◆2002/02/03 「＜代理出産＞長野の病院が２例目を計画 法規制前に実施か」
毎日新聞ニュース速報
http://www.mainichi.co.jp/
◆2002/02/23 「代理出産禁止の会告案まとめる 日本産科婦人科学会」
朝日新聞ニュース速報
◆2003/02/23 「代理出産の禁止案を承認 日産婦学会の理事会」
共同通信ニュース速報
◆2002/08/10 向井亜紀さん 代理母出産で渡米
ＮＨＫニュース速報
◆2002/02/03 「＜代理出産＞長野の病院が２例目を計画 法規制前に実施か」
毎日新聞ニュース速報
http://www.mainichi.co.jp/
「国内初の代理出産を実施した長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニック院長、根津八紘（ねつやひろ）医師が３日、子宮を摘出され子供を産めない女性と夫に対し、２例目の代理出産を計画していることを明らかにした。国は罰則付きで代理出産を禁止する法律づくりを進めているが、法制化は早くても来年になる。根津医師は「できるだけ早く始めたい」と話しており、法規制前の過渡期に、２例目の代理出産が実施される可能性がある。
対象となっている夫婦はいずれも３０代前半。妻は２０代後半の初めての出産で、死産となったうえ出血が止まらず子宮を摘出された。夫は同日、東京都内で開かれた生殖補助医療のシンポジウムに出席。発言の音声だけを会場に流す形で、「絶望の中で代理出産の道を知り、やっと希望を持つことができた。私たちのようなケースを知ったうえで代理出産の是非を考えてほしい」と語った。
シンポに参加した根津医師によると、代理母となるのは夫婦の親類の既婚女性で、夫婦の精子と卵子を体外受精させ、その受精卵を親類の女性の子宮に移植する予定。夫婦と出産する女性、その夫に対するインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）は既に終わっているという。
厚生労働省の審議会は、代理出産を禁止する方針で、新しい法律制定に向け検討を進めているが、法制化のめどは早くても０３年中で、法施行はさらに後になる見込み。
同クリニックは国内初の代理出産を実施し、昨年春に子供が生まれている。」
【松村由利子】（毎日新聞）[2月3日20時30分更新]
◆2002/02/02 国内２例目の代理出産、長野の産婦人科医院が計画
読売新聞社会ニュース - 2月2日(土)16時53分
http://www.yomiuri.co.jp/
「手術で子宮を摘出した女性と夫が、長野県の諏訪マタニティークリニック（根津八紘（やひろ）院長）で代理出産を計画していることが２日、分かった。根津院長は昨年、国内初の代理出産実施を公表しており、実施されれば２例目の出産となる。
夫婦は、ともに３０歳代前半。妻は初めての子を出産する際、出血が止まらない重症の播種（はしゅ）性血管内凝固症候群を起こした。死産となり、子宮も摘出した。
代理出産には親類が協力に同意している。夫婦の精子と卵子を体外受精させ、受精卵を身内の既婚女性の子宮に移植する予定だ。
この夫婦は３日、医師、弁護士、患者らでつくる「妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会」（会長＝飯塚理八・慶応大名誉教授）の討論会で、胸の内を明かす。
代理出産の当事者が公開の席で発言するのは異例。厚生労働省厚生科学審議会は一昨年、代理出産を禁止する報告をまとめ、法規制を検討している。討論会は３日午後１時から東京・四谷の主婦会館で開かれる。」（読売新聞）
[2月2日16時53分更新]
◆2002/02/03 「代理出産は生きる希望」＝実施予定の夫訴え－「自己決定権を支える会」
時事通信ニュース速報
「産婦人科や生命倫理の有識者らでつくる「妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会」（会長・飯塚理八慶応大名誉教授）の総会が３日、東京都内で開かれ、長野県の諏訪マタニティークリニック（根津八紘院長）で代理出産を予定している男性が出席した。代理出産について、公の場で当事者が発言するのは異例。」
［時事通信社］
[2002-02-03-18:02]
妊娠・出産をめぐる自己決定権を支える会
http://www.japanfrom.org/from/concept.html
◆2002/02/23 「代理出産禁止の会告案まとめる 日本産科婦人科学会」
朝日新聞ニュース速報
「日本産科婦人科学会（会長、荒木勤・日本医科大教授）は２３日の倫理委員会で、代理出産を禁止する会告案をまとめた。３カ月間、会員の意見を募った上、早ければ年内の理事会で決定する。
会告は、同学会員の医師に対するガイドライン。同案では、対価の有無にかかわらず、代理出産を実施したり、あっせんしたりすることを認めない、とした。理由として、身体の危険や精神的負担を伴い、また家族関係を複雑にしかねないこと、生まれる子どもの福祉を侵すおそれもあること、などをあげている。」
[2002-02-23-21:00]
◆2003/02/23 「代理出産の禁止案を承認 日産婦学会の理事会」
共同通信ニュース速報
「日本産科婦人科学会（会長＝荒木勤・日本医大教授）は二十三日の理事会で、代理出産は倫理、法律、社会、医学的に多くの問題をはらむため認められない、とする同学会倫理委員会の見解案を承認した。今後、会員の意見を募り、必要に応じて修正し、年内にも会員が順守すべきガイドライン（会告）として発表する考えだ。
見解案は代理出産について、①生まれてくる子の福祉に反する②妊娠・出産をする第三者の女性に身体的危険性と精神的負担を与える③家族関係を複雑にする④公序良俗に反する―として、会員が実施に関与してはならないとしている。
ただし、付帯事項として「代理出産を容認する方向で社会的合意が得られる状況になった場合は、医学的見地から絶対禁止とするには忍びないと思われるごく例外的な場合について必要に応じて再検討を行う」との内容も盛り込み、将来の容認に含みを持たせた。
代理出産については、国が罰則付きで禁止する法律づくりを進めているが、一九九八年に国内初の実施を公表、学会を除名された長野県の根津八紘医師が今月三日、二例目の実施計画を明らかにしている。」
◆2002/08/10 「向井亜紀さん 代理母出産で渡米」
ＮＨＫニュース速報
「子宮頚がんの手術で出産ができなくなったタレントの向井亜紀（ムカイアキ）さんが、代理母による出産をするためにきょうアメリカに向かいました。
タレントの向井亜紀さんはおととし、妊娠中に子宮頚がんが見つかって子宮を摘出する手術を受けたため子どもを出産することが出来なくなりました。
このためアメリカで代理母による出産を行うことを決めきょう関西空港を出発しました。
出発前に記者会見した向井さんは、「代理出産をしてもよいか迷いましたが、代理母になる女性との間に信頼関係があれば、倫理に反するものではないと考えました」と話しました。
そして「子どもができなくて悩んでいる夫婦は多く代理出産を国内で禁止することは、やめて欲しい」と訴えました。
向井さんは、アメリカに三週間滞在し、ネバダ州にある病院で、自分の卵子を取り出した後、体外受精を行って代理母になる三十代のアメリカ人女性に受精卵を移植するということです。
向井さんに代理母を紹介をしたコーディネーターによりますと、これまでに四十組以上の日本人夫婦が、アメリカで代理出産を行っていますが、実名を明らかにして行うのは初めてだということです。
代理出産をめぐっては、代理母の負担が大きいことや親子関係が複雑になるなどの理由から、厚生労働省の部会が法律で禁止することを検討している最中で今後議論を呼びそうです。」
[2002-08-10-18:01]