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道具/福祉機器


last update:20100206


■目次

◆福祉機器に関する法律/提言(↓)
◆本・雑誌(↓)
◆ホームページ<(↓)

人工呼吸器
車椅子・電動車椅子(↓)
意思伝達装置(↓)
◆ユニバーサルデザイン商品(↓)

■別ファイル

サイボーグ
サイボーグ関連文献表:発行年順
サイボーグ関連文献表
人工臓器
人工呼吸器
人工透析
道具/福祉機器
情報・コミュニケーション/と障害者


◆20030222土
 「知的障害者生活支援機器研究会(インテック)」第4回公開学習会
 自己決定を支援する工夫と技術について考える
 −新たに始まる支援費制度の中で−
◆20011024〜26
 国際福祉機器展
 場所:東京国際展示場 「東京ビッグサイト」

◆20010224
 「知的障害者生活支援機器研究会(インテック)」第2回公開学習会
 「知的障害者のための生活援助をさぐる〜コンピュータなどの活用実践〜」

◆20000912〜14
第27回・国際福祉機器展
日時:9月12〜14日10:00〜17:00
場所:東京ビッグサイト東ホール 入場無料(入場登録制)
世界の福祉機器を総合展示・16カ国1地域600社出展
移動機器、福祉車輛、ベッド、入浴、トイレ、介護用品、コミュニケーション、住宅改修
問合せ:事務局 03−3580−3052

◆20000526〜0528
 第3回国際福祉健康産業展 ウェルフェア2000

  
  

■ホームページ

◆福祉機器ホームページ(大阪府立介護実習・普及センター)
 http://www.livex.co.jp/pppc/
 (介護用品についての具体的な説明がある)
◆福祉機器総合カタログ
 http://www.hagland.co.jp
 色々な福祉用具を全て調べられます。また、画像が少なくすぐに見れます。
◆東京都福祉機器総合センター
 http://www.turtle.gr.jp/paper/t_fukusi.html
◆バリアフリー協会
 http://www.npojba.org/
◆アストロ
 http://www.astro-corp.co.jp/
 アストロは身体障害者用自動車運転装置取付企業。身体障害者用自動車改造費助成の状況や身障者用改造済車両を保有している自動車教習所などの情報などもある。
◆高見正利さん(鹿教湯総合リハビリテーション研究所→岡山理科大学)
 http://www.kobegakuin.ac.jp/general-information/soran/08_rehabilitation/20.html
ベンチレーター使用者ネットワーク
 http://www.jvun.org/
◆こころWeb コンピューター操作を補助する装置
 http://www.kokoroweb.org/
◆らくらくマウス 障害者でも使えるマウス(特定非営利活動法人こことステップ)
 http://www.kktstep.org/
◆シースターコーポレーション
 意志伝達装置「伝の心」福祉機器の通信販売 光センサの開発など
 http://www.sea-star.com/
◆視覚障害者用福祉機器の手引き
 http://buri.sfc.keio.ac.jp/~kadota/tebiki/index2.html →不通
◆視覚障害者用福祉機器の手引き(アクセス研究会)
 http://buri.sfc.keio.ac.jp/access/tebiki/index.html →不通
◆福祉工房まるこ
 http://www.tokio.ne.jp/~maruko/
 (「あらゆる福祉機器の特注品製作致します。」)→不通
◆フランスベッドメディカルサービス株式会社
 http://www.homecare.ne.jp/child/index.html
 (介護の総合情報および睡眠といびきに関するページ。)
◆松宮医療器株式会社
 http://www.mitene.or.jp/~matuiryo/
 (難聴者の方・声の出しずらい方へ自社開発商品の紹介。) →不通
◆バリアフリーEXA
 http://www.synapse.ne.jp/~exa/
 (バリアフリー住宅・車椅子マラソンに関する情報。車椅子の販売。) →不通
◆hmg homepage
 http://www.coara.or.jp/~yoneyura/
 (バリアフリーコーディネート、自立・介護用品…)
◆(株)テクノワーク(福祉機器メーカー)
 http://www.t-works.co.jp

 
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■文献

◆高木 佳子・高橋 儀平 1993 『高齢者のすまいデータブック』
 有斐閣,211p.,2400円 ※
◆日本障害者協議会 編 1994 『障害者の生活環境改善手法』,
 彰国社,131p.,2400円 ※
◆中邑 賢龍・太田 茂・笠井 新一郎 1994
 「電子機器を利用した知的障害を持つ人々の生活支援に関する研究──電子機器利用可能性の検討」
 厚生省心身障害研究[1994:184-191]*
 *厚生省心身障害研究 1994 『心身障害児(者)の地域福祉体制に関する総合的研究』
 厚生省心身障害研究,主任研究者:高松鶴吉,198p.
◆寺井 久美子 19841215 「福祉機器」
 仲村・板山編[1984:64-85]
◆『暮らしが変わる,ハイテク機器』 ※
◆『障害者の可能性を拡げるコンピュータ』 ※

  『月刊福祉』1996-2 特集:阪神大震災・その後──新しいコミュニティづくり
  『季刊福祉労働』69 特集:阪神・淡路大震災と福祉のまちづくり再考
  『JB』4 緊急特集:障害者と「阪神・淡路大震災」

雑誌

『われら人間』
『ノーマライゼーション』1995-10 特集:福祉機器開発の現状と方向
『アクセシブル・インフォメーション』,わかこま自立情報室


  
  
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■車椅子・電動車椅子

◆NiCK「NiCKホームページ」
 http://www.jin.ne.jp/nick/ →不通
◆TiG「人に優しい車椅子Home Page」
 http://www.caravan.net/office-line/ →不通
◆ETAC Shopping Cruise
 http://www.sisnet.or.jp/secom/shop/ejmedical/ →不通
◆福祉と介護のサンプラス
 http://www.k-sunplus.co.jp/index.php
 (車椅子利用者のアクティブな活動を支援するレインコートメーカー)


■車椅子・福祉車両

◆三菱自動車・福祉車両カタログ
 http://www.mitsubishi-motors.co.jp/heartyrun/index.html
◆日産自動車・福祉車両カタログ
 http://lv.nissan.co.jp/
◆VOLKSWAGEN車椅子仕様カタログ
 http://www.vwj.co.jp/show/vana/grd02/so01.html
◆マツダ・福祉車両カタログ
 http://www.welfare.mazda.co.jp/
◆自転車産業振興協会
 http://www.jbtc.or.jp/
 (自転車と車いすについての技術情報などを会員制で提供)


■環境制御装置

■天井走行リフト

■ワープロ・パソコン

 ◆情報・コミュニケーション/と障害者
 ◆コンピュータ(通信)と障害者

  
  

■意思伝達装置

 *以下の内容について,私自身は判断できません。その旨御承知おきください。
  (立岩)

Date: Fri, 10 Mar 2000 16:18:13 +0900
From: "naoko"
Subject: 重度障害者用意思伝達装置(視線入力)のご案内

 立岩 真也 様 

 拝啓 早春の候、時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
 突然のメール並びに問い合わせ用の窓口をお借り致しますことをお詫び申し上げま
す。
 弊社は福祉機器メーカーでございます。
 先日のNHKでも取り上げられました弊社システム「TE−9100自立支援型介
護システム」の個人向けキャンペーン期間終了まで残りあと僅かとなりましたので、
誠に勝手ながら取り急ぎ福祉機器の情報提供としてご案内申しあげます。
 本システムは多数存在致しますセンサーやゴーグルを患者さんに装着して使用する
タイプの意志伝達装置とは全く異なり、完全な非接触タイプ(何も装着しない)の意
志伝達装置ですので恐怖感や違和感等の精神的な圧迫、汗疹や擦り傷等の弊害が全く
ございません。
 また、非接触タイプの意志伝達装置と呼ばれている中でも、使用者とディスプレイ
との距離がより離れている場合でも唯一動作させることのできるシステムでありま
す。
 *弊社ホームページ(URL:http://www.t-works.co.jp)をご覧下さいませ。
 1998年には通産省より弊社独自の技術をご評価いただき表彰を賜り、1999年7月の「国際モダンホスピタルショウ’99」に引き続き10月の「国際福祉機器展HCR’99」への出展後、医師、医大教授、看護婦、理学療法士、作業療法士、ホームヘルパー、ソーシャルワーカー、マスコミなど、患者さんや身体障害者の方に携わっておられる方々からの高い評価をいただき、現在では設置デモンストレーションのお申し込みを多数賜っております。
 資料等の送付を希望される方がおられましたら、お気軽にご連絡下さいますようお願い申し上げます。
 また、開催場所とある程度の人数お集まり頂ければ、展示会同様に弊社社員がシステムを動作させる形態でシステムの説明(勉強)会も承っておりますので、こちらもお気軽にご連絡いただければ早急に実施させていただきます。(有料) 
 私共はより多くの患者さんそしてそのご家族の皆様方に情報提供していくことが今後の技術向上、需要と供給が釣り合う製品化に繋がるのではないかと考えております。
 今後とも医療・福祉現場に携わる皆様方にお力添え頂きますよう日々努力致して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
 この度は、突然のメールをお詫び申し上げます。
 まずはご案内まで。

敬具
2000年 3 月10日
                        株式会社 テクノワークス
                        技術管理部 寺田 菜穂子

 

 環境制御装置や天井走行リフト等は高価ですが,住宅改造200万円プラス福祉
 機器70万円,合計270万円までを借りることができる「生活福祉資金」の制
 度の利用が可能。生活保護を受給している人は自己負担が実質的になくなるとい
 う方法もあります。
 →◆生活保護を使うと自己負担なしに200万円まで住宅改造ができる

 
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◆『日本経済新聞』2001年8月25日(土)夕刊

ユニバーサルデザイン商品
使いやすくてヒット
半分の力ですむホチキス/座ったままでシャワー…
進む高齢化 市場急拡大

 年齢や障害の有無などに関係なくだれでも使いやすいように工夫された「ユニバーサルデザイン」商品が家庭用品や雑貨といった身近な分野で急速に広がっている。新商品が相次ぐ文具では大きな力をかけずに楽に使える商品などが人気を集め、特別仕様が中心だった住設機器でも、一般への普及を狙ったブランド品が登場。多様な使い手に柔軟に対応した商品の開発・改良が本格化してきた。
 文具業界ではコクヨが昨年末、いち早くユニバーサルデザイン商品のシリーズ化に乗り出した。レバーをテコに従来の半分の力で紙をとじることができるホチキス「ステープラー」(希望小売価格700円)や、指が痛まないように配慮した書類とじ「レバーファイルEZ」(360円)が早くも売れ筋になっている。
 いずれも消費者の声を基に改良、同社の製品分野別販売シェアで現在1割を占めるまでに成長した。シリーズ約20品目で初年度20億円の販売を見込む。
 塗った場所が色で分かるスティックのり「消えいろピット」(トンボ鉛筆、120円から)、大きな文字で色の名前を記したカラーペンの「ポスカ」(三菱鉛筆、200円)は、視力が弱い人や高齢者の使いやすさに気配りした商品だ。
 日用雑貨やがん具でも、注ぎ口を左右につけて利き手がどちらでも注ぎやすい「アルミミルクパン」(良品計画、1,200円)やカードの四隅に数字を入れ、左利きの人でも不自由しない「トランプ」(ニチユー、600円)などが店頭に並びだした。「ちょっとした工夫で、支持を広げている」(良品計画)という。
 住宅関連メーカーは高齢者・障害者向けの特別仕様製品を定番シリーズ化し始めている。TOTOは新ブランド「楽&楽計画」を立ち上げ、車いすでも簡単に開けられる引き戸など13品目を投入。身体が不自由な人が座ったままでもシャワーが使える「シャワーチェア」は9,000〜2万3,000円と、定番化することで特別仕様の時より、3割程度価格を引き下げた。
 トステムもテコの原理を働かせ、サッシ障子の開け閉めに要する力を従来の半分で済むようにした「アシスト把手付きサッシ」(5万6,300〜8万9,400円)を商品化。今後、ドアノブや、浴室などの商品を拡充していく方針だ。
 財団法人共用品推進機構によると、ユニバーサルデザイン商品の99年度の市場規模(国内出荷額)は1兆8,548億円前年度比26%と大幅に伸びた。経済産業省が主催するユニバーサルデザイン懇談会では高齢化が進むなか、2025年度には、少なくとも16兆円規模になると予測している。
 ユニバーサルデザイン商品は「部品数が多く高コストになりがち」(コクヨ)という難点がある。ただ、値崩れや安売りの対象にはなりにくいため、ニーズの高まりとともに、商品開発はさらに活発化しそうだ。

ユニバーサルデザイン製品の例

・コードレス電気掃除機「吸いトリック」 (松下電器産業、1万7,800円)
電源の入・切をハンドルを倒すことで切り替えられる
・冷蔵庫「ソルフェージュ」 (日立製作所、15万5,000円)
半ドア状態を音と光で知らせる
・コードレス留守番電話機 (日本ビクター、2万6,000円)
表示情報を音声で読み上げる
・カラー普通紙ファクス (キャノン、9万8,000円)
電話の「遅聞きモード」ど音声ガイダンスや留守録をゆっくり聞ける
・ポータブルラジオ (ソニー、1万1,000円)
大きなボタンをわかりやすく配置
・腕時計「MU(ミュー)」 (シチズン時計、1万2,000円)
誤認を防ぐ字体を採用
・計量不要の衣類用洗剤 (ライオンなど)
1回使いきりのタブレット型やキューブ型など。視覚障害者、高齢者にも便利
・シャンプー・リンスボトル (各社)
シャンプー容器本体のギザギザマークにより、手触りでリンスとの区別ができる
・婦人下着「グラッピー」 (ワコール、ブラジャー6,500円など)
締め付けなどの負担を軽くした
・「大きな活字の新明解国語辞典」 (三省堂、4,200円)
字を大きくし読みやすさに配慮

◆1995/10/19 視力障害者のための音声告知型血糖値センサの開発


◆身体障害者福祉法

「第20条 市町村は,身体障害者から申請があつたときは,盲人安全つえ,補聴器,
義肢,装具,車いすその他厚生大臣が定める補装具を交付し,若しくは修理し,又は
これに代えて補装具の購入若しくは修理に要する費用を支給することができる。
(2) 前項の規定による費用の支給は,補装具の交付又は修理が困難であると認められ
る場合に限り,行うことができる。
(3) 第一項に規定する補装具の交付又は修理は,補装具の製作若しくは修理を業とす
る者(以下「業者」という。)に委託して行い,又は市町村が自ら行うものとする。
第21条 前条第三項の規定により補装具の交付又は修理の委託を受けた業者が市町村
に対して請求することができる報酬の額の基準は,厚生大臣が定める。
第21条の2 第20条第1項の規定により支給する費用の額は,前条の規定により業者
が請求することができる報酬の例により算定した額とする。但し,当該身体障害者又
はその扶養義務者に費用の負担能力があるときは,その負担能力に応じ,これを減額
することができる。」(身体障害者福祉法

 この身体障害者福祉法の他に,児童福祉法・老人福祉法による支給,さらに,医療
保険・年金保険・労災保険等による支給がある(安梅[1993]にまとめられている)。

 次のような法律が1993年に制定された。だが,具体的な対策は決定されていない。

「第3条 厚生大臣及び通商産業大臣は,福祉用具の研究開発及び普及を促進するた
めの措置に関する基本的な方針を定めなければならない。
第4条 国は,この法律の目的を達成するために必要な福祉用具の研究開発及び普及
の促進を図るための財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるように努めなけれ
ばならない。
(2) 地方公共団体は,福祉用具の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように
努めなければならない。」(福祉用具の研究開発及び普及の促進に
関する法律
,(1993年5月6日 法律第38号))

 

■「福祉」機器についての提言

※ヒューマンケア協会地域福祉計画策定委員会 『ニード中心の社会政策――自立生活センターが提唱する福祉の構造改革』(19940331,ヒューマンケア協会,88p.,1000円)より

■01 福祉機器の購入に関わる費用は社会的に負担するものとする。
■02 申請手続きを簡素化し,当事者の必要に応じて支給対象を拡大する。
■03 どのような機器を使うかを利用者が選択できるようにする。そのために,機器
   の現物給付ではなく,その購入費用の現金給付を原則とする。
■04 規制・規定の見直しを行なう。
■05 情報提供・アフターケアの充実を,以上■01〜■04:利用を拡大し,利用者に
   よる選択を保障することによって促す。
■06 福祉機器の研究・開発の立ち後れも,大部分は利用者と利用者の選択権の拡大
   によって解決されよう。それで十分でない分野については積極的に公的な資金
   を投入する。

★01 私たちの基本的な立場は,生活の上で特別に必要になる部分については全社
会的な負担によってサポートするというものだった。そして先に述べたように,人
の手によってサポートするのと種々の機器を用いるのとの間に基本的な差はない。
個人が使うものだから自己負担という理屈は通らない。介助にしても個人が利用す
るものである。介助サービスの自己負担が少なく,ハードウェアは全て自己負担と
いうのでは,利用者が後者を利用したい場合にも利用できないことになる。また,
病院や施設で種々の機器の利用する時には費用負担がない,あるいは保険が適用さ
れるのに同じものを自宅で使う場合には自己負担というのも不合理である。障害や
病気のために必要となる機器の利用についても,介助サービスと同じく社会的に費
用を負担する。

★02 車いすを例にとると,日常生活に本当は必要なのだが少し歩けるということ
で補助が受けられない,手動の車椅子を操れる人には電動車椅子が支給されない。
また,一般に申請の手続きが煩雑であり,実際に利用できるまで時間がかかる。申
請手続きを簡素化する。また認定にあたっては当人にとっての必要度を第一の基準
とし,支給する範囲を拡大する。

★03 どのような機器を使うか,例えばどんな車椅子に乗るか等は当事者が決定す
るべきことである。自分のお金で物を買う時にはどの商品を買うかを選択できるが,
「福祉」に関わる場合,公的に援助が行なわれる場合にはそれが認められないとい
う理由はどこにもない。選択が可能であるためには,行政機関が単一の供給主体と
なること,あるいは一方的に供給者を指定するという制度は不十分であり,不適切
である。
 供給源が独占状態だったことは,サービスの質・価格にも問題を生じさせている。
直接の使い手に選択権のない現物給付は,消費者によるニーズ・コントロール,ク
ォリティ・コントロールの不在を招いたため,メーカーは技術革新やコスト/パフ
ォーマンスを追求せず,日本の福祉機器,特に日常的な機器は,当事者の発言権が
確保されている諸国に比べ大きな遅れをとっている。例えば,電動車椅子は,重く,
分解して運ぶことができず,デザインも良くない。そして高い。これは機能や品質
の面での問題を生じさせるばかりでなく,予算の無駄使いでもある。福祉部門につ
いても競争原理が機能するようにすべきである。
 そのためには金銭給付を原則とすべきである。利用者は,自分で資金を追加し,
自分の好みにあったものにすることもできる。もちろん,社会的給付だけによって
は質の低い機器しか利用できないということであってはならず,必要十分な額の給
付は行なわれねばならない。ゆえに,身体障害者福祉法第20条・21条※01を改訂す
る。

★04 例えば,交通機関の利用のところで指摘したように(→X1★09),電動車
椅子の利用法に対する規定が課せられ,そのことによって利用者の生活が制限され
ている。これらの規制・規定を全般的に見直し,無用なものについては廃止する。

★05 福祉機器の利用に関する情報の提供やアフターケアがうまくいっていない。
例えば,どんな車いすが体に合うか分からないまま体に合わないものを購入し使い
づらい思いをしているといったことがよくある。福祉センターなどが情報の提供を
行なってはいるが,必ずしも個々の機器についての最新の具体的な情報が把握され
てはいない。また機器の故障等に対する対応も遅れがちである。
 こうした問題を解決する方法として,一つに,情報の集約・提供,さらには実際
の提供,アフターケア等を一元的に担当する機関を作り,その機能を強化すること
も考えられる。しかし私たちは,これらの問題の根本は,福祉機器の利用者が少な
く,しかも利用者が選択し購入する形態がとられていなかったことにあると考える。
これらの問題が解決されるなら,多くの福祉機器も,他の商品のように,街の商店
に展示されるようになり,また消費者に適切な情報を提供をできるか否か,十分な
アフターケアに応じられるか否かかが,メーカーや小売店の販売実績に直接影響す
るようになることによって,事態は改善されるだろう。したがって,この問題の解
決は,基本的には★02・★03によってはかるべきであると考える。

★06 利用者が少ないこと,また選択できないことが,研究・開発,性能の向上を
遅らせている。繰り返すが,これらの問題を解決することが先決であり,このこと
によって福祉機器の研究・開発は促進されるはずである。ただ,そもそも多くの利
用者を見込めない特殊な機器の開発・製造,また長期的な視野に立った研究分野に
ついては,国が直接に担当する,あるいは資金の提供を行なう必要がある。※02

※01
「第20条 市町村は,身体障害者から申請があつたときは,盲人安全つえ,補聴器,
義肢,装具,車いすその他厚生大臣が定める補装具を交付し,若しくは修理し,又は
これに代えて補装具の購入若しくは修理に要する費用を支給することができる。
(2) 前項の規定による費用の支給は,補装具の交付又は修理が困難であると認められ
る場合に限り,行うことができる。
(3) 第一項に規定する補装具の交付又は修理は,補装具の製作若しくは修理を業とす
る者(以下「業者」という。)に委託して行い,又は市町村が自ら行うものとする。
第21条 前条第三項の規定により補装具の交付又は修理の委託を受けた業者が市町村
に対して請求することができる報酬の額の基準は,厚生大臣が定める。
第21条の2 第20条第1項の規定により支給する費用の額は,前条の規定により業者
が請求することができる報酬の例により算定した額とする。但し,当該身体障害者又
はその扶養義務者に費用の負担能力があるときは,その負担能力に応じ,これを減額
することができる。」(身体障害者福祉法
 この身体障害者福祉法の他に,児童福祉法・老人福祉法による支給,さらに,医療
保険・年金保険・労災保険等による支給がある(安梅[1993]にまとめられている)。
※02
 次のような法律が1993年に制定された。だが,具体的な対策は決定されていない。

「第3条 厚生大臣及び通商産業大臣は,福祉用具の研究開発及び普及を促進するた
めの措置に関する基本的な方針を定めなければならない。
第4条 国は,この法律の目的を達成するために必要な福祉用具の研究開発及び普及
の促進を図るための財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるように努めなけれ
ばならない。
(2) 地方公共団体は,福祉用具の普及の促進を図るために必要な措置を講ずるように
努めなければならない。」(福祉用具の研究開発及び普及の促進に
関する法律
,(1993年5月6日 法律第38号))

◆19690527 厚生省 重度障害者に対する日常生活用具給付制度創設* 
◆19720815 厚生省 重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱を通知(浴槽・便器・タイプ等)* 



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