特定秘密保護法
◆特定秘密保護法案に反対する音楽・美術・演劇・映像・出版など表現に関わる人の会
＊賛同人・賛同人募集
http://anti-secrecy.jimdo.com/%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BA%BA-%E8%B3%9B%E5%90%8C%E4%BA%BA%E5%8B%9F%E9%9B%86/
http://anti-secrecy.jimdo.com/%E7%99%BA%E8%B5%B7%E4%BA%BA/
◆特定秘密保護法案に反対する学者の会
http://www.anti-secrecy-law.blogspot.jp/
◆特定秘密保護法案に反対する医師の会
http://haian.jimdo.com/
◆日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
◆2013/12/04 「２００６名の学者の声を発信＝１２月３日の記者会見の結果報告＝」
http://anti-secrecy-law.blogspot.jp/
「１２月３日、８名の発言者、４９名の参列者と７名のオブザーバー参加者計６４名で記者会見を行い、２８社３９名の報道陣が参加しました。この記者会見の２００６名の学者の声は、NHK、日本テレビ、TBSが放映し、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞（トップ記事）、共同通信などの新聞各紙およびウェッブニュースなどで報道されました。なお、２００６名の賛同者のほかに４８４名の支援賛同者がおられ、これらの数はいまも増え続けています。
この記者会見をもって、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は３１名の会から２００６名の会へと移行しました。
今後の対応ですが、報道されているように参議院でも強行採決が行われるならば、私たちの声明文を抗議文に修文しマスコミを通じて公表したいと思います。ひきつづき、一人でも多くの方々に賛同者となることを呼びかけます。」
◆2013/12/02 「秘密保護法案:「照会受けた病院に通院歴など回答義務」
毎日新聞 2013年12月02日 20時53分（最終更新 12月02日 21時16分）
http://mainichi.jp/select/news/20131203k0000m010092000c.html
国家機密を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案で、特定秘密を取り扱う公務員らに対する適性評価について、政府は２日、行政機関から照会を受けた病院には過去の通院歴などを回答する法的義務があるとの見解を示した。法案には明確な義務規定がないにもかかわらず、条文を解釈により「義務規定」とみなしたもので、法案の不透明さがさらに浮き彫りとなった。
内閣官房の鈴木良之内閣審議官が参院国家安全保障特別委員会での法案審議で「照会を受けた団体は回答義務がある」と述べた。共産党の仁比聡平氏が「病院に調査があったときに守秘義務を理由に回答を拒むことはできるか」とただしたことへの答弁。仁比氏は、「法律上義務があるならば患者は主治医を信頼して話せなくなる」と指摘した。
法案の１２条４項は、特定秘密を扱う公務員らが適任者かどうか判断するため、「公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる」と規定しているが、病院など団体側については義務規定がない。鈴木氏の答弁は、政府がこの条文を事実上の「義務規定」とみなし、医師らに情報提供を強要する可能性があることを認めたものだ。【木下訓明】」（全文）
◆2013/12/01
▽▽ヒミツの怖さ大公開〜特定秘密保護法反対・京都集会
２０１３年１２月１日午後３時半〜午後６時
京都大文学部校舎（新館） 資料代５００円
パネリスト
村井敏邦さん/元龍谷大学教授（刑事法）
西山太吉さん/「沖縄密約」のジャーナリスト
小笠原伸児さん/弁護士（京都弁護士会）
林葉月さん/市民。左京区のシェア町家「甘夏ハウス」で様々なイベントを企画運営
司会/日比野敏陽・日本新聞労連委員長（京都新聞記者）
呼びかけ人 村井敏邦/小笠原伸児/日比野敏陽
▽特定秘密保護法案が気になる・もやもやする人たち（団体・個人）
ユニオンぼちぼち/ほか
【開催趣旨】
国会で審議されている特定秘密保護法案には、「特定秘密」の範囲が広くあいまいで、時の政権が都合の悪いことを秘密にしたり、ずっと秘密のままにされるので、などと、数々の懸念があります。日弁連や日本新聞協会が「報道の自由が制約され、民主主義の根幹である国民の知る権利』が損なわれる恐れがある」との意見書を出しています。
「何が秘密か、それは秘密」。
これでは、ふつうの市民の暮らしに関わる調査活動さえも違法とされかねず、みんなが萎縮してしまい、自由に意見を交わす社会が失われないか心配です。
中身がはっきりせず、モヤモヤした特定秘密保護法案。
１９７２年に沖縄返還に伴う日米交渉の機密文書をスクープし、国家公務員法違反で起訴された経験をお持ちの元毎日新聞記者西山太吉さんをお招きするほか、さまざまな立場の人と一緒に、京都でも考えてみたいと思います。
◆ 「「秘密国家へ道、廃案に」 分野超え、ノーベル賞学者ら会結成」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013112902000135.html
『東京新聞』2013年11月29日 朝刊
「高まる懸念を置き去りに、衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起した。二人のノーベル賞受賞者を含む三十一人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成。「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を二十八日発表した。
メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねた。インターネットを通じ、三百人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込み。
政治的な問題で、幅広い分野の学者が団体をつくり、反対の態度を表明するのは異例。大きなうねりとなれば、岸信介内閣だった一九五〇年代に、ノーベル物理学賞の湯川秀樹らが憲法問題研究会をつくって改憲反対の立場を表明して以来、半世紀ぶりとなる。
声明では「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘。「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めた。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議した。
記者会見で久保亨・信州大教授（歴史学）は「日本は世界的に見て、公文書管理や情報公開の取り組みが遅れている国。なぜこんな法律をつくるのか」と疑問を投げかけた。
改憲に反対する「九条の会」の事務局長も務める小森陽一・東大教授（文学）は「政府が憲法違反の決定をしても秘密にされる。秘密保護法ではなく『秘密隠蔽（いんぺい）法』だ」と憤った。
◇国民が危機感持たねば 益川敏英・名大特別教授
益川敏英・名古屋大特別教授は会見には出席しなかったが、二十八日、本紙の電話取材に応じた。
政治をやる上で、秘密にし続けなければならないことはありません。外交や国防に関する内容であっても、後から必ず公開されるのが大原則です。無制限に秘密を指定できる法案を通せば、恐ろしいことが起こります。国民は、政治の決定プロセスが明らかにならないことに、だんだん慣れてしまうでしょう。社会というのはなし崩し的に変わる。安倍晋三首相の施策からは「日本を戦争ができる国にする」という意図が透けて見えます。
今回、専門分野を超えてこれだけの学者が集まったのは、国民全般の生活に関わるからです。それだけの危機感を持たなければならない問題なのです。
UP:20131129 REV:20131203, 04