北欧型社会保障実現への具体的道程
① 乳幼児から高齢者まで、毎月一定の金額を一律に、一人ひとりに配当する。
② 現行の社会保障給付（保険、手当、扶助）に於ける、現金給付部分（年金、生活保護、失業保険等）に関して抜本的な統合を図ると共に、障害者、母子・父子家庭には積極的加算を実施する。
③ 年金受給資格者には、既に4年前から新党日本が提唱する、毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する年金通帳を導入した上で、これまでの積立金額、積立期間に応じて年金支給総額を明示し、その総額を保証すると共に、一括給付か毎月のBIへの上乗せか、選択制とする。
④ 裁量行政の象徴的存在の社会保険庁、各自治体の福祉事務所は役割を終える為、順次、これを廃止する。