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税・2010



◆税制調査会 http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html

◆立岩 真也・村上 慎司・橋口 昌治 20090910 『税を直す』,青土社,350p. ISBN-10: 4791764935 ISBN-13: 978-4791764938 2310 [amazon][kinokuniya] ※ t07.
『税を直す』表紙

◆立岩 真也 2010/12/01 「ためらいを一定理解しつつ税をなおす」
 『生活協同組合研究』2010-12
◆立岩 真也 2010/10/01 「多くあるところから少ないところへ、多く必要なところへ」
 『月刊公明』2010-10
◆立岩 真也 2010/08/01 「右のものを左に――唯の生の辺りに・4」
 『月刊福祉』2010-8
◆立岩 真也 2010/05/27 「所得税の累進性強化――どんな社会を目指すか議論を」
 『朝日新聞』2010-5-27 私の視点
◆立岩 真也 2010/05/01 「『税をなおす』の続き――連載 54」
 『現代思想』38-7(2010-5):26-37


◆「政府税調、専門家委座長に神野・関西学院大教授起用へ」
 朝日新聞社 2010年1月14日23時36分
http://www.asahi.com/politics/update/0114/TKY201001140461.html
 「政府税制調査会は、近く発足させる「専門家委員会」の座長に、神野(じんの)直彦・関西学院大教授(63)を充てる方針を固めた。同委は学識経験者を中心に構成され、中長期的な税制のあり方を議論。国会議員だけから成る税調に助言する。税調は18日に開く全体会合で正式に決めたい考えだ。
 税調は今後、格差是正につながる「給付付き税額控除」や納税者番号制度なども含む、税制の抜本改革に向けたビジョンづくりにとりかかる。同委は、税の専門家の立場から議論する。
 神野氏は東大経済学部長などを経て、09年4月から現職。税財政が専門で、昨年10月に廃止された旧政府税調では会長代理を務めた。」(全文)

◆2010/01/18 平成21年度第26回税制調査会
 日 時:平成22 年1月18 日(月)15 時30 分〜
 場 所:合同庁舎第4号館11 階 共用第1特別会議室
 専門家委員会の設置等
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zentai.html
 議事録
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen26kaia.pdf

「○菅財務大臣
 年明けの税制調査会の最初の会合ということで、明けましておめでとうございます。御存じのように、前会長の藤井先生が大変頑張っていろんなことをやっていただいたんですが、体調不良ということで、私に財務大臣という指名をいただきました。
 […]
 昨年のことはいろいろと反省等を後ほど、またいい意味で前向きな形につなげる議論があると思いますが、2〜3、私の方から少しお話を申し上げてみたいと思います。
 1つは、既に峰崎さんや古川さんを中心に専門家委員会というものをこの税調の中に大きな要素として設けるということです。<2<従来、政府税調と党税調が分かれていたときのような2本立てでは全くなくて、あくまで議員中心の税調、政治家中心の税調の一角に、やはり問題が極めて専門性の高い分野がたくさんありますので、そこに専門家の皆様に参加をいただく場をつくろう。そういう位置づけだと私自身、理解をいたしております。そういう意味では、決して、この専門家委員会ができたから、ある部分の内容的なところは皆さんの高いレベルの知恵や力をお借りしなければなりませんが、政治的な責任はこれまでどおり、この会議、本会が持っているという認識はお互い再確認をする必要があるのではないか、このように思っております。

○事務方
(税制調査会専門家委員会設置要綱(案)読み上げ)
○峰崎財務副大臣
 ありがとうございました。後でこの点についての御意見などもいただきたいと思いますが、この要綱の案に従いながら、委員長人事につきましては、会長代行及び菅会長にも御相談をいたしまして、菅会長からは神野直彦関西学院大学教授を指名したいと伺っております。
 また、委員の人選につきましては、設置要綱においてあらかじめ税制調査会長の承認を得て専門家委員会の委員長が指名するとしておりますので、その手続きに沿って進めたいと考えております。
 次に、専門家委員会の当面の検討課題について申し上げます。税制改正大綱の第5章では、専門家委員会には税制抜本改革実現に向けた具体的なビジョンの全体像についての助言を求めていくことになりますが、それに当たっては「80 年代以降の世界的潮流の中での内外の税制改革を総括しつつ検討すべき課題を見出していきたいと考えております。」とされております。そこで、当面は80 年代以降の内外の税制改革を総括するため、我が国のこれまでの税制改革の評価や、外国のこれまでの税制改革の動向についての調査などについて、まず取り組んでもらうこととしてはどうかと考えておりますが、その後の進め方につきましては、専門家委員会における議論の報告なども踏まえながら、改めて企画委員会等で検討し、この場にお諮りしたいと思います。
 なお、税制改正大綱においては、納税環境整備に係わるプロジェクトチームと市民公益税制に係わるプロジェクトチームを設置することとされております。納税環境整備の中に実は大きな問題の、先ほど3人の大臣からお話がありました番号制の問題も当然含まれるわけでございますが、これらの問題及び市民公益税制にかかるプロジェクトチームはかなり急がれております。特に市民公益税制に係るプロジェクトチームについては、この大綱の中で、いわゆる4月の終わり、連休前には一応の答申を出したいというふうに考えておりますし、この点については総理大臣からも強く要望されているところでございます。
 そういう意味で、今後このプロジェクトチームにこのメンバーから入っていただくわけでございますが、この人選などを含めて設置につきましては、税制調査会長に御一任をした上で今後関係される委員の方々に個別に御相談してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 なお、どうしてもこのプロジェクトチームに参加したいという御希望が強い委員の方がおられましたら、後ほどまた私ども事務方の方に御連絡をいただければと思っておりますが、とりあえず指定するのは会長の方に一任をしておいていただけたらと思います。<6<
 それでは、今の専門家委員会の設置要綱、あるいは今後のプロジェクトチームの発足の問題についての御意見等を皆さんからお伺いしたいと思います。どなたでも結構でございますので、手を挙げてよろしくお願いします。
法務副大臣、どうぞ。
○加藤法務副大臣
 質問でありますが、専門家委員会の委員、個別具体的な名前は勿論無理でありましょうけれども、神野先生の下に入っていただく方というのは、例えばどんな分野の方々をお願いする予定なのか、おわかりでしたら御教示ください。
○峰崎財務副大臣
 これはまだ先生とも相談しておりませんが、おっしゃっていたのは、税法、いわゆる租税法の専門家、社会保障の専門家、環境問題が非常に強くなるということで環境と税に関する専門家、財政の専門家、分権の専門家、ある意味では、私たちが構想していた、民主党がずっと考えていた将来の国家の在り方について、今、申し上げたような国家像と、それとエコノミスト、やはりこれからの経済見通しというものもしっかり入れたいということもおっしゃっておられました。
 ただそれ以上、まだ具体的に人選で相談しておりませんので、あと税の専門家として、例えば税理士の方とか、是非そういった方々を中心にしながら、一本筋の通ったものにしていきたいということはおっしゃっておられました。それ以上は、今日ここで決まらないと、実際の具体的な人選に入れないということなので、先生にはそれ以上のことは相談しておりません。
 先日も菅会長にも入っていただきまして、お話をしていただきまして、菅会長の方からも先生にはいろいろな要望が出されておりますので、それらを受け止めて人選にタッチされるだろうと思います。
○加藤法務副大臣
 ありがとうございます。希望としては、今、峰崎さんに言っていただいたとおりで、専門的な研究者の先生方だけではなくて、実務家の方とか、あるいは市民公益税制の議論をしていくということであれば、その分野も含めて是非現場に明るい方にも入っていただけたらいいなという希望がありますので、それを申し上げておきたいと思います。
○峰崎財務副大臣
 実は、今の問題は、この下に小委員会を設けることができるというふうになっています。先ほどおっしゃられた、いわゆる新しい公共のところも、内閣府の副大臣はよく御存じのように、そういうところをしっかりとつくっていきますので、そこにも勿論入っていただけるというふうに思っております。
 主として、旧政府税調のように、マスコミの方が入ってこられたり、経済界あるいは労働界、決してその方々を敵視しているわけではないんですが、一つ筋の通った、<7<どこに出しても恥ずかしくないような答申をつくってもらいたいというのが、実は古川副大臣、あるいは渡辺副大臣などとも相談しながら、これまで考えてきておりましたので、今の要望はしっかりと受け止めさせていただきます。[…]」

◆2010/01/28 税制調査会第27回全体会合(平成22年1月28日開催)
 プロジェクトチーム、専門家委員会について等 議事録
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zentai.html
◆2010/01/28 平成21年度第27回税制調査会
 日 時:平成22 年1月28 日(木)17 時30 分〜
 場 所:合同庁舎第4号館11 階 共用第1特別会議室
 議事録
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/pdf/21zen27kaia.pdf
○原口総務大臣
 本当にお疲れさまでございます。私の方からは2つの大きなパラダイムについてお話をさせていただきたいと思います。
 1点目は、今、会長がお話なった番号でございます。私たちは電子政府をつくろうと思っています。そして、クラウドコンピューティングという新しい概念が出てきました。
 一方、総務省は住基ネットという番号を持っております。私たちはずっとこのことについてはネガティブな対応をしてきました。
 今、会長がお話しになったように、中央政府が上から番号を押し付けて、そして管理するという考え方ではなくて、クラウドコンピューティングの中で、国民が自らの情報を、まさに自らの国民の権利としてコントロールできる、そういう番号というのがあってもいいのではないか。納税者番号や、さまざまな社会保障番号、それから住基ネットの番号というものを統合した上で、全く違った形の発想でやらせていただきたい。これが第1点でございます。
 2点目は、税のダイナミズムであります。ちょうど中川さんや多くの皆さんと議論をしていた1990 年代の終わり、そのころから財政の後年度影響試算というのを当時の政府でさえ出すようになりました。私たちも2月にそれを出そうとしているわけですが、そのときにはどうなっていたかというと、1999 年、1998 年の後年度試算を見てみると、税収の弾性値を1.1、それから経済成長を1.75 と3.5 に仮置きをして、機械的に計算した数字で、では、彼らが今の2010 年をどう見通していたか、2010 年の税収は92 兆円です。この92 兆円がなぜ25 年前の水準の36 兆円になっているのか。まさに、ダイナミズムを失った議論をしていたのではないか。私たちは新たな世界のパラダイムの中で、国民の安心を獲得するための、そのための税の議論をしていきたいと思います。
 市民公益税制ということでも、この後プロジェクトチームで御議論があると思いますけれども、まさに今までのパラダイムを超えた、活発な御議論をお願い申し上げまして、私の問題提起とお礼に代えたいと思います。ありがとうございます。
○峰崎財務副大臣
 プロジェクトチームの進め方について御説明をいたしたいと思います。前回の26 回の税制調査会においては、納税環境整備プロジェクトチームと、市民公益税制プロジェクトチームの設置についてお諮りをいたしましたが、まず、この2つのPTの進め方について御報告をいたします。
 お手元の資料をごらんになっていただきたいと思います。最初は、納税環境整備PTでございます。
 この納税環境整備PTにつきましては、議題としてやらなければいけないことは納税者の権利憲章というのが先進国はかなりそろってきております。更に、国税不服審判所の改革ということで、これは総務省で行われています行政手続、これに対する改革の問題と、ある意味ではパラレルに進んでいきますので、この2つの問題。更に、今、菅会長からお話がありました、社会保障、税に係る番号制度の導入、これが関わってくるわけでございますが、この社会保障、税に係る番号制度については、最終的にはこの税調にも関わってきますけれども、作業するのは菅会長が代表を務められるところで、たしかこれには官房長官も加わると聞いておりますが、古川副大臣がそこの事務局長をなさるというふうにも聞いております。これは、決まりましたら、また御連絡を申し上げたいと思います。
 以上3つでございますが、特にそのうちの2つ、このPTの検討に当たりましては、今、申し上げましたように、これは少し急がなければいけないのではないかというふうに思っております。
 実は、後でまた御説明を申し上げようと思っていますが、専門家委員会の下に設置されます納税環境整備小委員会。これも納税環境の問題を専門家の皆さん方、神野先生以下のところでも既にかなり議論がされているやに聞いております。そういったものと連携しながら、このPTはPTでスタートするというところで、少しその関係がわかりにくいかもしれませんが、後で図示をしておきますけれども、そこは専門家の会合と我々税調メンバーとのプロジェクトチーム、2つが進行する。そこは、人的には重なり合うところがありますということだけは理解をしておいていただきたいと思います。
 一応、私が座長に就任いたしまして、メンバーは今日お見えの副大臣の方々を中心にして、それ以外に例えば、今日は階さんがお見えになっていますが、階さんがたしか総務の方でこの行政不服審判の対応ということなので、階さんは必ず入っていただくようにしておきますが、それ以外の皆さん方、例えば法務なら法務という分野とか、いろいろ関連してくるかもしれませんので、是非検討していただいて、私の方から連絡をさせていただいて、是非、例えば番号というものは、もしかしたら防衛のような<4<ところも絡むかもしれませんので、そういったことなども含めて少し議論をさせていただきたいと思っていますので、また連絡をさせていただきたいと思っております。
 2点目でございますが、市民公益税制。これはむしろ、渡辺副大臣の方から説明してもらいましょうか。
○渡辺総務副大臣
 お疲れ様でございます。
 市民公益税制のPTについては私が座長ということでございまして、その上で人選させていただいた結果、お手元にあるとおりでございます。NPOを所管します内閣府、それから、これも非常に熱心な、円卓会議の提唱者でもございます松井副長官に入っていただきまして、当面、これでスタートさせていただきたいと思います。
 当面といいますのは、中川文部科学副大臣も大変に御熱心でございまして、また、長浜厚生労働副大臣も是非にというような声も事務方を通して聞いているんですが、多分、個別の問題のときには、是非、お声をかけさせいただきまして、当面はこれで、我々の認識を深めるためにスタートさせていただきたいと思います。といいますのは、恐らくそうなりますと国土交通省も農林水産省も、皆さん方に入っていただくと税調総会のようなPTになってしまいますので、あえて人選をスタート時点で絞らせていただきました。
 これは4月末を目途に成果を得るようにということでございますので、もう時間が限られておりますので、早速、今日ここで御了承いただければ来週からでもスタートさせていきたいと思っています。どれぐらいの頻度でやるかというのも、一応、事務方とあらあら相談をしていますが、予算審議等もございますので、その合間を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 また皆様方にも御協力いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○峰崎財務副大臣
 それでは、次に控除廃止の影響に係るPTでございまして、小川政務官はいませんか。それでは、私の方から説明いたしましょう。
 この控除廃止の影響に係るPTは、平成22 年の税制改正において、所得税・個人住民税の控除の見直しに伴って影響が出てまいります。それについてどうしたらいいだろうかということで、さまざまな論点について、基準の見直しとか、あるいは経過措置とか、こういったことを税制調査会に報告してもらうためのPTということで、小川淳也総務大臣政務官、古本伸一郎財務大臣政務官、山井和則厚生労働大臣政務官、高井美穂文部科学大臣政務官、三日月大造国土交通大臣政務官、このメンバーでスタートさせていただきたいということでございまして、座長は小川淳也さんでございます。
 以上でございまして、この3つのプロジェクトチームについてそれぞれ御意見があ<5<れば出していただきたいと思います。
[…]
○峰崎財務副大臣
 ありがとうございました。
 次に、専門家委員会の方に移りたいと思います。
 この専門家委員は、前回の税制調査会で御了解いただきました設置要綱、あらかじめ税制調査会長、菅会長の承認を得て専門家委員会の委員長が指名する。委員長というのは神野先生ですから、関西学院大学の神野先生から、お手元にお配りいたしました委員名簿をごらんになっていただきたいと思います。
 委員長が神野直彦先生で、委員長代理に大澤眞理東京大学教授、社会保障の専門家ですが、この方が入られているということで、全体で11 名という枠でスタートすることになりました。一応、御報告を皆さん方に申し上げておきたいと思います。
 この専門家委員会に、早速もう神野委員長にお願いしておりますが、前回の税制調査会で御紹介しましたように、これまでの自民党税制というとなかなか言いにくいんですが、80 年代以降の内外の税制改革とは何だったんだということを1回総括してもらおうと、その上で新しい21 世紀の税を展望してもらおうということで、そのことについてはもう既にお諮りをしているところでございます。その後の進め方については、企画委員会で議論いたしまして、この場でお諮りをしたいと思っております。
 神野委員長から専門家委員会に小委員会を置いてもらいたいということで、お手元に「専門家委員会のイメージ」という資料がございます。これは前回もお配りしました。その下に小委員会を置くことができると。これには税調のメンバーも参加は可能ですよということを書いておりますが、この中に先ほど、皆さん方が混乱するといけないんですが、1つは基礎問題検討小委員会を置きたいということで、人数を8人、設置期間は2年以内ということで、これは税制に関わる基礎的な問題についての見地で議論していきたいということで、神野委員長が是非設置をしてもらいたいということだそうです。
 もう一つは、納税環境整備小委員会というものを、先ほど税制のPTも納税環境小委をつくりました。同じ名前のものが2つ並んでいるのはどういう関係だということなんですが、これは専門家の方々にゆだねなければいけない非常に重要な分野、国税不服審判制度だとか、納税者の権利の手続だとか、これが皆さん方前回おっしゃって<7<いた税理士会とか、そういった方々の要望などがここに入ってまいりますので、こういった人たちが入った小委員会を設置するということです。
 我々はそれを受けて、いわゆる税調の中の専門家PTの中でそれを議論するという手続になると思いますので、御了承をいただきたいと思います。これは設置期間1年で、人数は8名以内ということで、かなり実務的な見地の方々が入ってくるというふうに理解をしていただきたいと思います。
 小委員会の人選は、設置要綱上は専門家委員会の委員長、神野先生がこれを指名することになっておりますので、決まりましたら、皆様にお知らせをしたいと思いますし、専門家の下に置かれる小委員会は、我々税調メンバーが参加することが可能になっておりますので、その点も皆さん方の方から是非これに参加したいということがありましたら入っていただきたいと思っておりますし、私は立場上両方のPTを兼ねておりますので、そちらに入らせていただきたいと思っております。
 とりあえず、以上2つの小委員会をスタートさせて、この専門家委員会もスタートするということでございます。
○増子経済産業副大臣
 専門家委員会について、若干お話をさせていただきたいと思います。大変すばらしいメンバーで、また、いい仕組みをつくっていただいたと思っております。ただ、ちょっと危惧するのは、これだけ立派な専門家委員会をつくって、その下に小委員会もおつくりになるということですが、我々がこの税調をつくったときの経緯をよく考えておく必要があると思う。すなわち、自民党政権時代の税調のように、政府税調の決定が形骸化してしまって何もできず、自民党のインナーを中心とした税調の力が圧倒的に決定権を持っていたということを教訓として、この政府税調一本にしたという経緯です。
 今回のこの専門家委員会、ここのイメージにも書いてありますとおり「助言・報告」ということがございます。どこの辺りまでこの専門家委員会が位置づけられるのか。例えば授権という形の中で、ある程度の権限を与えるのか。あくまでも参考意見ということにとどめるのか。その辺のところをしっかりしておかないと、結局すばらしいメンバーでいい専門家委員会、小委員会はできたけれども、その「助言・報告」を受けた方々と私ども税調の中でのかなりの意見の違いがあったとすれば、その専門家委員会の意思決定といいますか「助言・報告」が無視されるということも場合によってはできるかもしれないということを、若干心配をいたしております。
 勿論、我々もその中に参加できるという仕組みもおつくりいただいていることは大変ありがたいんですが、その辺の位置づけといいますか。ある程度専門家委員会の権限的なものも含めながら、税調全体としてこれをどういうふうに位置づけていくかということを、ある程度ここで明確にしていただいた方が、専門家委員会の皆さんもやりやすいだろうし、税調としてもそういう方向でいろいろと議論しやすいのではない<8<かと思っておりますので、その辺少しお話いただければありがたいと思います。
○峰崎財務副大臣
会長からお話をいただきます。
○菅財務大臣
 先日、神野先生にお会いしたときも、私自身の確認も含めて、今おっしゃったことと同じことを申し上げました。つまりは、この鳩山政権では、従来の政府税調、党税調という形ではなくて、あくまで国会議員が中心の一本の税調をつくってきているわけで、その原則は全く変えない。しかし、同時に専門家の皆さんのいろんな意見もお聞きをしたいので、本体のアドバイザリーグループとしての専門家の委員会をつくりたい。そういう位置づけでお願いしたいということを神野先生には申し上げております。
 ですから、今おっしゃったように、勿論専門家としての見識は大変高い皆さんが多いと思いますけれども、権限的にはあくまでここに書いてあるように御助言とか、考え方を御報告いただく、そのように位置づけております。その原則は守っていきたいと思っております。[…]」

◆2010/02/19  「最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相」
 時事通信社
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201002/2010021900459

 「菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。(2010/02/19-12:48)」(全文)

◆2010/02/20 「「最高税率上げ検討」 財務相、佐々木議員に表明」
 2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」
 「菅直人財務相(政府税調会長)は19日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、所得税の最高税率の引き上げを検討すると表明しました。
 佐々木氏は経済格差が拡大している現状で、税制の所得再分配機能が重要だと強調。「アメリカやイギリスではすでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行している。日本でも参考にすべきだ」と迫りました。
 菅財務相は「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」「アメリカやイギリスの措置については認識している。所得税の最高税率については税制調査会で見直しを含めて検討したい」と答えました。
 所得税の最高税率の引き上げについては、日本共産党の志位和夫委員長が17日の鳩山由紀夫首相との会談で提起し、首相も「民主党の中でも、税調でも検討できるのではないか、検討課題にする」と述べていました。」

◆所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲
 朝日新聞社 2010年2月20日19時50分
 http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html

 「菅直人副総理兼財務相は20日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
 東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
 発言は、2010年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
 消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。」(全文)

◆2010/02/24 第1回税制調査会専門家委員会
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/sen1kai.html

税制調査会 専門家委員会 委員名簿
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen1kai1.pdf
(五十音順)◎は委員長、○は委員長代理
池上 岳彦 立教大学教授
井手 英策 慶應義塾大学准教授
植田 和弘 京都大学教授
大澤 眞理 東京大学教授
翁   百合 鞄本総合研究所理事
神野 直彦 関西学院大学教授
関口  智 立教大学准教授
田近 栄治 一橋大学教授
辻山 栄子 早稲田大学教授
中里  実 東京大学教授
三木 義一 立命館大学教授

◆「税調専門家委が初会合 菅氏「所得税から着手」指示」
 2月25日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000003-fsi-bus_all
 「政府税制調査会は24日、有識者11人で構成する専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を開き、税制の抜本改革の議論を開始した。税調会長の菅直人副総理・財務相は冒頭、「まずは所得税から着手してほしい」と述べ、所得税の最高税率引き上げの検討に入るよう指示した。
 所得税の最高税率は1990年代に50%だったが、現在は40%まで引き下げられており、菅財務相は同委員会での議論をもとに、税率引き上げを検討する見通しだ。
 また、専門家委員会は、鳩山政権が次期衆院選まで「封印」している消費税率の引き上げを含め、税制の全体像についても議論し、2011年中に中長期の「税制改革ビジョン」をまとめる方針だ。
 ただ、政府は6月までに、中長期の財政の骨格を示す「中期財政フレーム」「財政運営戦略」を策定することから、専門家委員会としても、5月をメドに税制改正の論点を整理した中間報告をまとめる見込みだ。」

◆2010/02/25 「エコナビ2010:政府税調、議論スタート 所得税最高税率の引き上げ焦点に」
 毎日新聞 2010年2月25日 東京朝刊

 http://mainichi.jp/life/today/news/20100225ddm008020016000c.html
 「政府税制調査会は24日、専門家委員会の初会合を開き、税制抜本改革の議論を開始した。税調会長の菅直人副総理兼財務相は「所得税に焦点を絞りながら(議論を)進めてほしい」と指示。所得税の税収増を目指し、まずは、80年代後半から大幅に引き下げられてきた最高税率の引き上げが議論される見通しだ。しかし最高税率の引き下げは、消費税導入とセットで行われたいきさつがある。景気回復が順調に進まない中での見直しは、反発を招く可能性もある。【寺田剛】
 ◇徴税力「回復」狙う
 専門家委は神野直彦・関西学院大教授を委員長に、学識経験者で構成。菅直人財務相のほか会長代理の原口一博総務相、仙谷由人国家戦略担当相らも参加し、政府が11年度から3年間の歳入見込みや歳出の骨格を決める「中期財政フレーム」を提出する6月を前に、税制のあり方を整理し、税調に提言を行う。
 菅財務相は会議の冒頭、「税制を通じた安定的な社会を作るため、力を貸していただきたい」とあいさつした。
 議論は所得税から着手するが、法人税や消費税のほか、環境税の導入についても話し合う。神野委員長は会見で「80年代の税制改革などから改革の論点を引き出していく」と述べ、過去の減税措置を検証して、「税収調達機能の強化」を見極めていく姿勢を示した。
 また、政府税調の会合はこれまで原則公開で行われてきたが、専門家委は非公開となった。
 神野委員長は「公開すると(議論の途中でマスコミなどで)反応が起きるため、自由な討論ができない」と述べて、突っ込んだ議論のためには、公開は難しいとの考えを示した。
 ◇世論の理解不透明
 政府税調が所得税改革による税収増を目指すのは、80年代以降の度重なる所得減税で「(徴税力が)やせ細ってしまった」(峰崎直樹副財務相)との声が政府内で強いためだ。
 また、11年度からの子ども手当の満額支給(10年度は半額支給)など、衆院選マニフェスト(政権公約)の財源確保が難しくなる中、消費税は現政権の4年間は引き上げない方針を表明している事情も影響している。
 政府は10年度税制改正大綱でも「所得税の正常化に向けて改革を行う」と明記した。特に、最高税率は80年代後半の70%から現在は40%まで引き下げられており、最高税率を引き上げるなど累進性を高め、税収を福祉政策などの財源に回す「所得再分配機能の回復」(税制改正大綱)を目指す。
 所得税は、89年4月の消費税導入(税率3%)を前に、70%だった最高税率を87年に60%、89年には50%に引き下げる税制改正が行われた。また最高税率の適用対象は課税所得が2000万円以上だったが、95年からは3000万円以上に引き上げる減税を行った。
 経済情勢が悪化した99年には、景気対策で最高税率を37%(住民税込みで50%)まで引き下げたが、07年には40%(同)に戻された。この間、税率区分も86年の15段階から6段階にまで簡素化されている。
 しかしこうした見直しは税収に大きな影響を与えた。戦後、所得税は法人税と並ぶ税収の稼ぎ頭で、86年度は税収42・8兆円の4割が所得税だった。しかし、10年度予算の税収37・3兆円のうち所得税は12・6兆円と全体の3割となっている。
 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「所得税の最高税率を11年前に戻すことなどによって、4・2兆円のお金を捻出(ねんしゅつ)できる」としているが、財務省主税局は「そういった試算はまったくしていない」という。
 菅財務相は24日の衆院財務金融委員会では「所得税の最高税率を引き上げて、子ども手当の財源にするとは考えていない」と述べたものの、最高税率の見直しには意欲を示している。しかし、景気回復の道筋が見えない中での増税議論に、世論の理解と支持がどこまで得られるかは不透明だ。」(全文)

◆2010/02/25 「所得税から議論開始 税調専門家委 初会合 抜本改革へ論点整理」
 東京新聞 2010年2月25日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010022502000068.html

 政府税制調査会(会長・菅直人財務相)は二十四日、税調に対し助言を行う、学識経験者らによる専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の初会合を開いた。財務相は、税調で三月から所得税や消費税など、税制の抜本改革に向けた議論を始める考えを表明しており、二〇一一年度税制改正の作業が事実上始まった。
 会合の冒頭、財務相は「まずは一九八〇年代以降の内外の税制改革を総括する議論をいただき、所得税(の検討)から着手いただきたい」と指示。専門委は今後、総括の中から課題をまとめ、改革の論点整理を行う。所得税に引き続き、消費税の議論も行われる。
 税調へ専門家委が行う報告の時期は決まっていないが、政府は六月までに一一〜一三年度の三年間の歳入・歳出枠を示す「中期財政フレーム」を策定することにしており、これに合わせた報告になるとみられる。
 神野委員長は会合後の会見で、「税調から要望があった時には、いつでも的確な課題を設定できるように進める。そこから税制改革の方向性は出てくるのではないか」と述べた。
◇最高税率引き上げ視野
 政府税調の専門家委員会が二十四日開いた初会合は、所得税のあり方から議論に入ることを確認した。政府は所得再分配機能の改善や税収増による歳入確保策として、最高税率の引き上げも視野に入れる。ただ、所得税の引き上げだけでは問題解決につながらないとの見方も政府内に出ている。(小松田健一)
 最高税率の引き上げが焦点となった背景には、所得が低いほど負担が重い「逆進性」を持つ消費税に比べ、所得税は、増税に対する中低所得層の理解を得やすい、との思惑が見え隠れする。
 一九八〇年代に70%だった所得税の最高税率は段階的な引き下げで二〇〇七年から所得額千八百万円超で40%。所得額に応じて十五段階あった税率段階も、現在は六段階とフラット化が進んだ。
 菅直人財務相は二十四日、衆院財務金融委員会で所得税について「所得再分配機能がやや低下し、最高税率についての議論もある。その場合、子どもを持つ世代に対するフォローにもならなければいけない」と答弁。最高税率を引き上げた場合は、子ども手当などマニフェスト実現の財源に充てる考えを示した。
 しかし、峰崎直樹財務副大臣は「高額所得層は配当やキャピタルゲイン収入の方が多い」と指摘。特に年収二千五百万円を超す層では、金融所得の方が多いとし、全所得を合算して課税する総合課税の必要性を強調している。
 政府は株式譲渡益などの金融所得に対する一律10%の軽減税率適用を一一年限りとし20%に戻すことを昨年末の税制改正で決定。ただ、これだけでは不十分との見方もあり今後、税制の抜本改革の論議の中で、総合課税を導入するかどうかや金融税制そのものの見直しも、重要な検討課題の一つとして浮上しそうだ。」(全文)

◆2010/02/25 「所得税、最高税率見直し…政府税調専門委 消費税も焦点」
 2010年2月25日 読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100225-OYT8T00578.htm

「税制に詳しい学者らによる政府税制調査会専門家委員会(委員長=神野直彦関西学院大教授)の初会合が24日開かれ、中長期的な税制の抜本改革に向けた議論がスタートした。所得税の役割を見直すほか、社会保障を支える消費税のあり方も大きなテーマだ。ただ、税収減の中で、増税論議は避けられないとみられ、どこまで具体的な税制改革の姿を示せるかが問われる。
 税調会長の菅財務相は初会合でのあいさつで、「小泉・竹中(構造改革)路線の結果、若干問題のある税制もある」と強調した。神野委員長は終了後の記者会見で「所得税に焦点を絞りながら、1980年代以降の(税制改正の)検証を整理していく」と述べた。所得税、法人税、消費税などの抜本改革の姿を示す「平成のシャウプ勧告」を目指したいとしている。
 菅財務相は3月から、消費税を含めた税制改革論議に取り組む方針を示しており、消費税のあり方が最大の焦点となる。しかし、連立与党は「4年間は消費税率を引き上げない」との方針を示しており、当面は所得税から取り組むことになった。格差是正の観点から所得税のあり方を見直し、国民の反応なども見極めながら消費税をテーマにしたい考えだ。
 神野委員長は所得税について、「(高所得層から低所得層に移す)所得再分配機能だけでなく、税収の調達機能もかなり減っている」と述べている。最高税率の引き上げや控除のあり方などを中心に検討が進む見通しだ。
 ただ、財政運営のかじ取りの厳しさが増す中で、落ち込みが続く税収をどう確保していくかは緊急課題だ。政府は、2011年度から子ども手当を満額支給(月2万6000円)すると公約しているが、事業仕分けや特別会計の見直しなどによる歳出削減にも限界がある。
 政府は、3年程度の歳入・歳出の指針となる「中期財政フレーム」を6月に策定する考えだが、専門家委員会が、これにどれだけ影響力を及ぼすことができるかは不透明だ。
 また、10年度税制改正は、民主党の要望で事実上決まり、税調の議論が空洞化した。鳩山政権が政治主導を掲げているだけに、専門委が中期的な税制の具体像を示す役割を果たすことができるかどうか、疑問視する見方もすでに出ている。(笹子美奈子)
専門家委員会メンバー
【委員長】神野直彦・関西学院大教授
【委員長代理】大沢真理・東大教授
【委員】池上岳彦・立大教授▽井手英策・慶大准教授▽植田和弘・京大教授▽翁百合・日本総研理事▽関口智・立大准教授▽田近栄治・一橋大教授▽辻山栄子・早大教授▽中里実・東大教授▽三木義一・立命館大教授 (2010年2月25日 読売新聞)」(全文)

◆2010/03/08 政府税制調査会専門家委員会・第1回基礎問題検討小委員会
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkisosiryo.html
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/senkiso1kaia.pdf
○ 専門家委員会に提出する資料について、出席委員から、以下の
追加資料が用意できないかとの意見が出された。
・ 税収総額、税目ごとの税収及びそれらの対GDP 比の各国推移
・ 各国ごとに過去の主な税制改革の概要が総覧できる資料
・ 我が国の主な税制改正による増減収額
・ 給与総額に対する給与所得控除総額の割合の推移
・ 現時点における、諸外国の人的控除の概要
・ 各国の一般政府部門、企業部門、家計部門の資金過不足の状況
など
○ これを受け、座長の指示の下、事務方において資料の整理を行
うこととなった。

◆2010/04/05 政府税制調査会専門家委員会・第2回基礎問題検討小委員会  出席委員:神野座長(専門家委員会委員長)、大澤委員、井手委員、関口委員
 議事要旨(中身はない)
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/senkiso2kaia.pdf

 会議資料
 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkiso2kai.html

◆立岩 真也・齊藤・拓 2010/04/10 『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』,青土社 2310

 「本書は、『税を直す』(立岩・村上・橋口[2009])に続き、世界にあるものの分け方について、具体的にはベーシックインカム(BI)というアイディアについて、考えるべきことをいくつか考えてみようとする。」(「はじめに」冒頭)

◆2010/04/15 「増税するなら「所得税も」 財務副大臣、見直しに言及」
 asahi.com 2010年4月15日22時36分
 http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201004150458.html

 「財務省の峰崎直樹副大臣は15日の記者会見で、「(危機的な)財政を改革して税収を上げていく場合、所得税と消費税の二つの改革は避けられない。国際的にみても日本の所得税制は非常に貧弱だ」と述べ、増税の検討に入る場合は消費税だけでなく、所得税とあわせた見直しが必要との認識を示した。
 峰崎氏は「最高税率を上げるなど、いろいろな方法がある。(6月にまとめる)中期財政フレームにどう反映させるかを工夫したい」とも述べた。政府税制調査会で、高所得者の税負担を重くする所得税の最高税率(40%)の引き上げなどを検討する。 」(全文)

◆2010/04/20 政府税制調査会専門家委員会

◆2010/04/20 「所得税見直し」に軸足 論点整理で税調専門家委委員長
 日本経済新聞 2010/4/20 19:22 『日本経済新聞』2010-4-20

 「政府税制調査会は20日、有識者らでつくる専門家委員会を開き、5月にもまとめる税制抜本改革の論点整理に向けて協議した。会合後に記者会見した神野直彦委員長(東大名誉教授)は論点整理について、「所得税がどうしても突っ込んだ議論になる」と指摘。税収の拡大や所得再分配の機能回復に向けて、所得税の見直しに軸足を置いた内容になるとの見方を示した。
 専門家委はこの日で当面の課題としていた1980年代以降の税制改正の総括作業をひとまず終了した。今後の議論の進め方について神野委員長は「近く政府税調会長の菅直人財務相と会って相談したい」と述べるにとどめた。」

◆立岩 真也 2010/05/01 「『税をなおす』の続き――連載 54」
 『現代思想』38-7(2010-59:26-37 資料

◆2010/05/06 「所得税収、27年ぶり低水準へ 09年度13.4%減」
 日本経済新聞 2010/5/6 20:11 『日本経済新聞』2010-5-7

 「2009年度の所得税収が27年ぶりの低水準になるのがほぼ確実となった。3月までの一般会計税収の累計で、所得税収は前年比13.4%減と大幅に落ち込んだ。世界的な金融危機の影響などで法人税収も63.7%の減収となった。国の税収が低迷するなか、所得控除の見直しなど、本格的な税制改正を進められるかが課題となる。
 財務省が6日発表した3月の税収実績によると、09年度初めからの一般会計税収の累計は前年(3月時点の累計)に比べて17.2%減の28兆9681億円となった。このうち所得税収は10兆9910億円だった。3月に確定申告した分が4月に納税されるため、1兆円規模の追加が見込まれるが、それでも、最終的な所得税収は1982年度(約12兆8千億円)以来、27年ぶりに13兆円を下回るのが確実な情勢。確定申告分の規模によっては82年度の実績を下回る可能性もある。
 一般会計税収が落ち込んだ背景には法人税収の大幅な減少もある。企業収益の悪化や、納め過ぎた税金の還付などで法人税収は63.7%減の2兆4018億円にとどまった。一方、景気動向などに左右されにくいとされる消費税収は5%減の6兆9673億円だった。
 所得税を巡っては政府税制調査会の専門家委員会から、構造的な税収減への懸念が示されている。国が直接税と間接税の比率を見直すため、所得税率の累進性を緩和し、87年には70%だった最高税率を40%まで引き下げたことが背景にあるとの主張だ。ただ最高税率を再び引き上げれば日本経済の活力が奪われかねないという指摘もある。
 11年度税制改正で課題となるのが所得控除の見直し。民主党は昨年夏の衆院選のマニフェスト(政権公約)で配偶者控除と扶養控除を廃止して、子ども手当の財源に充てる方針を示していた。しかし、10年度税制改正では、負担増とならない15歳以下の部分の扶養控除しか廃止に踏み切れなかった。」

◆2010/05/07 「高額所得者の所得税増税 民主公約原案、相続税課税強化
 asahi.com 2010年5月7日10時45分
 http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201005060413.html

 「民主党の参院選マニフェスト(政権公約)での、税制改革の原案が6日、明らかになった。所得格差を税の再配分で是正するため、累進税率を見直して、高額所得者の所得税を増税する。相続税も課税ベースや税率構造を見直し、資産を多く持つ人への課税を強化する方針を明記している。
 法人税は「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」とした。ただ、どの税目も具体的な税率には触れていないため、税制改正でどの程度の財源を確保できるかは不明だ。
 税と社会保険料の徴収を一元化するため「日本年金機構」を廃止。その機能を国税庁に統合した「歳入庁」を新設する方針も盛り込んだ。
 原案は、民主党で税財政分野を担当する国民生活研究会がまとめた。」(全文)

◆立岩 真也 2010/05/27 「所得税の累進性強化――どんな社会を目指すか議論を」
 『朝日新聞』2010-5-27 私の視点


◆立岩 真也・齊藤・拓 2010/04/10 『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』,青土社 2310

 「本書は、『税を直す』(立岩・村上・橋口[2009])に続き、世界にあるものの分け方について、具体的にはベーシックインカム(BI)というアイディアについて、考えるべきことをいくつか考えてみようとする。」(「はじめに」冒頭)

http://blog.livedoor.jp/taxhirohase/archives/1265734.html


UP:20100226 REV:20100410, 11, 0522, 30, 1018
  ◇生存・生活  ◇分配
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