く可能性がある。ただ、同グループ内には「失言のたぐいで、かばいきれない」(若手)と一川氏を突き放す声もある。

 問責決議案が可決された後も当面、続投させ、来年1月の通常国会前に交代させる案も出ている。

▼危機感なき首相、迫る期限 辺野古の環境評価、年内提出に暗雲(産経新聞 12月3日(土)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000085-san-pol

 米軍普天間飛行場移設をめぐる前沖縄防衛局長の不適切発言と、一川保夫防衛相の対応に沖縄県の反発が高まるなかで、移設先の同県名護市辺野古に関する環境影響評価書の年内提出に暗雲が垂れ込めてきた。野田佳彦首相は一川氏をかばい、予定通り提出する構えを崩さないが、与党内からも慎重論が出ている。首相は事の重大さを理解しているのだろうか。

 首相は2日の衆院外務委員会で、評価書の年内提出方針を堅持すると強調。一川氏の「政治的な経験と安定感」を評価した。だが、一川氏が職にとどまれば、県の理解を得て手続きを進めることは難しい。

 民主党の石井一参院予算委員長は2日午後、首相官邸で首相と向き合った。

 「沖縄は非常に傷ついている。評価書を出すことは慎重にした方がいい」

 石井氏の訴えを首相は黙って聞いた。会談には、沖縄を何度か訪問し、地元対策に当たっている斎藤勁(つよし)官房副長官も同席していた。

 もっとも、提出を先送りすると、首相が11月12日の日米首脳会談で評価書の年内提出を明言したオバマ大統領との約束をほごにすることになる。米側は日本に進展を強く求めている。

 防衛省が来年6月に沖縄県に辺野古沿岸部の埋め立てを申請するには、12月中が評価書提出のデッドラインだ。同省幹部は「年内に提出できなければ米国との信頼関係は崩れる。今回の問題で環境が厳しくなった」と認める。

 事故や失言などで沖縄県民の反対運動が強まり、移設問題が頓挫することはこれまでもあった。今回も日米両政府が移設に向けた環境整備を視野に、日米地位協定の運用改善で合意した直後の不適切発言だった。

 首相が自ら沖縄を訪問せず、中江公人防衛事務次官に続き一川氏を訪問させるなど「逐次投入」していることも、火に油を注ぐ結果を招いている。沖縄県議会は2日、不適切発言や、一川氏が少女暴行事件を「詳細には知らない」と答弁したことを批判する抗議決議を全会一致で可決した。

 首相の後見役でもある民主党の藤井裕久税調会長は2日、TBSの番組収録で、首相の不適切発言への謝罪が局長更迭の翌日となったことに「世間的にみれば遅い」と苦言を呈した。

 事態の悪化に民主党幹部は2日夜、天を仰いでこうつぶやいた。

 「もう、一川氏が問責されても仕方がないな」(加納宏幸)

▼一川防衛相訪沖 省内からも資質疑問視(産経新聞 12月3日(土)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000092-san-pol

 わずか10分足らずの仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談のために沖縄県を訪問した一川保夫防衛相。県庁では抗議のデモに迎えられ、仲井真氏には会談を途中でつれなく打ち切られる「おわび行脚」だった。沖縄だけでなく、防衛省・自衛隊からも大臣としての「資質」を疑問視する声が出始めている。(半沢尚久、峯匡孝)

 一川氏は3分間待たされたが、知事に深々と頭を下げた。自身の発言も陳謝。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題への意欲も強調したが、仲井真氏は一方的に打ち切った。

 「今日のところはもうこれだけで」

 これだけ袖にされても、一川氏は会談後の記者会見で自民、公明両党による問責決議案提出の動きを聞かれるとこう開き直った。

 「国会の動きについて具体的に正確な情報は聞いていない。厳しい意見があるのは承知しているが、職責をまっとうしたい」

 会見を終えた一川氏は那覇市内のホテルに直行。3日午前には帰京する。

 沖縄から見放された防衛相をかばう気が完全にうせたのか、防衛省内での「一川離れ」も加速してきた。国連平和維持活動(PKO)をめぐる武器使用権限の強化と陸上自衛隊の人員増に消極姿勢を見せているからだ。

 民主党は自衛隊の武器使用基準などを定めたPKO参加5原則の見直し作業に着手し、防衛省もPKO協力法改正の検討項目の絞り込みに入った。防衛省・自衛隊は年明けから派遣する予定の南スーダンでのPKOに武器使用基準の緩和を反映させたい考えだが、一川氏が難色を示している。

 「国会で矢面に立たされるじゃないか」

 同省幹部によると、一川氏は部内の検討会議でこう述べ、国会答弁に不安を漏らした。このため、省内の検討作業は停滞している。

 陸自の増員でも一川氏は指導力を発揮しようとしない。防衛省は「原発の近隣部隊の人員増強が不可欠」(幹部)と判断し、来年度予算の概算要求で109人の増員を要求。しかし、一川氏は、難色を示す財務省との折衝を渡辺周副大臣に丸投げしている。

 ■防衛相・沖縄知事会談要旨

 一川保夫防衛相「前沖縄防衛局長の発言は沖縄県民の心を大変傷つけた。信頼回復するには並大抵のことではできないが、防衛省、自衛隊の最高責任者としておわびし、引き続き深い理解をいただきたい。今回の発言で大きな荷物を背負うが、一生懸命努めさせていただきたい。

 平成7年の少女暴行事件だが、公式の(東日本大震災復興特別)委員会の場で詳細に説明する事案ではないと思い、(「詳細には知らない」との)発言になった。おわび申し上げなくてはならない。沖縄の負担軽減が着実に進行できるよう全力投球したい」

 仲井真弘多沖縄県知事「大変お忙しい防衛相がこういう時間に飛んできて、局長の更迭、事務次官も先日来て、素早く手を打っていることは多とするが、県民の尊厳、気持ちをかなり深く傷つけ、私も怒りを覚える。極めて遺憾だ。県民との信頼回復に全力を挙げていただきたい」

 一川氏「内閣を挙げて沖縄県のいろんな懸案事項に取り組めるように、われわれも謙虚な気持ちでがんばりたい」

 仲井真氏「今日は恐縮だが、これくらいに」

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■報道 2011年12月2日

▼社説[防衛局長暴言(中)]政府よ、あぁ我が政府よ(沖縄タイムス2011年12月2日 09時16分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26779/

 民主党は2009年の衆院選で米軍普天間飛行場の移設先を「最低でも県外だ」と主張した。大きな期待を寄せた選挙公約が裏切られ、辺野古に回帰してから、県内では「沖縄差別」という声が公然と聞かれるようになった。

 戦後の日米関係は「構造的沖縄差別」の上に乗っかっている。構造的差別とは何か。

 米軍基地から派生する事件・事故をはじめとする日米安保条約のコストを沖縄に負わせ、その恩恵は本土が享受するという戦後一貫して変わらぬ構図である。

 在日米軍の専用施設も、米海兵隊をはじめとする米軍兵力も沖縄に集中している。事件・事故が多く発生するのは必然的である。

 最近では交通死亡事故を起こした米軍属が公務中を理由に那覇地検がいったん不起訴処分にした事件が記憶に新しい。一般市民で構成する那覇検察審査会の「起訴相当」議決を受け再捜査した同地検が先月25日、一転、自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。

 日本政府は米側と「運用改善」で合意し日本側が裁判権を行使できるようになったと自賛するが、「好意的配慮」など米側に有利なさまざまな条件が付いている。

 米軍属は基地から帰宅中に対向車線にはみ出して死亡事故を引き起こしているが、どうしてこれが公務中なのか常識では理解できない。そもそも軍属については米国の法律で基地受け入れ国の刑事訴追が優先されるとされており、運用改善はむしろ後退と指摘せざるを得ない。

 地位協定は米軍人・軍属の特権を認めている。沖縄では復帰後も地位協定事案が頻発しており、逆に言えば、平時でも日本の国家主権の行使が制限されていることを意味する。裁判権の行使は主権国家の柱であることを考えれば自国民より米軍人・軍属を優先して守っているのが実情だ。

 04年に沖縄国際大学に米海兵隊の大型ヘリが墜落した事件も、地位協定を盾にした米軍に対し県警は現場検証さえできなかった。夏休み中であり、ヘリの破片が広範囲にわたって吹き飛ばされたにもかかわらず、犠牲者は奇跡的に出なかった。

 自治の象徴ともいえる大学キャンパスを米軍が占拠し、「治外法権」と言わざるを得ない事態が生じたのである。

 こんな事件・事故が東京で起きたとしたら政府はどう動くのだろうか。沖縄と同じ対応では済まないはずだ。構造的沖縄差別が浮かび上がる。

 日本本土の捨て石にされた沖縄戦。米国が長期間沖縄を支配することが日米の利益になるとGHQ(連合国軍総司令部)に伝達した天皇メッセージ。1970年代に本土で基地が統合される一方で沖縄ではほとんど減らず、圧倒的な不均衡がいまに続く。

 野田佳彦首相は記者会見で、前防衛局長の暴言を陳謝しながら、辺野古移設に県民の理解を得るため全力を尽くすと言った。米国の主張にはいち早く応じるのに沖縄の民意にはそっぽを向く。

 いったい、県民の生命と人権は誰が守るというのか。政府よ、あぁ我が政府よ。

▼社説 沖縄防衛局長更迭 信頼関係を損ねる暴言だ(徳島新聞)
<a href="http://www.topics.or.jp/editorial/news/2011/12/news_132278858994.html">http://www.topics.or.jp/editorial/news/2011/12/news_132278858994.html</a>

 沖縄県民の心情を深く傷つけるもので憤りを禁じ得ない。防衛省の田中聡沖縄防衛局長が女性や沖縄を侮辱する発言をしたのを受け、一川保夫防衛相は田中氏を更迭した。

 関係者によると、田中氏は記者団との酒席で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出時期について問われ「犯す前にこれから犯しますよと言うか」と女性への乱暴に例えて応じたという。

 非公式な場だったとはいえ、人権感覚が疑われる。普天間移設の発端となった1995年の米兵による少女暴行事件という忌まわしい記憶を呼び起こし、沖縄の人たちの感情を逆なでする発言である。

 沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が「コメントしたくない。口が汚れるから」と述べたのも当然だ。県民の怒りも収まらないだろう。

 田中氏は防衛省の沖縄の出先機関のトップであり、評価書を仲井真知事に手渡す立場の局長だった。それだけに、田中氏発言による影響は計り知れない。

 野田政権は発足後、関係閣僚が沖縄を訪問し、在日米軍で働く軍属の犯罪を日本で裁くための日米地位協定の運用見直しを米側と合意したばかりだ。日米両政府は見直しを膠着(こうちゃく)状態に陥った普天間問題の進展につなげたいとの思惑もあったようだが、思い通りにはいくまい。

 仲井真知事は謝罪に訪れた中江公人防衛事務次官との会談後、「信頼関係があったとしても、かなりぶち壊された。(評価書提出の)作業だけは強引に進めたいというのは、いかがなものか。状況判断を間違えないようにと、あえて申し上げたい」と政府の動きに反発した。

 評価書の年内提出がずれ込む可能性も否定できない。野田政権は事態を重く受け止めるべきだ。

 一川氏の姿勢も問われている。自民、公明両党は一川氏に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。田中氏の監督責任に加え、ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席して民主党議員の会合に出席したことや就任時の「安全保障に関しては素人」発言を捉え、その言動を問題視している。

 今回の田中氏発言に限らず、日米の政府高官らによる不適切な発言が後を絶たない。

 94年9月には当時の宝珠山昇防衛施設庁長官が「沖縄は基地を受け入れ共存、共生してほしい」と発言し非難された。

 ケビン・メア米国務省日本部長が今年3月の米学生への講義で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」などと発言し、更迭されたのも記憶に新しい。

 基地の負担に耐えている沖縄県民の思いを理解できなければ、信頼関係など築けるはずがない。

 田中氏発言を受け、名護市の稲嶺進市長は「大臣らは沖縄に誠心誠意に対応したいと言うが、その裏でこういう発言があるということは、構造的に差別的感覚が潜んでいると疑わざるを得ない」と話した。

 こう指摘されても仕方がない。政府は真摯に反省し、沖縄の実情と県民の思いに、しっかりと向き合う必要がある。

▼金口木舌(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184723-storytopic-12.html

 その年に生まれた子が中学3年生になる。15年という年月が過ぎて、沖縄は何が変わったのだろうか。空白の時間にむなしさも募る
▼米兵による少女乱暴事件で高まった県民の怒りを受け、日米両政府が「沖縄の基地負担の軽減」と銘打って合意した日米特別行動委員会(SACO)最終報告から今日で15年。普天間飛行場の返還や日米地位協定の運用改善で合意したが、普天間は動かず、運用改善も場当たり的対応に終始する
▼最終報告の1年後の1997年12月に普天間代替施設の建設を問う名護市民投票があった。那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)の職員が移設賛成票の取り込みに動き、戸別訪問で投票を働き掛けたことはよく知られる
▼更迭された前局長は中心となって動き、地元の人と酒を酌み交わして移設推進を図った。省内では普天間問題に精通する一人と言われる。しかし沖縄に対する根強い差別意識を持っていたことを発言で露呈した
▼対等ではなく、さげすみの目線。政策を実施するまで地域に説明しないと自ら明かす傲慢(ごうまん)さ。守屋武昌元防衛事務次官やケビン・メア元米国務省日本部長に通じる
▼野田首相は普天間の県内移設を進めると堂々語る。しかし、官僚の言いなりでは何も進まない。空白の15年が証明している。また年を越すのか。冷え切ったままの沖縄と政府で。

▼社説 「暴言」の本質 沖縄蔑視の構造化を危惧(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184725-storytopic-11.html

 米軍普天間飛行場移設計画の環境アセスメント手続きを女性暴行に例えて説明した田中聡前沖縄防衛局長の暴言は、著しく品位と人権感覚の欠如した重大事件として歴史に刻まれるだろう。
 高級官僚の暴言としては、県民には1994年9月9日の宝珠山昇防衛施設庁長官が県民に対し「基地との共生、共存」を求めた発言が印象に残る。
 政権与党の社会党が日米安保反対から容認へ路線転換したことを踏まえた宝珠山発言は当時「官僚の傲慢(ごうまん)な発言」と受け止められた。県民を侮るような物言いという点で二つの暴言は通底する。
 しかし、より悪質なのは今回の暴言だ。女性や県民を陵辱の対象と見なすかのような認識。軍隊が住民を守らなかった沖縄戦の教訓には目もくれずに、400年前の薩摩侵攻を琉球に軍がいなかったから攻められたとし「基地のない、平和な島はあり得ない」と断じた。
 暴言の本質的問題は、沖縄蔑視と偏った歴史観だ。それが防衛官僚の本音、官僚組織の体質として構造化していないか危惧する。
 「口が汚れる」。暴言へのコメントを一時拒んだ仲井真弘多知事の姿に県民の悲しみや怒り、疑念などさまざまな思いが凝縮している。
 常軌を逸した今回の暴言について、本紙は防衛局側へ通告の上、通常は伏せるオフレコ情報の報道に踏み切った。編集局長名で「政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断」したことをコメントとして発表した。
 日本新聞協会が96年2月にまとめたオフレコ取材の見解に基づけば、メディアにはオフレコを守る信義則と国民の「知る権利」の両方に応える道義的責任がある。
 本紙は今回の暴言報道に、高い公共性、公益性を見いだした。沖縄への差別意識を赤裸々に表した暴言は極めて重大なニュースであり、悪質性において過去の問題発言、舌禍事件とは比較にならない歴史的な暴言と捉えた。
 党派を超え政府不信が渦巻く中、普天間移設計画に伴う環境影響評価書が県に提出されれば、在沖米軍基地は間違いなく県民の激しい敵意に取り囲まれる。実現不可能な日米合意を撤回し、県外・国外移設へ舵(かじ)を切るのが賢明な選択だ。

▼不適切発言 一川防衛相、知事に謝罪(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184757-storytopic-3.html

 田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言をめぐり、2日夕に来県した一川保夫防衛相が県庁内で仲井真弘多知事と会談。不適切発言について「県民の心を深く傷つけたことは間違いない。知事や県民におわびしたい」と謝罪した。これに対し仲井真知事は「内容が県民の尊厳、気持ちをかなり傷つけている。私も怒りを覚える。極めて、極めて遺憾だ」と厳しく批判。県民の信頼回復に全力を挙げるよう求めた。
 一川防衛相は1日の参院東日本大震災特別委員会で、1995年の少女乱暴事件について「正確な中身は詳細に知らない」と答弁したことについて「国会の場で詳細に説明する事案ではないという思いの中での発言となり、おわびしたい」と釈明。「痛ましい事件であることは十分承知している」と述べた。
 一川防衛相は、信頼回復に向け「県民の思いを受け止め、負担軽減が着実に進行できるよう全力投球したい」と説明。「沖縄県内のいろんな懸案事項に一生懸命努めたい」と述べた。
 会談後、仲井真知事は記者団に「県民の信頼回復が厳しいし、時間がかかる。そう簡単には県民の怒りは解消しない」と述べた。【琉球新報電子版】

▼防衛相の問責決議案可決へ 政府、一斉処分方針(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184750-storytopic-3.html

 自民、公明両党は2日、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方針を確認した。ほかの野党各党も同調する見通しで、決議案は可決の公算が大きい。政府は田中氏の懲戒処分に加え、一川氏の給与返納を含め監督責任のある防衛省幹部の一斉処分に踏み切る方針だが、野田佳彦首相は問責対応で厳しい判断を迫られそうだ。
 自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは午前の会合で、一川氏が1995年の沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」とした1日の国会答弁も含めて「問責決議に値する」との認識で一致した。
(共同通信)

▼防衛局長不適切発言 県議会、抗議決議(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184749-storytopic-3.html

 県議会(高嶺善伸議長)は2日午後、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。高嶺議長と玉城義和副議長は、同日夕に来県する一川保夫防衛相と県議会で面談し、決議を直接手渡して抗議する。
 あて先は、野田佳彦首相、一川防衛相、藤村修官房長官。後日、米軍基地関係特別委員会の委員らが上京して直接抗議する予定。
 抗議決議では、1995年の少女乱暴事件について「正確な中身は詳細には知らない」と、参院の委員会で述べた一川防衛相の発言も見識を欠くと批判。前局長の任命責任と伴せて、一川防衛相の責任の明確化を強く要求。前局長更迭後、閣僚らが、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価書提出を明言していることについても「沖縄に対する配慮に欠けている」と批判した。
 前局長の不適切発言について「暴言とも言える、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたい」と非難。「発言は県民感情を逆なでするだけではなく、当該事業の責任者としての認識の欠如を露呈するとともに、女性の人権を無視し、人間の尊厳を踏みにじるものであり、到底看過できるものではない」と厳しく糾弾した。【琉球新報電子版】

▼前防衛局長不適切発言 一川防衛相、給与返納を検討(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184747-storytopic-3.html

 【東京】一川保夫防衛相は沖縄訪問前の2日午前、記者会見し、1995年の少女暴行事件について「詳細は知らない」と参院東日本復興特別委員会で答弁したことについて「関係者がいるので詳細に説明するものではないと思った」と釈明した。藤村修官房長官は同日の会見で「もう少し答え方があったと思う」と述べ、適切な答弁ではなかったとの認識を示した。一方、田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭された問題をめぐり、一川防衛相は田中氏を近く処分する方針を示すとともに、自らの監督責任については給与返納を含め対応する考えを示した。
 一川保夫防衛相は2日午後、沖縄を訪問し、不適切発言をめぐって仲井真弘多県知事に直接謝罪して事態を収拾させたい意向だが、自民、公明両党が同日、参院に防衛相問責決議案を提出する方針を確認しており、米軍普天間飛行場移設問題への影響は避けられない状況だ。
 一川防衛相は95年の少女暴行事件について「知りませんという答弁はしましたが、関係者がいらっしゃるので、詳細に内容について説明するものではないと思った」と弁解。「その後の沖縄の基地の整理縮小につながっている問題で、痛ましい事件だったと思う」と述べた。
 田中前局長の処分については「処分については検討中だ」とした上で、近く処分すると同時に自らの監督責任で給与返納について問われ「そういうことも含めて検討したい」と述べた。【琉球新報電子版】

▼一川防衛相答弁 仲井真知事「極めて遺憾」(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184746-storytopic-3.html

 一川保夫防衛相が1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、米軍普天間飛行場移設の発端となった1995年に発生した米兵による少女乱暴事件を「詳細には知らない」と答弁したことについて、仲井真弘多県知事は2日午前の県議会11月定例会代表質問で「県民に大きな衝撃を与えた同事件について、大臣からそのような発言があったとすれば極めて遺憾。残念であると言わざるを得ない」との認識を示した。大城一馬氏(社大・結)への答弁。
 仲井真知事は「沖縄の基地問題に関連した仕事をしている大臣として、この事件についてしっかりとした認識と理解をもって沖縄における防衛、基地問題の解決改善に取り組んでいくべきだ」と指摘した。
 知事は同日夜に一川防衛相と県庁で会談する予定。会談の中で、前防衛施設局長発言と併せ「強く遺憾の意を申し上げようと考えている」とした。【琉球新報電子版】

▼「県民と女性侮辱」 県内初、那覇市議会が抗議決議(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184741-storytopic-3.html

 那覇市議会(永山盛廣議長)の12月議会定例会が1日開会し、冒頭で田中聡前沖縄防衛局長の発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。一連の問題で抗議決議が可決されるのは初めて。宛先は野田佳彦首相と一川保夫防衛大臣。
 決議文は沖縄の基地負担や米軍人による事件・事故の歴史に触れた上で、発言が「県民の長年の耐え難い苦痛を嘲笑(あざわら)い、県民と女性を侮辱し愚弄(ぐろう)するもので言語道断」と厳しく糾弾。
 「沖縄に基地を今後も押し付ける政府・官僚の本音が見え、沖縄軽視と差別意識を露呈しており、到底許されるものではない」として、前局長による県民の前での発言の撤回と謝罪、一川防衛大臣の責任の明確化、環境影響評価書の提出断念を強く求めた。
 うるま市議会(西野一男議長)は1日、基地対策特別委員会(宮里朝盛委員長)を開き、前沖縄防衛局長の不適切発言に対する抗議決議を6日の本会議に提案することを決めた。全会一致で可決する見通し。浦添市議会(下地恵典議長)は5日開会の12月定例会の冒頭で抗議決議を提案する。

▼防衛相 きょう来県、謝罪 前防衛局長の不適切発言で(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184730-storytopic-3.html

 田中聡前沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場移設問題に関する不適切発言をめぐり、一川保夫防衛相が沖縄県を2日訪問し、仲井真弘多知事に直接謝罪することが1日、分かった。
 一川防衛相と仲井真知事の会談は、県議会の本会議終了後の2日夜に設定された。
 不適切発言をめぐっては、中江公人防衛事務次官が11月30日に沖縄を訪問し、知事に謝罪した。だが、仲井真知事は「(政府との信頼関係が)ぶち壊された」と不快感を表明するなど関係は悪化する一方で、防衛相自ら早期の事態収拾に乗り出す形だ。
 また、県側は、中江次官が普天間の県内移設方針を堅持すると発言したことに強く反発し、2日の防衛相沖縄訪問の打診もいったんは断ったという。
 県幹部は「謝罪はいいが、県内移設方針を変えないと言うのであれば、来てもらっても仕方がない」と話した。

▼防衛相、95年少女乱暴「詳細知らない」(琉球新報2011年12月2日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184727-storytopic-3.html

 【東京】一川保夫防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、米軍普天間飛行場移設の発端となった1995年の少女乱暴事件について「正確な中身は詳細には知らない」と答弁した。普天間移設に伴う環境影響評価書の提出について前沖縄防衛局長が女性暴行に例えた不適切発言で更迭されたが、移設の発端となった少女乱暴事件の内容を把握していないことが明らかになった。佐藤正久議員(自民)に答えた。
 95年の事件を契機に県内の反基地感情が高まり、日米両政府の普天間飛行場返還の合意につながったほか、日米地位協定の運用見直しのきっかけになった。 一方、自民党は1日、沖縄に関する不適切発言で更迭された前沖縄防衛局長への監督責任が問われている一川防衛相に対し、野党が多数を占める参院での問責決議案提出に向け本格的検討に入った。
 国会会期末の9日提出を念頭に、2日に公明党幹部と協議し、最終調整する方針だ。

▼防衛相、局長の不適切発言陳謝…沖縄知事は抗議(読売新聞 12月2日(金)20時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00001048-yom-pol

 一川防衛相は2日夜、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場移設問題を巡る前沖縄防衛局長の不適切発言について、「全く不適切で許し難い。おわび申し上げる。大変大きなお荷物をまた背負うことになった」と謝罪した。

 知事は「県民の尊厳と気持ちを深く傷つけた。怒りを覚える」と抗議した。

 また一川氏は、1995年の女児暴行事件を「詳細には知らない」と答弁したことについて、「公式な場で詳細に説明する事案でないのでああいう発言になった。痛ましい事件と十分承知している」と釈明した。

 会談は10分の予定だったが、仲井真氏が打ち切る形で約8分で終わった。

▼<不適切発言>一川防衛相 沖縄県知事と議長に謝罪(毎日新聞 12月2日(金)20時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000078-mai-pol

 一川保夫防衛相は2日夜、沖縄県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡る田中聡・前沖縄防衛局長の不適切発言について謝罪した。仲井真知事は「極めて、極めて遺憾だ」と反発。防衛省は普天間移設計画の環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に県に提出する方針を変えていないが、沖縄側は県議会が同日、一川防衛相の責任の明確化を求める決議を全会一致で採択するなど、さらに態度を硬化させている。

 一川防衛相は「心から知事や沖縄県民の皆さんにおわびしたい。田中(前)局長の話は許し難い。県民の心を大変傷つけた」と謝罪。仲井真知事は「県民の尊厳、気持ちをかなり深く傷つけている」と不快感を表明した。

 一川防衛相は謝罪の中で「今回の発言で大きなお荷物をしょうことになったが、しっかりと乗り切り、懸案事項に務めたい」とも述べた。発言に伴う対応や影響を「お荷物」と表現したとみられ、批判を浴びそうだ。95年の少女暴行事件について1日の参院の委員会で「詳細には知らない」と答弁したことは、「国会の委員会で詳細に説明する事案ではないだろうという思いで、ああいう発言になった」と釈明した。

 仲井真知事は「今日はこれぐらいにしましょう」と会談を約9分間で打ち切った。

 田中前局長は先月28日夜、那覇市内での報道各社とのオフレコ懇談会で、一川防衛相が評価書の提出時期を明言しないことについて、「犯す前に犯しますよと言いますか」と沖縄や女性を侮辱するような発言をした。【朝日弘行、井本義親】

▼一川防衛相、沖縄入りし謝罪=仲井真知事「県民の怒り解消しない」(時事通信 12月2日(金)19時43分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000118-jij-pol

 一川保夫防衛相は2日夜、沖縄県庁を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。防衛相は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐり、田中聡前沖縄防衛局長が不適切な発言をしたことについて「県民の皆さんの心を大変傷つけた。防衛省・自衛隊の最高責任者としておわびする」と謝罪した。知事は「県民の尊厳や気持ちを傷つけている。極めて遺憾だ」と抗議した。会談は8分間で終わった。
 防衛相は1995年の米兵少女暴行事件の詳細を知らないとした自身の発言について「国会の委員会で詳細に説明する事案ではないだろうという思いの中で、ああいう発言になった。おわび申し上げなければならない」と釈明。「(田中前局長の)発言で大変大きな荷物を背負うことになったが、それを乗り切って沖縄県のいろいろな懸案事項に私なりに一生懸命努めさせていただきたい」と語り、辞任はせず職務を遂行する考えを伝えた。
 知事は「県民との信頼回復を全力を挙げてやっていただきたい。厳しい雰囲気を野田佳彦首相にも伝えてほしい」と注文を付けた。
 会談後、知事は記者団に「(田中氏更迭など)手を早く打っていることは(労を)多としたいが、相当ひどい話だから、県民の怒りはそう簡単に解消しない」と述べ、信頼回復は容易ではないとの認識を示した。 

▼<不適切発言>沖縄県議会が抗議決議を可決(毎日新聞 12月2日(金)19時38分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000060-mai-pol

 沖縄県議会は2日の本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書提出を巡る田中聡・前沖縄防衛局長の不適切発言に抗議し、一川保夫防衛相の責任明確化を求める政府への抗議決議を全会一致で可決した。一川防衛相の同日の訪沖にあわせて、米軍基地関係特別委員会所属の県議を中心に緊急に議員提案した。

 決議文は、前防衛局長の発言について「暴言ともいえる、人権感覚を欠いた発言はまことに許しがたい」と批判。その上で「前局長の更迭直後に評価書提出を明言し、沖縄に対する配慮が欠けている」として、評価書の年内提出を強行する構えの政府の姿勢を厳しく非難した。

 また、移設問題の発端となった95年の米兵による少女暴行事件について「正確な中身は詳細には知らない」とした1日の一川防衛相の国会答弁にも言及し、「前局長の更迭直後の大臣の発言としては、緊張感のなさや、沖縄の基地問題に対する防衛省や国の姿勢が問われるものだ」と抗議した。【井本義親】

▼防衛局長発言:県議会が抗議決議(沖縄タイムス2011年12月2日 15時30分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26815/

 県議会(高嶺善伸議長)は2日の本会議で、田中聡前防衛局長の不適切発言への抗議決議を全会一致で可決した。1995年の米兵暴行事件を「詳しく知らない」と述べた一川保夫防衛相の責任明確化も求めている。同日夜に一川防衛相と高嶺議長が会談し、決議を直接手渡す方針だ。

 決議は前局長の発言について「非公式の席とはいえ、沖縄における防衛省のトップである沖縄防衛局長が、暴言とも言える人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許し難い」と強く批判。

 「前局長は既に更迭されたとはいえ、今回の発言は県民感情を逆なでするだけではなく、事業の責任者としての認識の欠如を露呈するとともに、女性の人権を無視し、人間の尊厳を踏みにじるものであり、到底看過できない」と抗議の理由を強調している。

 また、一川防衛相には「責任を明確にすることを強く要求する」としている。

▼防衛相問責で苦境=国会運営に影響―首相(時事通信 12月2日(金)18時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000091-jij-pol

 自民、公明両党が一川保夫防衛相の問責決議案を参院に提出する方針を決めたのに対し、野田佳彦首相は2日、防衛相を続投させる意向を表明した。しかし、防衛相問責案に同調する動きは野党に広がっており、参院で採決されれば可決される公算が大きい。可決されれば首相の任命責任が問われることになり、求心力低下は不可避。重要法案の審議が滞る中で9日に会期末を迎える国会運営にも影響しそうだ。 

▼日本は米国の「めかけ」=太平洋戦争開戦70年で―石原都知事(時事通信 12月2日(金)17時3分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000080-jij-pol

 東京都の石原慎太郎知事は2日の記者会見で、8日に太平洋戦争開戦から70年を迎えることに関連し「日本は(戦後)ずっとアメリカのめかけできた。国家や民族の自主性まで収奪され、アメリカの情婦だ。今でもそうだ」と述べた。
 石原知事はこの中で「無条件降伏するのはばかで、ドイツ人はちゃんと条件を付けて降伏した。日本人は何もかもアメリカ任せで、ドイツとはずいぶん違う」と強調した。 

▼防衛局長発言:自公、防衛相問責決議へ(沖縄タイムス2011年12月2日 14時01分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26814/

 自民、公明両党は2日、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に今国会会期末の9日にも提出する方針を確認した。ほかの野党各党も同調する見通しで、可決の公算が大きい。政府は田中氏の懲戒処分に加え、一川氏の閣僚給与返納を含めて、監督責任のある防衛省幹部の一斉処分に踏み切る方針だが、野田佳彦首相は一川氏問責対応で厳しい判断を迫られそうだ。

 自民党の石原伸晃、公明党の井上義久両幹事長らは午前の会合で、一川氏が1995年の沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」とした1日の国会答弁も踏まえ「問責決議に値する」との認識で一致した。(共同通信)

▼野田首相、一川防衛相更迭を否定「適材として私が選んだ」(産経新聞 12月2日(金)12時46分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111202-00000534-san-pol

 野田佳彦首相は2日午前の衆院外務委員会で、自民、公明両党が参院に問責決議案を提出する方針の一川保夫防衛相に対する監督責任ついて「政治経験や知見を含め、適材として私が防衛相に選んだ。その気持ちは変わらない。緊張感を持って職務に当たってもらいたい」と述べ、更迭を否定した。自民党の小野寺五典氏への答弁。

 外務委では、日本の原子力関連の資機材供与や技術移転を可能にするヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国の4カ国との原子力協定締結の承認案を審議。首相は「東京電力福島第1原発の事故を踏まえた経験、知見を国際社会と共有することがわれわれの責務だ。核不拡散と平和利用を確保しながら、相手国に高い水準の安全性を有するものを提供する」と協定の意義を強調した。承認案は2日午後の衆院本会議で可決される。

▼防衛局長発言:防衛相、給与返納を検討(沖縄タイムス2011年12月2日 10時58分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26810/

 一川保夫防衛相は2日の記者会見で、田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭された問題をめぐり、田中氏の処分方針を明言するとともに、自らの監督責任に関し給与返納を含め対応する考えを示した。午後に沖縄入りし、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に陳謝する。だが、自民、公明両党は参院に防衛相問責決議案を提出する方針を確認。決議案は可決される可能性が高く、野田佳彦首相は厳しい判断を迫られそうだ。

 一川氏は会見で「私自身の責任は、(田中氏)本人の処理とあわせて何らかの格好をとりたい」と述べた。1995年の米兵による沖縄少女暴行事件を「詳細には知らない」とした1日の国会答弁については「(事件の)関係者もいるので、正式な国会の委員会の場で詳細に説明する事案と異なる」と釈明。問責決議案をめぐっては「国会で判断されると思うが、引き続き内閣の中で重要な任務に全力投球したい」と続投意向を強調した。(共同通信)

▼憤りとため息交錯 局員「また失言か」(沖縄タイムス2011年12月2日 10時53分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26790/

 沖縄の人々が怒りに震えた16年前の米兵による暴行事件について、一川保夫防衛相が1日、「詳細には知らない」と口にした。田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言の衝撃が冷めやらぬ中、再び浮かび上がったのは、沖縄の痛みに寄り添うにはほど遠い権力者の姿。県民からは「私たちの苦しみを何も理解していない」「怒りを通り越してあきれた」などと、憤りとため息が交錯した。

 県議会の会派室。95年の暴行事件でいち早く抗議の声を上げた女性たちの元にニュースが飛び込んだのは、田中前局長に対する抗議集会に向けた会議の最中だった。

 「事件のことも分からずに防衛相をやっているのか」。社民党県連の狩俣信子副委員長(70)は怒りに声を震わせた。新日本婦人の会県本部の前田芙美子会長(62)は「県民の苦労を知ろうとせず、基地を押しつけようとしている。戦後66年ずっと人権感覚の無い発言ばかり。絶対に許せない」と話した。

 高校生の娘と買い物中の仲宗根尚美さん(45)=沖縄市=は「基地問題の担当大臣が基本的な知識さえないとは」と驚いた。95年の県民大会は娘が生まれ、子育てを始めた直後。「あの事件は絶対に許せない。沖縄に基地を押し付ける政治家や政府の人間は辞めるべきだ」と語気を強めた。2日前に不適切発言で局長が更迭された沖縄防衛局では、退庁する職員から「また失言か…」とため息が漏れた。トップの不在を受け、各職場では「粛々と業務に励もう」と確認したばかり。若手男性職員は「県民感情から言って大臣が『知らない』ではまずいですね」と小声で語り、「(不祥事が)続いている。局がどうなるのか不安だ」と表情を曇らせた。

▼「辺野古前提とせず」沖縄・関西経済同友会(沖縄タイムス2011年12月2日 10時21分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26777/

 沖縄経済同友会と関西経済同友会の第9回交流セミナーが1日、宜野湾市のラグナガーデンホテルであり、「沖縄で考える東アジアンの安定」をテーマに、日本を取り巻く安全保障環境や米軍普天間飛行場の移設問題を含む沖縄の基地問題で意見を交わした。普天間飛行場移設の早期実現に向けた政府の努力や、沖縄の基地問題を日本全体で考えるとの基本認識の上で経済人や文化人による「日本の安全保障を考える国民会議」の設置などの共同アピールを発表した。

 2年前のセミナーでは、普天間問題で沖縄側が県外移設を訴えたが、関西側と認識が一致しなかった。今回のアピールでは「政府は、一日も早い移設が実現するよう、沖縄、米国との協議に最大限努力すべき」としたものの、名護市辺野古への移設を明記した日米合意を前提とせず、両同友会で合意できる文言とした。

 会見で、沖縄同友会基地・安全保障委員会の宮崎政久委員長は「普天間の危険性除去の観点から移設が必要とした。辺野古移設は難しいという方向で関西側も一致した」と説明。関西同友会安全保障委員会の小椋昭夫委員長は「日米合意の実現は難しいというのは共通認識だが、どうするかについては議論できていない」と述べ、国民会議での議論の必要性を挙げた。

▼防衛局長発言:県議会で知事「極めて遺憾」(沖縄タイムス2011年12月2日 10時01分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26774/

 県議会(高嶺善伸議長)11月定例会の代表質問が1日、始まった。仲井真弘多知事は、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の不適切な発言について、「真摯(しんし)に沖縄の基地問題の解決改善に取り組むべき立場の人でありながら、県民を侮辱し、傷つけ、女性を蔑視するがごとき発言は極めて遺憾である」と述べ、強い不快感を示した。辻野ヒロ子氏(自民)、渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲)に答えた。

 この日は、仲村未央氏(社民・護憲)を含む、登壇した3人の女性議員全員が、冒頭の所感で前局長発言を批判する異例の展開となった。

 仲井真知事は「沖縄防衛局長は沖縄地域の防衛政策に責任を持ち、沖縄が抱えるさまざまな基地をめぐる問題について、理解し解決を図る立場」と指摘。「政府は、今後このようなことを引き起こすことがないよう努めるとともに、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むべきだ」と述べ、県との信頼関係の構築に努めるよう政府に求めた。

 辻野氏は「県民や女性をさげすみ、侮辱する、人権感覚を欠いた発言で言語道断」と糾弾した。

 米軍基地関係特別委員会委員長の渡嘉敷氏は「沖縄県民は日本政府に強姦(ごうかん)され、ぼろ切れのように切り捨てられてきたから、理不尽な日米(地位)協定がまかり通ってきたのではないか」と不平等な協定の背景に言及した。

 仲村氏は「犯すという言葉は、相手の同意があろうがなかろうが力を持ってねじ伏せる暴力だ。政府は民意がどうあれ辺野古(移設)を強行するという本音の表現だ」と批判した。

▼防衛相「95年の米兵暴行事件知らない」(沖縄タイムス2011年12月2日 09時53分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26773/

 【東京】一川保夫防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、1995年に起きた米兵暴行事件の中身について問われ、「95年に米軍から少女が暴行を受けた事案だと思っている。正確な中身を詳細には知らない」と述べた。米軍普天間飛行場移設が政治問題化した原点とも言える事件に関する防衛相の認識不足に、県内から批判の声が上がりそうだ。

 普天間移設の環境影響評価(アセスメント)を性犯罪に例えた田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、一川氏は2日来県する。仲井真弘多知事と会談し、謝罪するとみられる。

 同委員会で質問した佐藤正久氏(自民)は「(不適切発言によって)沖縄の人は皆、暴行事件を思い起こした。それを知らずに沖縄に寄り添うことは無理だ」と批判。田中氏を更迭した直後の一川氏の答弁に「事件の中身を承知せずに部下だけ更迭することはあり得ない。大臣の緊張感のなさ、ガバナンス(統治能力)のなさが問われている」とした。

 一方、田中氏が11月28日の記者との懇談会で、来夏までに移設の進展がなければ普天間は固定化されると日米審議官級で話し合われていると発言したことについて、一川氏は「その話は当然決めていないし、私も(防衛)省内で一切聞いていない」と否定した。

 不適切発言に関しては「われわれがこれまで積み上げてきた沖縄の信頼を取り戻そうと丁寧に対応したことが非常に厳しい状況になりつつある。十分反省して対応したい」と述べた。

▼防衛局長発言:首相、会見冒頭に陳謝(沖縄タイムス2011年12月2日 09時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26778/

 【東京】野田佳彦首相は1日夕、官邸で記者会見し、米軍普天間飛行場移設をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について「県民の気持ちを深く傷つけ、あらためて心からおわび申し上げる」と陳謝した。首相はこれまで不定期に行う会見で国内外の重要施策について考えを述べてきたが、今回は冒頭に不適切発言を取り上げ、沖縄側の強い反発に配慮した形だ。

 首相は「まず前局長の発言について一言申し上げたい」と切り出し、「報道された内容は極めて不適切であり、更迭は当然の処置だ」と述べた。

 その上で「沖縄の理解をもらえるよう政府一体となり、誠心誠意努めてきたつもりだったが、徹底していなかったのは遺憾だ」と強調。「あらためて政府全体で襟を正し、全力を尽くしたい」とした。

 一方、普天間移設に関する政府の方針について「日米合意を踏まえつつ、危険性を一刻も早く除去し、負担を軽減したいのが基本的姿勢だ」と述べ、名護市辺野古への移設を維持する考えを示した。

▼防衛局長発言:那覇で県内最初の抗議決議(沖縄タイムス2011年12月2日 09時32分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-02_26776/

 那覇市議会(永山盛廣議長)は1日開会した12月定例会の冒頭で、田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について、戦後66年の基地負担に苦しむ県民と女性を侮辱したなどとする抗議決議案を全会一致で可決した。不適切発言を受けた一連の動きで、県内最初の抗議決議。

 決議では、不適切発言を県民と女性を侮辱し、愚弄(ぐろう)するもので言語道断と非難。田中前局長は更迭されたが、今後も基地負担を強いようとする政府・官僚の本音が見えると指摘している。

 その上で、田中前局長による県民への謝罪と発言の撤回、一川保夫防衛相の責任の明確化、発言の発端となった米軍普天間飛行場の移設に伴う環境影響評価(アセスメント)評価書の提出断念を求めた。宛先は首相、防衛相。

 抗議決議をめぐっては市議会の会派間で、11月30日までに趣旨は合意。1日の議会運営委員会で野田佳彦首相までさかのぼって責任を問うか否かなどの文案調整に時間がかかり、定例会の開始時刻が約1時間40分遅れた。

▼沖縄女児暴行事件「詳細知らない」…一川防衛相(読売新聞 12月2日(金)7時24分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00001390-yom-pol

 一川防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、1995年に沖縄県で起きた女児暴行事件について、「正確な中身を詳細には知らない」と述べた。

 自民党の佐藤正久氏が「事件の中身をご存じですか」と質問したことに答えた。

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■報道 2011年12月1日


■報道 12月1日
▼社説 沖縄「犯す」発言 政府の本音が露呈した(東京新聞11月30日)
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011113002000050.html">http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011113002000050.html</a>

 在日米軍基地の74%が集中する沖縄県。その基地負担軽減に汗を流すべき官僚になぜ、県民を蔑(さげす)むような発言ができるのだろう。配慮を欠くというよりも、それが政府の本音だからではないか。
 その発言は二十八日夜、那覇市内の居酒屋で行われた記者団との懇談で飛び出した。発言の主は防衛省の田中聡沖縄防衛局長。
 一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に新しい基地を造るための環境影響評価書を年内に提出すると断言しない理由を聞かれ、「(女性を)犯す前に『これから犯しますよ』と言いますか」と発言した。
 懇談には沖縄県政を担当する県内外九社の記者が出席。記事にしないオフレコが前提の発言だったが、地元紙の琉球新報が二十九日付朝刊一面トップで伝えた。
 「公的立場の人物が人権感覚を著しく疑わせる蔑視発言をした。慎重に判断した結果、オフレコだったが、県民に知らせる公益性が勝ると考え報道した」(普久原均編集局次長)という。
 発言の重大性を鑑みれば報道するのは当然だろう。まずは琉球新報の報道姿勢を支持する。
 移設手続きを女性暴行に例えるのは女性蔑視にほかならない。
 そればかりか、普天間飛行場の返還協議が一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件を契機に始まった経緯を承知していれば、女性暴行を例に引く発言などできるはずがない。更迭は当然だ。
 もっとも、防衛官僚からそうした発言が飛び出すのは、人権感覚の欠如はもちろん、米軍基地は沖縄に押し付けて当然という政府の傲慢(ごうまん)な姿勢があるからだろう。
 沖縄居座りを求める米政府の顔色をうかがい、沖縄県民とは向き合おうとしない。普天間の国外・県外移設を提起する努力もせず、辺野古への県内移設しか選択肢はないと強弁する。これではどこの政府かと言いたくもなる。
 日本政府よりも米知日派の方が状況をより正確に認識している。
 ナイ元米国防次官補は米紙への投稿で県内移設は沖縄県民には受け入れがたく、米海兵隊の豪州配備は「賢明」と記した。モチヅキ米ジョージ・ワシントン大教授らは米CNNへの寄稿で在沖縄海兵隊の米本土移転を提起した。
 日米両政府は県内移設がもはや困難だと率直に認め合い、新たな解決策を探り始めてはどうか。それが日本政府には、沖縄県民の信頼を回復する唯一の道である。

▼社説 沖縄局長更迭 政府は信頼の再構築に全力を(12月1日付・読売社説)
<a href="http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111130-OYT1T01181.htm">http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111130-OYT1T01181.htm</a>

 傷ついた沖縄との信頼関係を回復するのは容易ではない。政府は、米軍基地問題に誠実に取り組むことで、関係再構築に全力を挙げるべきだ。

 一川防衛相が、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり不適切な発言をしたとして、防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭した。

 田中氏は記者団との居酒屋での懇談で、普天間飛行場移設に関する環境影響評価書の沖縄県への提出について「犯す前にやらせろとは言わない」などと語った。

 懇談は、報道しないというオフレコが条件だったが、地元紙の琉球新報が「公共性、公益性がある」との独自判断で記事化した。

 この報道姿勢は疑問である。

 オフレコ取材について日本新聞協会は「国民の知る権利にこたえうる重要な手段」としつつ、報道機関にオフレコを守る道義的責任があるとの見解を示している。

 報道機関が、オフレコ取材の相手の了解を得ず一方的に報道するようだと、取材先との信頼関係が築けず、結果的に国民の知る権利の制約にもつながりかねない。

 鉢呂吉雄前経済産業相が原発事故をめぐる失言で辞任した際は、オフレコ発言かどうか曖昧だったが、今回は明らかに違う。

 無論、評価書の提出を女性への暴行に例えた田中氏の発言自体は極めて不適切だ。普天間問題の発端が1995年の女児暴行事件だったこともあり、沖縄県民が反発したのはもっともである。

 こうした結果を招いた以上、田中氏の更迭は当然だろう。

 野田首相は田中氏の発言について謝罪するとともに、環境影響評価書を予定通り提出する考えを示した。評価書の年内提出は日米間で何度も確認している。きちんと実行する必要がある。

 政府は最近、日米地位協定の運用を見直し、米国人軍属の裁判を日本で行うことを可能にするなど沖縄との関係修復に努めていた。今後も、米軍の訓練の県外移転など、地元の基地負担の軽減策を地道に実行に移すことが大切だ。

 米国では、連邦議会の国防費削減圧力が強く、在沖縄海兵隊のグアム移転が困難になりつつある。普天間問題が進展しなければ、普天間飛行場の固定化に加え、海兵隊移転が白紙になりかねない。

 沖縄県側には、海兵隊移転を普天間問題と切り離して実現することへの期待があるが、それは、もはや不可能な情勢にある。

 沖縄全体の基地負担軽減をどう進めるのか、政府と沖縄県は冷静に協議することが求められる。

(2011年12月1日00時55分 読売新聞)

▼社説[防衛局長暴言(上)]事態の深刻さ認識せよ(沖縄タイムス 2011年12月1日 09時20分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26743/ 

 沖縄県民の政府不信は、政治的立場や世代を超えて急速に広がっており、危険水域に入りつつある。

 政府がそのことに気づかなければ、与党民主党が政府に意見すべきだ。与党も眠ったままであれば、野党と国民が指摘すべきだ。

 この状況の下で野田政権は、それでもなお、米軍普天間飛行場移設のための環境影響評価書を年内に提出すると言っている。耳を疑うような発言だ。

 一川保夫防衛相は、普天間移設問題で品性を疑わせる暴言をはいた田中聡沖縄防衛局長を、問題が表面化したその日に更迭。翌30日には、防衛省の中江公人事務次官が仲井真弘多知事を訪ね陳謝した。

 野田佳彦首相は30日、局長更迭について「当然の措置だ。(沖縄県民に)心からおわび申し上げたい」と語った。

 野田首相も一川防衛相も中江次官も、口をそろえて陳謝したが、その一方で、口をそろえて環境影響評価書の年内提出の考えを明らかにした。

 尋常ではない。まっとうな人間なら誰でも持ち合わせている感覚を政府は失ってしまっているのではないか。

 田中前局長は、報道各社との非公式懇談の場で、環境影響評価書の提出時期を明言しない理由を問われ、「犯す前に犯しますよと言いますか」と語ったという。性暴力のたとえを用いて説明したというのだ。

 このような状況の下で、県議会が全会一致で反対を決議した評価書の年内提出を強行するようなことがあれば、これはもう県民を愚弄(ぐろう)しているというしかない。

 1995年9月、県内の女子小学生が3人の米兵に拉致され、暴行されるという事件が起きた。凶悪で重大な事件であったにもかかわらず、県警は地位協定の規定で被疑者の身柄を拘束して取り調べることができなかった。

 この問題を軍隊による性暴力の問題と受け止め、最初に立ち上がったのは女性たちだった。彼女たちの取り組みは、またたく間に各界各層に広がり、50年代の島ぐるみ闘争を彷彿(ほうふつ)とさせる一大県民運動に発展した。

 日米両政府がようやく重い腰を上げ、普天間飛行場の返還に合意したのは96年のことだ。沖縄の、ある年齢以上の人たちは、そのいきさつを知り尽くしている。辺野古移設には、そのような忌まわしい事件の記憶がまとわりついているのである。

 米兵の暴行事件が普天間返還をもたらし、辺野古移設という民意無視の強行策が防衛局長暴言をうんだのだ。

 戦後この方、米兵による女性への性暴力事件は数え切れない。前局長の暴言は、その延長上にある問題だと受け止めざるをえない。

 田中前局長が「犯す」という言葉を比喩として使ったことによって、民意を完全に無視した辺野古移設そのものの暴力性があらわになった。

 これ以上無理押しをすれば、マグマは爆発するしかないだろう。日米両政府は、抜き差しならない事態を迎えたという自覚を持つべきだ。

▼社説 辺野古移設 謝罪より県外に方針転換を(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184667-storytopic-11.html

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切な発言を受け、野田佳彦首相が「沖縄県民には大変ご迷惑を掛け、申し訳なく思う」と陳謝した。その上で「今まで以上に誠心誠意、日米合意に基づき、沖縄の負担を軽減しながら普天間移設を進めていく」と強調した。
 事の本質は、基地集中の差別構造を何が何でも維持したい政府の方針が、田中氏の口を借りて端的に語られた点にある。首相は、住民の意思に反して基地を押し付ける国家権力の横暴を、一防衛官僚の問題にすり替えてしまった。謝罪の気持ちが本物なら、県外移設に方針を転換すべきだ。
 県内移設については米国内でも実現性を疑問視する声が強い。クリントン政権下で東アジア戦略報告をまとめた中心人物・ジョセフ・ナイ元国防次官補でさえ「(普天間飛行場は住宅密集地域にあるため)摩擦を引き起こし、私たちの大きな戦略に影を落としている」と指摘、オーストラリアへの在沖海兵隊移転を主張している。
 何よりも県民の大多数が県外・国外移設や無条件返還を求めている。政府が非現実的な日米合意に固執するのは、ただでさえ揺らいでいる国民の日米関係への信頼をさらに傷つけるだけだ。
 田中氏は28日夜の非公式懇談で「400年前の薩摩侵攻の時は、琉球に軍がいなかったから攻められた。基地のない平和な島はあり得ない」とも述べたという。果たしてそうなのか。
 日本軍が部隊を置いた沖縄では去る大戦で全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ、日米合わせて20万人余が亡くなった。このうち約9万4千人が一般県民だ。基地の集中する島に真の平和はあり得ない。
 普天間飛行場の面積はわずか480ヘクタール。県内の米軍基地面積のおよそ2%にすぎない。この間、常駐するヘリや固定翼機が訓練などでたびたび国外に派遣され、実質的にもぬけの殻に近い状態になることも少なくなかった。抑止力の面からも不可欠な基地ではない。
 実現性に乏しい計画に執着するのは米国にとっても得策ではないはずだ。今、野田首相に求めたいのは謝罪などではない。県内移設にこだわらず、早期返還を目指した方が日米双方の利益になることをオバマ米大統領に説き、再交渉することだ。

▼社説 沖縄「侮辱」発言 これが政府の本音なのか(西日本新聞2011年12月1日 10:51)
<a href="http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275791">http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275791</a>

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめ沖縄の基地負担軽減政策の実務を担当する政府の現地責任者の発言とは、とても信じられない。

 伝えられている一連の発言がそのとおりなら、沖縄を差別・愚弄(ぐろう)し、そこに住む人々の心を踏みにじるものだ。

 発言が報道された日に、一川保夫防衛相が発言の主である田中聡沖縄防衛局長を更迭したのは当然である。

 いくら「酒席での発言」ではあっても許されるものではない。沖縄との信頼関係が何より大切な基地政策の現地責任者を、こんな人物に担当させていた政府、防衛省の姿勢も当然、問われる。

 問題発言は、那覇市内の居酒屋で開かれた報道各社との懇談の席で、質問に答えるかたちで飛び出した。

 政府が名護市辺野古への移設を計画している普天間飛行場の代替施設建設に必要な環境影響評価書の提出時期を明言しない理由を聞かれて、田中氏は「犯す前に『これから犯しますよ』と言うか」との趣旨の発言をしたという。

 記事にしないのが前提のオフレコ発言だったが、地元紙の琉球新報は翌日の朝刊1面トップで発言内容を報道した。

 沖縄が反発している普天間飛行場の県内移設手続きをめぐる問題である。それを女性への性的暴行に例えてはぐらかした発言は、不謹慎極まりない。

 1996年の普天間飛行場返還の日米合意が、前年に起きた米海兵隊員3人による小学生女児への性的暴行事件に対する「沖縄の怒り」が発端だったことを、忘れたわけではあるまい。

 「公的立場の人物の人権感覚を欠く蔑視発言であり、オフレコであっても発言の重大性、公益性を考えれば、県民に知らせるべき情報」と判断して、報道した琉球新報の姿勢を私たちも支持する。

 この発言は、日米合意を「大義」に、普天間飛行場の辺野古移設計画を地元の反対を押し切って強引に進めようとしている政府に対する沖縄の人々の不信と怒りに、再び火を付けてしまった。

 田中氏は、さらに太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に多大の被害が出たことに関連して「400年前の薩摩侵攻のときは琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない」とも発言したという。

 事実ならば、人権感覚だけでなく、沖縄に関する歴史認識をも疑わざるを得ない発言である。

 沖縄に対する差別意識を持った人物が政府の現地責任者では「沖縄の怒り」がきちんと政府に伝わるはずもない。

 政府が発言を謝罪し、当事者を更迭しても、沖縄より米国を重んじる政府の本音がここまで露骨に表れたいま、こじれてしまった沖縄と政府の信頼関係を回復することは、もはや困難だろう。

 沖縄の信頼を取り戻すには、普天間移設をめぐる日米合意を白紙に戻し、新たな解決策を探るしかあるまい。

▼社説 沖縄侮辱発言 政府の「本音」が表れた(北海道新聞12月1日)
<a href="http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/335105.html">http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/335105.html</a>

 低姿勢の陰に隠された政府の本音が見えたと言うほかない。

 防衛省の田中聡沖縄防衛局長が、米軍普天間飛行場移設に必要となる環境影響評価(アセスメント)の評価書提出時期が明らかでないことについて「犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言し、更迭された。

 男性による女性暴行に例えながら、地元の意向を無視して政府が力ずくで政策を進める意図があると見られても仕方ない。下劣かつ無神経な表現であり、更迭は当然だ。

 沖縄県民は激しく反発している。普天間問題の解決はさらに遠のいたと言えるだろう。

 野田佳彦首相は政府の沖縄軽視の姿勢を反省し、国と沖縄が対等の立場で話し合える土台を一から作り直すべきだ。

 問題発言は地元記者との「オフレコ」懇談の中で出た。約400年前の薩摩侵攻を持ち出し「琉球に軍がいなかったから攻められた」と、沖縄の米軍基地の現状を正当化するかのような発言もあった。沖縄の局長として不適任だった。

 普天間移設は1995年の米兵による少女暴行事件がきっかけとなって決まった。その後も米軍関係者による女性暴行事件が相次いでいる。発言は県民感情を逆なでした。

 移設の手続きは政府の一存ではできない。沖縄県へのアセス評価書提出と、埋め立て着工の認可申請は政府の仕事だが、着工を認可する権限は県知事にある。

 政権内では知事の同意がなくても着工できるよう特別措置法を制定する議論も浮上している。田中前局長の発言はそれをも視野に入れたものかと疑わざるを得ない。

 首相は政権発足後初めて行われたきのうの党首討論で沖縄県民に陳謝した上で「えりを正して誠心誠意説明する」と述べた。ことの重大さを認識していないように見える。

 「沖縄軽視」は首相にも指摘されている問題だ。地元の反対が強いにもかかわらず、日米首脳会談でオバマ大統領にアセス評価書の年内提出を約束した。国際公約をテコに地元を説得しようとする高圧的態度だ。

 今回の局長発言によって政府に対する沖縄の不信は大きく高まった。評価書を予定通りに提出すれば、混乱を深めるだけである。年内提出は撤回すべきだ。

 沖縄県民の信頼を失ったことで名護市辺野古への移設も、一層難しくなった。地元の要望に沿って県外移設を目指すほかないだろう。

 首相は沖縄の理解なしに普天間問題の解決はあり得ないことをきちんと認識し、国の方針を沖縄に押しつける手法を変えねばならない。

▼社説 沖縄防衛局長更迭 痛みに本気で向き合え(中日新聞12月1日)
<a href="http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201112010064.html">http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201112010064.html</a>

 不適切どころか、人格さえ疑わせる暴言である。

 沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場の移設問題に関連して「犯す前にこれから犯しますよと言うか」と女性への乱暴に例える発言をしたという。

 辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の報告書提出時期をめぐる、地元記者たちとの懇親会でのやりとりだ。

 普天間飛行場の移設をはじめ、沖縄の「痛み」軽減へと日米両政府を動かした発端はほかでもない。1995年に起きた米兵による少女暴行事件ではなかったか。

 にもかかわらず、である。いまだに負担を強いられている側に立とうとはしない。見識のなさが政権内に巣くっていると疑われても仕方ないだろう。身内である防衛省の政務三役から田中局長の姿勢を疑う声が上がるのも当然だ。

 暴言が表沙汰となったその日のうちに、政府は局長の更迭に踏み切った。野田佳彦首相は「心からおわびする」と頭を下げた。

 事態の沈静化を急いだのは環境アセスの段取りがあるからだ。評価書の年内提出は、11月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束している。

 首相以下、閣僚は暴言に怒る沖縄県民への謝罪で口をそろえながらも、年内提出だけは譲らない。対米公約のせいに違いあるまい。

 野田政権の発足後、担当閣僚が相次いで沖縄を訪ね、負担軽減の実行を繰り返し口にしてきた。米軍属の裁判権の問題では日米地位協定の運用を一部改善した。

 すべてはアセス提出に向けての地ならし作業だったといえる。

 沖縄県議会は先ごろ、提出を断念するよう政府に求める意見書を全会一致で可決している。その直後だけに、今回の発言は県民の怒りに油を注いだ。

 辺野古反対の県内世論が一層強まっても無理はない。年内提出というスケジュールはもう白紙に戻すべきではないか。

 防衛省という組織の体質も根底から見直す必要がある。女性を、そして沖縄の人々の尊厳を傷つける。あきれた人権感覚の官僚に出先機関のトップを任せてきた。

 一川保夫防衛相は任命責任を問われよう。本をただせば、防衛相自身が就任直後に「私は安全保障の素人」と発言し、その責任感を疑われてもいる。

 民主党への政権交代後、沖縄の基地負担について県民感情を逆なでする発言が相次いでいる。仙谷由人氏は官房長官当時に「甘受していただきたい」、玄葉光一郎外相は「踏まれても蹴られても沖縄の皆さんと向き合う」と言った。

 きのうの党首討論で自民党の谷垣禎一総裁は、首相のモットーである「正心誠意」に触れ、「言葉よりも行動を」と求めた。

 今なお在日米軍基地の約74%を押し付けられたままの沖縄。野田首相は一刻も早く、沖縄の地を踏むべきだろう。そして、その「痛み」にこそ正心誠意で向き合わねばなるまい。

▼金口木舌(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184665-storytopic-12.html

 「首相の頭が悪い」。米軍基地の強制使用手続きに関連し、時の防衛施設庁長官が問題発言をしたのは、8万5千人が集った1995年10月の県民総決起大会の3日前だった
▼今回のケースと同様に、発言を直接報道しないオフレコが前提での説明。ある民放テレビキー局が午後11時すぎに報道に踏み切り、未明にかけて慌ただしく動いたことを思い出す
▼日本新聞協会は96年、オフレコ取材の有効性を認めた上で、国民の知る権利を制約・制限する安易な使用は慎むべきだとの見解をまとめている。取材相手の信義則と読者への説明責任との間に、常に立たされていることに自戒したい
▼政府は背後にある米国の機嫌を常に気にしながら沖縄の怒りを抑えようと躍起になっている。しかし県民が望んでいるのは今こそ政府が後ろを振り返り、米国と本気で沖縄問題を話してほしいということ―
▼今回の記述ではない。「頭が悪い」発言で施設庁長官が解任された16年前の小紙にある。火消しを急ぐ政府の素早い対応は今回もそっくりだが、問題の背景にある過度な基地集中が今も変わらない現実には脱力感も覚える
▼公で沖縄に言及する際の低姿勢と裏腹に、県内移設で早く幕を引きたい本音を時折あらわにさせては批判され、事態がさらに悪化する悪循環が続く。一向に進まない「負担軽減」の失敗に、もう気付いてほしい。

▼防衛局長不適切発言 知事、あらためて「極めて遺憾」(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184706-storytopic-3.html

 県議会11月定例会の代表質問が1日始まった。仲井真弘多知事は防衛局長不適切発言について「沖縄の基地問題の解決、改善に取り組む立場の人でありながら、県民を侮辱し傷つけ、女性を蔑視するかごとき発言をすることは、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べた。辻野ヒロ子氏(自民)の質問に答えた。
 さらに「政府は、このようなことを引き起こすことがないよう努めるとともに、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然であると考える」と述べた。【琉球新報電子版】

▼防衛局長不適切発言 那覇市議会が抗議決議 撤回と謝罪要求(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184707-storytopic-3.html

 那覇市議会(永山盛廣議長)の12月定例会が1日始まり、冒頭で田中聡・前沖縄防衛局長の発言に対する抗議決議を全会一致で可決した。この問題で議会が抗議決議を可決するのは初めて。宛先は野田佳彦首相と一川保夫防衛大臣。
 抗議決議では、沖縄の基地負担や米軍人による事件・事故の歴史に触れた上で、前防衛局長の発言が「県民の長年の耐え難い苦痛を嘲笑い、県民と女性を侮辱し愚弄するもので言語道断」と厳しく糾弾。
 また「沖縄に基地を今後も押し付ける政府・官僚の本音が見え、沖縄軽視と差別意識を露呈しており、到底許されるものではない」とし、田中前局長による県民の前での発言の撤回と謝罪、一川防衛大臣の責任の明確化、環境影響評価書の提出断念を強く求めた。【琉球新報電子版】

▼前防衛局長発言「信頼回復簡単でない」 事務次官謝罪に知事(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184668-storytopic-3.html

 田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐる不適切発言で更迭されたことを受け、中江公人防衛事務次官は30日、県庁を訪れ、仲井真弘多知事に「沖縄の皆さまの心を深く傷つけ、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。仲井真知事は「(前)局長の発言は極めて遺憾。互いの信頼感は極めて傷ついている」と伝えた。
 中江氏は「普天間飛行場移設・返還問題をはじめとして懸案事項について、従来の方針に沿って、より一層誠心誠意進める」と述べ、普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の年内提出の準備を従来方針通り進めるとした。
 仲井真知事は面談後、記者団に「県民との関係が壊れたことを踏まえると、作業を強引に進めたいというのは状況判断にぴたっと来ないものがある」と述べ、政府の方針を批判した。
 面談で中江氏は「政府と沖縄の信頼を失いかねない、大変重大な問題だと認識している」と述べたのに対し、仲井真知事は「(信頼)回復はなかなか簡単ではない、ということだけはお伝えする」と答え席を立った。
 会談時間はわずか6分だった。
 面談後、中江氏は記者団に対し、評価書提出について方針に変わりがないとした上で「県内の状況も大変厳しいと承知しているが、なおのこと誠意を持って理解を求める努力を積み重ねていかなければと考えている」と述べた。仲井真知事は「(県民の)理解と協力を得ないといけないというものについて、自分たちで壊してしまった。状況判断としてはいかがなものか」と述べ、評価書提出に対する県内の状況は厳しくなったと示唆した。

▼「国の体質変わらない」 市民団体、年内提出意向に反発(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184683-storytopic-3.html

 田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を仲井真弘多知事に謝罪した中江公人防衛事務次官が、普天間移設の環境影響評価書の年内提出方針は変えない意向を示したことについて、県内の市民団体などからは「防衛省の体質は変わらない」など批判の声が相次いだ。
 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の桑江テル子理事は「局長更迭や謝罪で解決したと思われたら困る。発言の本質は、政府そのものの考え方だ」と糾弾。「方針通りに評価書を年内に出すというのは謝罪と反する。不信感が強まった」と語気を強めた。
 沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「オスプレイ配備や、東村高江区のヘリパッド移設への姿勢をみても、防衛省の本質は実際にやるまでは言わず押し付けるという局長の言葉通りだ」と指摘。「従来通り普天間移設を進めるとの発言から、謝罪が言葉だけだということは明らかだ。反省しているなら評価書を出せるわけがない」と憤った。
 ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は「国の政策を押し付ける姿勢は表現は違っても田中前局長の暴言と本質は変わらない。県民への挑戦だ」と憤慨した。

▼防衛局長不適切発言 県議会軍特委、意見書を検討(琉球新報2011年12月1日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184680-storytopic-3.html

 防衛局長不適切発言を受け、県議会米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が30日午前、緊急に委員会を開き対応を協議した。発言に対し県議会として何らかの抗議の意思を示すことでは意見が一致。ただ、意見書案を本会議に上程するか、各会派が持ち帰り検討することとなった。
 委員からは「官僚が持っている沖縄観であり、本音が出てきた発言だ。構造的な問題があり、本気で対抗しないといけない」などと、本会議への意見書案の上程を提起する意見が出た。
 一方、発言がオフレコの席で、飲酒を伴っていたことから「オフレコの席と言えども発言内容は許されるものではないが、県議会の決議として取り扱うのはどうなのか。いろいろな形の抗議の仕方がある」との意見も上がり、意見書案の上程については、結論を持ち越した。

▼<普天間>不適切発言での移設手続き影響なし 審議官級協議(毎日新聞12月1日(木)22時12分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000102-mai-pol

 日米両政府は1日、外務省で、外務・防衛当局の審議官級協議を行った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、日本政府は同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を年内に提出する方針に変わりがないことを説明。不適切発言による前沖縄防衛局長の更迭で、移設手続きに影響はないとの認識を伝えた。

 日本側からは、外務省の冨田浩司北米局審議官や防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長、米側からはシファー国防次官補代理やグリーン在沖縄米総領事らが出席した。

▼またまた一川防衛相… 沖縄少女暴行事件「詳細には知らない」(産経新聞 12月1日(木)21時21分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000597-san-pol

 一川保夫防衛相は1日の参院東日本大震災復興特別委員会で、平成7年の米海兵隊員らによる少女暴行事件について問われ、「正確な中身を詳細には知ってはいない」と答弁した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)返還運動の端緒となった事件だけに、一川氏の見識が問われ、参院への問責決議案提出に向けた野党の動きが加速するのは必至だ。自民党の佐藤正久氏への答弁。

 普天間問題をめぐっては、沖縄防衛局の田中聡前防衛局長が「(女性を)犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言し、更迭されたばかり。沖縄県側は、少女暴行事件の経緯も踏まえ、田中氏の発言に強く反発している。一川氏はこうした沖縄の事情を認識していないまま、田中氏を更迭したことになる。

 一川氏は近く沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事ら関係者に謝罪する意向だ。

▼野田首相、会見の冒頭でおわび=「沖縄県民傷つけた」(時事通信 12月1日(木)20時57分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000181-jij-pol

 「まず国民、何よりも沖縄県民の皆さまに一言申し上げたい」。野田佳彦首相は1日の記者会見の冒頭、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長の女性侮辱発言に自ら言及し、「極めて不適切だ。県民の気持ちを深く傷つけたことに改めておわび申し上げたい」と頭を下げた。
 首相は同県の米軍普天間飛行場移設問題に関し「沖縄の皆さまに理解いただけるよう、政府一体となって誠心誠意、努めてきたつもりだが、徹底していなかったことは極めて遺憾だ」と強調。信頼回復に全力を挙げる考えを示した。
 首相は、不適切発言が表面化し、田中氏を更迭した29日は記者団の質問に一切応ぜず、30日午前になってようやく「おわび」を表明していた。 

▼公明・山口代表 防衛相に対する問責決議案提出「きちんと検討する」(産経新聞 12月1日(木)20時32分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000592-san-pol

 公明党の山口那津男代表は1日夜、沖縄や女性を侮辱する発言で更迭された防衛省前沖縄防衛局長への監督責任など閣僚としての資質が問われている一川保夫防衛相に対する問責決議案について「きちんと検討していきたい」と述べた。神戸市で記者団に答えた。

▼首相、1月上旬にも訪米…首脳会談へ(読売新聞 12月1日(木)12時50分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000636-yom-pol

 野田首相は来年の通常国会召集前の1月上旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討に入った。

 政府関係者が1日、明らかにした。民主党政権発足後、国際会議出席を伴わない首相訪米は初めて。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題への取り組みや、武器輸出3原則の緩和方針などを伝えるとみられる。

 政府は2011年度第4次補正予算案を通常国会冒頭で処理する方針で、1月中下旬に想定される召集日が前倒しされる可能性もある。このため1月上旬の訪米を検討している。

▼防衛局長発言:那覇議会が抗議決議(沖縄タイムス2011年12月1日 12時00分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26763/

 那覇市議会(永山盛廣議長)は1日午前、開会した12月定例会の冒頭で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言に対し、抗議決議を可決した。

 県民の前での発言の撤回と謝罪、一川保夫防衛相の責任の明確化、同飛行場移設に伴う環境影響評価(アセスメント)評価書の提出断念を求めた。この不適切発言をめぐる一連の動きで、県内初の抗議決議。

▼防衛局長発言:知事「遺憾」 県議会代表質問(沖縄タイムス2011年12月1日 11時07分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26760/

 県議会(高嶺善伸議長)11月定例会の代表質問が1日午前、始まった。仲井真弘多知事は、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の不適切な発言について、「真摯(しんし)に沖縄の基地問題の解決改善に取り組むべき立場にある人でありながら、県民を侮辱し、傷つけ、女性を蔑視(べっし)するがごとき発言は極めて遺憾である」と強い不快感を示した。

 「政府はこのようなことを引き起こすことがないよう努めるとともに、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むことは当然」と述べた。辻野ヒロ子氏(自民)への答弁。

 同日はほかにも桑江朝千夫氏(同)、渡嘉敷喜代子氏(社民・護憲)、仲村未央氏(同)が質問する。

▼防衛局長発言:県議会、抗議めぐり不一致(沖縄タイムス2011年12月1日 10時45分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26740/

 更迭された田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言を受け、県議会の米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)は30日、緊急に委員会を開いた。

 野党は前局長や一川保夫防衛相に抗議する意見書の採択を提案。一方、与党の自民は、前局長が更迭され、発言もオフレコの酒席で出たことを考慮し「委員長談話にとどめるべきだ」と慎重姿勢を示した。このため、各会派が持ち帰って対応を検討することになった。

 委員会の冒頭、前田政明氏(共産)は前局長発言について「県議会や県民の総意を踏みにじり、何が何でもアセスをやろうとする態度であり、県議会が緊急に意見書をあげることが求められている」と提案。

 緊急の委員会開催を呼び掛けた玉城義和氏(新政クラブ)は「沖縄防衛局長は防衛相の代理であり、更迭では済まされない」と指摘。「防衛相の任命責任につながるし、県議会も腹をくくらないと権能を問われる局面だ」と述べ、防衛相の罷免要求を盛り込む必要性を強調した。

 一方、具志孝助氏(自民)は「前局長の発言は大変不穏当で許されないが、かなり酒も入ったオフレコの場での発言であり、ある意味でかわいそうだ」と発言の背景に言及。「政府はすぐに対応して更迭している。断罪された人に追い打ちをかけるような決議は守礼の邦の議会としていかがなものか」と反論、渡嘉敷委員長名によるコメント発出にとどめるべきと主張した。

▼防衛局長発言:許せない 抗議殺到(沖縄タイムス2011年12月1日 10時28分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26732/

 【嘉手納】「防衛局は沖縄から出て行け」「トカゲのしっぽ切りは許さんぞ」―。普天間移設の手続きを「犯す」と表現した田中聡前沖縄防衛局長が更迭されても、県民の怒りは収まらなかった。30日、同局前で開かれた集会では、平和団体の怒りの拳が何度も突き上がった。建物内にもシュプレヒコールは響き、抗議の電話が終日鳴り続けた。職員は対応に追われ、動揺が広がった。

電話やまず職員動揺

 不適切発言が発覚し、局長が更迭された沖縄防衛局には29、30の両日、抗議電話が殺到した。同局報道室には計25件の抗議の電話が寄せられたが、担当者は「電話が鳴りっぱなしの状態。取れない電話も多く、他の部局で扱った抗議も含めると件数は増えるだろう」と話している。

 発言が発覚した29日は「今すぐ辞めろ」などの辞任要求が12件。局長更迭後の30日は、前日を上回る13件の抗議があり「辞めても許せる問題ではない」など、収まらない県民の怒りの声が寄せられた。

 こうした事態に、職員は「突然のことで理解が追い付かない」「県民の目が気になり、職員と名乗れない」など動揺が広がっている。事務代理を務める及川博之次長は30日午後、急きょ係長クラス以上の職員を講堂に招集。参列した職員によると「動揺せず、これまで以上に職務にまい進しよう」と呼び掛けたという。

 しかし、「那覇防衛施設局時代も含め、幹部の突然の更迭は未経験」(中堅職員)という異例の事態に職員は暗い表情。退庁する男性職員は「今までも県民の批判はあったが、プライドを持って仕事をしてきた。今回はそのプライド自体が崩された」と悔しさをあらわにした。

玄関前200人怒りの拳

 基地の県内移設に反対する県民会議は30日、嘉手納町の沖縄防衛局前で緊急抗議集会を開いた。主催者発表で約200人が玄関前に結集。田中前局長の罷免と、一川保夫防衛相の辞任を強く訴えた。

 第3次嘉手納爆音訴訟の新川秀清原告団長は「田中前局長の暴言は個人的なものではなく、沖縄に対する政府の本音そのものだ」と批判。「力でねじ伏せようとするやり方は、銃剣とブルドーザーで土地を奪った米占領下と深くつながっている」と糾弾した。

 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表も「野田佳彦首相はきょう、記者に足を止められて謝罪した。本気で県民に謝るなら会見を開くべきで、腹の底で舌を出す政府の本質が表れている」と怒りを込めた。

▼防衛局長発言:米政府「日本の問題」(沖縄タイムス2011年12月1日 09時52分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26741/

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省のハルライド海軍中佐(広報担当)は29日、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設問題に関する不適切発言で更迭されたことについて、「報道は承知しているが日本政府の問題」と述べ、論評は避けた。一方、現行計画を堅持する方針に変わりはないとの認識を示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

 ハルライド氏は、反発が沖縄で拡大し、移設手続きに影響を与える可能性などが指摘されていることについて、「現在の合意と政策を推進する方針は変わらない」と指摘。環境影響評価書の評価書提出時期に関し、「一川保夫防衛相は10月のパネッタ国防長官との会談で、代替施設建設のために日本政府は必要な手続きを進めると確約した」と述べ、年内提出に期待感を表した。

 その上で「代替施設は太平洋地域での(米軍の)強力な前方展開の維持と沖縄の基地負担軽減に不可欠だ」と名護市辺野古沖への移設の重要性を示した。

 一方、米議会では28日から国防権限法案の審議が本格化。複数の有力米議員らは「評価書の提出は、われわれが国防総省に要求している基本計画書(マスタープラン)作成に役立つかもしれないが、計画の前進には予算不足の解決が不可欠」と述べ、代替施設の建設計画は当面は凍結されるとの見方を示した。

▼防衛局長発言:首相陳謝「更迭は当然」(沖縄タイムス2011年12月1日 09時51分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26752/ 

 【東京】野田佳彦首相は30日、米軍普天間飛行場移設の環境影響評価(アセスメント)をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について「更迭は当然の措置だった。県民には大変ご迷惑を掛け、誠に申し訳なく思う」と陳謝した。ただ、アセス評価書に関して「年内に提出する準備をしている」と従来方針を堅持する考えを示した。党首討論や記者団の取材に答えた。

 防衛省の出先機関の長による不適切発言について、首相は「誠心誠意が徹底してこなかったことは極めて遺憾」とした上で、「なおさら襟を正して緊張感を持ってこれまで以上に説明し、理解をもらえるよう全力を尽くす」と述べた。

 あらためて日米合意に基づいて沖縄の負担軽減を進めながら普天間の危険性除去を目指す姿勢を強調しつつ、「米軍属の裁判権の問題について、日米地位協定の運用改善の形で一定の評価を得た後に(不適切な)発言が出たことは本当に遺憾だ」との認識を示した。

 自身の沖縄訪問は「適切な時期を選んで行きたいと思う」と述べた。

▼防衛局長発言:知事「信頼回復難しい」(沖縄タイムス2011年12月1日 09時50分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26737/ 

 更迭された田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言をめぐり、防衛省の中江公人事務次官は30日県庁に仲井真弘多知事を訪ね、謝罪した。中江次官は「発言は極めて不適切であり、県知事をはじめ沖縄の皆さま方に心よりおわび申し上げたい」と陳謝。近く一川保夫防衛相が来県し直接謝罪する意向を示していることを明らかにした。仲井真知事は「県民は極めて傷ついており、信頼の回復はなかなか難しい」と述べ、政府との信頼関係構築は困難との認識を示した。知事は15分の予定だった面談を約6分で打ち切った。

 面談後、中江次官は記者団に米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する方針について「普天間移設問題を含む米軍再編は沖縄県全体の負担軽減につながると認識しており、(評価書の年内提出に)変更はない」と明言した。

 これに対し、仲井真知事は「県民との関係は壊れた。そこを踏まえると、作業だけは強引に進めたいというのは、状況判断としてはいかがなものかという気がする」と記者団に述べ、政府の年内提出方針に不快感をあらわにした。

 知事との面談で中江次官は、発言が発覚した報道から田中前局長の更迭に至るまでの防衛省の対応を説明。「政府と沖縄の皆さま方との信頼を大きく損ないかねない重大な問題だと認識している。損なわれた信頼を回復すべく、一層努力を重ねていきたい」と陳謝した。仲井真知事は「恐縮ですが、もうこれだけにしておきましょう」と述べ、席を立った。

▼[大弦小弦]日本人は醜い―沖縄に関して…(沖縄タイムス2011年12月1日 09時20分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-01_26736/ 

 「日本人は醜い―沖縄に関して、私はこう断言することができる」。元知事の大田昌秀さんは著書「醜い日本人」(サイマル出版会)でこう書いている

 ▼出版は大田さんが琉大教授だった本土復帰前の1968年。近現代史を振り返り、沖縄が時の中央政府や日本人からいかに差別的処遇を受けてきたかを実証的に論じた、本土に向けた告発の書だった

 ▼「醜い」と指摘したのは心性のことである。理解ある同胞という顔をしながら、痛みの分担になると背を向ける。そんな時にふと見せるのが、仮面の裏に隠された「差別」というもう一つの顔である

 ▼その報道に接し、醜い「素顔」を見せられたような気がした。非公式の記者懇談会で、女性や沖縄に対する侮辱発言をし、おととい更迭された田中聡前沖縄防衛局長をめぐる騒動のことである。発言には沖縄蔑視が色濃く漂っていた

 ▼政府側の素早い対応には、沖縄の怒りを抑え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けたアセス評価書の年内提出の既定方針は崩さないとの強い意志を感じる。要は、負担は沖縄に押し付けていくということである

 ▼あらためて問う。差別的処遇を政治家や官僚たちが正当化し、強引にやっていける素地を支えているのは一体だれなのか、と。冒頭の大田さんの言葉が思わず口をつきそうになる。(稲嶺幸弘)

▼党首討論 “ドジョウ”スルリ、官僚に責任を丸投げ(産経新聞 12月1日(木)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111201-00000092-san-pol

 ■甘い谷垣氏、不適切発言追及たった7分

 野田佳彦首相(民主党代表)にとって初めての国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)が30日開かれた。本来ならば、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる前沖縄防衛局長の不適切発言などで窮地に立たされるはずだったが、自民党の谷垣禎一総裁は一川保夫防衛相の任命責任さえ問わず、甘い追及に終始。首相は、責任までも官僚に「丸投げ」してうまく逃げおおせた。

 首相「中江公人防衛事務次官が沖縄に飛び、説明と謝罪をしている。私自身(の沖縄訪問)は適切な時期を選びたい」

 谷垣氏「今度の発言で普天間問題の解決は民主党政権では不可能になった。そのことを申し上げ、次の問題に移ります…」

 谷垣氏の不適切発言に関する追及は35分のうち冒頭7分だけ。後はマニフェスト問題などに話題を転じてしまった。首相には拍子抜けだったはずだ。

 30日朝、首相は官邸玄関で「更迭は当然の措置だった。沖縄県民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げたい」と記者団に陳謝した。外遊や視察時を除き、記者団の「声かけ」に応じたのは11月7日の散髪後に「さっぱりしました」と語って以来。党首討論に向け、予防線を張ったに違いない。

 不適切発言に普天間移設問題はますます進展が難しくなったが、官僚任せなのは首相だけではない。藤村修官房長官は30日の記者会見で「政治的案件というよりは『事務方の不祥事』ととらえている」と人ごとのように語った。

 この内閣の無責任体質は追及されてしかるべきだが、谷垣氏相手では予防線を張る必要もなかった。

 ディベートに自信のある首相は11月25日夜の民主党参院幹部との懇談で「党首討論は丁々発止なので一度やりたかった」と自信満々。ひそかに谷垣氏の過去の言動を調べ上げ、初の討論も原稿を持たずに臨んだ。

 対して、谷垣氏は分厚い想定問答集に目を落とすことがしばしば。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題では、参加への積極論から慎重論に転じた理由を首相に問われ、目を白黒させた。

 あまりの谷垣氏のダメぶりに自民党の脇雅史参院国対委員長はこう嘆いた。

 「谷垣氏は議論すればいいのに演説しちゃうからダメだ。毒にも薬にもならないことを言って過ごすなら党首討論はいらない…」(加納宏幸)

▼党首討論詳報(1)首相「アセスは年内提出を準備」(産経新聞2011/11/30 20:01)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/536883/

 野田佳彦首相は30日、首相就任後初めて、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首討論を行った。首相は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書について「年内に提出する準備をしている状況だ」などと述べた。詳報は以下の通り。

 谷垣氏「野田総理、沖縄防衛局長の極めて遺憾な発言が飛び出しました。総理との最初の党首討論を、この問題から始めなければならないのは、やりきれない思いでござますが、看過するわけにはいきません。なぜ取り上げるかと申しますと、この問題が、この発言が、沖縄県民の心を傷つけた、大きく傷つけたものであることは言うまでもありません。しかし、単にそれにとどまらずですね、政権の沖縄問題に対処する姿勢、そこに大きな欠陥があるんじゃないか、ゆるみがあるんじゃないか、こう思うから、この問題をお聞きするわけであります」

 「防衛局長の上司にあたられる一川防衛大臣、当初、自分は素人であるということから仕事をスタートされたわけですが、この間、ブータン国王がお見えになったときは、晩餐(ばんさん)会を欠席されて、政治資金パーティーの方が重要である、と。こういうふうにおっしゃった。これは公務、国務に対する責任感、忠誠心の欠如がここに表現されているんじゃないかと思うんです。ですから、その下で、防衛局長のこういう発言が飛び出した。総理は、この防衛の日本の最高責任者であります。この問題をいかに乗り越えようとされているのか、お答えください」

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■報道 2011年11月30日

【報道の特徴】
・田中発言による辺野古・環境影響評価書提出手続きの遅れを否定的に捉える報道多数。日米合意の立場からの報道であり、それに対して沖縄県、県民らが反対(普天間基地の県外移設)を求めていることが後景化されている。
・田中発言が政府の強硬姿勢、暴力で沖縄をねじ伏せる姿勢として読む記事がある。しかし、沖縄県東村高江において、住民側の対話と説明の申し出にも関わらず、米軍ヘリパッド工事が防衛施設局によって強行されている事実にはまったく触れられていない(沖縄県内市を除く)。
・オフレコ報道をめぐる批評、論評も目立ち始めた。今回のオフレコ報道がいきすぎではないかというニュアンスの報道と、妥当であるとの報道がある。しかし、そもそもオフレコ/オンレコを政治家、官僚、マスコミ記者が共有している文化そのものを批判的に考える記事はない。
・一川防衛大臣の問責要求など、本発言が政争化し始めている。
・普天間基地問題の契機は1995年の米兵による少女レイプ事件である、との論評、説明が多数。ここでは、沖縄の民衆運動の歴史が後景化しているように感じられる。

▼Latest Drawback In Tokyo’s Quest To Build Understanding With Okinawans On Marine Basing Issue(Guam Buildup News, Wednesday, November 30, 2011)
http://guambuildupnews.com/Buildup-News-Politics/Latest-Drawback-in-Tokyos-Quest-to-Build-Understanding-with-Okinawans-on-Marine-Basing-Issue.html

GUAM: Tokyo's efforts to gain Okinawan understanding for the U.S.-Japan troop realignment plan that would move a problematic Marine air base to the island's fragile eastern coast took a step backward on Monday. A member of Tokyo's Defense Ministry reportedly made an offensive comment about the island prefecture during a conversation about the environmental assessment study for the new base.

According to a Wall Street Journal report, the thoughtless remark by Satoshi Tanaka, the Defense Ministry's bureau head in Okinawa, allegedly compared the plan to the raping of a woman, aggravating a lingering wound among local residents already wary that Tokyo remains too aloof to the military burden on their island.
Defense Minister Yasuo Ichikawa promised a strict response to the matter if the reports ? first made by local Okinawan newspaper Ryukyu Shimpo -- were verified.

Prime Minister Yoshihiko Noda has vowed to make real progress towards building the new air base, which underpins a massive troop realignment plan that includes transferring some Okinawa-based Marines to Guam. The new Okinawa facility and the dispersal of some troops to Guam would allow the United States to close a controversial Marine base in Okinawa's crowded Futenma region and reduce the military's footprint on that island prefecture.

Monday's gaffe could hardly have come at a worse time for Mr. Noda's government, which has worked hard to demonstrate to the U.S. that Japan remains committed to the long-delayed realignment plan.

Soon after coming to power last September, Mr. Noda set an aggressive timetable for completing the environmental study related to the Futenma replacement facility this year. He intends to seek approval by next summer from Okinawa's Governor for coastal land reclamation.

Yesterday's setback is yet another reminder of the complex sensitivities around Okinawa's militarization and the significant hurdles towards a Futenma solution that have stumped a line of Mr. Noda's predecessors.

▼Okinawa defense official is sacked for indiscreet remark over drinks(The Japan Times Nov 30, 2011)
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20111130a4.html

Kyodo
NAHA, Okinawa Pref. ? A senior Defense Ministry official was fired Tuesday from the post of chief of the Okinawa Defense Bureau over an indiscreet comment he allegedly made about the government's plan to relocate the Futenma military base in Okinawa Prefecture.

Defense Minister Yasuo Ichikawa announced the dismissal after questioning the official, Satoshi Tanaka, about media reports quoting him as using a Japanese term often interpreted as implying an act of sexual violence against women in reference to the controversial plan.

Tanaka was flown up to Tokyo earlier in the day to explain himself.

Ichikawa said it would be difficult for Tanaka to continue in the post while the ministry is in a crucial stage regarding various issues involving Okinawa.

The controversy stems from Tanaka's comment during a drinking session with members of the media in Naha on Monday night.

Asked why the central government has never given a clear schedule for submitting to Okinawa an environmental assessment report, which might help move the relocation plan forward, participants quoted a drunken Tanaka as saying, "Do you declare that you are going to commit an act before you do so?"

He allegedly used the word "okasu," which can be used to mean "rape."

Tanaka reportedly told Defense Ministry officials that he doesn't remember using that word during the conversation.

▼公益性考えオフレコ報道 防衛局側は戸惑い(中国新聞2011年11月30日)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111290156.html 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が、環境影響評価(アセスメント)の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で28日夜、飛び出した。

 29日付朝刊でいち早く報道した地元の琉球新報社は「発言は著しく人権感覚を欠き、県民が知るべき情報だと考えた」(普久原均報道本部長)と理由を説明する。

 懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約10社。共同通信社は参加していなかった。出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。完オフ(完全オフレコ)だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。

 だが普久原氏は「評価書提出を強行しようとしている発想が透けて見えた」とし、今後も公益性があればオフレコ発言でも報じると強調する。

 ただ、沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。

 これまでも、政治家や閣僚らの非公式な場での発言が報道されるケースがあった。

 今年9月には鉢呂吉雄経済産業相(当時)が東京電力福島第1原発周辺の視察から戻った議員宿舎で、非公式取材に応じた際、報道陣に「放射能をうつす」との趣旨の発言をしたと民放が報道、各報道機関も追随し、その後鉢呂氏は辞任した。

 1995年には当時の江藤隆美総務庁長官が朝鮮半島の植民地支配をめぐるオフレコ発言で韓国側の批判を浴び、辞任に追い込まれた。

 西松建設巨額献金事件では、09年に元警察庁長官の漆間巌官房副長官(当時)がオフレコ懇談会で「自民党議員に捜査は波及しない」との見通しを示し、報道各社は「政府高官」「政府筋」の発言として報じ、その後漆間氏に実名化を求めた。

 オフレコは「オフ・ザ・レコード」の意味。同席する記者は録音やメモを取らず、報道する際は発言者を明確にしないケースが多いが、発言の重要性に応じて報道各社も対応を変えつつある。

 ただ、取材される側と記者との「信義」や、匿名報道を受け入れる代わりに深い情報を期待する記者の心情などが交錯し、問題発言でも即座に報道されない場合も。

 元サンデー毎日編集長でジャーナリストの鳥井守幸氏は「非公式な場やオフレコ前提でも、内容が重大なら記者は書く。発言の重大性に対する報道機関の判断が大事だ」と語った。

▼「知る権利」優先 本紙、オフレコ懇談報道(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184651-storytopic-1.html

米軍普天間飛行場の移設問題に関する田中聡沖縄防衛局長の県民を侮辱した問題発言は28日夜、那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇談会であった。関係者の発言内容について記録、報道しないことを前提とした「オフレコ」形式の懇談だったが、琉球新報は読者に伝える責任があると判断して報道に踏み切った。識者はオフレコの原則よりも「国民の知る権利が優先される」と指摘する。
 懇談会は各社負担する会費制で、県内外の9社の記者が参加した。午後8時ごろから始まった懇談は、テーブル中央に座った田中局長を記者が取り囲み、飲食を伴いながら、基地問題について意見を交わした。
 政府が年内提出を予定する環境影響評価(アセス)の評価書提出問題に話題が移った時、本紙記者が「政府はなぜ『年内提出する』と明言しないのか」と問いただした。すると、田中局長は女性を乱暴することに例えて「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と応じた。田中局長は、1995年の少女乱暴事件後に、「レンタカーを借りる金があれば女が買えた」と発言し更迭されたマッキー米太平洋軍司令官(当時)の発言を自ら話題にし、肯定する言いぶりもあった。
 公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は「(懇談は)オフレコだ。発言は否定せざる得ない」とした上で、「(公表すれば)琉球新報を出入り禁止することになる」と警告してきた。
 専修大学の山田健太准教授(言論法)は「メディアはオフレコを守る信義則はあるが、国民の知る権利はそれに優先される」と指摘。「全ての取材は報道する目的で取材するのが原則だ。公人がメディアに対する時、その後ろにいる国民に対して説明責任を果たす認識が必要だ。公共・公益性があると判断した場合、メディアは報道する原則に戻るのが大前提となる」と話している。

▼人権感覚欠く発言 報道すべきと判断 本紙編集局長(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184650-storytopic-1.html

田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を29日付朝刊で報じた琉球新報の玻名城泰山編集局長は同日夜、「政府幹部による、人権感覚を著しく欠く発言であり、今の政府の沖縄に対する施策の在り方を象徴する内容でもある」とした上で「非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性、公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断した」と述べ、報道に踏み切った理由を説明した。

▼怒り「沖縄を侮辱」 「更迭で終わらない」(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184643-storytopic-1.html

 「暴言だ」「基地押し付けの本心だ」。米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価書の提出時期をめぐり、防衛官僚の沖縄トップが漏らした不適切発言は県民に衝撃と苦痛を与えた。基地の県内移設に反対し、米兵による事件事故を糾弾している市民団体の関係者は「県民への侮辱だ」「更迭で終わらせてはいけない」と反発。「犯す」という言葉の根にある沖縄への差別意識に怒りや批判の声を上げた。
 「更迭で終わる問題ではない。沖縄への政府の姿勢を最もひどい表現で見事に表しており、彼一人の品格の問題に終わらない」。田中聡沖縄防衛局長の暴言に語気を強める基地・軍隊を許さない女たちの会の高里鈴代代表。「相手の立場、意思を無視し有無を言わせず行使する性暴力の本質を表している。性暴力の被害者が傷つき、声も上げられない状況への想像も及んでいない」と憤り、早急に抗議文を出す意向だ。
 県婦人連合会の大城節子会長は、新聞報道を読んで「またか」と手が震えた。繰り返される県民への侮辱的な発言。「沖縄の人をどこまでばかにするのか」と怒りをあらわにした。
 「犯すという言葉は個人の人権や尊厳、人格を侵害する行為だ」と批判し、発言の裏にある県民蔑視を指摘するのは辺野古アセスやり直し訴訟の弁護団長、三宅俊司弁護士。アセス評価書提出については「県の考えを力ずくで抑え付けてでも提出するという決意表明ではないか」。防衛局長という役職の発言に「(防衛省全体が)認識を変えなければ1人辞めてもただのトカゲのしっぽ切りだ」と断じた。
 「ウッターユルサランサー(彼らは許せない)」。朝、新聞を手にした県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は思わず怒りが口をついて出たという。「対米従属、沖縄蔑視。県民の視線で見ない防衛官僚の姿勢は局長が変わっても同じだ」
 宜野湾市内では29日、環境影響評価審査会が開かれていた。評価書が県に提出されればこの場で審議される。傍聴していたアセスやり直し訴訟原告の真喜志好一さんは終了後、発言を報じた紙面を手に「評価書を出すなと発言してほしい」と要望。「本土の官僚が沖縄をどう見ているか分かる。いい加減な評価書を強引に出そうと白状したということだ」と訴えた。

▼評価書提出断念を 名護市議会 意見書可決(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184648-storytopic-3.html

【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は29日の臨時会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出断念を求める意見書を与党や公明会派の賛成多数で可決した。
 意見書では、野田佳彦首相が仲井真弘多知事や米国に評価書の年内提出の方針を伝えていることについて「県内移設に反対する県民総意を無視するもので看過できない」と批判。評価書提出が公有水面埋め立て申請につながることに触れて「移設に向けた手続きが進むことになり、容認できない」としている。宛先は首相、外相、防衛相など7者。
 与党系市議は賛成討論で「オスプレイ配備が盛り込まれず、不法・不当なやり方で提出の手続きが進められている」と指摘。田中聡沖縄防衛局長の不適切な発言を挙げ「評価書を提出する資格はない」と切り捨てた。
 野党系市議は米軍キャンプ・ハンセンの一部返還時期が迫っていることに触れて、「このようなタイミングで政府の方針と逆行する意見書を出すことは返還問題に影響を与えるのでふさわしくない」と反対討論した。

▼「年内」の方針変えず アセス評価書、藤村官房長官(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184647-storytopic-3.html

【東京】藤村修官房長官は29日午後の記者会見で、田中聡沖縄防衛局長の「犯す」発言を受け、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)評価書を年内に提出したいとする政府方針を変更する考えはないとした。藤村氏は「評価書を年内に提出するとの政府方針は変えないのか」との記者の質問に「ええ。今そのために準備をしているところだ」と述べた。
田中発言を受け、県内移設への県民の反発が一層高まることが予想される中、年内提出の実現可能性を疑問視する声に対して、藤村氏は「可能、不可能というより、その努力を進めていきたいということだ」と語り、「現在の日米合意が少なくとも現状に比べると沖縄の大きな負担軽減につながる」と再度、日米合意の有効性を強調した。

▼「沖縄で仕事許されない」 名護市長、強い不快感(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184646-storytopic-3.html

【名護】沖縄防衛局の田中聡局長の不適切な発言について、名護市の稲嶺進市長は29日、「とても信じられない。怒りを通り越し、あきれてものが言えない」と強い不快感を示した。
稲嶺市長は「大臣が沖縄の理解を得るために誠心誠意とか言っている裏でこのような発言が出てくるのは、差別が構造的なものなのかと疑いたくなる」と批判。田中氏の更迭については「こういう考え方を持った人が(防衛省の)沖縄の出先機関の中で仕事をするのは許されない」と当然視した。
政府が評価書を年内に提出する方針を示していることについて、「それを押し通そうとすると信頼関係は地に落ちて、差別の構造がさらに明らかになる」と強調した。

▼沖縄防衛局長を更迭 「辺野古」評価書 不適切発言(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184640-storytopic-244.html

【東京】一川保夫防衛相は29日、米軍普天間飛行場返還・移設問題をめぐり、女性や沖縄県民を侮辱する不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭したと発表した。一川防衛相は「弁解の余地はない。沖縄県民の皆さんに心からおわびを申し上げたい」と陳謝したが、辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出する政府方針に変わりはないとの考えを示した。藤村修官房長官とも会談し、従来方針の堅持を確認したと明かした。田中発言に対し、仲井真弘多知事が「県民の尊厳を傷つける」と語るなど、党派を超えた県民の反発が強まっている。田中局長の更迭は政府の普天間対応に影響を与えるのは必至で、野田政権に大きな打撃となった。
田中局長は28日に那覇市内の居酒屋での報道機関との非公式の懇談で、環境影響評価書の提出時期を一川防衛相が明言しないことに関し「犯す前にこれから犯しますよと言いますか」と、女性暴行に例えたと受け取れる発言をした。田中氏は懇談会の席で、ほかに1995年に県内で起きた少女乱暴事件後に米太平洋軍司令官が同事件について述べた「彼らは車を借りる金で女が買えた」との発言を挙げ、同調する認識も示した。
政府は日米首脳会談などで米政府に対して評価書の年内提出方針を示してきた経緯もあり、問題を長引かせることで普天間問題で県民感情がさらに悪化しかねないと判断して即日の更迭を決定した。
一川氏は29日夜の記者会見で「報道の内容に近いやりとりがあったと本人が認めている」と述べた。
………………………………
田中聡氏(たなか・さとし) 1961年生まれ。大阪大学法学部卒。84年旧防衛施設庁に入庁し、96年に那覇防衛施設局(現沖縄防衛局)施設企画課長に着任。当時から米軍普天間飛行場の移設問題や名護市辺野古への新基地建設に関わっていた。2009年大臣官房広報課長、地方協力局地方協力企画課長などを経て11年8月から現職に就いていた。

▼社説 防衛局長更迭 沖縄は陵辱の対象か/露呈した政府の差別意識(琉球新報2011年11月30日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184641-storytopic-11.html

米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)「評価書」の年内提出を明言しない一川保夫防衛相の姿勢をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が「(犯す前に)これから犯しますよと言いますか」などと発言した。
全国の米軍専用施設(面積)の4分の3、在日米兵の約7割が集中する沖縄では、軍人が女性を乱暴する事件が過去に何度も起きている。そのような悲しい事実を知りながら、評価書の提出を性的暴力に例えるのは常軌を逸した言動だ。
県民をさげすみ、陵辱される対象と捉える意識が透けて見える。人権感覚を欠いた人物は局長の任に値しない。更迭は当然だ。

官僚の体質表れた
発言があったのは28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席だった。防衛相が「(評価書を)年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、確言を避けているのはなぜかと問われ、飛び出した。いくら非公式の席でも、言っていいことと悪いことがある。
県内では1995年に駐留米兵による少女乱暴事件が発生した。県民の積年の怒りが爆発し、主催者発表で8万5千人が結集する超党派の10・21県民大会が開催されている。
大会で決議した(1)米軍人・軍属による犯罪の根絶(2)被害者への謝罪と完全な補償(3)日米地位協定の見直し(4)基地の整理縮小―の4項目の要求が、普天間飛行場返還の日米合意につながったのは周知の通りだ。
田中氏は以前にも那覇防衛施設局(現在の沖縄防衛局)に勤務した経験がある。兵士を加害者とする性的被害の実態も熟知しているはずだ。全て分かった上で不適切な発言が口をついて出た。沖縄蔑視の表れと見ていい。
これはひとり田中氏だけの問題なのか。基地政策に携わる官僚の意識の中には、多かれ少なかれ「沖縄は永久に被害者であり続ける」という差別感覚が潜んでいる。だから、大多数の県民が普天間飛行場の県外・国外移設を求めても沖縄に基地を押し付けるという結論しか導き出さない。
懇談会の後、沖縄防衛局は琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と誠意のないコメントで切り抜けようとした。都合の悪い面に口をつぐむのは政府の常とう手段だ。
藤村修官房長官は29日の記者会見で「事実なら看過できない」と早々と処分する考えを示した。一川防衛相は同日の参院外交防衛委で「沖縄の皆さんに大変な思いをさせ、心からおわびしたい」と陳謝している。その前に本人から謝罪の言葉を聞きたかった。
沖縄防衛局は米軍再編を含め防衛省の施策を地元に丁寧に説明することを主要業務の一つに掲げている。実態は「丁寧な説明」など、お題目にすぎない。

基地押し付ける機関
防衛省はことし、米軍の沖縄駐留の必要性を説く冊子「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」を作製した。
沖縄を「朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的な紛争地域に迅速に到達可能」と位置付ける一方で「部隊防護上、近すぎないことが重要」と小さめの活字で補足するなど、こじつけとしか受け取れない文言を羅列している。
県は「近い(近すぎない)とは具体的な距離として何キロ程度、移動時間として何時間程度を意図しているのか」「位置関係において、米軍が国内の他の都道府県に駐留した場合、迅速に事態に対応できなくなるのか」などとただす質問書を6月1日に防衛省に提出した。半年たった今も回答はない。
本来、真っ先に疑問に答える努力をすべきなのは沖縄防衛局だが、本省と県の間で知らん顔を決め込んでいる。事実上、過重な基地負担を維持するために置かれているのが防衛局だ。
沖縄県の面積は国土の0・6%にすぎない。残る99・4%の都道府県、もしくは国外に移せる場所がないと言い張るのは、最初から沖縄以外に移す意思がないからだ。
防衛省や外務省の中では、基地が沖縄だけに集中する差別構造の解消に乗り出す動きは全く見られない。
田中氏は、名護市辺野古への代替施設建設を「犯す」と表現することで、県内移設が正義にもとる行為だと自ら白状した。防衛局長の暴言で問われているのは正邪を顧みない政府の姿勢だ。

▼社説 沖縄侮辱発言―アセス強行はあり得ぬ(朝日新聞11月30日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

 女性と沖縄を蔑視する暴言であり、断じて許せない。

 沖縄防衛局の田中聡局長が、米軍普天間飛行場の移設問題に絡んで、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」という趣旨の発言をした。

 沖縄の反対を無視して、名護市辺野古への移設を進めるための環境影響評価(アセスメント)の提出時期を明かさない政府の姿勢を、女性への性的暴行に例えたものだ。

 那覇市の居酒屋で県内の報道関係者と懇談し、酒を飲んでいた。オフレコが前提でもあり、口が軽くなったのだろう。

 地元紙が報じ、表面化した。朝日新聞は発言時は、その場にいなかったが、補強取材をして記事にした。私たちも、あってはならない暴言だと考える。

 振り返れば、普天間移設のきっかけは、16年前の米海兵隊員による少女暴行事件だった。その後も米軍人による暴行事件は続いている。県民感情に少しでも寄り添える人物なら、こんな例え話をできるはずがない。

 県民と向き合う責任者としては不適任極まりない。更迭は当然である。

 野田政権は、沖縄の基地負担を軽減する具体策を少しずつ積み上げてきた。

 米軍嘉手納基地での訓練の一部をグアムに移す。米軍属の公務中の犯罪を日本で裁判にかけられるよう、日米地位協定の運用を見直す、などだ。

 いずれも不十分な内容だし、辺野古移設のための懐柔策という底意も否定できない。それでも、沖縄の信頼を取り戻したいという政府の心構えを示す効果はあったかもしれない。

 そんな努力も水の泡だ。

 仲井真弘多知事は「コメントもしたくない。口が汚れるから」と述べた。多くの県民が同じ思いだろう。

 それにもかかわらず、政府は年内に、アセスメントの最終手続きに入る方針を変えないのだという。

 沖縄県議会は今月、アセス提出の断念を求める意見書を全会一致で可決したばかりである。そこに、この暴言が重なったのだ。もはや、アセス手続きなど進むはずがないことは明らかではないか。

 私たちは辺野古案はもう不可能であり、日米両政府は新たな策を探るべきだと繰り返し主張してきた。この騒動は辺野古案撤回への決定打に見える。

 政府は、まず立ち止まるべきだ。何もなかったかのようにアセスを強行するなら、局長の暴言を追認したことになる。政府が過ちを重ねてはならない。

▼首相、前沖縄防衛局長の不適切発言「更迭は当然」 党首討論(日本経済新聞2011/11/30 15:18)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE1E2E293868DE1E2E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

 野田佳彦首相は30日午後、国会で自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表との党首討論に臨んだ。首相就任後、初めて。野田首相は前沖縄防衛局長の不適切発言について「更迭は当然の措置。心から沖縄県の皆様におわびする」と謝罪した。その上で、沖縄を訪れる時期について「適切に対応する」と述べ、訪問に前向きな姿勢を示した。

 自民党の谷垣総裁は「政権の沖縄問題に対処する姿勢に大きな欠陥、緩みがある」と指摘。ブータン国王の晩さん会に欠席するなどした一川保夫防衛相に対しても「国務に対する責任感、忠誠心が欠如している」と非難した。〔日経QUICKニュース〕

▼不適切発言問題で、防衛次官が沖縄知事に謝罪(読売新聞 11月30日(水)15時3分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000755-yom-pol

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭された問題で、同省の中江公人次官は30日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と面会し、「発言は極めて不適切。心からおわび申し上げたい」と謝罪した。

 知事は「局長発言は極めて遺憾としか言いようがない。県民の信頼を傷つけた。回復は難しい」と述べた。

▼官房長官「事務方の不祥事」 沖縄防衛局長更迭 (日本経済新聞2011/11/30 13:02)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E28A8DE1E2E3E3E0E2E3E39790E3E2E2E2

 藤村修官房長官は30日午前の記者会見で、田中聡前沖縄防衛局長の更迭について「政治的案件というより事務方の不祥事だ」との認識を示した。野田佳彦首相の沖縄訪問の時期に関しては「早期はない」と語った。

 米軍普天間基地の移設に必要な環境影響評価書の年内提出への準備を進める考えも示した。「準備というのは(沖縄の)理解を得ることだ。丁寧に説明する」と表明。「どのようになったら環境が整ったといえるかは政府の判断だ」と語った。

▼一川防衛相の問責決議案、自公が参院へ提出検討(読売新聞 11月30日(水)14時49分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000684-yom-pol

 自民、公明両党は30日、一川防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。

 公明党の漆原良夫国会対策委員長は同日午前、BS11の番組収録で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る不適切な発言で防衛省の沖縄防衛局長が更迭されたことを受け、「トップの緊張感のなさについて、責任が問われる。問責とか、そういう問題に発展していくと思う」と述べた。自民党も更迭問題について「防衛相の責任だ」(石原幹事長)としており、同調する方針だ。

 一川氏は、「安全保障に関しては素人だ」との発言や、宮中晩さん会欠席に関する説明で、野党から追及を受けてきた。漆原氏は「一川氏の責任問題は、一連の言動と、今回の監督不行き届きの合わせ技だ」と語った。

▼防衛局長不適切発言 「任命責任、当然ある」 たちあがれ・平沼代表、一川防衛相追及へ(産経新聞 11月30日(水)14時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000542-san-pol

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は30日午後の記者会見で、沖縄防衛局の田中聡前局長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する不適切発言で更迭された問題について「防衛相は任命権者であるから、彼(田中氏)を辞めさせるということだけで、責任が回避されるものではない。当然、任命責任もある」と述べ、一川保夫防衛相を追及する考えを示した。

 ただ、公明党などに今国会での問責決議案提出を検討する動きがあることについては「十分吟味をして決定していくべき問題だ。それに乗るかどうかは、今の段階では申し上げられない」として明言を避けた。

▼防衛局長不適切発言 「政治案件というより、事務方の不祥事」 藤村官房長官(産経新聞 11月30日(水)14時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000541-san-soci

 藤村修官房長官は30日午前の記者会見で、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる不適切発言について「政治的案件というよりは、事務方の不祥事という捉え方が第一義的だ」と述べ、野田佳彦首相や一川保夫防衛相らの政治責任には発展しないとの考えを強調した。

 野党や沖縄から一川氏の監督責任を問う声が出ていることについては「声が出ているということに、いちいちコメントはしない」と述べた。

 移設に関する環境影響評価書の提出をめぐり、地元理解を得られたとする判断基準については「総合的に判断する。環境がどうなったら整ったか、整わないかというのは政府の判断だ」と述べた。

▼防衛局長不適切発言 玄葉外相も陳謝「信頼関係構築に死力尽くす」(産経新聞 11月30日(水)14時36分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000539-san-pol

 玄葉光一郎外相は30日の記者会見で、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)移設問題をめぐる不適切発言について「沖縄県民に心からおわびしたい」と陳謝した。

 普天間移設に与える影響については「厳しさを増した」としながらも、環境影響評価書を年内に提出する方針に変わりはないとの考えを示した。そのために「沖縄の方々との信頼関係構築に向けて死力を尽くしたい」と強調した。

▼沖縄知事「県民は傷ついた」=防衛次官は謝罪(時事通信 11月30日(水)14時24分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000068-jij-pol

 防衛省の中江公人事務次官は30日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。仲井真知事は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について「極めて遺憾としか言いようがない。県民は傷つけられた」と批判。これに対し、中江次官は「不適切な発言だった。沖縄の皆さんを傷つけたことを心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。 

▼防衛相問責、公明と連携=自民参院幹部(時事通信 11月30日(水)12時49分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000059-jij-pol

 自民党参院幹部は30日午後、一川保夫防衛相に対する問責決議案提出について「公明党が出すなら賛成する。(一川氏は)過去にいろいろ言っている。問責に値する」と述べ、同党と連携する考えを示した。提出方針を決めている山岡賢次消費者担当相の問責案を念頭に「1人で寂しければ、2人一緒に出してもいい」とも語った。 

▼<公明党>一川防衛相の問責決議案提出も(毎日新聞 11月30日(水)12時46分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000057-mai-pol

 公明党の漆原良夫国対委員長は30日午前のBS11の番組収録で、沖縄防衛局長を更迭した一川保夫防衛相について「監督不行き届きで、トップの緊張感のなさは責任を問われる」と批判した。さらにブータン国王夫妻を迎えた宮中晩さん会を欠席した問題なども念頭に「予算委員会などで厳しく追及しなければいけないし、問責決議案などの問題に発展していく」と述べ、一川氏の問責決議案を今国会中に参院に提出する可能性を示唆した。【岡崎大輔】

▼一川防衛相問責を検討=「トップの緩み」と批判―自公(時事通信 11月30日(水)12時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000057-jij-pol

 自民、公明両党は30日、田中聡前沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設問題に絡む不適切発言で更迭されたのを受け、一川保夫防衛相に対する問責決議案を参院に提出する方向で検討に入った。国会で防衛相の責任を追及し、対応を見極めた上で、最終判断する。
 公明党の漆原良夫国対委員長は同日午前、記者団に「防衛相の責任は重い。将来的には問責案の大きな理由になっていくだろう」と、問責案の提出検討を表明。一川防衛相が就任直後に「安全保障は素人」と発言したことや、ブータン国王夫妻歓迎宮中晩さん会を欠席して民主党議員の政治資金パーティーに出席したことも問責の理由になると指摘し、「トップの気持ちの緩みが部下のああいう本当に情けない発言につながっている」と厳しく批判した。
 漆原氏の発言を受け、自民党参院幹部は「公明党が出すなら賛成する。(一川氏は)過去にいろいろ言っている。問責に値する」と述べ、公明党と連携する考えを示した。
 自民党の石原伸晃幹事長は防衛相の問責案について、党本部で記者団に「参院側がどうするか、これから相談があると思う」と述べ、参院側の判断を尊重する考えを表明。党本部で開いた全議員・選挙区支部長懇談会で「野田内閣自体が弛緩(しかん)している」と批判した。 

▼普天間移設推進を念押し 米国防総省、発言問題受けて(朝日新聞2011年11月30日12時14分)
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300170.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に絡む発言で防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が更迭された問題を受けて、米国防総省は29日、談話を発表し、現行計画を堅持し、推進に必要な手続きを早急に進めるよう日本政府に念押しした。発言問題への評価は避けた。

 談話は、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、「太平洋地域での(米軍の)強力な前方展開を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するために不可欠だ」とし、手続きを進めるよう求めた。10月に来日したパネッタ米国防長官に一川保夫防衛相が「日本政府は必要な措置を取り、(移設を)推進すると確約した」とも指摘した。

 一川防衛相はパネッタ長官に対し、移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を、沖縄県に提出する準備を年内に進める意向を示していた。

 田中氏の発言については「報道は見たが、日本政府に聞いてほしい」とするにとどめた。(ワシントン=望月洋嗣)

▼沖縄防衛局長更迭 野田首相陳謝、今後も普天間基地移設への理解を求めていく考え強調(フジテレビ系(FNN) 11月30日(水)11時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111130-00000580-fnn-pol

普天間基地移設問題での環境影響評価書の提出をめぐり、防衛省の田中前沖縄防衛局長が女性や沖縄を侮辱する不適切な発言をし更迭されたことについて、野田首相は30日朝、陳謝し、今後も移設への理解を求めていく考えを強調した。
野田首相は「沖縄県民の皆様には、大変ご迷惑をおかけし、わたしからも、心からおわびを申し上げたいと思います」と述べた。
野田首相はまた、普天間基地の移設に関し、「環境影響評価書について、準備はしているが、今まで以上に誠心誠意、沖縄の負担軽減をしながら進めていく」と、あらためて理解を求めた。
一方、玄葉外相は、衆議院外務委員会で、評価書の年内提出について、「厳しさは増した」と答弁した。
30日は、防衛省の中江事務次官も沖縄入りし、仲井真知事に直接、謝罪を行うことにしている。

▼沖縄局長不適切発言で首相おわび…評価書提出へ(読売新聞 11月30日(水)11時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000531-yom-pol

 野田首相は30日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されたことについて、「更迭は当然の措置だった。県民に大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 そのうえで、同県名護市辺野古への移設の前提となる環境影響評価書を県に提出することに関し、「準備はしている」と述べ、年内提出の方針に変更はないとの考えを強調した。首相官邸で記者団に語った。

 田中氏は28日、那覇市での記者団との非公式な懇談で、評価書提出に絡み、女性を乱暴することに例えた発言をした。防衛省の中江公人次官は30日午後、沖縄県庁で仲井真弘多知事と面会し、田中氏の発言をおわびし、対応を説明する。

 首相は、田中氏の発言を受けた29日の記者団の問いかけに無言を貫いたことには、「まずは担当(の防衛)大臣から記者会見して対応を知らせるのが先だろうと思った」と釈明した。

▼首相、防衛局長発言を陳謝「更迭は当然」(沖縄タイムス2011年11月30日 11時33分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26716/

野田佳彦首相は30日午前、更迭された田中聡前沖縄防衛局長の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる不適切な発言について「沖縄県民には大変ご迷惑を掛け、申し訳なく思う。更迭は当然の措置だ」と陳謝した。同時に、名護市辺野古への県内移設に重ねて理解を求め、環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に提出する方針を堅持する考えを表明。早期の沖縄訪問にも意欲を示した。

官邸で記者団の質問に答えた。首相が記者団のぶら下がり取材に応じるのは異例で、問題の早期幕引きを図る狙いがある。沖縄県側の不信感は募っており、普天間移設に対する地元理解の獲得は一層遠のいた格好だ。(共同通信)

▼<沖縄不適切発言>防衛局長更迭は「当然」 野田首相が陳謝(毎日新聞 11月30日(水)11時31分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000044-mai-pol

野田佳彦首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり不適切な発言をした防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭したことに関し「当然の措置だ。沖縄県民の感情を思うと申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。

 移設の前提になる環境影響評価書の沖縄県への提出については「準備をしている。改めて襟をただし緊張感をもって説明し、理解いただけるように全力を尽くす」と語った。

 普天間移設への影響に関しては「日米合意に基づき、沖縄の負担軽減をしながら進める。一刻も早く、普天間の危険性を除去していかなければいけない」と強調。自身の沖縄訪問に関しては「適切な時期を選んでいきたい」と述べるにとどめた。【光田宗義】

▼「オフレコ報道」防衛省に戸惑い(沖縄タイムス2011年11月30日 11時17分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26696/

米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が、環境影響評価(アセスメント)の提出時期を明言しないことを女性への乱暴に例えた発言は、報道を前提としない記者との非公式懇親会の場で28日夜、飛び出した。

懇親会に参加したのは新聞、放送、通信の約10社。出席者によると、那覇市内の居酒屋で、記者らに囲まれた田中氏は「今日は何でも聞いて。完オフ(完全オフレコ)だから」と発言し、酒を飲んで懇談した。

その席上での発言が記事になったことに沖縄防衛局側は戸惑いを隠さない。幹部は「沖縄メディアにはオフレコという常識が通用しない」と漏らし、職員の一人は「報道陣との信頼関係が崩れた」と表情をこわばらせた。

これまでも、政治家や閣僚らの非公式な場での発言が報道されるケースがあった。今年9月には鉢呂吉雄経済産業相(当時)が東京電力福島第1原発周辺の視察から戻った議員宿舎で、非公式取材に応じた際、報道陣に「放射能をうつす」との趣旨の発言をしたと民放が報道、各報道機関も追随し、その後鉢呂氏は辞任した。

オフレコは「オフ・ザ・レコード」の意味。同席する記者は録音やメモを取らず、報道する際は発言者を明確にしないケースが多いが、発言の重要性に応じて報道各社も対応を変えつつある。

ただ、取材される側と記者との「信義」や、匿名報道を受け入れる代わりに深い情報を期待する記者の心情などが交錯し、問題発言でも即座に報道されない場合も。

元サンデー毎日編集長でジャーナリストの鳥井守幸氏は「非公式な場やオフレコ前提でも、内容が重大なら記者は書く。発言の重大性に対する報道機関の判断が大事だ」と語った。

▼「沖縄の皆様に申し訳ない」首相が陳謝 防衛省局長発言(朝日新聞2011年11月30日10時49分)
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY201111300131.html

 野田佳彦首相は30日、防衛省の田中聡前沖縄防衛局長が不適切発言で更迭されたことについて「本人は報道されてもしょうがないような発言があったことを認めている。更迭は当然の措置だった」と指摘した。その上で、「沖縄県民の皆さまに大変ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない。心からおわび申し上げたい」と陳謝した。

 同日朝、首相官邸に入る際、記者団が投げかけた質問に立ち止まって答えた。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、年内に環境影響評価書を沖縄県に提出する従来の方針について、首相は「『正心誠意』を徹底していなかったことは極めて遺憾だが、改めて襟を正し、緊張感を持って説明し、理解いただけるように全力を尽くしたい」と述べ、変更しない意向を示した。

 首相自身の沖縄訪問について、首相は「適切な時期を選んで行きたい」と述べるにとどめた。

▼首相“更迭は当然 心からおわび”(NHK11月30日 10時6分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014299011000.html

野田総理大臣は、30日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、防衛省沖縄防衛局の前の局長がアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書の提出を巡って不適切な発言をしたことについて、更迭は当然だとしたうえで、「心からおわびしたい」と述べました。
この中で、野田総理大臣は、防衛省沖縄防衛局の田中聡前局長の不適切な発言について「本人が報道されてもしかたがないという発言があったことを認めているので、更迭は当然の措置だ。沖縄県民に大変迷惑をかけ、沖縄の感情を思うと誠に申し訳なく、心からおわびしたい」と述べました。また、野田総理大臣は「環境影響評価書については、提出する準備はしている。今まで以上に、日米合意に基づいて、沖縄の負担を軽減しながら進めていくことや、一刻も早く普天間基地の危険性を除去していかなければならないことを説明していく。沖縄に対する誠心誠意が徹底していなかったことは極めて遺憾だが、改めて襟を正して、緊張感を持って、説明を理解していただけるよう全力を尽くしていきたい」と述べ、普天間基地の移設に向けて地元の理解を粘り強く求めていく考えを示しました。さらに、みずからが沖縄を訪問する時期について、「きょうは、防衛省の中江事務次官が現地に行って説明と謝罪をしてくる予定だ。私の場合は、適切な時期を選んで沖縄に行きたいと思う」と述べました。

▼県内各政党、一斉に批判 県議会の焦点に(沖縄タイムス2011年11月30日 10時05分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26702/

沖縄防衛局の田中聡局長の発言を受け、県内各政党は一斉に批判し、更迭を求めた。

12月1日から始まる県議会11月定例会の代表質問は28日に質問通告が締め切られていたが、各会派は局長発言を取り上げるため追加質問の調整に入っており、質疑の焦点に急浮上している。

自民党県連の池間淳幹事長は「事実であれば女性を軽視し、県民を愚弄(ぐろう)しており、憤りを感じる。官僚不信が強まり、普天間移設の解決はますます遠のくだろう」と糾弾した。

公明党県本の金城勉幹事長は「実に不謹慎極まりない発言。女性に対する侮辱であり、県民に対する侮蔑でもある。このような人物が局長の職を全うできるはずがない」と即時更迭を要求した。

社民党県連の仲村未央書記長は「犯すという言葉には、相手の同意がなくても無理やり実行するという意思が含まれる」と指摘。「政府は県民の理解を求めると繰り返してきたが、実は強行するつもりだという本音が出たのが発言の本質。局長を更迭すればすむ問題ではない」と強調した。

共産党県議団の渡久地修幹事長は「政府は県民を犯す対象としか見ていないことが明らかになった。防衛相の任命責任も問われる」と一川保夫防衛相の責任に言及した。

社大党の大城一馬委員長代行は「発言したのがどういう場であれ、沖縄防衛局のトップが県民を愚弄している証拠が示された。即刻辞任すべきだ」と強調。

民主党県連の新垣安弘代表も「オフレコの場であっても例えが悪質すぎる。県民への防衛省への感情はますます悪化し、評価書提出は困難になる」と述べ、ともに非公式発言であっても許容できないとの認識を示した。

政党そうぞうの當間盛夫代表は「女性軽視、人権軽視、沖縄軽視の3点セットがそろった許し難い発言。東京の政治感覚が露骨に表れている」とし、中央の沖縄への見方が局長発言に投影されていると指摘。

国民新党県連の呉屋宏代表は「発言が事実であれば、各閣僚が積み上げてきた沖縄詣では水の泡になった。地元との信頼関係を築くのが沖縄防衛局の役割だが、現場のトップがこの程度の人権感覚では更迭に値する」と失望感を示した。

▼「県民に迷惑」と陳謝=環境評価書、提出変わらず―沖縄防衛局長の不適切発言・首相(時事通信 11月30日(水)9時47分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000027-jij-pol

 野田佳彦首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に向けた環境影響評価書の提出をめぐり、女性への暴行に例える発言をした防衛省の田中聡前沖縄防衛局長を更迭したことについて「おわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、評価書の扱いに関し「提出する準備はしている。襟を正して、緊張感を持って説明し、理解いただけるよう全力を尽くしたい」と述べ、提出する方針に変わりのないことを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 政府は評価書を年内に提出する方針で、米側にもこの方針を伝えている。藤村修官房長官は同日午前の記者会見で、「年内に提出できるよう準備している。今時点で(方針に)変わりはない」との考えを重ねて示した。
 首相は普天間移設について「日米合意に基づいて、沖縄県の負担を軽減しながら進めていく」と説明。ただ、田中氏の発言による提出時期への影響には言及しなかった。
 田中氏の更迭については「当然の措置だった。沖縄県民には大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳なく思う」と表明。「『誠心誠意』を徹底していなかったことは極めて遺憾だ」と語った。自身の沖縄訪問に関しては「適切な時期を考えたい」と従来の発言を繰り返した。 

▼「防衛省に差別体質」辺野古反対派が批判(沖縄タイムス2011年11月30日 09時45分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26694/

【名護】沖縄防衛局長発言について、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は29日、「沖縄をさげすむ体質が防衛省内にある。このような発言をする人物を地域のトップである局長に選んだ防衛省の責任は大きい」と批判した。

局長の更迭には「省内に差別的な体質が残る限り、トカゲのしっぽ切りでしかなく、上から目線の沖縄蔑視(べっし)は続く」との認識を示した。

移設を推進している名護市商工会の荻堂盛秀会長は「発言の内容が分からないのでコメントできない」と前置きした上で、移設への影響については「政府が移設を進めるというなら、時期はともかく当然の手順として環境影響評価書を出さなくてはいけない。政府がどうしたいか、だ」と、従来通り政府の対応を見守る考えを示した。

▼「アセス断念を」名護議会が意見書可決(沖縄タイムス2011年11月30日 09時40分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26711/

【名護】名護市議会(比嘉祐一議長)は29日の臨時会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出を断念するよう政府に求める意見書案を賛成多数で可決した。与党系会派の仁の響9人、ニライクラブ4人、無会派と公明の各2人の計17人が賛成、辺野古移設を条件付きで容認する礎之会8人と無会派1人が反対した。賛成討論で仲村善幸市議は、田中聡沖縄防衛局長が評価書の提出をめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と発言したことを取り上げ、「評価書を提出する資格がない」と糾弾。「権力で無理やり、沖縄をねじ伏せ、基地建設を強行することは通用しないと、全県民で訴えるべきだ」と話した。

意見書は「県内移設に反対を求める県知事、県内41市町村長、県民の総意を無視するもので、到底看過できない」と批判。評価書の提出を容認できない、としている。宛先は首相や防衛相などの関係閣僚。

▼沖縄防衛局長更迭 アセスめぐり女性誹謗(2011年11月30日 09時36分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26699/

田中聡沖縄防衛局長(50)が記者団との非公式な懇談会で、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に係る環境影響評価(アセスメント)評価書の提出時期を明言しない理由について「犯す前に犯しますよと言いますか」などと発言していたことが29日、分かった。一川保夫防衛相は同日、田中氏を防衛省に呼び、事情を聴取した上で、発言は不適切として更迭処分とした。県内では「女性を誹謗し、県民を侮辱する発言」として、強い反発と怒りの声が上がっており、日米合意に基づいて辺野古移設を進める野田政権にとって大きな痛手となる。

一川氏は29日の会見で「弁解の余地はない。沖縄との信頼関係を失いかねない大変重大なことと認識している」と陳謝した。ただ、評価書の提出時期については「今年中に提出する準備を進めている」と従来の方針を堅持する考えを示した。

沖縄防衛局が28日夜に居酒屋で主催した懇談会には、本紙を含む県内外の記者約10人が出席し、完全オフレコで行われた。田中氏は酒を飲んでいた。発言時、本紙記者は離れたところにいて発言内容を確認できなかった。29日に複数の出席者に取材し、確認した。

田中氏は席上、1995年の米兵暴行事件で当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官の「犯行に使用した車を借りるカネがあれば、女が買えた」という発言を「その通りだと思う」と肯定した。

沖縄における軍隊の意義について「薩摩に侵攻されたときは、(琉球に)軍隊がいなかったから攻められた。基地のない平和な島はあり得ない」などと持論を展開。辺野古移設が進まない場合は、普天間飛行場は固定化されるとの考えも強調した。

田中氏は29日朝、本紙の取材に「完全オフレコという約束だった。コメントできない」と述べ、事実関係を明らかにしなかった。一川氏は、中江公人事務次官を近く県に派遣し、謝罪、説明させる。田中氏は同日付で大臣官房付となり、沖縄防衛局の及川博之次長が同局局長事務代理に就いた。

田中氏は1961年生まれ、福岡県出身。大阪大学法学部卒業後、84年防衛施設庁(当時)入庁。防衛省地方協力企画課長などを経て、今年8月15日に沖縄防衛局長に着任した。96年7月〜98年6月まで那覇防衛施設局(当時)の施設企画課長を務めた。

知事「尊厳傷つけた」

仲井真弘多知事は29日、沖縄防衛局の田中聡局長の発言について、「(発言内容が)事実だとすれば何をか言わんや。沖縄の人間の尊厳を傷つけるというか、極めて遺憾としか言いようがない」と述べ、怒りをあらわにした。田中氏が同日更迭されたことには「防衛省の人事」を理由にコメントしなかった。県庁で記者団に答えた。

知事は同日、那覇空港で田中氏の発言について「口が汚れるのでコメントしない」と述べ、強い不快感を示していた。

▼日米要人 相次ぐ問題発言(沖縄タイムス2011年11月30日 09時30分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26701/

在沖米軍基地をめぐっては、過去にも県民の人権をないがしろにしたり、常軌を逸した問題発言が、日米両政府の要人からたびたび出てきた。

1994年9月、「沖縄は基地と共生、共存する方向に変化してほしい」と言って県民の猛反発を買ったのは宝珠山昇防衛施設庁長官。長官は翌年10月にも、大田昌秀知事の米軍用地更新手続き拒否問題に絡んで「首相の頭が悪いからこんなことになった」などと村山富市首相を非難、更迭された。

米兵3人による暴行事件が発生した95年、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官は「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えたのに」などと女性蔑視の暴言を吐き、その責任を取って辞任。

2001年2月には、米兵による強制わいせつ事件を受けた県議会の海兵隊削減決議に関連し、在沖米軍のアール・ヘイルストン四軍調整官が稲嶺恵一知事らが反対の意思を示さなかったとして「彼らはみんなばかで腰抜けだ」などと中傷する電子メールを部下宛てに送ったことが報道で問題化、知事に直接謝罪した。

沖国大への米軍ヘリ墜落事故が起きた04年8月、在日米軍司令官のトーマス・ワスコー中将が「人のいないところにヘリを持っていったのは、素晴らしい」などと乗組員をたたえ、2カ月後には町村信孝外相も「操縦がうまかったのかもしれない」と発言。

05年7月、ロバート・ブラックマン四軍調整官は「(普天間や嘉手納は)空港を造った後、周囲に人が集まった」と述べ、地元に反発が広がった。

民主党に政権交代後も、沖縄の基地負担について、菅直人首相の「感謝したい」(10年6月)、仙谷由人官房長官の「甘受していただきたい」(同年12月)、鳩山由紀夫前首相の「海兵隊の抑止力という言葉は方便だった」(11年2月)などの言葉で県民感情を逆なでした。

駐沖縄米総領事や米国務省日本部長などを歴任したケビン・メア氏も多くの問題発言が指摘され、ことし3月には「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などの講義録が批判を浴びた。メア氏は日本部長を更迭された後、国務省を退職。講義内容を否定する著書を出版している。(肩書は当時)

▼8国会議員が防衛局長罷免要求(沖縄タイムス2011年11月30日 09時28分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26703/

【東京】県選出・出身国会議員の全8人は29日、一川保夫防衛相と参院議員会館で面談し、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる田中聡沖縄防衛局長の発言に抗議し、罷免を要求した。一川氏は「要請はしっかり受け止める。心からおわび申し上げる」と陳謝した。

申し入れ書は8人全員が署名。田中氏の発言について「真意がどこにあれ、非人道的な考えの持ち主に沖縄防衛局の重責を担わせることは断じて容認できない」として即刻罷免を要求した。一川氏は会談の時点で事実確認中だったが、「今まで積み上げてきた(政府と沖縄の信頼関係など)が、ここで瓦解(がかい)してしまうような気すらしている」と発言の重大性を認めた。

要請を呼び掛けた照屋寛徳衆院議員(社民)は会談後、記者団に「罷免しても県民が評価書提出、ましてや辺野古を認める事態にはならない。ますます県民の怒りは高まり、評価書提出などできないだろう」と政府をけん制した。

▼社説 [沖縄防衛局長更迭]「許せない」二重の侮蔑(沖縄タイムス2011年11月30日 09時14分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26704/

「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別のまなざしの表れである、と断じざるを得ない。しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに居座るのは許されない。更迭は当然だ。

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗(しんちょく)していることをアピールする狙いだが、時期は明言していない。

28日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。

普天間問題の原点が1995年9月の米兵による暴行事件であることを知らないはずはない。戦後、積もり積もった沖縄の怒りのマグマが爆発した事件である。評価書提出を性的暴行になぞらえる神経はとても考えられない。

暴行事件が発生した当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官による「犯行に使用した車を借りる金があれば、女を買えた」(95年11月)との暴言も、田中氏は「その通りだと思う」と肯定した。同司令官は引責辞任している。

田中氏は、「(400年前に)薩摩に侵攻されたときは軍隊がいなかったから攻められた」とも語った。「基地のない平和な島はあり得ない」と平和を願う心を踏みにじり、「来年夏までに移設の進展がなければ普天間はそのまま残る」と固定化に言及した。

県内ではあらゆるレベルの選挙で県内移設反対の民意が示されている。海面埋め立ての許可権限を持つ仲井真弘多知事はきっぱり県外移設を要求している。

県議会も評価書の提出を断念するよう求める異例の意見書を今月14日に全会一致で可決したばかりだ。

民主党政権は政権交代を果たした衆院選で公約した最低でも県外をかなぐり捨て米側と辺野古回帰で合意した。日本政府の姿勢は沖縄を顧みず、米側におもねるばかりであることを如実に示す。

田中氏は現地の責任者として沖縄の民意を本省に伝達する重要な役割を負っていたはずだ。政府は「建前」では口を開けば沖縄の負担軽減に触れるが、田中氏の「本音」は、沖縄を犠牲にして成立している日本の安全保障政策のいびつさを明るみに出した。

田中氏個人の資質の問題なのか。そうではあるまい。沖縄を米国に差し出す構造的差別は連綿と続き、官僚の心底に染み込んでいるのである。

宝珠山昇防衛施設庁長官が94年9月に来県した際、「沖縄は基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と言ってのけたおごりにつらなる。

沖縄への差別意識は米側も同じだ。ケビン・メア国務省日本部長(前在沖米国総領事)が「沖縄の人はゆすりの名人」と言い、更迭されたのはついこの3月のことだ。

沖縄差別を変えるきっかけにするためにも普天間の県内移設を許してはならない。

▼[大弦小弦]耳を疑った。エリート官僚が…(沖縄タイムス2011年11月30日 09時12分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-30_26698/

耳を疑った。エリート官僚が「犯す前に、犯しますよと言いますか」と“行政手続き”を女性への性暴力に例えて発言したという

▼米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐって、環境アセスメントの評価書の提出時期を問われたときのことだ。酒席の場というが、そう発想することに驚く。常識さえ持ち合わせていれば「犯す」という例文はあり得ない

▼米軍基地をめぐっては、日米を問わず軍人や政治家、官僚ら権力者が問題発言を繰り返してきた。米国務省前日本部長のケビン・メア氏は記憶に新しいが、16年前の米太平洋軍司令官をまざまざと思い出す

▼「犯行に使用した車を借りるカネがあれば、女を買えたのに。3人はばかだ」。共通するのは失言というより、本音が透けて見えることだ。制服組か否かにかかわらず、軍事力を肯定する組織のいったんが現れているようにも思える

▼太平洋戦争時の「従軍慰安婦」問題をはじめ、戦争が終わると、たびたび女性へのレイプ問題が国を問わず明らかになることと、無関係ではないだろう

▼「犯す」発言を女性への蔑視(べっし)とか、沖縄への差別として「限定された対象者」だけが怒っている限り、首が代わっても繰り返される。同じ時代を生き、同じ言葉を繰る同じ人間なのに、怒りに震えない人のいる日本の現実が悲しい。(与那嶺一枝)

▼沖縄不適切発言:「普天間移設もうダメ」防衛省に悲観論(毎日新聞2011年11月30日 9時05分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000e010003000c.html?inb=yt

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、沖縄県民や女性を侮辱したと受け取れる発言をした田中聡沖縄防衛局長について、政府は問題発覚当日に更迭して事態の早期収拾を図った。しかし、発言は、在日米軍基地の極度の集中などにより沖縄側が抱いている「沖縄差別」との怒りに火をつけた。沖縄との信頼関係は根底から揺らぎ、米国から普天間移設の具体的進展を求められるなか、政府はさらに苦しい立場に追い込まれた。

 ◇信頼醸成ぶちこわし
 「弁解の余地はない。これまで沖縄県との信頼関係を向上するため、各分野で努力してきたが、それを失いかねない大変、重大なことだ」。29日夜、防衛省内で急きょ記者会見し、田中氏の更迭を発表した一川保夫防衛相は、ひたすら謝罪の言葉を口にするしかなかった。

 田中氏の発言が明らかになった同日午前から、野田政権の閣僚は「事実なら、不適切(というレベル)ではなく看過できない」(藤村修官房長官)、「事実なら言語道断だ」(玄葉光一郎外相)と、一斉に早期幕引きに走った。問題が拡大してさらに沖縄側の信頼を失えば、普天間移設のシナリオがすべて崩れかねないとの危機感からだ。

 普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に向け、日本政府は最終手続きとなる環境影響評価書を年内に県に提出し、来年6月にも公有水面の埋め立てを仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事に申請する青写真を描いてきた。評価書の年内提出は、野田佳彦首相が11月の日米首脳会談でオバマ米大統領に約束し、「理由なく遅らせられない」(防衛省幹部)ものだ。

 しかし、辺野古移設には仲井真知事ら沖縄側の理解が不可欠だ。沖縄の信頼を回復するため、野田政権は在日米軍基地の負担軽減策や沖縄振興策を一つ一つ実現することでその糸口を模索してきた。

 10月から関係閣僚が相次いで沖縄を訪問。沖縄側が求めた使途を限定しない一括交付金制度の創設を打ち出した。また、日米両政府は米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)での戦闘機訓練の米領グアムへの一部移転を同月から実施。今月24日には、米軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日本でも裁判ができるよう日米地位協定の運用を見直すと発表したばかりだ。

 実際、沖縄との対話の芽は出かけていた。仲井真知事は26日、沖縄県庁で玄葉氏から地位協定の運用見直しを聞くと「非常に立派なことをやっていただいた、と心から感謝する」と評価。2人は前日の25日夜には那覇市内で約2時間、夕飯を共に懇談し、政府内でも「個々の問題にきちんと対処すれば、沖縄との信頼関係につながる」(外務省幹部)と手応えをつかみ始めた直後の出来事だった。

 沖縄との信頼関係を壊しかねない当事者の発言に、野党側も追及を強めた。29日の参院外交防衛委員会では、元沖縄県読谷村長の山内徳信議員(社民)が「沖縄の痛みを自らの痛みとして感じていない。局長としての資格はない」と抗議。自民党の石原伸晃幹事長も記者会見で「罷免に値する。沖縄県民の理解なんか絶対得られない」と更迭を求めた。

 民主党の前原誠司政調会長も29日の記者会見で「沖縄県民を愚弄(ぐろう)する中身だ。95年の少女暴行事件を想起させる極めて許されざる発言。沖縄に勤務する資格はない」と政府に厳しい対応を求めた。

 野田首相は29日夜、首相公邸に戻る際、記者団の問いかけに無言を貫いた。2時間半後、秘書官を通じて記者団に「30日朝の官邸入りの際の声かけに対応する」と連絡した。

 政府は引き続き環境影響評価書の年内提出を目指す方針だが、防衛省幹部からは「相当のマイナスの影響がある」との懸念に加え、「普天間移設はもうダメなのではないか」との悲観論も出始めている。【坂口裕彦、朝日弘行】

▼沖縄不適切発言:仲井真知事「口汚れる」(毎日新聞2011年11月30日 8時03分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000e010004000c.html?inb=yt

 ◇アセス提出に逆風強まる
 「コメントする気も起こらない。口が汚(けが)れるから」。仲井真知事は29日、那覇空港で沖縄防衛局長の発言への感想を記者団から問われると、不快感をあらわにした。防衛省の対応は素早かった。29日午後の早い段階で、県に対し、同日中に局長を処分する方針を非公式に伝えてきた。しかし県幹部は「県民感情は厳しい」と突き放す。

 アセス評価書の年内提出を強行する構えを見せる政府の姿勢に、沖縄側は「県民の総意を無視した行為」と反発を強めてきた。県議会が14日に提出断念を求める意見書を可決したのに続き、名護市議会も29日に同様の意見書を可決した。

 県議会の玉城義和副議長(名護市選出)は「看過できない発言だ。局長の発言で提出断念を求める声はさらに強まる。政府も無視できないはずだ」と語り、政府の出方をけん制。県幹部も「提出は政府が決めることだが『沖縄の理解』という提出に向けたハードルはさらに高まった」と指摘する。名護市議からは「政府の政策の根底には沖縄差別の感情がある。今回の発言は政府の本音が出ただけ。政府のアセス提出は絶対認められない」との声があがった。

 開会中の沖縄県議会は来月から代表質問が始まる。各会派や議員個々から追加質問が執行部に続々と寄せられた。共産や社民などは街頭活動や防衛局への抗議行動を展開した。

 玉城副議長は「今議会は、任命責任がある防衛相や政権の責任を追及する場になる」と話した。【井本義親】

 ◇ことば「辺野古アセス」
 環境影響評価(アセスメント)は、環境影響評価法に基づき、開発事業が環境に与える影響を事前に調べる制度。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の代替施設を同県名護市辺野古に移設する計画について、防衛省は07年8月に調査方法などを記した「方法書」を沖縄県に送って手続きを始めたが、鳩山政権で移設先が再検討されたため、最終段階の「評価書」作成を中断した。

 今年6月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、辺野古移設を再確認し、防衛省は評価書を年内に沖縄県に提出する方針で作業を進めてきた。提出後は、(1)知事は埋め立て部分は90日以内、飛行場部分は45日以内に意見を提出(2)防衛省は必要に応じて評価書を修正(3)評価書が確定すれば公告、1カ月間の縦覧−−を経てアセスは完了。防衛省は来年6月ごろ辺野古沿岸の埋め立て許可を知事に申請する方針だ。

▼不適切発言の局長更迭も「評価書は年内提出」(テレビ朝日系(ANN) 11月30日(水)8時8分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111130-00000002-ann-pol

 一川防衛大臣は、普天間基地の移設に必要な環境影響評価書の提出時期について不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭しました。

 一川防衛大臣:「本人が報道の表現とイコールでないというふうに言っておりますけれども、弁解の余地はないと判断した」
 田中氏は防衛省の聴取に対し、報道陣との非公式の懇談で、環境影響評価書を沖縄県側に提出する時期について、「やる前にやるとか、いつごろやるとかいうことは言えない。いきなりやるというのは乱暴だし、乱暴にすれば、男女関係で言えば犯罪になりますから」といった趣旨の発言をしたと説明しました。そのうえで、「少なくとも『犯す』というような言葉を使った記憶はないが、そのように解釈されかねない状況、雰囲気だったと思う」と話したということです。
 一方、環境影響評価書を年内に沖縄県に提出する方針について、一川大臣と藤村官房長官は予定通り進めることを確認しました。

▼沖縄防衛局長、懇談会で不適切発言 沖縄県民、爆発寸前(産経新聞 11月30日(水)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111130-00000090-san-pol

【水平垂直】日米関係冷え込みも 「普天間固定」に現実味

 野田政権は田中聡沖縄防衛局長の不適切発言問題で、田中氏を更迭することで早期収拾を図ったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題進展の新たな障壁となった。田中氏は「来年夏までに具体的進展がなければ、辺野古移設はやめる話になっている」とも語っており、このままでは「普天間固定化」という最悪のシナリオが現実味を帯びてくる。政府に打開策はあるだろうか。

 「沖縄県民の怒りは爆発寸前だ」

 沖縄県が地元の社民党の山内徳信参院議員は29日の参院外交防衛委員会で、こう訴えた。沖縄県選出の国民新党の下地幹郎幹事長も記者会見で指摘した。

 「普天間返還が動いた最大の要因は(平成7年の米兵の)少女暴行事件だ。その歴史を考えると『犯す』という言葉を使うこと自体、認識に問題がある」

 田中氏のあまりに不適切でお粗末な発言は、誰にもかばいようがない。参院外交防衛委で一川保夫防衛相は「県民には心からおわび申し上げる」と陳謝するしかなかった。だが、政府が火消しに努めようと、普天間問題の進展がさらに難しくなったのは明らかだ。

 「沖縄の大きな課題に引き続き沖縄の皆さま方と誠心誠意、接したい」

 一川氏はこうも述べた。名護市辺野古への移設に必要な環境影響評価書を予定通り年内に県側に提出したい思いをにじませたわけだが、その準備作業の責任者が田中氏だったことを考えると、評価書を提出しても仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事の理解を得るのは困難とみられる。

 だからといって普天間問題が今回の田中発言によって暗礁に乗り上げるのを座視するわけにはいかない。それでは宜野湾市民の危険は何も改善されず、日本は辺野古移設を合意した同盟国である米国を再び裏切ることになる。日米関係の離反・冷え込みは中国や北朝鮮を喜ばせるだけだ。

 野田政権は沖縄の基地負担軽減の「結果」を出すことで、県側と信頼関係を築こうとした。日米両政府は23日に米軍軍属を日本でも訴追できるように合意したばかり。米側も沖縄に配慮をみせたタイミングで起きた今回の発言は、双方の努力も台無しにしかねない。

 県側の理解を得られないまま普天間移設を強行するには、知事権限を国に移す特別措置法をつくるしかない。だが、藤村修官房長官は繰り返し「その考えはない」と否定している。

 野田佳彦首相がやるべきことは一つだ。「(普天間移設先は)最低でも県外」発言で問題を袋小路に追い込んだ鳩山由紀夫元首相に党代表として議員辞職を求め、沖縄でおわび行脚をさせてはどうか。それぐらいのけじめがなければ、閉塞(へいそく)状況は打破できそうにない。(阿比留瑠比、坂井広志)

▼普天間移設 “一層困難”の見方(NHK11月30日 4時0分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111130/t10014296481000.html

防衛省沖縄防衛局の田中聡前局長は、アメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書の提出を巡り不適切な発言をしたことを受け、29日夜、更迭されました。政府は、防衛省の中江事務次官を30日、沖縄に派遣し、県側に謝罪することにしていますが、沖縄県内の反発は強く名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。
防衛省沖縄防衛局の田中前局長は、28日、那覇市で行った記者団との非公式の懇談会で、普天間基地の名護市への移設計画に伴う環境影響評価書の提出時期を、一川防衛大臣が年内に提出すると明言しないのはなぜかと記者団から質問されたのに対し、「犯す前にこれから犯すとは言わない」と発言しました。これを受けて、一川防衛大臣は、本人を沖縄から呼んで事情を聞いた結果、「弁明の余地はない」として、29日夜、田中前局長を更迭しました。一川防衛大臣は、記者会見で、「沖縄県民に心からおわび申し上げたい。これまで沖縄県と信頼関係を向上させるために努力してきたが、それが失われかねないと認識している」と陳謝したうえで、30日、防衛省の中江事務次官を沖縄に派遣し、仲井真知事に直接謝罪させることにしています。しかし、沖縄県側の反発は強く、仲井真知事は、29日夜、記者団に対し、「品性下劣な表現が国家公務員の口から出ること自体、何なんだという感じだ」と強い不快感を示しました。沖縄県側が普天間基地の県外移設を求める姿勢を崩さないなか、野田政権としては、先週、在日アメリカ軍の軍属が公務中に起こした事件や事故を日本で裁判ができるよう、日米地位協定の運用を見直したことが、信頼関係を醸成する一歩になったと受け止めていました。そうした矢先に信頼醸成の努力が水の泡になるような事態が起きたことで、政府内でも、名護市辺野古への移設は一層困難になったという見方が広がっています。

▼普天間、暴言で深まる亀裂(朝日新聞2011年11月30日03時00分)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201111290760.html?ref=comtop_middle_open

 普天間問題をめぐる不適切な発言で、防衛省の田中聡沖縄防衛局長が29日、更迭された。野田政権は移設問題への波及を回避しようと、即座の更迭人事を決めた。年内に環境影響評価書を提出する方針は変えない構えだが、沖縄の反発は強まる一方で、政権は新たな火種を抱えた。
■政権、幕引きに躍起
 「沖縄県民のみなさまに心からおわび申し上げたい。これまで県と信頼関係を向上させるために努力してきたが、それを失いかねない重大なことだ」
 29日夜、防衛省で田中氏の更迭を発表した一川保夫防衛相は硬い表情でこう語った。そして「懸案事項を責任を持って実行するのが私の仕事だ。全力投球したい」と語り、引責辞任を否定。田中氏更迭で幕引きを図る思いをにじませた。
 琉球新報が「田中発言」を報じると、一川氏は直ちに田中氏に上京を命じた。昼の参院外交防衛委員会では「厳しい対応をしたい」と答弁。藤村修官房長官も午前の記者会見で「(発言が)事実なら看過できない」と不快感を示した。田中氏から詳しい事情を聴く前に、政権幹部は早々と更迭のレールを敷いた。
 野田政権が決着を急いだのは、普天間の辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書を年内に沖縄県に提出するという、当初の方針を崩したくないからだ。対応を誤れば、沖縄の反発に押されてスケジュールが白紙に戻りかねないと懸念した。
 政権にとって、評価書を年内提出できれば前進となる。野田佳彦首相は今月12日の日米首脳会談で、オバマ米大統領にこうした方針を伝えたばかり。藤村氏は29日夕の会見で評価書提出について「年内にも提出できるよう準備を進めており、法令にのっとって進めたい」と述べ、年内提出方針を改めて強調した。
 だが、田中氏は「防衛省の出先機関の責任者であり、評価書策定の責任者」(一川氏)。それだけに、沖縄県選出国会議員らが一川氏に罷免(ひめん)を申し入れるなど反発。防衛省内からは「次は新しい局長のおわび行脚。まずこの火を消さないといけない」(幹部)という声が漏れる。政権の姿勢とは裏腹に、沖縄防衛局幹部は「年内の評価書提出は無理だ。何カ月遅れるかわからない」と嘆いた。
 そもそも、普天間の辺野古移設は見通しが立っていない。9月の政権発足以降、玄葉光一郎外相、一川防衛相ら担当閣僚が入れ代わり立ち代わり沖縄を訪問。仲井真弘多知事と会談を重ねて理解を求め続けてきたものの、知事は「反対」の姿勢を崩さない。政権が今後の道筋を描けない状況は相変わらずだ。
 一方、田中氏の監督責任者である一川氏にとって、今回の問題は弱り目にたたり目だ。一川氏は就任時、「私は安全保障の素人」と発言して野党が反発。今月16日にはブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐(ばんさん)会を欠席して批判された。ここで対応を誤れば、野党から参院に問責決議案を出されかねない状況だ。
 自民党の石原伸晃幹事長は29日の記者会見で「事実なら罷免に値する。防衛大臣の責任だ」と追及。公明党や社民党、みんなの党も一斉に批判した。参院自民党の脇雅史国対委員長はこう皮肉った。
 「一川大臣の発言も看過できない。部下の時だけ非常に的確、迅速にやるという印象で『よくやるなあ』という感じだ」
■失望の沖縄 態度硬化
 沖縄側の反発は強い。
 29日昼、那覇空港。沖縄振興についての政府や民主党への要望活動から戻った仲井真氏は、報道陣に取り囲まれると「コメントする気も起こらんですな」と顔をしかめた。さらに公用車に乗り込みながら「口が汚(けが)れるから」と2度も繰り返した。
 仲井真氏が昨年11月の知事選で再選を果たして1年。公約に掲げた「県外移設」を主張し続けており、辺野古にこだわる政府と平行線をたどるばかりだ。田中氏の発言は、力ずくでも県内移設を押し通そうという政府の本音、ともみえる。
 ただ、政府がシナリオ通りにアセスの手続きを強行しても、その後には、知事が埋め立てを承認しなければ、基地建設は一歩も進まない。又吉進・沖縄県知事公室長は「また一つ、政府に対する信頼が揺らいだ」と語る。
 米国と約束したアセス評価書の年内提出を急ぐ野田政権に対し、沖縄県内では「対米優先」との不信感が再び盛り上がりつつある。
 県議会は14日に臨時議会を開き、評価書提出の断念を求める意見書を自民や民主を含めた全会一致で可決。29日には、移設先とされる名護市議会も同趣旨の意見書を賛成多数で可決したばかりだ。
 田中氏の発言には、県議会の各会派からは一斉に「言語道断」「沖縄差別」と反発がわき起こった。しかも、発言で引き合いに出された性犯罪は沖縄にとって、いわば基地被害の象徴。奥平一夫県議(沖縄社会大衆党・結の会)は、1995年に在沖米兵が起こした少女暴行を連想したという。「沖縄の痛みを顧みない無神経な言動だ」
 29日夕、沖縄防衛局を訪れ、及川博之次長に田中氏の罷免を求める要請文を提出した仲村未央県議(社民)は「県民の感情や民意を介さず、やると言ったらやるという『占領者目線』の発言だ。沖縄にアセス評価書を受け入れる余地はない」と詰め寄った。
 田中氏は更迭されたが、反発は収まりそうにない。名護市選出の玉城義和県議(新政クラブ)は「こうした発言を生む土壌が防衛省内にあるということ。局長だけでなく、大臣の任命責任に直結する」と警告する。
    ◇
 〈環境影響評価(環境アセスメント)〉 環境影響評価法に基づいて、道路建設や埋め立てなどの事業が環境に悪影響を及ぼさないかを調べる制度。住民や自治体の意見も聴いて環境影響評価をまとめ、評価結果は事業計画に反映させることが定められている。米軍普天間飛行場の移設では防衛省が評価書を提出する。沖縄県知事は埋め立て部分は90日以内、飛行場は45日以内に意見を提出。防衛省は必要に応じて内容を修正して評価書を確定させて公表。1カ月間の縦覧期間が終われば、国が着工に向けた埋め立て許可を知事に申請することが可能になる。

▼社説:沖縄防衛局長発言 言語道断の地元侮辱だ(毎日新聞2011年11月30日 2時31分)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111130k0000m070130000c.html

 沖縄や女性を侮辱する発言が、責任ある防衛省の官僚から飛び出したことに、強い怒りを覚える。

 沖縄防衛局の田中聡局長が、報道機関との懇談会で、米軍普天間飛行場の移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期について、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。一川保夫防衛相が沖縄県に評価書を提出する時期を明言していないことに関連して語ったという。

 評価書の提出は、飛行場の名護市辺野古への「県内移設」に向けた手続きだ。一方、沖縄は「県外移設」を求めて政府と対立している。発言は、沖縄が反対する県内移設に向けた措置を女性への性的暴行にたとえたものであり、言語道断の暴言だ。

 一川防衛相が国会答弁や記者会見で沖縄側に陳謝し、田中局長を更迭したのは当然である。

 沖縄防衛局は防衛省の地方組織の一つだが、政府の出先機関として沖縄の米軍基地問題を担当する同局には、とりわけ重要な役割がある。その責任者が「県内移設」推進を「暴行」と同列視したことは、「沖縄の同意を得て普天間移設を進める」という野田佳彦首相らの発言とは裏腹に、最後は沖縄の意向を無視して強行するというのが本音ではないか、沖縄をさげすむ気持ちが底にあるのではないか、との疑念を生む。そう受け取られても仕方ない。

 普天間移設のきっかけは、1995年に沖縄で起きた米海兵隊員による少女暴行事件だった。那覇防衛施設局施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力企画課長などを歴任した田中局長はそれを熟知しているはずだ。この点からみても、「犯す」発言の無神経ぶりにはあきれる。

 野田政権は、日米合意の履行を求める米政府の強い意向を受けて、来月下旬ごろには評価書提出に踏み切る予定だ。しかし、田中発言への沖縄の反発は強い。提出時期に影響する可能性もある。普天間移設はあくまで沖縄側の同意を前提に進めるよう改めて野田政権に求めたい。

 今回の事態について、一川防衛相に監督責任があることは言うまでもない。政府は日米地位協定の運用見直しで沖縄との信頼回復に乗り出したばかりだ。陳謝だけで沖縄との関係が発言前に復するとは思えない。

 その一川防衛相も就任早々、「安全保障は素人」発言で物議を醸し、最近も、ブータン国王夫妻を招いた宮中晩さん会を欠席して民主党参院議員の政治資金パーティーに出席、「私はこちらの方が大事だと思って参りました」とあいさつし、国会で謝罪した。野田政権発足からまもなく3カ月。閣僚も官僚も、政権運営に対する緊張感の欠如が目立つ。

▼11月30日付 編集手帳(読売新聞2011年11月30日01時14分)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/column1/news/20111129-OYT1T01212.htm

 堀口大学の詩「百合」の一節を。〈百合の花は昆虫の化粧室だ/蝶がでてまゐる/金粉の着物をきて…〉。鮮やかなイメージで、なるほどと思わせる。これが比喩である◆花の香りが漂う美しい詩句を引いたのは、ほかでもない。最低の比喩を用いた汚らしい発言に触れるにあたり、あらかじめ防臭剤を噴霧したつもりである◆「(女性を)犯す前に、(これから)『やらせろ』とは言わない」。普天間移設に向けた環境影響評価書を沖縄県に提出する時期を政府が明言していないことについて、防衛省の沖縄防衛局長がそう発言した◆性的暴行を受ける女性を沖縄県に、凶徒を政府にたとえている。女性と、沖縄県民と、普天間移設をまじめに考える多くの国民と――そのすべてを侮辱している。窮屈な世の中にしないよう、暴言失言にはまず弁護席に立って吟味するのが小欄の習性だが、非公式の記者懇談にしても、今回はかばいようがない◆沖縄の少女暴行事件から普天間移設が動き出したことを思い起こすとき、発言が放つ悪臭に鼻が曲がる。百合の花の防臭剤もどうやら、あまり効果がなかったようである。


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■報道 2011年11月29日

【報道の特徴】
・『琉球新報』朝刊での一面記事によって発言が発覚。オフレコ発言のリークであった。それを確認し、他紙がそれぞれ記事を配信した。
・問題を発言の「適切性」へと押し込める論調が認められる。もちろんそれはそれで大切な論点なのだが、ここでいう「適切」な発言とは、日米両政府と沖縄との間の緊張関係をつくらない発言であり、問題の本質を隠蔽する発言のことではないのかと思う。必要なことは、適切か否かに切り縮めることなく考えることだ。必要なことは、この発言が、これまでの沖縄をめぐる歴史、日米両政府の政策、政治家の発言との照らし合わせの中で検証することなのだ。ほとんどの報道はこの必要な作業を素通りして、政治劇場を追っているにすぎない(産経の反応が早かったのは、民主党批判の文脈、とくに、一川大臣のブータンレセプション欠席問題という短期的文脈があったからか)。また、、何よりも、この発言が日本政府のこれまでの歴史的な態度、政策のあり様を、残念ながらありのまま示しているように思える現実を、報道は隠蔽しているのではないか。
・『琉球新報』がオフレコをリークしたことへの否定的なニュアンスが垣間見える。
・「合意してないプロジェクト」が早々に指摘しているとおり、記事の男性中心主義が認められること。沖縄が女性化され、女性へのレイプをメタファーとして使用し、出来事を政治問題化する際に、絶えず女性が犠牲にされていること、利用されていること。
cf. http://www.projectdisagree.org/2011/11/blog-post_29.html

 今回の田中発言は、ヤマトによる沖縄差別、男性による女性差別、その背後にあるアメリカの存在、マスコミの男性中心主義など、差別の複合状況の中でされたものだと思う。そう考えた時、私自身、その複合状況の外から外在的批判ができない。これまで運動現場で沖縄を女性化し、基地問題を沖縄のレイプの問題として、男性活動家が語る場面はよくあった。また、同じく運動現場で、沖縄の女性が、沖縄において常に女性が政治利用されていることを緊張感を持って批判していたことを想起する(たとえば、沖縄戦の白旗の少女、1995年のレイプ事件)。運動現場にも、アカデミズムにも、この構造があると思う。。

▼Japan defence official sacked for Okinawa 'rape' slur(AFP Nov 29, 2011) http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5hKtT51w7w4jaQG9NISuDB2c57fTA?docId=CNG.e39574da76c565cc5f310844b7ae501d.431 TOKYO ? A senior Japanese defence official was fired Tuesday for his "rape" remarks in explaining the government's controversial plan to relocate a key US base in Okinawa. Defence Minister Yasuo Ichikawa said he had fired Satoshi Tanaka, chief of his ministry's branch in Okinawa, for the comment which has angered people in the subtropical island chain, burdened with a heavy US military presence. "I have concluded that there is no room for excuses," the minister told a news conference. According to Japanese media, Tanaka told reporters during a casual drinking session in the main Okinawan city of Naha Monday night: "Do you declare, 'I am going to rape you,' when you rape someone?" The 50-year-old Tanaka used the word "okasu," a word meaning "violate" but often used to imply sexual assault of women. Japanese media took it to mean "rape." Tanaka was answering a question on why the government has never given a clear timetable for submitting to Okinawa an environmental assessment report, which might help move the relocation plan forward. The island group, where fierce battles were fought in the closing days of World War II, is especially sensitive to such a comment after the rape of a 12-year-old Okinawan girl by three US servicemen in 1995. The rape sparked massive protests which led the US government to pledge efforts to reduce the US military presence there. Successive Tokyo governments have faced strong objections from islanders to an agreement with Washington to relocate a US Marine Corps air station from a growing urban area to a scenic coral seashore on the main Okinawan island. The faux pas appeared to have further fuelled public antipathy towards the relocation plan. Okinawa governor Hirokazu Nakaima, who has demanded the removal of the base from the island chain, told Japanese media in Naha: "I won't make any comment because it would soil my mouth." "I cannot condone the fact that such a person is working in the government branch in Okinawa," said Susumu Inamine, mayor of Nago where the substitute location for the air base is located. Tanaka assumed the post in August after serving in such posts as the ministry's public relations director. He also told the drinking session, which was held on an off-the-record basis, that Okinawa was invaded by a Japanese samurai clan four centuries ago when it was an independent kingdom because it did not have a strong military. "There can be no peaceful island without a military base," he was quoted as saying by Japanese media. ▼沖縄不適切発言:「これが国の本音」地元に怒りとあきらめ(毎日新聞2011年11月29日 21時50分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000m010087000c.html?inb=yt

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)評価書の提出時期を巡って、田中聡・沖縄防衛局長が性暴力に例える不適切な発言をした問題で、沖縄から激しい憤怒の声が噴き出している。過去にも政府高官らによって繰り返されてきた沖縄県民の神経を逆なでするような問題発言。「これが沖縄を差別する国の本音だ」。沖縄の人々には、怒りを通り越し、あきらめの表情すら浮かんだ。【阿部周一、福永方人】

 沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事(73)=沖縄市=は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「犯す」という言葉に桑江さんが真っ先に思い出したのは95年の米兵による少女暴行事件。「あのとき犯されたのは少女一人じゃなく、沖縄全体なんです。だから事件以来、米軍基地撤廃が県民の総意になった」

 桑江さんは「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地や不平等な地位協定はそのまま。沖縄は何度も国に踏みつけられ、犯されてきた」と悔しそうに話した。「だから『犯す』という言葉はある意味、その通り。差別が繰り返されようとしていることがはっきりした。局長個人の資質の問題ではない。これが国の姿勢だと思う」と語った。

 「酒の席とはいえ、そういう発言が出ること自体、人間性が疑われる。腹立たしい」。那覇市のエッセイスト、内村千尋さん(66)はため息をついた。

 内村さんの父は基地拡張に反対運動を展開し、抵抗のシンボルだった故・瀬長亀次郎氏。内村さんは父の遺志を継ぐため昨年から全国で講演活動を始めた。「大臣が次々と沖縄に来るが、誰も沖縄の民意を理解しようとしない。普天間移設がなぜ必要なのか根本に立ち返ってほしい」と注文した。

 憤りの一方であきらめも。名護市辺野古で移設反対運動に加わる(渡具知とぐち)(智佳子ちかこ)さん(50)は「メア元在沖縄米総領事の『ゆすり名人』発言もあったから、またかという感じ。もちろん怒りは感じるが、『押しつけても、何かあげれば許してくれる』という沖縄蔑視がみんなにあるのは分かっている」と悲しそうに話した。普天間問題についても「強制的に作られた粗大ゴミ(米軍施設)の始末をお前たちでやれって、おかしいでしょう?」と訴えた。

 一方、沖縄県の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事は29日、田中局長の発言について「沖縄の人間の尊厳を傷つけるというか、極めて遺憾としか言いようがない」と話した。

 また、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対しているヘリ基地反対協の(安次富あしとみ)浩共同代表は「沖縄知事選、名護市長選を通して普天間の県内移設に反対する沖縄県民の民意は明らかなのに、政治家、官僚は押しつけようとする。女性蔑視、沖縄蔑視が本音として出た発言だ」と批判。政府の更迭方針にも「首をすげかえて年内に環境影響評価の評価書を提出する方針だろうが、そんなことは絶対させない」と強調した。

▼沖縄不適切発言:田中局長を更迭 防衛相「県民におわび」(毎日新聞2011年11月29日 21時23分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000m010074000c.html?inb=yt

 一川保夫防衛相は29日夜、防衛省で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を巡り、沖縄県民や女性を侮辱するような発言をしたとして、田中聡(さとし)沖縄防衛局長(50)を同日付で更迭し、官房付にしたと発表した。年内に評価書を提出する政府方針に変更はないと強調したが、沖縄側は反発を強めており、情勢は流動的だ。普天間移設問題への悪影響は避けられず、野田政権にも大きな痛手となった。

 一川氏は29日午後、田中氏を防衛省に呼んで事情聴取。田中氏は発言内容を大筋で認め、「女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思う」と謝罪した。

 一川氏は、記者会見で、更迭理由について「弁解の余地はない。引き続き沖縄の業務を担当させるわけにはいかない」と説明。「県民のみなさんに心からおわびしたい」と謝罪した。自らの進退については「懸案事項を責任をもって進める」と辞任する考えがないことを強調した。評価書の年内提出方針については「今年中に提出できる準備を進める方針に変わりない」と説明した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「今その(年内提出の)ために準備している」と述べた。

 一川氏は会見に先立って首相官邸で藤村氏と会い、経緯と処分内容を報告。評価書の年内提出方針を堅持することを確認した。

 田中氏の後任は当面、及川博之(ひろし)沖縄防衛局次長を局長事務代理に充て、人選を急ぐ。同省の中江公人(きみと)事務次官は30日に沖縄を訪問。仲井真弘多(ひろかず)知事らと会談し、経過を説明して謝罪する考えだ。

 同省関係者によると、田中氏は28日夜、那覇市内で開かれた報道関係者との懇談会に出席。評価書の提出時期を一川氏が明言しない理由を記者から問われ、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したという。懇談会は防衛局側が呼びかけ、地元報道機関など約10社が参加した。毎日新聞は参加していなかった。沖縄の地元紙、琉球新報が29日付朝刊で報じて明らかになった。

 防衛省幹部は田中氏の発言を受け、「沖縄が評価書提出を拒否する理由を作ってしまった。年内に無理に提出するのがいいのかどうか」と語り、先送りの可能性を示唆した。ただ、野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日米首脳会談で、オバマ米大統領に、環境影響評価書を年内に提出する方針を伝達している。

 田中氏は61年生まれ。84年に旧防衛施設庁に入り、那覇防衛施設局施設企画課長、防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年8月、沖縄防衛局長に着任した。

 非公式の懇談会での発言を報道したことについて、琉球新報は玻名城泰山(はなしろやすたか)・編集局長名で「政府幹部による人権感覚を著しく欠く発言であり、非公式の懇談会といえども許されていいはずがない。公共性・公益性に照らして県民や読者に知らせるべきだと判断し、報道に踏み切った」とのコメントを出した。【朝日弘行、井本義親】

▼いきなり「やる」は乱暴だし…沖縄防衛局長発言 (読売新聞 11月29日(火)21時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00001096-yom-pol

田中聡沖縄防衛局長の不適切発言を巡る、防衛省の聴取結果は以下の通り。

          ◇

居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。

自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。

しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。

私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思い、おわび申し上げたい。

▼防衛省・沖縄防衛局長不適切発言 一川防衛相、田中局長の更迭を発表 (フジテレビ系(FNN) 11月29日(火)21時28分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111129-00000554-fnn-soci

普天間基地移設問題での環境影響評価書の提出をめぐり、防衛省・沖縄防衛局の田中 聡局長が不適切な発言をした問題で、一川防衛相は29日午後、田中局長の更迭を発表した。

午後8時ごろ、一川防衛相は「本日付で田中沖縄防衛局長を更迭する。沖縄県民の皆さま方に、私の方からも心からおわびを申し上げたい」と述べた。

この問題は、田中局長が28日夜、記者団との非公式の懇談の場で、政府が環境影響評価書の提出時期を明言していないことについて、女性への暴行に例えた発言をしたとされるもの。

一川防衛相は29日、田中局長を呼び、直接事情を聴いたうえで、更迭を決断した。

田中局長は、防衛省の聴取に対し、「懇談で、やる前にやるとか、いつごろやるとかということは言えない、といった趣旨の発言をした」、「女性や沖縄の方を傷つけ、おわび申し上げたい」などと話したという。

▼<沖縄不適切発言>田中局長を更迭 防衛相「県民におわび」 (毎日新聞 11月29日(火)21時23分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000094-mai-pol

一川保夫防衛相は29日夜、防衛省で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画に基づく環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を巡り、沖縄県民を侮辱するような発言をしたとして、田中聡沖縄防衛局長(50)を同日付で更迭し、官房付にしたと発表した。藤村修官房長官は同日の記者会見で、年内に環境影響評価書を提出する政府方針について「今そのために準備している。その努力を沖縄の皆様の理解を得て、法令にのっとって進めたい」と方針変更はないと説明したが、沖縄側は反発を強め、流動的要素も出てきた。

一川氏は更迭理由について「不適切な発言で、弁解の余地がないと判断した」と説明。その上で「県民のみなさんに心からおわびしたい」と謝罪した。自らの進退については「懸案事項を責任をもって進める」と述べ、辞任する考えがないと強調した。評価書の年内提出方針については「今年中に提出できる準備を進める方針に変わりない」と藤村氏と歩調をそろえた。

田中局長の後任は当面、及川(博之、ひろ、し)沖縄防衛局次長が局長事務代理を務める。

一川氏は同日午後、田中局長を防衛省に呼んで事情聴取。田中局長は発言内容を大筋で認め、「女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことを誠に申し訳なく思う」と謝罪した。

同省関係者によると、田中局長は28日夜、那覇市内で開かれた報道関係者との懇談会に出席。一川氏が評価書の提出時期を明言しない理由を記者から問われ、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したという。懇談会は防衛局側が呼びかけ、地元報道機関など約10社が参加した。毎日新聞は参加していなかった。沖縄の地元紙、琉球新報が29日付朝刊で報じて明らかになった。

防衛省幹部は田中局長の発言を受け、「沖縄が評価書提出を拒否する理由を作ってしまった。年内に無理に提出するのがいいのかどうか」と語り、先送りの可能性を示唆した。ただ、野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日米首脳会談で、オバマ米大統領に、環境影響評価書を年内に提出する方針を伝達している。

田中局長は61年生まれ。84年に旧防衛施設庁に入り、那覇防衛施設局施設企画課長、防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年8月、沖縄防衛局長に着任した。

非公式の懇談会での発言を報じた理由について、琉球新報社は「政府のしかるべき地位にある人物が人権感覚に欠く発言をし、その発言内容が重要な政策に関係している。発言はニュース性があり、県民が知るべき情報だと判断した。公共性、公益性があるとの考えで、沖縄防衛局に通告した上で報道した」と述べた。

【朝日弘行】

▼沖縄防衛局長、不適切発言で更迭 (TBS系(JNN) 11月29日(火)21時11分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111129-00000061-jnn-pol

防衛省の沖縄防衛局長が女性に対する性的暴行に例えた不適切な発言をした問題で、一川防衛大臣はこの局長を更迭しました。

「本日付で田中・沖縄防衛局長を更迭するという人事を決めさせていただきます」(一川保夫防衛大臣)

防衛省の田中聡沖縄防衛局長は28日の夜、記者との懇談で普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて環境影響評価書を提出する時期について聞かれ、「これから犯しますよ、という人がいますか」などと発言していたものです。

防衛省による事情聴取に対し、田中局長は「犯す、というような言葉を使った記憶は無い。女性や沖縄の方を傷つけ不愉快な思いをさせたことはお詫び申し上げたい」と説明しました。

一川防衛大臣は会見で「弁解の余地は無い、と判断した」と述べ、11月29日付で田中局長を更迭しました。(29日20:38)

▼防衛相、沖縄防衛局長を更迭 (時事通信 11月29日(火)21時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000047-jijp-pol.view-000

一川保夫防衛相(写真)は29日、不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭した。防衛相は同日夜、防衛省で記者会見し、田中局長について「弁解の余地はない」と述べた。

▼<沖縄不適切発言>田中局長、基地問題に長年従事 (毎日新聞 11月29日(火)20時47分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000085-mai-pol

防衛省に呼び出された田中局長は午後2時半ごろ、記者やカメラが待ち構える庁舎1階に姿を現した。報道陣の問いかけに「次官にこれから会うので」とだけ答え、足早にエレベーターに乗り込んだ。

田中氏は84年に大阪大法学部を卒業してノンキャリアとして防衛施設庁に入り、上級職国家試験に合格。翌年、キャリアとして防衛庁に再入庁した異色の経歴を持つ。沖縄には米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの是非を問う県民投票直前の96年7月から約2年間、那覇防衛施設局(当時)の施設企画課長として赴任。翌年に行われた普天間飛行場の名護移転をめぐる住民投票の際にも、地元との調整役を果たした。

その後は同省で、広報課長や、普天間移転問題をとりまとめる地方協力企画課長も経験。「沖縄も基地問題も広報の重要さもよく分かっている」(防衛省幹部)として、普天間問題を進展させるために北沢俊美防衛相(当時)が沖縄防衛局長に抜てきしたとされる。

同僚らは「ざっくばらんで、人間らしい人」と口をそろえる。ある幹部は「若いときから沖縄問題で苦労し、明るく気さくな人柄で反対派の人とも向き合ってきた。気の緩みがあったのかもしれない。期待されていただけに残念」と話した。【鈴木泰広、朝日弘行】

▼沖縄防衛局長、不適切発言で更迭 (TBS系(JNN) 11月29日(火)21時11分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111129-00000061-jnn-pol

防衛省の沖縄防衛局長が女性に対する性的暴行に例えた不適切な発言をした問題で、一川防衛大臣はこの局長を更迭しました。

「本日付で田中・沖縄防衛局長を更迭するという人事を決めさせていただきます」(一川保夫防衛大臣)

防衛省の田中聡沖縄防衛局長は28日の夜、記者との懇談で普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて環境影響評価書を提出する時期について聞かれ、「これから犯しますよ、という人がいますか」などと発言していたものです。

防衛省による事情聴取に対し、田中局長は「犯す、というような言葉を使った記憶は無い。女性や沖縄の方を傷つけ不愉快な思いをさせたことはお詫び申し上げたい」と説明しました。

一川防衛大臣は会見で「弁解の余地は無い、と判断した」と述べ、11月29日付で田中局長を更迭しました。

▼沖縄防衛局長の失言、地元紙報道で公的問題に (読売新聞 11月29日(火)20時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00001046-yom-pol

沖縄防衛局は毎月1回程度、在沖縄の報道各社を対象に非公式の懇談会を開催している。

基地問題などを巡る防衛局側の考え方や背後関係、水面下の交渉経過などについて正確な報道に役立てるのが目的で、発言内容を報道しないことを前提に、局長以下の幹部が出席し、各社と意見交換をしている。

28日夜の懇談会は、防衛局からは田中聡局長と池田欽吾報道室長の2人が出席し、田中局長だけが発言。読売新聞を含む9社の記者9人が参加した。

田中局長の不適切発言は非公式の会合での発言だったが、地元紙・琉球新報が29日付朝刊で報じたことを受けて、一川防衛相や藤村官房長官は内容を確認して厳正に対処する方針を表明し、発言を公的な問題として取り扱った。

▼<沖縄不適切発言>田中防衛局長の聴取内容全文 防衛相発表 (毎日新聞 11月29日(火)20時37分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000084-mai-soci

一川保夫防衛相は29日夜の記者会見で、「田中沖縄防衛局長とマスコミ関係者との懇談における発言内容について」との文書を発表した。全文は次の通り。

田中沖縄防衛局長より聴取したところ、以下のとおり。

居酒屋での記者との懇談において、評価書の準備状況、提出時期等が話題になり、私から、「『やる』前に『やる』とか、いつ頃『やる』とかということは言えない」、「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になりますから」といった趣旨の発言をした記憶がある。

自分としては、ここで言った「やる」とは評価書を提出することを言ったつもりであり、少なくとも、「犯す」というような言葉を使った記憶はない。

しかしながら、今にして思えば、そのように解釈されかねない状況・雰囲気だったと思う。

私としては、女性を冒とくする考えは全く持ち合わせていないが、今回の件で女性や沖縄の方を傷つけ、不愉快な思いをさせたことは誠に申し訳なく思い、お詫(わ)び申し上げたい。

▼田中聡沖縄防衛局長を更迭 一川防衛相、不適切発言で(朝日新聞 11月29日 20時20分)
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY201111290552.html

一川保夫防衛相は29日、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長を同日付で更迭した。田中局長は28日夜の報道機関との懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向けたアセスの評価書の提出時期を野田政権が明言しない理由について、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」などと発言したと報じられた。

一川防衛相は29日午後、防衛省内に田中局長を呼び、事情を聴いた。田中局長は「『やる』前に『やる』とか、いつごろ『やる』とかということは言えない」「いきなり『やる』というのは乱暴だし、丁寧にやっていく必要がある。乱暴にすれば、男女関係で言えば、犯罪になる」という趣旨の発言をしたと説明。一川防衛相は更迭することを決めた。

▼沖縄防衛局長を更迭=防衛相「弁解余地ない」―不適切発言 (時事通信 11月29日(火)20時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000148-jij-pol

一川保夫防衛相は29日夜、防衛省で記者会見し、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価書の提出時期に絡み「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した問題で、田中氏を同日付で更迭し、官房付にすると発表した。当面、及川博之沖縄防衛局次長が局長事務代理を務める。

防衛相は、更迭の理由について「(田中氏が聴取に対し)そういう風に解されてもやむを得ないということを述べており、弁解の余地はない。引き続き沖縄の業務を担当させるわけにいかないと判断した」と説明した。

防衛相自身の責任問題に関しては「防衛省のいろんな懸案事項を責任を持って実行することが私に与えられた当面の仕事だ。それに全力投球したい」と述べ、辞任を否定した。

防衛相は「沖縄県民の皆さん方に心からおわび申し上げたい」と陳謝。その上で、普天間移設の環境影響評価書の提出について「今年中に提出できる準備を進める方針は変わっていない」と強調した。 

▼不適切発言の沖縄防衛局長、更迭 (日本テレビ系(NNN) 11月29日(火)20時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111129-00000057-nnn-pol

辺野古評価書提出をめぐる不適切発言で、田中聡沖縄防衛局長を更迭。

▼一川防衛相が田中氏を更迭(産経新聞 11月29日(火)20時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000600-san-pol

一川保夫防衛相は29日夜、那覇市内での記者団との懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書の提出時期をめぐり「(女性を)犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言していたことが分かった沖縄防衛局の田中聡局長の更迭を決めた。

▼沖縄不適切発言:田中局長、基地問題に従事 同期の出世頭(毎日新聞2011年11月29日 20時46分)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111130k0000m010062000c.html?inb=yt

 防衛省に呼び出された田中聡沖縄防衛局長は午後2時半ごろ、記者やカメラが待ち構える庁舎1階に姿を現した。報道陣の問いかけに「次官にこれから会うので」とだけ答え、足早にエレベーターに乗り込んだ。

 田中氏は84年に大阪大法学部を卒業してノンキャリアとして防衛施設庁に入り、上級職国家公務員試験に合格。翌年、キャリアとして防衛庁に再入庁した異色の経歴を持つ。沖縄には米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの是非を問う県民投票直前の96年7月から約2年間、那覇防衛施設局(当時)の施設企画課長として赴任。翌年に行われた普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリポート建設をめぐる住民投票の際にも、地元との調整役を果たした。

 その後は同省で、広報課長や、普天間移設問題に関わる地方協力企画課長も経験。「沖縄も基地問題も広報の重要さもよく分かっている」(防衛省幹部)として、普天間問題を進展させるために北沢俊美防衛相(当時)が沖縄防衛局長に抜てきしたとされる。同期の出世頭だった。

 同僚らは「ざっくばらんで、人間らしい人」と口をそろえる。ある幹部は「若いときから沖縄問題で苦労し、明るく気さくな人柄で反対派の人とも向き合ってきた。気の緩みがあったのかもしれない。期待されていただけに残念」と話した。【鈴木泰広、朝日弘行】

▼野田政権に手痛い「発言」 普天間問題振り出しに (テレビ朝日系(ANN) 11月29日(火)19時50分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111129-00000047-ann-pol

田中沖縄防衛局長の更迭に向けて動きは一気に進んでいるようですが、今後、普天間基地の移設にはどう影響してくるのでしょうか。

防衛大臣、外務大臣が続々と沖縄を訪問し、辺野古移設への理解を求めているなかでの今回の問題は、野田政権と沖縄との距離を振り出しに戻す結果となりました。一川防衛大臣は29日朝、この問題が発覚すると、すぐに沖縄にいる田中局長を東京へ呼び出し、事情を聴きました。防衛省内でも「発言は不適切だ。更迭は仕方がない」という声が多く、できるだけ早くこの問題の幕引きをしたい考えです。ただ、環境影響評価書の作成責任者である沖縄防衛局長の更迭で、アメリカ側に約束していた年内の沖縄県側への評価書提出を先送りせざるを得ない状況です。今回の問題で外交問題にも影響が出ることになるほか、野党側は一川大臣の責任問題を追及することにしていて、野田政権は普天間問題で大きな痛手を負うことになりました。

▼Japan official under fire for comparing US base issue to rape(Monsters and Citics.com Nov 29, 2011, 19:27 GMT)
http://www.monstersandcritics.com/news/asiapacific/news/article_1677825.php/Japan-official-under-fire-for-comparing-US-base-issue-to-rape

Tokyo - The chief of Japan's defence bureau on the island of Okinawa was expected to be fired after he compared the issue of a US military base to rape, local media reported Tuesday.
During an off-the-record session Monday, reporters asked him why Defence Minister Yasuo Ichikawa had not made clear when he would submit an environmental impact assessment report to the Okinawa government.
'Do you tell a woman that you are going to rape her before you do?' Satoshi Tanaka, director-general of the Japanese Defense Ministry bureau, responded.
The remark infuriated local residents, who oppose the relocation of US Marine Corps Air Station Futenma to a sparsely populated area in northern Okinawa and demand that it be moved off the island.
The government expected the submission of the environmental report to help make some progress on the deadlocked issue.
But Tanaka's remark 'will make the situation even tougher,' an unnamed senior ministry official was quoted by Kyodo News as saying.
Ichikawa was expected to sack Tanaka as he also drew harsh criticism from lawmakers both the ruling and opposition parties.
Tanaka became the Okinawa bureau chief in August.

▼Gaffe Causes Another Okinawa Headache(WSJ NOVEMBER 29, 2011, 7:22 PM JST)
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/11/29/gaffe-causes-another-okinawa-headache/

By Yuka Hayashi

Tokyo’s uphill push to relocate a controversial U.S. military base in Okinawa has become even steeper, after an offensive remark by a senior defense ministry official ? one in which the plan was compared to raping of a woman ? fueled local anger.

That was the comment that got Satoshi Tanaka, the head of the Okinawa Defense Bureau, in trouble. He was explaining why the government hadn’t set a formal deadline for an all-important environmental assessment for the base relocation plan, which faces strong opposition in Okinawa. According to several Japanese news organizations, including state-run broadcaster NHK, Mr. Tanaka was speaking to several reporters at an off-the-record meeting at a pub in Okinawa Monday night.

Despite continued local opposition, Prime Minister Yoshihiko Noda has said he would push ahead with the relocation plan ? a step that would score him points with Washington, after eluding many of his predecessors.

Local officials, already at loggerheads with Tokyo, reacted with instant fury. Governor Hirokazu Nakaima described Mr. Tanaka’s remark as “utterly ridiculous” and said he wouldn’t dignify it with a response. “Doing so would only contaminate my mouth,” he told reporters, according to a spokesman for the prefectural government. The governor’s consent is a prerequisite for the relocation plan.

The image Mr. Tanaka’s remark conjured up was especially offensive to people in Okinawa. In 1995, the rape of a 14-year-old school girl by three young American soldiers set off a wave of anti-U.S. protests. That led to a series of steps aimed at reducing the local impact of military presence, including a plan to move a helicopter base from a crowded residential area to a new location on a scenic coast in northern Okinawa. Unable to overcome local opposition, however, officials from the two governments are still struggling to implement that plan.

Mr. Tanaka’s gaffe couldn’t have come at a worse moment. Tokyo has been stepping up efforts to try to gain understanding from local officials before submitting the environmental assessment. That, government officials hope, would lead to clinching of Mr. Nakaima’s approval several months later for a land reclamation project needed for the new base’s construction. Discussions are also underway for a new regional economic development plan for Okinawa, which Tokyo wants to use to sweeten the base deal.

Officials in Tokyo rushed to limit the damage. “If the report is true, his comment is not just inappropriate, but must not be overlooked,” Osamu Fujimura, chief government spokesman, said at a press conference. Defense minister Yasuo Ichikawa said his ministry will deal with the matter strictly if the reports were verified.

Mr. Tanaka, who was called back to Tokyo Tuesday for interviews at the defense ministry, declined to speak to Japanese reporters door-stepping him. A defense ministry spokesman said the ministry was looking into the matter and declined to comment further.

Japanese media reported Mr. Tanaka would likely be dismissed shortly.

Mr. Tanaka’s remark was first reported Tuesday morning by Ryukyu Shimpo, an Okinawan local daily, which decided to run the story despite the off-the-record agreement. Saying the remark insulted women and lacked the sense of human rights, the paper put the story on its front page and issued an “online extra.”

It was the latest example of articles reported by Japanese media that suggested the cozy relationship between Japanese press corps and government officials may be changing, at least in some aspects of their coverage. Two government ministers lost their jobs over their inappropriate remarks in recent months after news media decided to go ahead and report their off-the-record remarks despite prior agreements not to publish them.

The U.S. side has its own bitter experience with remarks by a government official offending Okinawans. Kevin Maher, a former state department official, was forced to step down last year after his remarks about people in Okinawa that he thought were off the record were reported in Japanese media, setting off complaints from Japanese officials. Mr. Maher has said he was seriously misquoted.

UPDATE: Mr. Tanaka was dismissed late Tuesday, local media reported.

▼<田中・沖縄防衛局長>不適切発言 「沖縄差別の本音出た」県民から強い怒り (毎日新聞 11月29日(火)17時9分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000023-maiall-soci

「沖縄差別の本音が出た」「絶対に許されない」−−。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)評価書の提出時期を巡って、田中聡沖縄防衛局長が沖縄や女性を侮辱するような発言をした問題で、沖縄から強い怒りの声が一斉に噴き上がった。

沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事(73)=沖縄市=は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「犯す」という発言を目にして、桑江さんが真っ先に思い出したのは、95年の米兵による少女暴行事件だったという。「あのとき犯されたのは個人じゃなく、沖縄全体なんです。だから事件以来、米軍基地撤廃が県民の総意になった」

桑江さんは「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地や不平等な地位協定はそのまま。沖縄は何度も国に踏みつけられ、犯されてきた」と悔しそうに話した。「だから『犯す』という言葉はある意味、その通り。差別が繰り返されようとしていることがはっきりした。局長個人の資質の問題ではない。これが国の姿勢なんだと思う」と語った。

名護市議会は29日午前の臨時議会で、政府に評価書の提出断念を求める意見書を多数決で可決したばかり。市議会軍事基地等対策特別委員会の仲村善幸委員長は「意見書に込めた市議会と名護市民の思いをバカにした発言だ。政府は局長を更迭し、防衛相も責任を取るべきだ。こんな発言をする政府に評価書提出や、移設を進める資格はない」と憤った。

さらに今回の発言について「政府側の人間がそもそも沖縄に対して持っている、沖縄差別の本音が出たものだ。局長更迭というトカゲのしっぽ切りでなく、政府側のこの意識を徹底的に糾弾しないと、同じことが繰り返される」と述べた。

辺野古移設に反対する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長も「絶対に許せない。県民を侮辱し、沖縄を差別する発言であり、沖縄に対する政府側の本音がよく分かった。沖縄の怒りがこれから爆発するのは間違いない」と、声を震わせた。【井本義親、阿部周一】

▼不適切発言の沖縄防衛局長が上京、防衛省に (日本テレビ系(NNN) 11月29日(火)17時3分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111129-00000044-nnn-pol

沖縄県にある防衛省の出先機関・沖縄防衛局の局長が28日、普天間基地(沖縄・宜野湾市)の辺野古(沖縄・名護市)移設に向けた環境影響評価書提出を性的暴行になぞらえる発言をした。局長は沖縄から上京し、29日午後、防衛省に入った。

「この事実が本当にそのままであるなら、この発言は『不適切』ではなくて『看過できない』と思う」−藤村官房長官は29日午前10時過ぎの会見で「事実なら看過できない」と繰り返し、強い不快感を示した上で、防衛省内の調査を待つ考えを示した。玄葉外相も閣議後の会見で、「事実なら言語道断だ」と述べている。

この問題は、沖縄防衛局・田中聡局長が、28日夜に開かれた非公式な記者との懇談の席で、普天間基地の移設先とされる辺野古の環境アセスメントの評価書を沖縄県に提出する時期を問われたのに対し、「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」などと、政府と沖縄県との関係を性的な暴行になぞらえた発言をしたというもの。

沖縄防衛局報道室によると、田中局長は発言の真意について「ノーコメント」としている。田中局長は沖縄から飛行機で上京し、29日午後2時半過ぎに防衛省に入った。一川防衛相は、田中局長本人から事情を聴き、発言が事実と確認されれば更迭する方向で検討している。

▼沖縄局長問題、29日中に決着=藤村官房長官 (時事通信 11月29日(火)16時21分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000095-jij-pol

藤村修官房長官は29日午後の記者会見で、防衛省の田中聡沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱する発言をした問題について「事の重大性に鑑みて防衛省の対応を注視しているが、できればきょう中に一川保夫防衛相に報告を頂きたい」と述べ、同日中に決着を図る考えを示した。

▼防衛局長不適切発言に自民・脇参院国対委員長「部下の失敗には的確・迅速」 (産経新聞 11月29日(火)16時12分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000561-san-pol

自民党の脇雅史参院国対委員長は29日の記者会見で、沖縄防衛局の田中聡局長の不適切な発言について「沖縄の県民の思いを考えれば、政府が看過できないといっているのは全くその通りだ」と述べた。そのうえで、一川保夫防衛相がブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席し民主党議員のパーティーに出席した問題を念頭に「一川氏の発言も看過できないようにみえるが、部下の時だけ非常に的確、迅速に(処分を)言うのか」と批判した。さらに「部下(である官僚の)の発言はすぐ反応できるが、ご自身や他の閣僚の発言は『知らない』というのがこの政府の状況だ。よく言うなと思う」と皮肉った。

▼【号外】田中防衛局長を更迭 不適切発言で処分 (琉球新報 2011年11月29日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184633-storytopic-244.html

政府は29日夜、前日に米軍普天間飛行場移設先の環境影響評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」などと、女性への乱暴に例える発言をした田中聡沖縄防衛局長(50)の更迭を発表した。政府は、人権感覚を欠いた田中局長の発言が沖縄県と県民の反発を招き、普天間移設問題の障害になりかねないことから即日の更迭を判断した。基地が集中する沖縄の出先機関の沖縄防衛局長(旧那覇防衛施設局長)が不適切発言で更迭されるのは初めて。

▼沖縄防衛局長、厳正処分を=民主・小川氏 (時事通信 11月29日(火)15時56分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000093-jij-pol

民主党の小川敏夫参院幹事長は29日の記者会見で、田中聡沖縄防衛局長が沖縄県民や女性を侮辱する発言をしたことについて、「『犯す』というのが女性に暴行する意味なら言語道断だ。発言者には厳しく対応するのが筋だ」と厳正な処分が必要との見解を示した。

また、社民党の福島瑞穂党首は記者会見で「大変な女性蔑視発言で、米軍基地被害に苦しむ沖縄県民を侮辱する、極めて人権感覚の欠如した暴言だ」と非難し、田中氏の即刻罷免を求めた。 

▼【電子号外】田中防衛局長 更迭へ 不適切発言で処分 (琉球新報 2011年11月29日13時50分配信)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184627-storytopic-244.html

田中聡沖縄防衛局長が28日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を政府が明言していないことをめぐり「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」と、女性への乱暴に例える発言をしていたことについて、政府は29日午前、田中局長に説明を求めるため上京を指示、更迭の方向で検討に入った。普天間返還・移設問題への影響は免れない。

▼「口が汚れる」「許されない」=沖縄知事ら地元反発―防衛局長発言 (時事通信 11月29日(火)14時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000084-jij-pol

沖縄県の仲井真弘多知事は29日午後、防衛省沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場移設問題に絡み、地元と女性を侮辱する発言をしたことについて、「コメントする気も起こらない。口が汚れるからコメントしない」と述べ、厳しく非難した。那覇市内で記者団の質問に答えた。

同県名護市の稲嶺進市長も記者団に「日常全く何もないところからはこういう言葉は出てこない。怒りを通り越してあきれてものを言えない」と反発。「こういう考え方を持った人が沖縄の出先機関で仕事をしているということはとても許されるものではない」と強調した。 

▼環境影響評価書提出めぐる沖縄防衛局長の不適切発言報道 藤村官房長官が不快感示す (フジテレビ系(FNN) 11月29日(火)13時47分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111129-00000524-fnn-soci

普天間基地移設問題での環境影響評価書の提出をめぐり、沖縄防衛局の田中 聡局長が不適切な発言をしたとの一部報道について、藤村官房長官は、「事実であれば、看過できない」と不快感を示した。

藤村官房長官は「この事実が、本当にそのままであるなら、この発言というのは、不適切ではなくて、看過できないと思います」と述べた。

この問題は、田中局長が28日夜、報道陣との非公式の懇談の場で、政府が環境影響評価書の提出時期を明言していないことについて、「これから犯す前に、犯しますよと言いますか」と、女性への暴力に例えた発言をしたと報道されたもの。

田中局長は、FNNの取材に対し、「そのような発言はしていない。非公式な場での発言についてはコメントしない」と否定した。

一川防衛相は、「確認をしたうえで対応したい」と述べ、防衛省は29日午後、田中局長を呼んで、事実関係を確認する方針。

▼沖縄防衛局長が不適切発言 藤村氏「看過できず」 (テレビ朝日系(ANN) 11月29日(火)13時27分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111129-00000020-ann-pol

防衛省の沖縄防衛局長が普天間問題に関連して、女性への乱暴を例えに不適切な発言をしたとされる問題が浮上し、藤村官房長官は、事実なら罷免(ひめん)も含めて厳しく対応する考えを示しました。

藤村官房長官:「この事実が本当にこのままであるなら、この発言というものは不適切ではなく、看過できない」

この問題は、普天間移設に必要な環境影響評価書を沖縄県側に提出する時期に関連して、田中聡沖縄防衛局長が報道陣との非公式の懇談で発言したとされています。このなかで、田中局長は「これから犯す前に『犯しますよ』と言いますか」と発言したということです。一川防衛大臣は29日、本人から事情を聴くことにしていて、事実と確認されれば厳しく処分する方針です。

▼沖縄防衛局長発言、更迭を含め対処 一川保夫防衛相 (朝日新聞11月29日13時21分)
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY201111290206.html?ref=reca

一川保夫防衛相は29日、普天間移設問題での発言をめぐり、田中聡・沖縄防衛局長を更迭する検討に入った。同日の参院外交防衛委員会で、田中氏の処分について「事実関係をしっかり押さえるなかで、厳しい対応をしたい」と述べた。午後には防衛省に田中氏を呼び、発言の事実関係や真意を聴いて最終判断する。

一川氏は「沖縄県民に心配をかけたことにおわび申し上げたい」と述べ、田中氏の発言について陳謝。これに先立ち、記者会見では「沖縄県民や県知事はじめ、私なりに気配りしながら誠心誠意対応する姿勢は、いささかも変えるつもりはない」とも強調した。

藤村修官房長官も同日の記者会見で「事実なら看過できない発言だ」と強い不快感を示し、発言内容を確認したうえで「防衛相がしかるべく対応する」と話した。玄葉光一郎外相も会見で「(発言が)事実だとしたら言語道断だ」と語った。

▼田中沖縄防衛局長の発言要旨(時事通信 2011/11/29-13:13)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011112900471&g=pol

防衛省の田中聡沖縄防衛局長が28日夜、記者団との非公式懇談で発言した要旨は次の通り。

−防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。
 (女性を)犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。

−沖縄は66年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。

400年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。

政治家は分からないが、(防衛省の)審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。普天間は、何もなかったかのようにそのまま残る。

▼糸数慶子議員「絶対に許せない」…田中局長発言 (読売新聞 11月29日(火)13時5分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000619-yom-pol

沖縄県の米軍普天間飛行場移設の環境影響評価に伴う評価書提出時期を巡り、沖縄防衛局の田中聡局長(50)が「犯す前に『やらせろ』とは言わない」などと性犯罪に例えて発言したのを受け、沖縄では29日、田中氏の更迭要求や評価書提出への反発の声が上がった。

評価書の提出断念を政府に求める意見書を14日に全会一致で可決した県議会。玉城義和副議長は「沖縄を理解できない田中氏に局長の資質はない。防衛省は速やかに更迭すべきだ」と怒りをあらわにした。

日米両政府が移設先としている名護市の仲村善幸市議は「沖縄をさげすむ本音が分かる発言で、許されない。沖縄の理解が得られない評価書の提出はやめるべきだ」と強調した。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」(那覇市)の共同代表を務める糸数慶子参院議員(無所属)は「発言が事実だとすれば、絶対に許せない。女性だけでなく、沖縄への差別発言だ。田中局長は基地問題と向き合う資格はない」と憤った。

▼「沖縄と女性蔑視」=防衛局長の不適切発言、地元に憤りの声 (時事通信 11月29日(火)13時2分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000075-jij-soci

沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場移設に関する記者との懇談で女性蔑視とも取れる不適切な発言をしたことが伝わり、沖縄県では29日、強い憤りの声が聞かれた。

普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対し、辺野古で座り込みを続ける市民団体代表の安次富浩さん(65)は「この発言で官僚の沖縄施策の根底には、女性蔑視と同様に沖縄蔑視が横たわっていることがはっきりした」とあきれた様子で話した。

女性の人権尊重を訴える市民団体の代表者狩俣信子さん(70)は「米軍基地を多く抱えている中で沖縄には、大変な状況に置かれてきた女性もいる。いくら酒の席といっても絶対に許せない」と憤る。

両市民団体は今後、沖縄防衛局に対し発言に抗議し、普天間飛行場移設の手続きとなる移設先の環境影響評価書を出さないよう国に求める要請行動に幅広い参加の呼び掛けをするという。 

▼おことわり=沖縄防衛局長発言について (時事通信 11月29日(火)12時59分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000069-jij-pol

防衛省の田中聡沖縄防衛局長の28日夜の発言については、時事通信社の記者も懇談会に出席していました。基地問題の背景を説明するのを趣旨としたオフレコ前提の非公式懇談だったため、記事にするのは見合わせましたが、29日朝、一部報道機関が報じたことから、オフレコの意味はなくなったと判断。発言内容を報じることにしました。 

▼防衛局長不適切発言に国民新・下地幹事長「更迭に値する」  (産経新聞 11月29日(火)12時58分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000538-san-pol

国民新党の下地幹郎幹事長(衆院沖縄1区選出)は29日の記者会見で、沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書提出をめぐり「これから犯すよと言うか」と発言していた問題について「更迭に値する。防衛省として早めに(更迭を)決断するべきだ。この言葉は簡単に許されるようなものではない」と厳しく批判した。

下地氏は「普天間移設問題は、残念ながら少女暴行事件で動いたところがある。そういう歴史を考えるべき人が、『犯す』という表現を使うこと自体が認識的に問題だ」と指摘した。

▼「官僚のおごり」 県内で反発の声(琉球新報 11月29日(火)12時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000013-ryu-oki

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、田中聡沖縄防衛局長が28日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐり「犯す前に、犯しますよと言いますか」と発言した件で、県内の市民団体からは29日、「県民への侮辱だ」「差別意識の表れだ」など怒りや批判の声が相次いだ。

沖縄防衛局は29日も、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリパッドの移設に向けた工事を東村高江区で着手しようとし、住民らと対峙(たいじ)した。

座り込みを主導している沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「140万県民に対する侮辱。防衛相は県民に説明と謝罪し、局長を更迭すべきだ。大臣の任命責任も問われる」と指摘。「沖縄県民への差別、力でねじ伏せようとする官僚のおごりが見え見え。居酒屋では何を言っているのかよく分かった。絶対に許せない」と声を荒らげた。

名護市ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は、発言が環境影響評価書の年内提出を前提にしていることについて「本来なら、地方の出先機関は地元の怒りの声を含め諸問題を収集し、本省に上げなければいけない。(同局長のスタンスは)ただ上から言われただけの伝達係でしかない」と糾弾。発言については「日本の政府官僚の沖縄に対する差別意識の表れだ。個人の発言ではなく、組織的な沖縄に対する視点が言葉に出たものだ」と憤った。【琉球新報電子版】

▼沖縄防衛局長「犯す前に言うか」と発言 (TBS系(JNN) 11月29日(火)12時31分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111129-00000023-jnn-pol

沖縄の普天間基地移設問題への影響は必至です。普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の提出の時期をめぐって、沖縄防衛局の田中聡局長が28日夜、記者との懇談の席で、女性への暴行に例え、「これから犯しますよという人がいますか」と発言しました。

沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、那覇市内の居酒屋で県内外の記者およそ10人と懇談しました。この中で田中局長は記者に、普天間基地の辺野古移設に向けた環境影響評価書について、「一川防衛大臣はなぜ年内に提出すると明言をしないのか」と問われ、「これから犯しますよと言う人がいますか」と、女性への性的暴行に例えた発言をしました。

懇談は酒を飲みながらおよそ3時間行われ、普天間基地の移設問題や与那国島への自衛隊配備問題などが話題となりました。田中防衛局長の発言は記者との非公式の懇談の場で出たものですが、JNNでは事案の公共性を考え報道しました。

「本当に事実であれば、しっかりとやっぱり対応しないといけないと思う」(一川保夫防衛相)

「この事実が本当にそのままであるなら、この発言というのは不適切ではなくて看過できないと思います」(藤村修官房長官)

この問題について、一川防衛大臣と藤村官房長官は会見で事実関係を調査するとした上で、事実であれば看過できないという認識を示しました。(29日11:35)

▼防衛局長発言「大変不適切だ」自民・岸田氏 (産経新聞 11月29日(火)12時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000534-san-pol

自民党の岸田文雄国対委員長は29日午前、沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書提出をめぐり「これから犯すよと言うか」と発言していたとの問題について「大変不適切な発言ではないか。地元の方々にとっても不愉快な思いをされる発言なのではないか」と批判した。国会内で記者団に語った。

一方、公明党の山口那津男代表は同日午前の記者会見で「発言の事実関係や状況が定かではない。コメントは控えたい」と言及を避けた。

▼国民新・下地氏、沖縄防衛局長は更迭を=自民幹事長も批判 (時事通信 11月29日(火)12時14分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000060-jij-pol

国民新党の下地幹郎幹事長は29日午前の記者会見で、田中聡沖縄防衛局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に絡み「(女性に)これから犯しますよと言うか」と発言したことについて「簡単に許される言葉ではない。更迭に値する表現だ」と表明した。

下地氏は「普天間返還が動いた最大の要因は、残念だが(米兵による)少女暴行事件だ。『犯す』という表現を使うこと自体、認識に問題がある」と指摘。「普天間問題を沖縄の防衛局トップでやるのはもう難しい。早めに信頼を得られる方に代わって丁寧に進めていくことが大事だ」と更迭を求めた。

また、自民党の石原伸晃幹事長は「事実なら罷免に値する。そういう人間がそういう発言をする中で、(移設への)沖縄県民の理解は絶対に得られない」と厳しく批判した。 

▼「更迭やむなし」=田中局長を午後聴取―防衛省幹部 (時事通信 11月29日(火)12時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000059-jij-pol

防衛省幹部は29日、沖縄防衛局の田中聡局長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる環境影響評価書の年内提出に関し「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言したことを受け、「更迭はやむを得ない」と述べた。

防衛省は同日午後、田中局長を本省に呼び、事情を聴く方針。 

▼防衛局長不適切発言に自民・石原幹事長「罷免に値する」 (産経新聞 11月29日(火)12時12分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000529-san-pol

自民党の石原伸晃幹事長は29日午前の記者会見で、沖縄防衛局長が報道陣との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書提出をめぐって「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言したとの一部報道について「事実としたらとんでもない発言だ。罷免に値する」と批判した。

石原氏はまた、「これは政府がしっかりと対処するということに尽きる。防衛相の責任だ」と述べ、政府が事実確認を急ぐきとの認識を示した。

▼<普天間移設>沖縄防衛局長が不適切発言 厳しく処分へ (毎日新聞 11月29日(火)11時56分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000027-mai-pol

沖縄防衛局の田中聡局長(50)が28日夜、報道機関との非公式の懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先の環境影響評価(アセスメント)の評価書の提出時期を一川保夫防衛相が明言していないことについて、「犯す前に犯しますよと言いますか」と発言していたことが分かった。藤村修官房長官は29日午前の会見で「事実なら、看過できない」と指摘。防衛省は午後、田中局長を上京させ、事情を聴いた上で、更迭する方針を固めた。

29日付朝刊で発言を報じた琉球新報や防衛省関係者によると、懇談会は防衛局側が呼びかけ、那覇市内の居酒屋で、地元報道機関など約10社が参加して開かれた。問題となった発言は、評価書の提出時期をめぐるやり取りの中で出たという。毎日新聞は懇談に参加していなかった。

女性や沖縄県民を侮辱するともとれる内容で、沖縄側の反発は必至。防衛省の目指す評価書の年内提出が難しくなる可能性もあり、29日の記者会見などで閣僚や与党幹部から批判が相次いだ。

一川氏は参院外交防衛委員会で「本人から事実関係を確認し、厳しい対応をしたい」と更迭を示唆。玄葉光一郎外相は「事実だったら言語道断」と語った。

衆院沖縄1区選出の下地幹郎・国民新党幹事長も29日午前の会見で「普天間返還が動いたのは(95年の)少女暴行事件だ。そういう普天間の歴史を考えても問題がある。簡単に許されるものではなく、更迭に値する」と強調した。

田中局長は防衛省広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年8月に就任していた。【朝日弘行、小山由宇】

◇市民団体「バカにするにも程がある」

沖縄県の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事は「沖縄を、人をバカにするにも程がある」と憤慨した。「沖縄戦で犠牲になり、戦後は米国に差し出され、本土復帰後も基地はそのまま。沖縄は国に踏みつけられてきた。『犯す』という発言で、繰り返されようとしていることがはっきりした。これが国の姿勢なんだと思う」と語った。

◇県議会議長「県民感情逆なで」

沖縄県議会の高嶺善伸議長は取材に対し「発言の事実関係や真意が分からないので、これから確認したい。しかし仮に発言が事実ならば、不用意で県民感情を逆なでするものだ。14日に可決した評価書の提出断念を求める県議会の意見書を軽視した発言とも受け止められる」と憤った。

▼沖縄防衛局長発言、更迭含め厳正対処…防衛相 (読売新聞 11月29日(火)11時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000528-yom-pol

一川防衛相は29日、防衛省の田中聡沖縄防衛局長(50)が28日に那覇市で記者団と非公式に行った懇談の中で不適切な発言があったとして、田中氏の更迭を含め、厳正に対処する方向で検討に入った。

田中氏は28日夜の記者団との懇談の中で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価書の沖縄県への提出時期を一川氏が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に(これから)『やらせろ』とは言わない。そんなことをしたら犯罪になる」と発言した。これに対し、沖縄県内などから反発する声が出ていた。政府は、同評価書の提出を12月に控え、影響を最小限にとどめるためにも厳しく対応する必要があると判断した。

一川氏は29日午後の参院外交防衛委員会で「事実関係をしっかりと押さえる中で厳しい対応をしていきたい。沖縄県民の皆様方には大変心配をかけ、大変な思いをさせたという面で心からおわびを申し上げたい」と述べた。一川氏は29日午後に直接本人から事実関係を聴取したうえで、対応を判断する考えだ。

藤村官房長官は29日の記者会見で「事実であれば、看過できない発言だ」と述べた。玄葉外相も「仮に事実とすれば言語道断だ。今防衛省が調査している」と語り、発言が事実であれば、重大な問題だとの認識を強調した。

▼「これから犯すよと言うか」沖縄防衛局長が発言 (産経新聞 2011/11/29 11:07)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/536680/

沖縄防衛局の田中聡局長が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書提出をめぐり「これから犯すよと言うか」と発言していたことがわかった。29日付の琉球新報が報じた。

琉球新報によると田中氏は28日夜の報道陣との非公式の懇談会で、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場の環境影響評価書の提出時期を明確にしない理由について、「犯す前にこれから犯しますよと言いますか」と発言、年内提出の方針はあるが地元の意向を配慮していることを強調したという。懇談会は那覇市内の居酒屋で行われ、報道機関約10社が参加していた。

田中氏の発言に対し、一川氏は29日午前の記者会見で「どういう状況、メンバーでどんなやりとりがあったのか、全然分からないから、しっかり確認した上で対応したい」と述べた。今後の対応については「沖縄県民や(仲井真弘多)知事をはじめ関係する責任者には気配りをしながら誠心誠意対応するという姿勢だ。しっかりと誠意を持って対応したい」と強調した。

藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「事実が本当にそのままなら、『不適切』ではなく、看過できない」と憤りをあらわにした。同日朝に一川保夫防衛相から「本日中に事実関係を調査し、判明した事実に即してしかるべく対応する」との報告があったことを明かし、「官邸としてその状況を注視している」と述べた。

▼「犯すときに言うか」=沖縄防衛局長が発言、更迭へ―普天間移設に絡み (時事通信 11月29日(火)10時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000041-jij-pol

防衛省沖縄防衛局の田中聡局長(50)は28日夜、記者団と非公式に懇談し、一川保夫防衛相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の環境影響評価書の年内提出を断言しないことに関して「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」と発言した。政府は地元を侮辱する看過できない問題発言と判断。一川防衛相は29日、田中局長を更迭する方針を固めた。

一川防衛相は同日の参院外交防衛委員会で「本人から事実関係を確認する。分かりやすく、厳しい対応をしたい」と更迭を示唆。「沖縄県民には心からおわびしたい」と陳謝した。同省は午後に田中局長を呼び、事情を聴く。

これに関し、藤村修官房長官は午前の会見で「発言が事実なら看過できない」と指摘。玄葉光一郎外相も「事実なら言語道断だ」と批判した。

田中局長はほかにも「400年前の薩摩侵攻のときは軍がいなかったから攻められた。『基地のない平和な島』はあり得ない」とも発言。普天間移設が沖縄の反対で進まないことにも触れ、「何もなかったかのようにそのまま残る」と固定化の可能性にも言及した。

田中局長の発言は、那覇市内の居酒屋でオフレコを前提に行われた懇談の席であった。沖縄県は普天間飛行場の県外移設を求め、同県議会が評価書の提出断念を求める決議を全会一致で可決している。こうした中、防衛省幹部が地元や女性を侮辱する発言をしたことで、県側が反発を強めることは避けられない。 

▼女性を誹謗する発言…田中・沖縄防衛局長 (読売新聞 11月29日(火)10時32分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000319-yom-pol

沖縄防衛局の田中聡局長(50)は28日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価書の県への提出時期を一川防衛相が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に『やらせろ』とは言わない」と発言した。

ただ、「許可なしにやれば犯罪となる」とも語り、提出時期は沖縄の理解を得ながら判断する必要があるとの考えを示したものだが、女性の人権を侵害するとも受けとれる発言に、沖縄から反発の声が強まりそうだ。

那覇市内で開かれた報道陣との非公式の懇親会で語った。政府は評価書を年内に提出する方針だが、一川防衛相が12日、沖縄県知事と会談後、記者団に対し、「無理に提出するものではない。沖縄の理解の下で進める」と時期を明らかにしなかった点について説明した。

田中局長は29日の読売新聞の取材に対し、「女性を侮蔑するような考えはない。現段階では、懇親会の内容についてコメントできない」と語った。

懇親会には、読売新聞を含め記者約10人が出席。報道を前提としない非公式の発言だった。

田中局長は1984年、旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力企画課長などを経て、今年8月15日付で現職に就いた。

▼一川防衛相「事実ならしっかり対応」 (琉球新報 11月29日(火)9時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111129-00000001-ryu-oki

【東京】一川保夫防衛相は29日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う環境影響評価の評価書の提出時期について、田中聡沖縄防衛局長が「犯す前に犯すと言いますか」と発言したことについて、「事実ならしっかりと対応したい」と述べ、田中局長本人に発言の事実関係について確認する意向を示した。

一川防衛相は、発言について「一部報道があったことは知っているが、本人がどういう状況でどういうメンバーとどういうやりとりがあったのか分からないので、確認した上で対応したい」と話した。

評価書の提出時期については「12月いっぱいには提出できるよう整えることに尽きる。沖縄防衛局から説明を受けたが、年内には準備が整うだろうという認識は持っている」と述べた。【琉球新報電子版】

▼大臣会見概要(防衛省 平成23年11月29日(08時45分〜08時51分))
http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2011/11/29.html

Q:普天間飛行場の移設に係わる環境影響評価書についてなのですけれども、年内に提出できるように準備を進めているところだと思いますが、作業の進捗状況は如何でしょうか。併せて、提出時期の目途について、どのように考えていらっしゃるかを教えて下さい。
A:提出時期の目途は、12月いっぱいには提出できる準備を整えるということに尽きるわけですけれども、進捗状況は先般、沖縄訪問した折りに、事務的な作業状況というものの説明を受けて、一応、年内にはそういう準備が整うであろうという判断をさせていただきました。そういう状況です。
Q:環境影響評価書の提出時期なのですけれども、大臣が提出時期を明言しないことについて、昨日、沖縄防衛局長が報道機関との懇談で、「これから犯す前に犯すと言いますか」と発言したそうですが、これから提出時期を判断なさる大臣として、この発言をどう捉えるかと。防衛局長本人に発言の真意についてお聞きになるお考えはありますでしょうか。
A:一部、そういう報道があったということは先ほど知りましたけれども、その内容について、本人からどういう状況で、どういうメンバーの中で、どのようなやり取りがあったかは全然分かりませんから、それをしっかりと確認した上で対応したいと思っております。沖縄県民とか、沖縄県知事さんをはじめ、関係する責任者の皆さん方には、私なりに気配りをしながら、しっかりと誠心誠意対応するという姿勢で参っておりますので、その姿勢は、些かも変えるつもりはございませんし、しっかりと誠意を持って対応していきたいと思っております。
Q:F−Xの選定について、お伺いしたいのですけれども、防衛省は性能、価格等を客観的に評価するというふうに説明しておられますが、選定に政務三役が関わることによって、事務方の決定がひっくり返るということはあるのでしょうか。
A:事務方といいますか、防衛省内に新しい機種選定の調整委員会というのを設けまして、その中で評価基準に基づいての作業を進めておりますので、厳正、公正ということであれば尚更のこと、その調整委員会の審査経過・内容をしっかりと尊重していくという中で、最終的に私が責任を持って判断するという段階が来るのであろうと思っております。
Q:大臣が仰る厳正、公正な選定というのは、どのようなものなのでしょうか。政務三役の判断基準というのは、何なのでしょうか。
A:それはごく専門的、技術的な基準ですから、それ以上のものはないと思っています。
Q:防衛政策とは、ちょっと離れるのですけれども、政治的なことで、先日、大阪市長選と府知事選があって、維新の会が圧勝しましたけれども、その結果は、既成政党の不信感が背景にという見方もあります。無党派層の動向も含めて、政治家として、どのような感想を持っていらっしゃいますか。
A:私自身も政治家でございますし、政党に属しているわけですから、今回のああいう知事選挙、首長選挙の結果を見ると、有権者のいろいろな思いというのは相当しっかりと掴まないといけないと。自分自身、今こういう立場にありますから、自分の地元に戻って、有権者としっかり話すという時間は減少しておりますので、そういう面では直接有権者の気持ちを、政策に対するいろいろな要望も含めて、今一度しっかりと受け止めて、自分なりの考え方を整理し直すという面では非常に教訓を得た選挙であったと思っております。
Q:普天間のアセスの局長の発言なのですけれども、事実関係を大臣が確認されるということなのですが、それを受けて発言が事実であれば、何らかの対応を取られるお考えはあるのでしょうか。
A:それが本当に事実であれば、しっかりと対応しないといけないとは思います。

▼「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり(琉球新報 2011年11月29日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184598-storytopic-3.html

沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。

県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。

田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約10社が参加した。

評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。

懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。

沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。

1995年9月に起きた少女乱暴事件後の同年11月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(海軍大将)が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。

田中局長は1961年生まれ。大阪大学法学部卒。84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て8月15日に、沖縄防衛局長に就いた。

田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。


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*作成:大野光明
UP: 20111129 REV: 20111130, 1204
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