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社会福祉・社会保障:中国



■中国福祉制度関連年表

 作成:陳娜(立命館大学大学院先端総合学術研究科)

19510226 政務院「中華人民共和国労動保険条例」公布
     都市部社会保障・福祉制度の骨格を確立
19530126 労動部「<中華人民共和国労動保険条例侍実施細則修正草案」公布
     都市部社会保障・福祉を拡大
19560630 「高級農業生産合作社模範定款」公布
     農村<五保戸>扶養
19580109 「戸籍登記条例」公布
     農村住民による都市部へ移動を厳しく制限
195811  共産党第8期第6回中央委員総会「人民公社の諸問題に関する決議」採択
     五保戸入所施設として敬老院建設の必要性を提起

196604  社会主義文化大革命発始

197708  社会主義文化大革命終結

19800910 新婚姻法公布、計画出産を義務化。共産党中央、一人っ子政策推進决定。
19820414 民政部「<都市部社会福祉事業の管理活慟試行方法」公布
198612  国務院「国営企業従業員保険暫定規定」公布
19880717 民政部「敬老院の個人経営を支持、表彰することに関する決定」公布
     社会福祉財政の不足を民間投資で補おうとした
19880903 国務院「中国障害者事業五カ年活動綱要」公布

19901228 第7期全国人民代表大会常務委員会第17回会義「中華人民共和国障害者保障法」採択
     障害者の権利保障を法制化
19910402 司法部「扶養協議公証細則」公布
19910602 国務院「企業従業員養老保険制度改革に関する決定」公布
19910702 労慟部「企業従業員養老保険基金管理に関する規定」公布
19911110 民政部「一歩進んで農村社会養老保険活動を強化することに関する通知」通達
     各地での農村社会養老保険の試行を指示
19920103 民政部「県級農村社会養老保険基本案*試行*」公布。
     農村社会養老保険制度の仕組みを制定
19930427 民政部「農村社会養老保険会計*試行*」公布
19930702 労慟部「企業従業員養老保険基金管理規定」公布
19930830 民政部「民政部発展企画」規定
19940123 国務院「農村五保戸扶養活動条例」公布
     五保戸扶養を法制化
19960829 第8期全国人民代表大会常務委員会第21回会義「中華人民共和国高齢者権益保障法」採択
19970318 民政部「農村敬老院管理暫定方法」公布
     財政不足を解消するために敬老院の多角経営を奨励
19970716 国務院、都市部統一的企業従業員基本養老保険制度の確立を決定
19991220 民政部「高齢者管理暫定方法」公布

20010213 民政部「高齢者社会福祉施設基本規範」、「障害者社会福祉施設基本規範」公布
20010424 労慟・社会保障部「労慟と社会保障事業発展第10次五カ年計画綱要」発表
20011213 労慟・社会保障部「全国社会保障基金投資管理暫定方法」公布
20020209 労慟・社会保障部「2002年農村養老保険活動の按配」通達
20020802 国務院「社会扶養費徴收管理方法」公布
20031027 民政部「里親管理暫定方法」公布
20031101 労慟・社会保障部「当面農村養老保険の活動を真面目によくすることに関する通知」通達
20040410 教育部「2003〜2007年教育振興行動計画」制定


年別 機関名 制度名 内容・備考
1949.10.1     中華人民共和国成立    
1950. 5     <婚姻法>公布    
1951.2.26 政務院 <中華人民共和国労動保険条例>公布 都市部社会保障・福祉制度の骨格を確立
1952.8.24 政務院 <国家職員公費医療予防実施方法>承認    
1952.10.22 人事部 <各級人民政府職員退職暫定方法>公布    
1953.1.26 労動部 <中華人民共和国労動保険条例侍実施細則修正草案>公布 都市部社会保障・福祉を拡大
1953.6     毛沢東<過渡期の総路線>発表    
1953.12     <農業生産合作社の発展に関する決議>採択    
1954.9.20 全国人民代表大会 <中華人民共和国憲法>採択(第1期全国人民代表大会)    
1955.3.28 内務部 <1955年数項目の優撫基準>公布    
1955.7 全国人民代表大会 五カ年計画採択(第1期全国人民代表大会第2回会議)    
1955.12.29 国務院 <国家機関職員退職処理暫定方法>公布    
1956.6.30     <高級農業生産合作社模範定款>公布 農村<五保戸>扶養
1957.7     馬演初<新人口論>発表    
1958.1.9     <戸籍登記条例>公布 農村住民による都市部へ移動を厳しく制限
1958.2.9 国務院 <労働者.職員の定年退職処理に関する暫定規定>公布    
1958.4.29 労慟部 <国務院の労働者.職員の定年退職処理に関する暫定規定実施細則>公布    
1958.8 政治局拡大会議 <農村人民公社設立に関する決議>採択 8月毛沢東.河南省を視察<人民公社すばらしい>と語る。
1958.11     <人民公社の諸問題に関する決議>採択(共産党第8期第6回中央委員総会) 五保戸入所施設として敬老院建設の必要性を提起
1960.4.10 全国人民代表大会 <1956〜1976年全国農業発展綱要>採択(第2期全国人民代表大会第2回会義) 五保戸扶養制度を明確に規定
1961. 5 共産党中央活動会議 <農村人民公社活動条例草案(農業60条)>制定    
1966.4     社会主義文化大革命発始    
1966.8.8     <プロレタリア文化大革命についての決定>採択(共産党第8期第11回中央委員総会)    
1966.12     <農村のプロレタリア文化大革命に関する指示(草案)>公表    
1969.4 共産党党大会 林彪を毛沢東の後継者と名記した新党規約採択(共産党第9回党大会)    
1970.4     中国、初の人工衛星打ち上げ成功    
1970.9     文革理論に基づいて大幅修正した憲法草案採択(共産党第9期第2回中央委員総会)    
1971.10         国連総会で中国の国連代表権回復
1972.2         ニクソン米大統領訪中
1972.9         田中角栄日本首相訪中
1973.8 共産党党大会 王洪文が党規約改正報告(共産党第10回党大会)    
1974.1     批林批孔運動展開    
1976.1.8         周恩来死去
1976.4         第1次天安門事件発生
1976.9.9         毛沢東死去
1976.10.6         四人組逮捕
1977.8 共産党党大会 社会主義文化大革命終結(共産党第11回党大会) 華国鋒が文革の終結を宣言
1978.2     75年憲法を改正、基本的に54年憲法を復活    
1978.5.24 全国人民代表大会 <国務院の労働者.職員の定年退職.退職に関する暫定方法>原則承認(第5期全国人民代表大会常務委員会第2回会義)    
1978.12 機関名 継続革命論否定 党活動の重点を近代化へ転換 企業自主権確立など重要決定、改革開放路線へ転換 (共産党第11期第3回中央委員総会) 安徽省鳳陽県で生産責任制実施に関する秘密契約
1979.3         主要農産物の買付価額大幅引き上げ
1979.7         一部企業で企業自主権試行
1979.12.15 衛生部、農業部、財政部 <農村合作医療規定(試行草案)>公布 農村合作医療を行政命令で推進
1980.9.10     新婚姻法公布、計画出産を義務化。共産党中央、一人っ子政策推進决定。    
1982.4.14 民政部 <都市部社会福祉事業の管理活慟試行方法>公布    
1982.9 共産党第11回党大会開催     中国の特色を持つ社会主義の建設を呼びかけ
1982.12 全国人民代表大会 新憲法採択、人民公社の解体などを決定 (第5期全国人民代表大会常務委員会第5回会義) 農村社会保障・福祉の実施主体が郷鎮村へ受け継がれ、財政難など新たな問題に直面
1983.1         一部の優先的裕福化を認める
1983.2     企業の利潤上納制を納税制に改定    
1984.7.6 民政部 <民政事業費使用管理方法>公布    
1984.10     <経済体制改革に関する決定>採択 (共産党第12期第3回中央委員総会) 戸籍管理を緩和、農民の地方都市への移動を認同
1986.12 国務院 <国営企業従業員保険暫定規定>公布    
1987.3.14     国務院が民政部<農村末端社会保障の確立を探索することに関する報告>を承認、通達、農村社会保障の確立に関して、民政部主導で漸進的な検討と試行を指示    
1988.4.12 全国人民代表大会 憲法改正案を採択 (第7期全国人民代表大会第1回会義)    
1988.7.17 民政部 <敬老院の個人経営を支持、表彰することに関する決定>公布 社会福祉財政の不足を民間投資で補おうとした
1988.9.3 国務院 <中国障害者事業五カ年活動綱要>公布    
1989.5     天安門広場で学生らハンスト    
1989.6.4     第2回天安門事件発生    
1990.12.28 全国人民代表大会 <中華人民共和国障害者保障法>採択 (第7期全国人民代表大会常務委員会第17回会義) 障害者の権利保障を法制化
年別 機関名 制度名 内容・備考
1991.4.2 司法部 <扶養協議公証細則>公布    
1991.6.2 国務院 <企業従業員養老保険制度改革に関する決定>公布    
1991.7.2 労慟部 <企業従業員養老保険基金管理に関する規定>公布    
1991.11.10 民政部 <一歩進んで農村社会養老保険活動を強化することに関する通知>通達 各地での農村社会養老保険の試行を指示
1991.12.29 全国人民代表大会 <中華人民共和国養子縁組法>採択 (第7期全国人民代表大会常務委員会第23回会義)    
1992.1         改革開放の加速を指示
1992.1.3 民政部 <県級農村社会養老保険基本案*試行*>公布。農村社会養老保険制度の仕組みを制定    
1992.4.3 全国人民代表大会 <中華人民共和国労働組合法>、<中華人民共和国女性権利保障法>採択 (第7期全国人民代表大会第5回会義)    
1992.10 共産党第14回党大会開催     中国の特色を持つ社会主議建設を提出、社会主議市場経済体制の確立を決定
1993.4.27 民政部 <農村社会養老保険会計*試行*>公布    
1993.7.2 労慟部 <企業従業員養老保険基金管理規定>公布    
1993.8.30 民政部 <民政部発展企画>規定    
1993.10.8 労慟部 <企業従業員医療保険制度改革施行地に関する意見>発表    
1994.1.23 国務院 <農村五保戸扶養活動条例>公布 五保戸扶養を法制化
1994.1.28 国務院 <中華人民共和個人所得税法実施条例>公布    
1994.7.5     <中華人民共和国労動法>公布    
1996.8.29 全国人民代表大会 <中華人民共和国高齢者権益保障法>採択 (第8期全国人民代表大会常務委員会第21回会義)    
1997.3.18 民政部 <農村敬老院管理暫定方法>公布 財政不足を解消するために敬老院の多角経営を奨励
1997.7.16 国務院 都市部統一的企業従業員基本養老保険制度の確立を決定    
1999.12.20 民政部 <高齢者管理暫定方法>公布    
2000.1.17 労慟・社会保障部 <農村余剰労慟力流動就職の活動をよくすることに関する意見>通達    
2000.12 国務院 <中国21世紀人口と発展>発表    
2001.1.1 国務院 <2001年農業と農村の活動をよくすることに関する意見>公布 農村での税.負担金徴収制度改革を急ぎ、農民の負担を根本的に軽減すると強調
2001.2.13 民政部 <高齢者社会福祉施設基本規範>、<障害者社会福祉施設基本規範>公布    
2001.4.24 労慟・社会保障部 <労慟と社会保障事業発展第10次五カ年計画綱要>発表    
2001.12.13 労慟・社会保障部 <全国社会保障基金投資管理暫定方法>公布    
2002.2.9 労慟・社会保障部 <2002年農村養老保険活動の按配>通達 農村社会養老保険の実施過程で直面する管理体制の不備、深刻な基金流用などに対処
2002.8.2 国務院 <社会扶養費徴收管理方法>公布    
2002.10.29 国務院 <一歩進んで農村衛生活動を強化することに関する決定>発表 都市部より大きく立ち遅れた農村住民の公衆衛生を改善しょうとした
2003.10.27 民政部 <里親管理暫定方法>公布    
2003.11.1 労慟・社会保障部 <当面農村養老保険の活動を真面目によくすることに関する通知>通達    
2004.2.27     <中華人民共和国2003年国民経済、社会発展統計公報>発表    
2004.4.10 教育部 <2003~2007年教育振興行動計画>制定    


UP:20070824 REV:20080516
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