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出生・出産と技術／生殖技術 >TOP ◆1998/06/10 日本産科婦人科学会主催 「着床前診断に関する第２回公開討論会」 期日：平成10年6月10日（水） 時間：16：00〜18：30（会場15：00） 場所：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20 日本建築学会内） TEL：03-3456-2016 FAX：03-3456-2058 テーマ：「着床前診断をめぐって」 司 会 者 行天 良雄 氏（医事評論家） パネリスト 青野 敏博 氏（徳島大学産科婦人科教授） 久保 春海 氏（東邦大学産科婦人科教授） 貝谷 久宣 氏（日本筋ジストロフィー協会理事） 横田 正樹 氏（日本筋ジストロフィー協会北海道地方本部長） 長谷川良夫 氏（青い芝の会事務局長） 大野 善三 氏（医療ジャーナリスト、 NHKエデュケイショナル制作担当） 新川 詔夫 氏（長崎大学変異遺伝子解析研究分野教授） 参加費：無料 本件に関する問い合わせ先 （社）日本産科婦人科学会事務局 〒162-0842 東京都新宿区市ヶ谷砂土原町1-1 保健会館別館内 TEL：03-3260-2296 FAX：03-3269-2834 >TOP ◆1998/07/03 抗議文 日本産科婦人科学会 御中 日本産科婦人科学会が、受精卵の着床前診断の臨床応用を認める決定をしたと聞 き、私たちは強い驚きと怒り、大きな失望を感じています。市民からの意見聴取や 対話をじゅうぶんに行ったという貴学会の判断にも、疑問を抱かざるをえません。 以下に、私たちの意見を述べます。 １・今回の決定で、貴学会はこれまで不妊治療に限定していた体外受精の応用範囲 を、子どもの選別へと広げました。体外受精は、言うまでもなく女性の身体から 排卵誘発した卵子を取り出し、その後また体内に入れるものです。排卵誘発によ る副作用で亡くなった方もいます。しかも治療周期あたりの生産分娩率は９６年 度で１２．３パーセントでしかありません。このような技術が女性の身体にどの ような負担を与えるかについての認識、さらには障害者や女性に対する社会的差 別への認識が、貴学会にはあまりにも欠如しています。 ２・着床前診断は、受精卵に人為的操作を加える技術を認めたということです。こ れが、社会的にどのような意味をもつのか。こうした技術が、今後さらに別な技 術へと発展する可能性を開いたことが妥当なのか──これらは、医師、研究者だ けで決めるべき問題ではありません。もっと社会のなかで人々によって議論され るべき問題です。 ３・着床前診断は「重度の遺伝性疾患」に限定して使用するとして、すでに病名を あげています。これは、一昨年にやっと廃止された優生保護法の別表がもつ差別 的な思想を復活させるものです。障害や病気をもつ人が安心して生きられるよう にするという医療の役割を放棄するものであり、人間を「生まれるべき命」と 「生まれるべきでない命」とに分断することを意味します。 ９８年４月の理事会で、市民との討論が不十分だったとして承認が見送られたあ と、６月１０日に２度の公開討論会が開かれました。しかし、開催の宣伝機関が極 端に短く、平日の午後４時半開催で、そもそも多くの参加者は望めないような設定 でした。その公開討論会においても、そして第１回目の公開討論会においても、着 床前診断の臨床応用認可は、時期尚早、あるいはそのような技術を人間が使ってよ いのだろうか、という疑問がパネリストから多く出されていました。とりわけ、 「重い遺伝性疾患」と特定されるであろう病気の当事者や、その親から疑問が出さ れました。これらの意見を真摯に受け止めるならば、今回のような決定がなされる はずはありません。貴学会がいう「民主的手続き」や「市民との対話」が、いかに 形だけのものか、このことからも明らかです。 今からでも遅くありません。今回の決定を撤回し白紙に戻して、先端技術が私た ち人間に何を及ぼすのか、医師・研究者は倫理的に何をすべきであり、何をすべき でないのか、急がず、慎重に議論することを求めます。そうやって市民との信頼を 築いていく中でのみ、新しい技術は社会に認知されると私たちは考えます。 １９９８年７月３日 ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから 新宿区富久町８−２７ ニューライフ新宿東３０５ 電話／ＦＡＸ ０３−３３５３−４４７４ 『女のからだから』157号（19980728）p.3より（入力：立岩） ◇日本産科婦人科学会 >TOP ◆1998/12/06 障害者の出生前抹殺──受精卵遺伝子診断反対！ 優生思想を問う講演集会 講師 市野川容孝 1998年12月6日（日）12：00会場 12：30開始 福岡市市民福祉プラザ（ふくふくプラザ） （地下鉄「唐人町」下車 徒歩7-8分） tel 092-731-2958 参加費 300円 主催・全障連九州ブロック tel 092-851-5221 UP（ファイル名等変更）:20031227 REV:1228 ◇生殖技術 |