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出生・出産と技術／生殖技術 1998
出生・出産と技術／生殖技術
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◆1998/06/10
日本産科婦人科学会主催
「着床前診断に関する第２回公開討論会」
期日：平成10年6月10日（水）
時間：16：00〜18：30（会場15：00）
場所：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20 日本建築学会内）
TEL：03-3456-2016 FAX：03-3456-2058
テーマ：「着床前診断をめぐって」
司 会 者 行天 良雄 氏（医事評論家）
パネリスト 青野 敏博 氏（徳島大学産科婦人科教授）
久保 春海 氏（東邦大学産科婦人科教授）
貝谷 久宣 氏（日本筋ジストロフィー協会理事）
横田 正樹 氏（日本筋ジストロフィー協会北海道地方本部長）
長谷川良夫 氏（青い芝の会事務局長）
大野 善三 氏（医療ジャーナリスト、
NHKエデュケイショナル制作担当）
新川 詔夫 氏（長崎大学変異遺伝子解析研究分野教授）
参加費：無料
本件に関する問い合わせ先
（社）日本産科婦人科学会事務局
〒162-0842 東京都新宿区市ヶ谷砂土原町1-1 保健会館別館内
TEL：03-3260-2296 FAX：03-3269-2834
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◆1998/07/03
抗議文
日本産科婦人科学会 御中
日本産科婦人科学会が、受精卵の着床前診断の臨床応用を認める決定をしたと聞
き、私たちは強い驚きと怒り、大きな失望を感じています。市民からの意見聴取や
対話をじゅうぶんに行ったという貴学会の判断にも、疑問を抱かざるをえません。
以下に、私たちの意見を述べます。
１・今回の決定で、貴学会はこれまで不妊治療に限定していた体外受精の応用範囲
を、子どもの選別へと広げました。体外受精は、言うまでもなく女性の身体から
排卵誘発した卵子を取り出し、その後また体内に入れるものです。排卵誘発によ
る副作用で亡くなった方もいます。しかも治療周期あたりの生産分娩率は９６年
度で１２．３パーセントでしかありません。このような技術が女性の身体にどの
ような負担を与えるかについての認識、さらには障害者や女性に対する社会的差
別への認識が、貴学会にはあまりにも欠如しています。
２・着床前診断は、受精卵に人為的操作を加える技術を認めたということです。こ
れが、社会的にどのような意味をもつのか。こうした技術が、今後さらに別な技
術へと発展する可能性を開いたことが妥当なのか──これらは、医師、研究者だ
けで決めるべき問題ではありません。もっと社会のなかで人々によって議論され
るべき問題です。
３・着床前診断は「重度の遺伝性疾患」に限定して使用するとして、すでに病名を
あげています。これは、一昨年にやっと廃止された優生保護法の別表がもつ差別
的な思想を復活させるものです。障害や病気をもつ人が安心して生きられるよう
にするという医療の役割を放棄するものであり、人間を「生まれるべき命」と
「生まれるべきでない命」とに分断することを意味します。
９８年４月の理事会で、市民との討論が不十分だったとして承認が見送られたあ
と、６月１０日に２度の公開討論会が開かれました。しかし、開催の宣伝機関が極
端に短く、平日の午後４時半開催で、そもそも多くの参加者は望めないような設定
でした。その公開討論会においても、そして第１回目の公開討論会においても、着
床前診断の臨床応用認可は、時期尚早、あるいはそのような技術を人間が使ってよ
いのだろうか、という疑問がパネリストから多く出されていました。とりわけ、
「重い遺伝性疾患」と特定されるであろう病気の当事者や、その親から疑問が出さ
れました。これらの意見を真摯に受け止めるならば、今回のような決定がなされる
はずはありません。貴学会がいう「民主的手続き」や「市民との対話」が、いかに
形だけのものか、このことからも明らかです。
今からでも遅くありません。今回の決定を撤回し白紙に戻して、先端技術が私た
ち人間に何を及ぼすのか、医師・研究者は倫理的に何をすべきであり、何をすべき
でないのか、急がず、慎重に議論することを求めます。そうやって市民との信頼を
築いていく中でのみ、新しい技術は社会に認知されると私たちは考えます。
１９９８年７月３日
ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだから
新宿区富久町８−２７ ニューライフ新宿東３０５
電話／ＦＡＸ ０３−３３５３−４４７４
『女のからだから』157号（19980728）p.3より（入力：立岩）
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日本産科婦人科学会
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◆1998/12/06
障害者の出生前抹殺──受精卵遺伝子診断反対！ 優生思想を問う講演集会
講師
市野川容孝
1998年12月6日（日）12：00会場 12：30開始
福岡市市民福祉プラザ（ふくふくプラザ）
（地下鉄「唐人町」下車 徒歩7-8分）
tel 092-731-2958
参加費 300円
主催・全障連九州ブロック
tel 092-851-5221
UP（ファイル名等変更）:20031227 REV:1228
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