◆2003/04/23 「遺伝子スパイ事件来月判決 偽証罪の芹沢被告 オハイオ州５
共同通信ニュース速報
「【ワシントン２１日共同】日本人研究者二人が米オハイオ州クリーブランドの財団からＤＮＡ試料を持ち出したとされる遺伝子スパイ事件で、司法取引によって偽証罪を認めた米カンザス大助教授、芹沢宏明被告の審理が二十一日、オハイオ州アクロンの連邦地裁で開かれ、裁判長は五月二十八日に判決を言い渡すことを決めた。
主犯格とされ日本に滞在中の岡本卓被告＝元理化学研究所チームリーダー＝の経済スパイ罪での身柄引き渡しについて検察側は審理の後「引き渡し交渉は続いており、未決着だ」と述べるにとどまり、目立った進展がないことを示唆した。
芹沢被告の弁護士によると、カンザス大は今年六月で同被告との雇用契約を打ち切ることを決定、再就職先も決まっていない。弁護側は「通常なら三カ月程度で出る判決が出ていないことが、再就職ができない原因の一つとなっている」として、早期に判決を出すよう求めていた。
同被告は、岡本被告とともに経済スパイ罪で起訴されたが、昨年五月、新たに訴追された偽証の罪を認め、代わりに検察側が経済スパイ法違反の起訴を取り下げる司法取引が成立した。（了）」[2003-04-22-11:15]
◆2003/05/28 「偽証で芹沢被告２９日判決 米遺伝子スパイ事件」
共同通信ニュース速報
「【ワシントン２８日共同】日本人研究者二人が、米オハイオ州クリーブランドの医学研究財団から、ＤＮＡ試料を持ち出したとされる遺伝子スパイ事件で、司法取引によって偽証罪を認めた米カンザス大助教授の芹沢宏明被告に対する判決が二十八日午後（日本時間二十九日午前）、クリーブランドの連邦地裁で言い渡される。
芹沢被告は、日本に滞在中の岡本卓被告＝元理化学研究所チームリーダー＝とともに経済スパイ罪で起訴された。だが昨年五月、新たに訴追された偽証の罪を認め、代わりに検察側が経済スパイ法違反の起訴を取り下げる司法取引が成立した。
主犯格とされ、日本からの身柄引き渡し問題が進展していない岡本被告の出廷がないまま事実上の幕引きとなりそうだ。
偽証罪の最高刑は、五年の禁固と二十五万ドル（約二千九百万円）の罰金だが、同被告に犯歴がないことなどから、執行猶予付きの禁固六月程度の判決となる見通し。」
（了）[2003-05-28-16:01]
◆2003/05/29 遺伝子スパイ事件 邦人被告に保護観察処分 オハイオ州地裁
ＮＨＫニュース速報
「日本人の研究者二人がアメリカの研究機関から遺伝子を盗んだとして産業スパイなどの罪に問われた事件で、オハイオ州の連邦地方裁判所は二十八日、当初、共犯として起訴され、その後、偽証の罪を認めた研究者に保護観察処分三年、罰金五百ドルの判決を言い渡しました。
この事件はおととし、埼玉県にある理化学研究所の研究員だった岡本卓（オカモトタカシ）被告が、アメリカ、カンザス大学助教授の芹沢宏明（セリザワヒロアキ）被告の協力で、岡本被告が以前につとめていたオハイオ州の研究機関から、アルツハイマーの研究に関わる遺伝子などの資料を盗み出したとして、アメリカの司法当局が二人を産業スパイなどの罪で起訴したものです。
このうち芹沢被告は当初、共犯として起訴されましたが、去年、検察側との間で司法取引が成立し、芹沢被告が捜査の過程で偽りを述べた偽証罪を認める代わりに検察側は産業スパイ罪など四件の起訴を全て取り下げていました。
これを受けて、オハイオ州クリーブランドの連邦地方裁判所は二十八日、芹沢被告に対し、保護観察処分三年、罰金五百ドル、日本円にしておよそ六万円の判決を言い渡しました。
この裁判では岡本被告自身が研究していた遺伝子を持ち出したことが産業スパイの罪にあたるかどうかが焦点となっていましたが、アメリカが岡本被告の身柄の引き渡しを求めているのに対し、日本側が結論を出していないこともあり、実質的な審理は行われないままとなっています。」
[2003-05-29-11:52]
◆2003/05/29 「米・遺伝子スパイ事件の芹沢被告に保護観察３年」
読売新聞ニュース速報
【ニューヨーク＝河野博子】アルツハイマー病の研究に絡んで研究試料を米国の研究所から日本に持ち出したとして、日本人研究者２人が産業スパイ罪で起訴された遺伝子スパイ事件で、司法取引により公訴取り下げとなった代わりに偽証罪を認めたカンザス大助教授、芹沢宏明被告（４１）に対し、２８日、米オハイオ州クリーブランドの連邦地裁で保護観察３年と罰金５００ドルの判決が言い渡された。
主犯とされる元理化学研究所チームリーダーの岡本卓被告（４２）は日本におり、最先端研究の知的所有権のありかたに一石を投じた事件は、その身柄引き渡しが実現されないまま、１つの区切りを迎えた。
地裁判事は、芹沢被告が米国内にとどまることができ、司法当局に協力するなどの司法取引の内容を確認した後、「保護観察３年、罰金５００ドル、地域社会での１５０時間のボランティア活動」という判決を言い渡した。判決を前に、同被告は「事件発生から４年、起訴から２年経ち、本日が新しい人生を再出発する初日となります」と述べた。
同被告は法廷の外で、記者団に「岡本被告は研究者として、研究試料を破壊し、盗む不正行為を行うべきではなかった。事件について説明する責任がある」と語った。助教授の職は来月までの契約で、その後仕事を探し、米国内にとどまるという。
事件は９９年夏、日本の理化学研究所への移籍を決めた岡本被告が、当時勤めていたクリーブランドクリニック財団研究所から遺伝子試料を持ち出し、米国内の芹沢被告のもとに一時預けたうえ、日本に持ち帰ったとされる。米司法当局は日本政府に対し、岡本被告の身柄引き渡しを求めたが、実現していない。」
[2003-05-29-11:29]
◆2003/05/29 「＜遺伝子スパイ＞芹沢被告に偽証罪で罰金刑 米連邦地裁」
毎日新聞ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）斗ケ沢秀俊】「遺伝子スパイ事件で、偽証罪に問われた米カンザス大医療センター助教授＝休職中＝の芹沢宏明被告（４１）に対する公判が２８日、クリーブランドの連邦地裁で開かれ、ダウト裁判長は罰金５００ドル（約６万円）、地域奉仕活動１５０時間、保護観察３年の有罪判決を言い渡した。
芹沢被告は、岡本卓被告（４２）の共犯として経済スパイ法違反で起訴されていたが、「経済スパイ法の起訴を取り下げ、偽証罪を認める」とする検察側との司法取引に応じていた。」
[2003-05-29-10:53]
◆2003/05/29 邦人研究者に罰金刑 遺伝子スパイ事件で初判決
共同通信ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）２８日共同＝井田徹治】日本人研究者二人が一九九九年七月、オハイオ州クリーブランドの医学研究財団からＤＮＡ試料を持ち出したとされる遺伝子スパイ事件で、司法取引によって偽証罪を認めた米カンザス大助教授、芹沢宏明
被告（４１）の判決公判が二十八日、クリーブランドの米連邦地裁で開かれ、ダウド裁判長は罰金五百ドル、保護観察処分三年などの判決を言い渡した。同事件での判決は初めて。
主犯格とされる日本に戻っている岡本卓被告（４２）＝元理化学研究所チームリーダー＝の身柄引き渡し問題に進展はなく、米側の司法手続きはこの日の判決でいったん止まる。今後の事件の真相究明は、身柄引き渡し問題に対する日本側の判断が焦点となる。
二○○一年五月、岡本被告とともに経済スパイ罪で起訴された芹沢被告は昨年五月、新たに訴追された偽証の罪を認め、代わりに検察側が経済スパイ法違反の起訴を取り下げる司法取引が成立。芹沢被告は、起訴前の米連邦捜査局（ＦＢＩ）の事情聴取の際に、虚偽
の供述をしたことを認めていた。
同裁判長は、芹沢被告に百五十時間の社会奉仕をすることなども言い渡した。
岡本被告の経済スパイ罪での身柄引き渡しについて、検察側は判決後「（日米両国）政府間の交渉はまだ未決着だ」と述べ、今のところ目立った進展がないことを示唆した。
芹沢被告は判決後「岡本氏は研究サンプルを私に送る時、自分の行為について何も言わなかった。彼には何が起こったのかを説明する責任がある」と述べた。」
（了）[2003-05-29-13:29]
◆2003/05/29 「「新たな人生の‥」 喜びかみしめる芹沢被告 遺伝子スパイ」
共同通信ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）２８日共同】「今日は新たな人生の始まりとなりました」―。クリーブランド連邦地裁の１８Ｂ号室法廷で二十八日、芹沢宏明被告の晴れ晴れとした声が響き渡った。罰金五百ドルなどこの種の偽証罪としては「事実上無罪に近い」（関係者）ともいえる判決が言い渡された直後、芹沢被告は用意した声明を約二分間、ゆっくりとかみしめるように読み上げた。
新進気鋭の研究者として活躍していた米カンザス州の自宅周辺などでは二○○一年五月の事件発覚直後から“日本のスパイ”とされ、顔見知りの米国人から無視される「つらい日々」を強いられてきた。あれから約二年。声明冒頭で「これで私の事件はついに終わりました」と万感を込めた。
公判後、裁判所の外での邦人記者らとのやりとりでも喜びの表情を見せたが、主犯格とされ、日本滞在中の岡本卓被告に対しては「（手紙を含めて謝罪は）一切ない」「何が起こったのか説明する責任がある」などと厳しく批判。事件に巻き込まれたため、苦労して築き上げてきた研究者としての地位を「台無し」にされた悔しさを強くにじませた。
カンザス大との雇用契約は来月切れる予定で、当面は専門知識を生かした学術関連の翻訳などをしながら米国で暮らすことにしている。」（了）
[2003-05-29-11:30]
◆2003/05/29 「「岡本被告は真実を」 芹沢被告が訴え 米遺伝子スパイ事件」
共同通信ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）２９日共同】米クリーブランドを舞台にした遺伝子スパイ事件に絡んで有罪判決を受けた米カンザス大助教授、芹沢宏明被告（４１）が二十八日、共同通信との単独会見に応じ、主犯格とされ現在は日本にいる岡本卓被告（４２）＝元理化学研究所チームリーダー＝について、米国への身柄引き渡しは日本政府が決める問題だとしながらも「正直に真実を明かすべきだ」と強く訴えた。
芹沢被告は、事件の核心部分となったＤＮＡ試料の持ち出しについて「自分は何も分からずに（二○○一年五月に経済スパイ罪で）起訴され、（米連邦捜査局などの）捜査資料で事実関係を初めて知った」と証言。これまで伝えられる岡本被告の説明については「矛盾も多く、全く分からない」と不満を表明した。
さらに、岡本被告がＤＮＡ試料を破壊したり、部下の研究員を夜中に見張りとして立たせたりしたとされる行為は「常識では考えられないことだ」と指摘。「自分やバイオテクノロジー産業の人たちに、事件が何であったのか真実を話してほしい」と強調した。
これまでの約二年間については、逮捕直後に凶悪犯とともに二人部屋で拘置された経験が「最悪な状況だった」と述べた。また、住居があるカンザス州のメディアが大々的に報じたため「カンザスでは誰もが事件を知っていたほどだった」と振り返った。
特に、地元メディアによる産業スパイ特集などでは、テレビリポーターらが「スパイ、スパイ、スパイ」と連呼したほか「産業スパイに注意しなければならない」との論調が目立ったとして、メディアに対して責任ある報道を求めた。」（了）
[2003-05-29-16:58]
◆2003/05/29 「真相解明は「やぶの中」 アジアの研究者に警告 遺伝子スパ
共同通信ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）２８日共同＝伊藤英一】日本人研究者二人がＤＮＡ試料を持ち出したとされる遺伝子スパイ事件は、クリーブランド連邦地裁が二十八日、偽証罪に問われた米カンザス大助教授、芹沢宏明被告に有罪判決を言い渡したことで、一応の区切りを迎えた。
今後、事件で主犯格とされ、日本に滞在中の岡本卓被告＝元理化学研究所チームリーダー＝の米国への身柄引き渡しが実現しなければ、日本の学界や産業界などに大きな衝撃を与えた事件の真相解明は「やぶの中」のまま、事実上の幕引きとなりそうだ。
その一方で、米学界などからは従来、欧米各国に比べアジア各国の研究者は「研究成果の知的所有権保護にルーズ」との指摘があり、これに強く“警告”する役割を果たしたといえそうだ。
芹沢被告と岡本被告は、ともに二○○一年五月に起訴された。昨年五月には検察側が芹沢被告に対して本件の経済スパイ法違反の起訴を取り下げ、偽証罪を認める司法取引が成立。この段階で、米検察当局は真相解明より、形式的な「有罪」を勝ち取るための司法手
続きを優先したといえる。
米国での日本人研究者絡みのスパイ事件としてはほかにも昨年六月、最先端の遺伝子情報を盗んだとしてハーバード大元研究生、金原加代子容疑者らが逮捕された遺伝子情報窃盗事件が発生。しかし、ボストン連邦地検は現在も同容疑者を起訴しておらず、芹沢被告のケースと同様、司法取引による決着が図られる可能性が出ている。」（了）
[2003-05-29-10:39]
◆2003/05/29 「現実味帯びる身柄引き渡し 主犯格の岡本被告 遺伝子スパイ
共同通信ニュース速報
一九九九年七月に起きた遺伝子スパイ事件で米オハイオ州クリーブランドの連邦地裁が二十八日（日本時間二十九日未明）、司法取引で偽証罪を認めた米カンザス大助教授の芹沢宏明被告に有罪を言い渡したことで、米政府が日本政府に求めている元理化学研究所（理研）チームリーダー岡本卓被告の身柄引き渡しが現実味を帯びてきた。
米側は岡本被告を主犯格とみて、日米犯罪人引き渡し条約に基づき二○○二年三月、外交ルートを通じて身柄の引き渡しを日本に請求。法務省は芹沢被告の審理の行方をにらみながら「あくまで中立的立場」（同省幹部）で米側から送られてきた捜査関連資料を慎重
に検討してきた。
岡本被告は当初、遺伝子試料の持ち出しそのものを否定していたが、○一年七月に行われた理研の事情聴取で初めて持ち出しを認めた。
岡本被告は「試料に財産的価値はない」と無罪を主張しているが、法務省は試料が米国の研究機関に属している限り、日本の刑法の窃盗罪や横領罪に当たる可能性が強いと判断している。
身柄引き渡し問題は今後、法相が東京高検に対し東京高裁への審査請求を命じるかどうかが最大の焦点となる。その後、東京高裁が仮に「引き渡しに該当する」と決定すれば、高検と岡本被告に通知され、政府の判断を経て法相が高検に命じて三十日以内に身柄が引
き渡される。」（了）
[2003-05-29-10:35]
◆2003/05/29 「日本人研究者に罰金刑、スパイ罪取り下げ 米産業スパイ
朝日新聞ニュース速報
「日本人の研究者２人が米国の研究施設から試料を盗んだとされる「遺伝子スパイ事件」で、クリーブランドの連邦地裁は２８日、偽証罪に問われていた芹沢宏明被告＝カンザス大助教授、休職中＝に罰金５００ドル（約６万円）と社会奉仕１５０時間、保護観察３年の有罪判決を言い渡した。検察は経済スパイ法違反の起訴を取り下げた。同法違反で起訴された岡本卓被告＝理化学研究所元研究員、日本在住＝の米国への身柄の引き渡しが今後の焦点となる。
判決によると、芹沢被告は９９年、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に事情を聴かれた際、「岡本氏と電話などで連絡を取り合ってはいない」と、事実とは異なる説明をした。
禁固６カ月の判決を受ける可能性もあったが、芹沢被告が捜査に協力していることなどを考慮したとみられる。
経済スパイ法違反で起訴された芹沢被告は昨年５月、裁判の早期終了のため司法取引を決断。同法違反の起訴を撤回させる代わりに偽証罪を認めた。
岡本被告の審理は開始のめどが立っていない。検察側は同日、「今も日本政府と身柄引き渡しの交渉中だ」と述べた。経済スパイ法に相当する法律のない日本側は慎重に対応を検討している。
判決後、芹沢氏は「今日から新しい生活が始まる。６月に大学をやめるので、不慣れな仕事でも探さねばならない。岡本被告は真実を説明する責任がある」と語った。」[2003-05-29-08:53]
◆2003/05/29 15:01 毎: ＜遺伝子スパイ＞岡本被告を引き渡しへ 日米交渉、最終段階
毎日新聞ニュース速報
米国の研究機関からＤＮＡ試料を盗み日本に持ち込んだとされる遺伝子スパイ事件で、経済スパイ法違反の罪に問われた理化学研究所元研究員、岡本卓被告（４２）＝日本在住＝の身柄引き渡しに関する日米両国政府の交渉が最終段階に進んでいる。法務省は、身柄引き渡しの要件は整っているとの方針を固めており、一時、共犯とされたカンザス大医療センター助教授の芹沢宏明被告（４１）に対する裁判が２８日に終了したことを受け、近く岡本被告の引き渡し手続きが始まる可能性が出てきた。
法務省は、米国の正式な引き渡し請求があり次第、逃亡犯罪人引渡法に基づき、東京高検を通じ、東京高裁に引き渡しの審査請求を申し立てるとみられる。
米検察側は従来から岡本被告の身柄引き渡しを求める方針だったが、司法省の担当者が昨年代わったこともあり、事務手続きが進んでいなかった。引き渡し手続きについて検察側は２８日の法廷で「進行中だ」と述べた。
引き渡しのためには、犯罪行為が日米両国の法令に反する「双罰性」の要件に該当しなければならない。経済スパイ法に当たる法律は、日本にはないが、法務省は、刑法の窃盗や横領などの罪に該当すると判断している模様だ。日米犯罪人引渡条約では、「１年以上の拘禁刑」に処される犯罪は、自国民でも裁量で引き渡しができる。
岡本被告側は、ＤＮＡ試料の一部持ち出しや損壊は認めているが「犯罪の故意はなく、双罰性の要件にも該当しないので、引き渡すべきではない」との上申書を法相や外相に送付していた。
岡本被告は現在、医師として勤務しているとされる。【伊藤正志】
◆ことば＝遺伝子スパイ事件
米国には企業や研究機関の機密情報や研究試料を盗んだり、許可なく持ち出すことを禁じる「経済スパイ法」がある。米検察当局は０１年５月、オハイオ州のクリーブランド・クリニック財団研究所からアルツハイマー病研究のＤＮＡ試料を盗み出したとして、岡本、芹沢両被告を同法違反で起訴。主犯が岡本被告、共犯が芹沢被告とされたが、芹沢被告は「試料を預けられただけ」と否認していた。」
2003-05-29-15:01]
◆2003/05/29 芹沢助教授に保護観察３年＝米遺伝子スパイ事件で連邦地裁
時事通信ニュース速報
「【クリーブランド（米オハイオ州）２８日時事】米遺伝子スパイ事件で、日本の理化
学研究所の岡本卓・元研究チームリーダー（４２）の共犯として経済スパイ法違反など
の罪に問われた芹沢宏明・米カンザス大助教授（４１）に対する判決公判が２８日、米
オハイオ州クリーブランドの連邦地裁で開かれた。昨年５月に検察側が同法違反などの
公訴を取り下げる代わりに、新たに訴追した偽証罪を芹沢助教授が認める司法取引が成
立しており、同地裁は保護観察処分３年、罰金５００ドル（約６万円）などの判決を言
い渡した。」
［時事通信社］[2003-05-29-06:28]
◆2003/05/29 芹沢助教授に罰金刑＝米遺伝子スパイ事件で連邦地裁
時事通信ニュース速報
【クリーブランド（米オハイオ州）２８日時事】米遺伝子スパイ事件で、日本の理化学研究所の岡本卓・元研究チームリーダー（４２）の共犯として経済スパイ法違反などの罪に問われた芹沢宏明・米カンザス大助教授（４１）に対する判決公判が２８日、米オハイオ州クリーブランドの連邦地裁で開かれた。昨年５月に検察側が同法違反などの公訴を取り下げる代わりに、新たに訴追した偽証罪を芹沢助教授が認める司法取引が成立しており、同地裁は罰金５００ドル（約６万円）、保護観察処分３年などの有罪判決を言い渡した。
［時事通信社］
[2003-05-29-07:58]