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科学技術/所有・国際競争・国家戦略・…2002<薬>

科学技術・国際競争・国家戦略・…2002
科学技術・国際競争・国家戦略・………



★Oxfamのウェブサイトの薬価関係の情報

◆何故薬の値段を下げなければならないのか?
 http://www2.odn.ne.jp/oxfam/hivaids/cutbackground.html
◆オックスファムの「薬価値下げキャンペーン」紹介
 http://www2.odn.ne.jp/oxfam/hivaids/cutthecost.html
◆薬をめぐる先進国と途上国政府のせめぎあい at WTO非公式会合
 http://www2.odn.ne.jp/oxfam/hivaids/1118.html


◆2002/11/11 途上国への優遇策が焦点 14日からWTO閣僚会議
 共同通信ニュース速報・他
「<医薬品>後発メーカーが好調 今年度から導入の優遇策が追い風」
 毎日新聞ニュース速報 2002/11/23
◆2002/11/26 最貧国に無条件で輸入資格 治療薬のWTO合意案判明
 共同通信ニュース速報
途上国のコピー薬容認 製薬特許権を緩和 WTO新制度案 輸出入、条件付で
 『日本経済新聞』2002年11月28日(木)朝刊
エイズ薬の最貧国流通を促進
 日本経済新聞2002年11月29日(金)夕刊[ダイジェスト]
◆2002/12/17 病気の適用範囲で対立 治療薬交渉待ったなし
 共同通信ニュース速報
◆DOCTORS WITHOUT BORDERS/MEDECINS SANS FRONTIERES (MSF) 20021220
 Breakdown in WTO Negotiations Provides Opportunity to Fix Flaw in Agreement on Access to Medicines
 PRESS RELEASE
◆Health GAP 20021220
 Thanks to U.S. bullying, no deal this year on access to medicines at the WTO
 Poor countries prevent U.S. re-write of Doha agreement on public health

◆2002/12/20 U.S. STICKS TO HARD LINE ON TRIPS, AS SUPACHAI TRIES TO BROKER DEAL
 Inside US Trade Date: December 20, 2002
◆2002/12/21 「ドーハ宣言」をめぐるWTOの議論、来年に持ち越し
 稲場さんより [viva_hiv_aids]
◆2002/12/21 「<WTO物別れ>高価な特許薬の代替にコピー治療薬輸入」
 毎日新聞ニュース速報・他
◆2002/12/21 「アメリカ合州国、廉価な治療薬の取引制度作りを難破させる 製薬企業がホワイトハウスをロビーした後、チェイニーの介入によって貧困国救済の制度が暗礁に」
 『ガーディアン』2002年12月21日号 ラリー・エリオット/シャーロット・デニー
◆2002/12/23 「米国、貧困国から薬を取り上げようとして一歩後退」
 Wall Street Journal 23 December 2002
 Health; U.S. Retreats From Earlier Move To Keep Drugs From Poor Nations
 By MICHAEL M. PHILLIPS, Staff Reporter of THE WALL STREET JOURNAL


 
 

◆2002/11/11 途上国への優遇策が焦点 14日からWTO閣僚会議
 共同通信ニュース速報

 【ジュネーブ11日共同】世界貿易機関(WTO)の主要約二十五カ国による「ミニ閣僚会議」が十四、十五の両日、シドニーで開かれる。WTOは二○○四年末までの新多角的貿易交渉(新ラウンド)合意を目指しており、閣僚会議では当面の難題である途上国への優遇策が焦点となる。
 WTOの「多数派」である途上国の一部強硬派は、途上国対策で進展がなければ先進国の市場開放要求に応じるわけにはいかないとしており、閣僚会議の成否は今後の交渉に影響を及ぼすことになる。
 通商筋によると、閣僚会議の二大テーマは@エイズをはじめとする治療薬の安価な調達方法の確立A途上国に対する特別配慮条項の強化―で、いずれも年内に一定の結論を出す必要がある。
 治療薬をめぐっては、昨年のWTOドーハ閣僚会議の特別宣言で、WTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定を「柔軟に運用」し、途上国がエイズや結核、マラリアの治療薬を先進国よりはるかに安い価格で入手できるよう努めることで合意した。
 エイズ治療薬を一年間使うと先進国で一万五千ドル(約百八十万円)かかる。先進国の大手製薬会社に多額の特許料を支払うことなく、一部の途上国で製造される安価なコピー薬をどうやってすべての途上国に回すかなどをめぐり、早期合意を目指す。
 もう一方の途上国配慮条項は、農産物の関税引き下げ義務を最貧国に限って免除するなど、九十近くの項目について進展を図る。しかし、どの項目を優先するかをめぐり、先進国と途上国の間だけでなく、途上国同士でも意見が分かれているのが実情だ。
(了)
[2002-11-11-16:59]

◆2002/11/11 WTO 感染症対策に配慮へ
 NHKニュース速報

 WTO=世界貿易機関の主要国による非公式閣僚会合が今週十四日から開かれ、エイズなど感染症の治療薬が発展途上国の患者に届きやすくなるよう、薬の製造特許の面で配慮することを申し合わせる見通しになりました。
 WTOの主要国の閣僚会合は十四日から二日間オーストラリアのシドニーで開かれ、川口外務大臣など先進国と発展途上国など合わせて二十五の国や地域の貿易担当相らが出席します。
 今回の会合は貿易や投資の自由化の恩恵を十分に受けていないと不満を募らせている途上国側に、WTOとして具体的な対応策を示す期限が来月に迫っていることから途上国対策を巡る議論が最大の焦点となります。
 そして会合に先立つ調整で、エイズなどの感染症の治療薬について、特許を持たない企業が製造したものでも途上国には輸出できるよう知的所有権の運用を緩和すべきだという認識で一致する見通しになりました。
 これは価格の安い感染症の治療薬が所得水準の低い患者にも届きやすくなるよう途上国側が配慮を求めていたことに応えるもので、対象とする医薬品の種類など具体的な方策については事務レベルでの検討作業に委ねる見通しです。
[2002-11-11-10:47]

 
 

◆「<医薬品>後発メーカーが好調 今年度から導入の優遇策が追い風」
 毎日新聞ニュース速報 2002/11/23

 特許切れ後の新薬のコピーを安く販売する後発医薬品メーカーが好調だ。今年度から政府が導入した優遇策の追い風を受けた形だが、業界からはさらなる促進策を求める声も出ている。
 後発トップの東和薬品の02年9月中間決算は、売上高が前年同期比4.2%増の100億円となった。通期では過去最高の205億円を予想、05年度には310億円に乗せる計画だ。このほか、沢井製薬が同12.7%増の97億円、大洋薬品工業は同20.6%増の75億円。日本医薬品工業も02年11月期決算で前期比11.1%増の139億円となる見通しで、いずれも過去最高を更新しそうだ。
 後発医薬品は、新薬のように研究開発費がかからないため低価格。このため医療費抑制につながるが、医療用医薬品の半分程度を後発品が占める欧米に比べ、日本では約1割しか使われていない。このため政府は今年4月の診療報酬改定の際、薬局が後発医薬品を調剤した場合などに保険点数を上乗せしたり、国公立病院に使用を促すなどの優遇策を取った。沢井では販売先の国公立病院が前年度の10カ所から57カ所に増えたことなどが増収の一因となった。
 もっとも目下の好調を支えているのは、新製品の投入効果が大きい。東和は7月に23品目をラインアップ、3カ月間の売上高約6億円と増収に貢献した。優遇策の効果については「問い合わせは多かったが、業績にプラスになるほどではなかった」(吉田逸郎社長)という。
 05年度までは三共の高脂血症治療剤など大型新薬の特許切れが続き、後発メーカーの商機も増えるが、それ以降は目立った製品は少ない。業界からは「医師が新薬を処方しても薬局で後発医薬品に替えられる代替調剤の導入や、患者のコスト意識が変わらない限り、後発医薬品の使用は伸びない」と新たな促進策を求める声が出ている。【山本明彦】
[2002-11-23-20:51]

 
 

◆2002/11/26 最貧国に無条件で輸入資格 治療薬のWTO合意案判明
 共同通信ニュース速報

 【ジュネーブ26日共同】途上国がエイズなどの治療薬を安い価格で入手することを目指した世界貿易機関(WTO)の合意案が二十六日、明らかになった。最貧国に対しては、先進国の大手製薬会社に特許料を払わずにコピー薬を輸入する資格を無条件で与え、他の途上国は一定の条件を満たせば認めるとしている。
 治療薬問題は今月中旬、シドニーで開かれたWTO非公式閣僚会議で最大の議題となった。初の合意案策定で年内の最終合意へ弾みがついたが、先進国と途上国の対立はなお根深く、すんなり決着するかどうかは予断を許さない。
 合意案によると、最貧国はコピー薬の輸入数量や期間についてWTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)理事会に通報し、輸入手続きに入る。他の途上国は、国内の製造能力が不十分であることを認証するなどの手順を踏んだ上で、同理事会に通報する。
 安いコピー薬が途上国で大量に出回ると、先進国に「逆輸出」される恐れがある。こうした事態を避けるため、合意案は@治療薬や数量の特定と公開A包装やカプセルの色を変えるなど、オリジナル薬との識別強化B途上国側の輸出入管理強化―などを求めた。合意案は現行TRIPS協定の例外扱いとし、途上国の意向を受けた協定改正が実現するまで適用する。
 焦点の一つだった適用病名については合意案に言及はないが、昨年十一月に合意したWTOドーハ閣僚会議の特別宣言にある「エイズ、結核、マラリア、その他の疫病」をそのまま援用する方針とみられる。
(了)
[2002-11-26-16:53]

 
 

◆途上国のコピー薬容認 製薬特許権を緩和 WTO新制度案 輸出入、条件付で
 『日本経済新聞』2002年11月28日(木)朝刊

 【ジュネーブ=清水真人】欧米製薬会社の特許権を部分的に緩和、途上国が安価なコピー薬を輸入しやすくする世界貿易機関(WTO)の新制度原案が明らかになった。輸入国に医薬品の製造能力がなく、輸出国が特別なラベルでオリジナル薬との区別を明確にするなどの条件付きで、特許料を払わないコピー薬取引を認める。国際的な特許保護に風穴が開きそうだ。
 新制度創設の交渉はWTOの知的財産権理事会で続いており、先のシドニー閣僚会議の合意を踏まえ年内決着を目指す。新制度は個別案件ごとに輸出国と輸入国双方がWTOに通報、条件を満たせば両国で特許権保護を緩めてコピー薬を取引できる「ウェーバー方式」とし、一年ごとに見直す。現行WTO協定の抜本改革に合意するまで、この制度を存続させる方向だ。
 原案によると、最貧国には無条件でコピー薬輸入の資格を与える。それ以外は十分な製造能力がないことなどを証明する必要がある。新制度でいったん途上国に流れた大量の安いコピー薬が日米欧など先進国に逆流し、国際市場が混乱する事態を避けるため、輸出国は輸出業者、対象製品や数量を情報公開し、包装やラベルでコピー薬であることを明確にする。
 新制度は「欧米製薬大手が特許を独占するエイズ治療薬などが高価過ぎ、購入力のないアフリカの最貧国などにとっては死活問題だ」という人道的考慮から交渉が始まった。同時にインド、ブラジル、中国などコピー薬製造を得意とする諸国にとっても輸出を「公認」されるわけで、恩恵は大きい。両勢力は新制度の適用条件を最大限、緩やかにするよう強く要求している。
 原案で詰めを残した問題の一つが対象となる医薬品の範囲。欧米製薬大手は巨額の研究開発費を投じて得た特許権がなし崩しになることに危機感を強めている。米主要20社は連名でゼーリック米通商代表部(USTR)代表にエイズ、マラリアといった感染症対策に厳しく限定を要請する書簡を送った。ただ、途上国は対象の拡充を求めており、調整が続いている。
 米国や欧州連合(EU)はコピー薬の輸入資格は途上国だけに厳密に絞り込むべきだとして、経済協力開発機構(OECD)加盟国の適用除外なども主張している。ただ、これにはOECDメンバーながらWTOで部分的に途上国扱いを受ける韓国ですら反対を表明。製薬特許の穴をどこまで広げるかは世界的な研究開発投資の意欲も左右しかねず、激しい攻防が続いている。

○ことば
コピー薬問題
 世界貿易機関(WTO)協定によれば、欧米などの製薬会社が多額の投資により開発した医薬品で特許を取得した場合、他の企業が特許料を払わずに複製したり、そのコピー薬を他国が輸入することは原則として認められない。WTOは昨年11月のドーハ閣僚宣言でその再検討を掲げた。
 欧米製薬大手が特許を独占するエイズ治療薬を巡り、アフリカ諸国から「高価過ぎて買えない」と苦情が続出。昨年、南アフリカ政府がインドやブラジル製のコピー薬輸入を打ち出し、製薬会社が一時集団差し止め訴訟を起こした。米国の炭疽菌事件では独バイエル社が持つ特効薬の特許も問題になった。

※上記の解説には、事実の誤認があります。(斉藤龍一郎さんによる)
「南アフリカ政府がインドやブラジル製のコピー薬輸入を打ち出し」た事実はありません。1997年の薬事法改正で、並行輸入を可能にする条項が追加されたことに対して製薬会社の集団訴訟が始まり、米国からの圧力があった、というのがポイントです。

 
 

◆エイズ薬の最貧国流通を促進
 日本経済新聞2002年11月29日(金)夕刊[ダイジェスト]

【ロンドン=時事】ブレア英首相の提唱で設置され、エイズなどが深刻化する最貧国での治療薬の流通促進を協議していた国際作業グループ(議長・ショート英国際開発相)は28日、関係国と国際機関、メーカーの三者が協力し、アフリカ諸国などへの安価な医薬品の提供を推進することで合意したと発表した。  作業グループには衛星府のほか世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)、医薬品業界の代表らも参加。最貧国側が関税撤廃や再輸出の禁止を保証することを条件に、作業グループは今後メーカー側に対し、原価に近い安価で治療薬を提供するよう呼びかける方針。
 
 

◆2002/12/17 病気の適用範囲で対立 治療薬交渉待ったなし
 共同通信ニュース速報

 【ジュネーブ17日共同】エイズなどの高価な治療薬を途上国がいかに安く調達するかをめぐる世界貿易機関(WTO)の交渉は十七日、米国が治療薬の範囲をめぐり議長の最終案に反対したため、中断した。今年の会合最終日の二十日に再開、合意を目指す。
 加盟国は新多角的貿易交渉(新ラウンド)開始を宣言した昨年のドーハ閣僚会議で二○○二年中の決着に合意しており、交渉は「待ったなし」の局面を迎えた。
 治療薬問題は、WTO加盟国の大半を占める途上国が優先課題に掲げており、年内決着がずれ込めば新ラウンド全体に影響を及ぼす恐れがある。
 通商筋によると、各国は治療薬調達についてWTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定の例外を適用し、途上国が多額の特許料を支払わずに安価なコピー薬を輸入する制度の実施で大筋合意した。
 議長案は適用範囲について「公衆衛生政策に取り組む上で必要な治療薬」とし、がんや糖尿病など「非感染症」にも道を開いた。しかし米国はエイズ、結核、マラリアなど「深刻な感染症」に限定するよう求めている。
(了)
[2002-12-18-08:31]

 
 

◆2002/12/21 稲場さんより
 [viva_hiv_aids] 「ドーハ宣言」をめぐるWTOの議論、来年に持ち越し

皆様 こんにちは。

 ジュネーブで続いていた、「ドーハ宣言」第6項をめぐる世界貿易機関(WTO)
内での議論は、結局、合意を見ないまま来年に先送りになりました。

 昨年11月に出された「ドーハ宣言」は、主に途上国の公衆の健康に関する問題
が深刻化していることを指摘した上、知的所有権に関する協定(TRIPS協定)の
諸規定が、加盟国の公衆の健康に関する措置を妨げるものであってはならないこ
と、加盟国が医薬品の特許権の強制実施をする権利を全面的に認めることなどを
決めています。問題として残っていたのが、医薬品製造能力の少ない国などが、
安い医薬品を輸入する権利の問題であり、これは、ドーハ宣言第6項によって本
年末までに決定するということになっていました。
 この問題については、アメリカ合衆国や日本、スイス、欧州連合(欧州委員会
貿易総局=EC DG-Trade)などが、ドーハ宣言の一定普遍的・包括的な規定を、
より制限的な規定にする方針を掲げて途上国と対立し、調整が続いていました。
 今週に入り、知的所有権に関する理事会(TRIPS理事会)のモッタ議長が示した
妥協案(対象疾患の制限をしない以外は、米国やEC DG-Tradeの案を全面的に採
用する案)について、途上国も歩み寄りましたが、唯一、米国のみが「対象疾患
をエイズ・結核・マラリアその他の感染症に絞るべきだ」と強硬に主張し、この
案は採択に至りませんでした(案文がほしい方は当方に言って下さい)。
 最終的に、12月20日のWTO一般理事会でも本件は合意を見ず、この問題は来年
に先送りされることとなりました。
 来年2月、東京で開催されるWTO小規模閣僚会議で、この問題が大きな焦点に
なる可能性があります。とくに日本政府は11月末の会合で、本件問題について
「ワクチンは治療だけでなく予防という側面も持つが、治療のためのものである
治療薬と区別して考えなくていいのか」と各国に問いかけ、国際NGOなどに「日
本政府はワクチンを対象とするなと強硬に主張しているのではないか」という疑
惑を持たれた経緯があります。私たち日本のNGOとしても、この問題に関して引
き続き注目していきたいと考えています。
(本件に関しては、詳しい情報がhttp://www.ajf.gr.jp/にあります。また、以
下は国境なき医師団(MSF)およびヘルスギャップ連合(Health GAP Coalition)
の本件に関する声明です)

アフリカ日本協議会
稲場 雅紀

 
 

◆DOCTORS WITHOUT BORDERS/MEDECINS SANS FRONTIERES (MSF)

PRESS RELEASE

Breakdown in WTO Negotiations Provides Opportunity
to Fix Flaw in Agreement on Access to Medicines

New York/Geneva, December 20, 2002 -- Delegates at the World Trade
Organization (WTO) Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights
(TRIPS) Council have failed to reach an agreement on the issue of the
implementation of paragraph 6 of the Doha Declaration on the TRIPS
Agreement and Public Health. Although the proposed text was detrimental to
the interests of poor countries, it was opposition from the United States,
who wanted to restrict the agreement to a limited list of diseases, that
prevented consensus. Negotiations will continue in the new year. Doctors
Without Borders/Medecins Sans Frontieres (MSF) encourages WTO members to
use this opportunity to rethink their positions and draft a fair text that
gives priority to people's health rather than the interests of wealthy
countries' pharmaceutical industries.

"Today, some people with AIDS in Malawi, Honduras or Cambodia can buy
generic triple therapies that cost US$300 per patient per year ? because
Indian and Thai producers are able to export them," explains Ellen 't Hoen
of MSF. "But unless a real solution to the paragraph 6 issue is found, the
source of affordable generics will dry up. In the future, many patients
will be excluded from access to life-saving treatment because they can't
afford brand name drugs."

In November 2001, the Doha Declaration on the TRIPS Agreement and Public
Health gave developing countries hope that the system could help them
protect access to essential medicines. The declaration stated unequivocally
that "the [TRIPS] Agreement can and should be interpreted and implemented
in a manner supportive of WTO members' right to protect public health and,
in particular, to promote access to medicines for all." This was a crucial
assertion that lives must be given priority over patents.

However, one key issue was left unresolved in Doha: how to ensure that a
country which provides pharmaceutical patents can export to a country that
has issued a compulsory license but does not have manufacturing capacity.
Paragraph 6 of the Doha Declaration acknowledged this flaw in the TRIPS
Agreement, and WTO Members instructed the TRIPS Council to "find an
expeditious solution to this problem and report to the General Council
before the end of 2002."

Given the disparity of their motives, it is not altogether surprising that
delegates failed to reach an agreement. Led by the pharmaceutical industry,
the US, Canada, Japan, the European Union, and Switzerland have directed
their efforts to distorting and undermining the spirit and intent of the
Doha Declaration. Over the weeks of negotiation, proposed texts gradually
accommodated more of their demands in a bid to assuage their extreme and
intransigent positions. The latest draft (December 16) weighed heavily in
their favor, yet was ultimately rejected by the US as too generous in the
scope of diseases.

In future discussions, it is vital that the text does not limit the
solution to certain diseases, as pushed for by the pharmaceutical industry
and the US. The Doha Declaration refers simply to the protection of "public
health." There is no public health rationale for limiting a policy that is
designed to increase medicines for all to a few diseases only.

"If the agreement is too restrictive, developing countries will
increasingly be forced to rely on supply from originator companies, who
sell at more than twice the price of generic manufacturers, even in today's
competitive market," explains Ellen 't Hoen. "There are almost thirty
million people living with HIV/AIDS in sub-Saharan Africa, and the biggest
obstacle to saving their lives is the price of treatment. Drug prices must
drop further to enable them to access these drugs. How will this happen if
the generic industry is stifled?"

The agreement must not force countries to negotiate case by case and drug
by drug, and should not require onerous conditions or unnecessary
notification procedures. If the text is to offer a real "solution" to the
production for export issue, it must be simple, workable and automatic.
Bearing in mind that if a rational and just solution is not found, poor
countries will not have the same ability to use compulsory licenses as
wealthy countries. In the end, patients in developing countries will pay
the price, in many cases with their own lives.

 
 

◆Health GAP
Press statement
For Immediate Release

December 20 2002

Thanks to U.S. bullying, no deal this year on access to medicines at the WTO
Poor countries prevent U.S. re-write of Doha agreement on public health


After marathon talks, U.S. trade negotiators have left WTO empty handed on
the issue of exported versions of affordable generic medicines, despite
stubborn efforts by Bush Administration officials to push through a deal
Health GAP called friendly to U.S. pharmaceutical companies, but worse for
poor countries than no deal at all.

"Developing countries were correct to oppose a bad deal from the U.S.," said
Sharonann Lynch of Health GAP. "While everyone would have preferred an
agreement this year, the public health stakes are too high to give in just
for the sake of a piece of paper, instead of working for a truly sustainable
solution to to problem of access to generic versions of medicines for
importing countries."

Although all WTO members, including the U.S., signed a WTO declaration at
Doha last year permitting countries to prioritize public health and access
to medicines for all over the intellectual property rights of pharmaceutical
companies, the U.S. has worked to reverse this agreement and undermine its
implementation, say the activists.

A year of negotiations revolved around one aspect of the Doha Declaration:
how to revise restrictions in WTO rules to permit countries without the
ability to make generic drugs to obtain needed medicines from exporting
countries.

The U.S.--along with the EU, Japan and the pharmaceutical industry--lobbied
stubbornly for strict limitations, conditions, and new burdensome
procedures in its draft texts. Activists say the U.S. proposals would have
meant a solution leaving poor countries worse off than before.

A restriction in eligibility to a handful of diseases is one aspect
of the U.S. proposal that stalled negotiations for weeks, and predicted
tonight's impasse.

"U.S. intransigence shut down these talks, and will continue to shut down
debate about this issue. What business do U.S. trade negotiators have
playing doctor?" asked Brook Baker of Health GAP. "Millions are suffering
and dying without medicines, but the U.S. wanted to limit this deal as much
as possible. Developing countries were right to hold their ground--a
deadlock in the short term is preferable to a deal that traps poor countries
in the long term."

Because WTO rules on patents do not come into full affect for relevant
countries until 2005, there is no immediate damage caused by a slower
timeline. However, activists point out, a bad deal signed this year would
likely result in lasting damage to efforts to increase sustainable medicines
access.

"Instead of supporting access to medicines for all, as it promised at Doha,
the U.S. pursued a unilateral strategy driven by profit maximization
for the most profitable industry in the world," continued Asia Russell of
Health GAP. "And this time, it backfired."

Advocacy organizations and developing countries have lobbied for various
solutions that would correct WTO export restrictions on important medicines
without increasing burdens to poorer countries and without narrowing the
scope of the Doha Declaration, which authorizes countries to uphold public
health and promote access to medicines for all.

for more information:
http://www.healthgap.org/camp/trade.html

ENDS

 
 

◆2002/12/20 U.S. STICKS TO HARD LINE ON TRIPS, AS SUPACHAI TRIES TO BROKER DEAL
 Inside US Trade Date: December 20, 2002

山田さんより

日本のとった行動などについても、詳しく載っています。
このInside US Tradeというのは、雑誌でしょうか、新聞でしょうか?

U.S. STICKS TO HARD LINE ON TRIPS, AS SUPACHAI TRIES TO BROKER DEAL
_______________________________________________
Date: December 20, 2002

The top official of the World Trade Organization, Supachai Panitchpakdi,
yesterday (Dec. 19) launched a last-ditch effort to break a week-long
deadlock in the negotiations over new rules that would allow countries to
source the manufacture of generic copies of patented drugs abroad. With the
U.S. insisting on strict limits for the disease coverage of a potential
deal, Supachai kicked off a series of informal meetings that are expected to
continue until a General Council session on Dec. 20.

Supachai got involved in the process after the U.S. resisted repeated
efforts over the past two weeks to strike a compromise. Trade officials in
Geneva, including the official in charge of the negotiations, warned that
the U.S. position would prevent a deal. Under last year's Doha declaration,
the new rules are to be negotiated by Dec. 31.

Supachai convened an initial meeting starting at 4 p.m. Dec. 19 Geneva time,
but that meeting was suspended after countries failed to bridge their
differences. A second meeting was set for later in the evening and a Dec. 20
morning meeting will precede the 10 a.m. session of the Council on Trade
Related Aspects of Intellectual Property Rights, which is responsible for
negotiating the issue

If there is no agreement on Dec. 20, the General Council will likely discuss
how or whether negotiations will continue, trade officials said. The U.S.
last week floated the idea of revisiting the issue at a mid-February
mini-ministerial in Japan, trade officials said. In addition, some countries
have discussed resuming talks in January after the Christmas break.

But one developing country official said developing countries did not want
to continue negotiations for fear this would only lead to more pressure from
the U.S. to limit the scope of disease coverage and result in a worse deal.

The Chairman of the TRIPS Council Eduardo Perez Motta, earlier this week
called on the U.S. to be more flexible in a Dec. 17 interview with Inside
U.S. Trade. He cautioned that missing the end-of-year deadline set by
ministers in Doha creates a "very bad precedent for the future of the
round," and noted that there was no mandate for continuing talks beyond Dec.
31.

He said even if a country has no stake in a particular deadline, there are
others coming in a few months that do affect its interests, a reference to
spring deadlines for making critical decisions affecting the agriculture,
services and industrial market access negotiations. "There are systemic
costs of not complying with the dates set by ministers," Motta said. At the
same time, he said, failing to meet the deadline would not be "the end of
the world."

Motta cautioned against putting off decisions until the September 2003
ministerial in Cancun. "If we overcrowd that ministerial we are just
creating a monster we are not going to be able to live with," he said.

The U.S. is alone among WTO members in rejecting a Dec. 16 compromise
agreement which defines the scope of the agreement by referring to the
"public health problems as recognized in paragraph one of the" ministerial
declaration on TRIPS and public health. This formulation is too open ended
and ambiguous for the U.S. and the pharmaceutical industry represented by
PhRMA but developing countries have said this paragraph one formulation is
their bottom line on the scope of diseases.

"I don't find any spaces or proposals that could work" to bridge the
differences on scope, Motta said. He pointed out that the ambiguities that
are inherent in the wording of paragraph one "are the result of the
negotiations in Doha" by trade ministers.

Instead, U.S. negotiators are demanding a limit to the disease coverage to
"HIV/AIDS, malaria, tuberculosis or other infectious epidemics of comparable
gravity and scale, including those that may arise in the future." This
slightly deviates from language proposed by the U.S. pharmaceutical industry
in that it implicitly acknowledges the possibility that there may already be
comparably serious infectious epidemics.

The Dec. 16 draft does exclude vaccines from the proposed solution, which
Japan had pushed to omit.

At informal TRIPS Council meetings on Dec. 16-17, all the major players in
the negotiations, with the exception of the U.S., signaled they could accept
the Dec. 16 draft. Japan offered a degree of support to the U.S. by saying
it shared U.S. concerns on the scope of the agreement. But Japan also told
the TRIPS meeting that it was ready to join the consensus on a deal,
signaling it would not stand in the way of a deal if the U.S. backed down.

At the Dec.16 meeting, 17 countries, including Central European countries,
Korea, Chile, Botswana, Taiwan, Lesotho and Pakistan said they could accept
Motta's Dec. 16 draft. At the next day's meeting, there was near unanimous
approval of the draft, trade officials said.

In presenting his draft, Motta said this was his final attempt to reach a
compromise and that he would not revise it or offer a new one before WTO
members are due to leave Geneva at the end of the week.

Developing country leaders India and Brazil and Kenya, speaking for the
Africa Group, said they could accept the chairman's draft as long as there
was no move to further limit the scope of diseases, although these countries
took issue with other specific elements of the draft deal.

"[I]n a spirit of compromise the Africa Group is prepared to go along with
the consensus on the document, if there is consensus; on condition that the
current text is not re-opened, particularly with relation to the scope of
disease coverage. We believe that the Declaration is absolutely clear on
this matter and any proposals that would reduce the rights and flexibility
in that context would be unacceptable," Kenya's WTO Ambassador told the Dec.
16 TRIPS council.

The U.S. had mounted a concerted effort over the last two weeks to sway
African countries toward its position on scope, trade officials said. But
that effort failed, despite U.S. offers of flexibility to African countries
on their drive to have compulsory licenses apply region-wide to African
countries that are linked in trade pacts.

In the Dec. 16 meeting, Japan said it hoped that the scope of diseases
covered by an agreement could be clarified as much as possible but it was
not holding out to any specific language for the clarification. It shared
the U.S. view that ailments like asthma and obesity should not be covered.

Japan has also sought to float compromise language alternatives to the U.S.
One idea would waive current restrictions on export of generic copies only
to address grave public health crises. A second proposal would explicitly
exclude health problems which are not infectious and do not constitute
humanitarian emergencies at the level of AIDS/HIV, TB and malaria. At press
time, the U.S. had not moved off its previous position on scope, but had not
given a direct response to Japan's proposal, a trade official said.

Switzerland also said it would not block consensus because of the scope of
diseases, since it had already said it would support limits based on the
formulation in paragraph one of the TRIPS and Public Health declaration.
That paragraph "recognizes the gravity of the public health problems
afflicting many developing and least-developed countries, especially those
resulting from HIV/AIDS, tuberculosis, malaria and other epidemics."

In an effort to address the U.S. position, Switzerland last week proposed
that the deal define scope by referring to "grave public health problems
especially those resulting from HIV/AIDS, tuberculosis, malaria and other
epidemics of comparable gravity." But the U.S. rejected this formulation,
saying the scope should be limited to infectious diseases and should not
cover other epidemics such as ailments resulting from tobacco use.


 
 

◆2002/12/21 「<WTO物別れ>高価な特許薬の代替にコピー治療薬輸入」
 毎日新聞ニュース速報

 【ジュネーブ大木俊治】世界貿易機関(WTO)の知的所有権理事会は21日未明(日本時間同日午前)、エイズなどの高価な特許薬の代わりに安価なコピー治療薬の輸入を途上国に例外的に認める取り決めについて、議長の妥協案に米国が最後まで同意せず、物別れのまま今年最後の協議を終えた。交渉は年明けに再開し、2月10日の一般理事会までに決着を目指すが、昨年のドーハ閣僚会議で決めた年内合意に失敗したことで、新多角的貿易交渉(新ラウンド)の行方にもマイナスの影響を与えそうだ。
 この取り決めは11月のシドニー閣僚会議で基本路線に合意したものの、その後の詰めの交渉で、疾病の範囲や適用対象となる途上国の範囲、協定修正の可能性などをめぐって途上国と先進国が対立した。最終的に、米国以外はモタ議長(メキシコ)がまとめた妥協案を受け入れる意向を表明したが、米国は疾病対象をエイズやマラリア、結核などの深刻な伝染病に限定すべきだと主張して譲らなかった。
[2002-12-21-10:37]

◆2002/12/21 エイズ治療薬の交渉決裂 WTO、米が強硬に反対
 共同通信ニュース速報

 【ジュネーブ21日共同】エイズなどの治療薬を発展途上国が安く調達するための制度づくりを目指した世界貿易機関(WTO)の一般理事会は二十一日未明(日本時間同日午前)、適用範囲をめぐって米国が強硬な反対姿勢を崩さず、決裂した。
 治療薬問題は年内合意を目標としていたが、来年二月の一般理事会で仕切り直しを目指す。エイズに苦しむアフリカなどの途上国が優先課題に掲げてきた治療薬問題で、期限内合意が達成できなかったことで、WTOを主導する米国への批判が高まることは必至だ。
 通商筋によると、米国は調達の対象となる治療薬をエイズ、マラリア、結核など「深刻な感染症」に限定するよう強く要求。これに対し途上国が、がんや糖尿病などの治療薬調達にも道を開くよう要請し、合意案は途上国寄りの立場を取った。
 日本やスイスなど大手製薬会社を抱える先進国も合意案の受け入れを表明。二十日深夜まで非公式折衝を続けたが、米国だけが最後まで反対を貫いた。
 最新の治療薬は、WTOの貿易関連知的所有権(TRIPS)協定に基づき、多額の特許料が価格に上乗せされる。WTOは協定の例外を適用し、途上国が特許料を支払わずに安価なコピー薬を輸入する制度を目指していた。
(了)
[2002-12-21-10:44]

 
 

Date: Fri, 24 Jan 2003 11:02:24 +0900
From: ajf
Subject: [viva_hiv_aids] WTO医薬品協議での米国の強硬姿勢はチェイニーの意向?

皆様 こんにちは。

 WTOに関しては医薬品問題も重要なトピックになっており、2月10-11日のWTO
一般理事会に向けて、TRIPS理事会で討議が行われるものと思われています。
 もうとるものもとったんだし、適当なところで落ち着けようよという日本やそ
の他の先進国にとって、この問題は今や「アメリカ問題」と化しているようです
 一方、妥協に妥協を重ねて折り合いを付けようとした途上国側の中には、アメ
リカが自分の主張に固執したのだから、ということで、これまでの妥協をゼロに
戻して闘う、という姿勢を見せている所もあるだろうと思います。
 以下の記事は、「なぜアメリカは2002年中の医薬品問題解決を破産させたのか」
について、内幕を多少、暴露したガーディアンの記事(翻訳)です。アメリカの
NGO、Health GAPのメーリングリストで流れていた記事を翻訳しました。

アフリカ日本協議会
稲場 雅紀

******************

アメリカ合州国、廉価な治療薬の取引制度作りを難破させる

製薬企業がホワイトハウスをロビーした後、
チェイニーの介入によって貧困国救済の制度が暗礁に

「ガーディアン」2002年12月21日号 ラリー・エリオット/シャーロット・デニー

 アメリカ合州国副大統領のディック・チェイニーは昨晩、貧困国への廉価な治療薬への供給のための国際的な制度作りをストップさせた。これは、アメリカ合州国の巨大製薬企業のホワイトハウスへの強力な働きかけを受けてのものである。
 アメリカ合州国は、多くの途上国において治療薬を高嶺の花にしている地球規模の特許法制を緩和することを拒否した。そのことで、アメリカ合州国は140にものぼる世界貿易機関の他の加盟国全ての、怒りを含んだ反発に直面した。
 WTOのジュネーブ本部において行われていた、アフリカ・アジア・ラテンアメリカに対して、人々の命を救うために広範囲の治療薬を輸入することを認める制度作りのための協議は、昨夜、ホワイトハウスの反対に直面して瓦解した。
ブラジルの交渉担当者であるアントーニオ・デ・アギアール・パトリオータ Antonio de Aguiar Patriota は、「アメリカ合州国は、この合意に乗ることは出来ない、と発表した」と述べた。ジュネーブの情報筋は、アメリカ合州国の交渉における方針は、直接ホワイトハウスから来たものであり、チェイニー副大統領がアメリカ合州国の交渉担当者ロバート・ゼーリック Robert Zoellick から交渉の手綱を奪って行われたものであると述べた。
 ゼーリックは、昨年ドーハで行われたWTO閣僚会議において定められた、入手可能な医薬品に関する取り決め(訳注:ドーハ宣言のこと)をまとめる手助けを行った人物である。この取り決めは、途上国が公衆衛生上の利益のために特許権を乗り越えることを可能とするものであった。
 しかし、アメリカ合州国の製薬企業は、このドーハ宣言について、出来るだけせまい解釈を押しつけ、さらに、対象となる医薬品について、HIV/AIDS、マラリア、結核および、アフリカに特有のその他のわずかな疾病に対する治療薬に制限するために必死の努力を続けたのである。
 会議に出席した交渉団は、この交渉自体は来月再開される予定だが、昨夜の失敗は、農業補助金の削減から、サービスにより徹底した競争原理を導入することまでを含む、昨年の「ドーハ合意」全体を破産のがけっぷちに追い込みかねないものだ、と述べた。
 この日のより早い時間、アメリカの製薬業界は、ブッシュ政権に対する働きかけの活動が実を結ぶであろうことに自信を示していた。
 アメリカ合州国の主導的な製薬企業を代表する組織である米国製薬研究・製造業者連合(PhRMA: Phermaceutical Research and Manufacturers in America)のシャノン・ハーツフェルド Shannon herzfeld は、貿易に関する専門誌である「インサイド・US・トレード」誌 Inside US Trade に対して次のように述べている。「私は、アメリカ合州国が自らの立場を変更するという兆候を、いささかも見いだしていない」。
 製薬業界は、新薬開発の研究に年間数十億ドルを費やしており、もしコピー薬製造業者がこれらの企業のもつ特許を無視して安い値段で医薬品を製造すれば、新薬研究は不可能になってしまうと主張している。
 しかし、貧困国を代弁して働きかけを行っている援助団体などは、廉価な治療薬は先進国において販売されている値段で治療薬を買うことができない国々においてのみ販売されるはずであると指摘する。彼らは、ホワイトハウスが米国の巨大製薬企業の道具となっていると批判する。
 アメリカ合州国のロビー団体である「技術に関する消費者プロジェクト」Consumer Project on Technology のジェイミー・ラブ Jamie Love は、「今朝、ジュネーブでこんなジョークが飛ばされていたよ。『メルク Merck とファイザー Pfizer (いずれも多国籍製薬企業)の最高経営責任者たちがまだ寝ているから、米国はまだ意志決定が出来ないんだよ』」と述べた。「ジョージ・ブッシュは、自分の子どもたちが治療を受けることができる病気について、貧しい国の貧しい子どもたちについては立入禁止とする、と主張しているんだ」
 製薬企業は、HIV/AIDSを除いては、アメリカ合州国が示している短いリストに掲載された病気についてほとんど研究を行っていない。アメリカ合州国は、先進国に劣らず途上国でも人々の命を奪っている癌、喘息、肺炎などの疾病を、対象疾患からはずしている。
 「製薬企業は、自分たちの利益になる病気に関しては対象に含めない、という論議をしている」とジェイミー・ラブは述べた。
  廉価な治療薬に関する協議は、途上国が、アメリカ合州国およびヨーロッパ連合の要請によって一年前に開始されたWTO新ラウンド交渉に参加し続ける上で不可欠な課題であるとみなされている。(了)

 
 

◆米国、貧困国から薬を取り上げようとして一歩後退
 Wall Street Journal 23 December 2002
 Health; U.S. Retreats From Earlier Move To Keep Drugs From Poor Nations
 By MICHAEL M. PHILLIPS, Staff Reporter of THE WALL STREET JOURNAL

UNAIDS配信の Today's Top News (24.12.02)から標記のウォール・ストリート・ジャーナルの記事を訳して紹介します。
米国の新聞記事ですから、米政府が失った道義的な威信を問題にしています。最後は米国が全面に立ったおかげで米国に追従した日本の問題が目立ちませんが、昨年のドーハでは炭疽菌治療薬のコンパルソリー・ライセンス問題で米国が先に一歩引いた後、最強硬派として振る舞ったのがスイスと日本だったことを忘れるわけにはいきません。
(斉藤 龍一郎)

ワシントン発
 ブッシュ政権は、途上国がエイズ・マラリア・コレラほかの感染症と闘うためのジェネリック薬を利用しやすくすることにつながる国際協定締結を阻もうと試みたことで受けた国際関係上のダメージを打ち消そうとやっきになっている。
 ジュネーブでの交渉が金曜夜遅く決裂したほんの数時間後、米通商代表部ロバート・ゼーリック代表は、アフリカ諸国をはじめ最貧国を救援するために、米国製薬企業の持つ特許権を無視して安価なジェネリック薬が輸出されていることを、米国は当面許容するとアナウンスした。
 「米国は、新に必要としている人びとに延命治療薬を届けるための方策を確立するために誠心誠意努力を続けてきたし、これからも努力していく」とゼーリック代表は語り、「貧困国が緊急に必要な延命治療薬を入手できるよう、他の国々も米国と共にモラトリアムを実施することを求めたい」と続けた。
 先週の交渉期間中、米通商代表部は修正案を出し続けた。その結果、人道を無視して協定締結を阻む唯一の反動と見なされるという、望ましくない立場にいることがワシントンすら認めざるを得なくなった。
 世界貿易機関(WTO)加盟各国は2001年11月カタールのドーハで、貧困国は公衆衛生の緊急の必要に対応するために国際ルールに則って特許権を持つ企業の承諾を得ることなくジェネリック薬を製造することができることを承認した。しかし、多くの貧困国は信頼できる品質の薬を製造する能力を持っていないので、ジェネリック薬を輸入できるようにすべきだ、と主張した。WTOはこの問題の解決策を今年中に策定することを確約していた。
 けれども、この交渉はどの疾病が特許権の例外に該当するのかをめぐって決裂し、ブッシュ政権が張本人として責めを負うこととなった。「米国が(まとまりかけた)合意に加わらないと宣言したんだ」とブラジルの交渉担当者アントニオ・デ・アギアール・パトリオータがジュネーブの記者会見で語っている。
 ブラジル・インドといった途上国中の大国は、ガン・心臓病・ぜんそくといった広範囲の疾病の治療薬も例外規定に含めるべきだと主張した。民主党の政策指導者および保健分野の活動家たちもこの主張を展開した。
 「いくいくは延命治療に関わる多くの特許は認められなくなります、というのは、人びとが特許薬を購入できないからです」と国境なき医師団のエレン・ヒューンは警告している。
 製薬業界の圧力を受けて米国は、例外規定のリストをエイズ・結核といった感染症に限定しようとした。米国の交渉担当者は例外規定リストがバイアグラのような薬にまで適用されるなどといった非難まで口にしている。
 製薬会社は広範な例外規定は、利益を減少させ新薬開発費も減額せざるを得ない、と主張している。
 WTOは年明けに交渉を再開し、2月11日までに交渉成立させることで合意している。米国が単独でモラトリアムを実施するのはこの交渉成立までの期間、とゼーリック代表は語っている。その間に、先週金曜日に米国が失った道義的な優位性のいくばくかを回復できるものと米首脳部は信じている。「私たちは、役目を果たしたのだ。他のメンバーが次はそれぞれの役目を果たしてくれれば、問題を解決できる」と通商代表部高官が語っている。


UP: 20021204 REV:1208,20,22,25,31,20030101,03,0218

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