主婦／パート／労働（日本）

last update: 20100506

■特集「パートタイム労働」（独立行政法人　労働政策研究・研修機構）
http://www.jil.go.jp/tokusyu/parttime/index.htm

■『パートタイマー白書』（平成14年版～）：アイデム人と仕事研究所
http://apj.aidem.co.jp/question/part_timer/index.html
↓
◆アイデム、調査資料「平成２２年版　パートタイマー白書」を発表
　（2010年4月27日『日経プレスリリース』）
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=250266&lindID=5
「【パートタイマー白書　概要】
１　主婦パートの半数は就労調整していない
　主婦パートのうち、自身の収入に「上限を設けている」としたのは約半数の５０．５％、このうち、いわゆる「１０３万円の壁」、つまり所得税の非課税限度額や配偶者控除を意識しているのは４１．０％、主婦パート全体の２割に過ぎない結果となった。一方、企業に「１０３万円以内で働いている主婦パートの割合」を聞いたところ、「１０割」という回答が２８．８％で最も多くなった。「主婦パート＝１０３万円以内で働く人たち」という固定観念が働いているのか、主婦パートの残り半数（４９．５％）は収入に上限を設けていないという実態とのギャップが浮き彫りになっている。
２　「子供」が主婦パートの働き方に大きく影響
　主婦パートの「正社員」への就労意向は３３．０％にとどまっている。ところが、同じ正社員でも勤務時間の短い「短時間正社員」への就労意向は５９．７％と高くなっており、主婦パートが、正社員として働くことに魅力を感じつつも、労働時間の長さがネックとなっている状況が見てとれる。
　「今後の働き方」について「（税制や社会保険制度が変更されたと仮定し）収入を制限する必要がなくなった場合」、「子供が成長した場合」、「親の介護・看護の必要がなくなった場合」で比較すると、「子供が成長した場合」において、働く意欲が強く表れる傾向にあった。
　主婦の社会進出を阻む要因として税制や社会保険制度があるとされるが、これと同様に「子育て」も、主婦の働き方を決定づける大きな要因となっている。
３　進む高学歴化。主婦パートの９割に「正社員経験あり」
　主婦パート個人の経歴・学歴を見ると、最終学歴は高校卒が３４．２％と最も多いが、大学卒も１９．４％であった。
　大学進学率は１９８７年以降急上昇しており、今後は大学卒の主婦パートがさらに増えることが予想される。
　正社員で働いた経験は、主婦パートの９１．６％にあった。企業が正社員経験に期待するものとして挙げた「基礎的な実務能力」や「一般常識・教養」について、主婦パートは、自身が正社員として働いていたときにこれらを得たとしている。にもかかわらず、企業は、主婦パートを採用する際に、中途採用の正社員を採用するときほど、その正社員経験を重視していない。
　能力の発揮については、「現在の仕事において能力が発揮できている」と回答したのは全体で６０．４％となったが、これを「正社員時と同じ職種に現在も従事している」主婦パートに限ってみると、６７．８％に増える。このことからも、正社員時の実務経験が現在の仕事に活きている様子がうかがえる。
４　変化をとらえ、企業力を高める戦力に
　主婦パートの高学歴化、正社員としての経験や能力を蓄積してきているにもかかわらず、企業が主婦パートに任せている仕事は、単純作業などを多く含む定型的業務の比重が高くなっている。一方、今後主婦パートが正社員の仕事を担っていくことは可能かについて、「可能だと思う」「どちらかといえば可能だと思う」と回答した企業が合わせて４７．４％であったことから、主婦パートの力を活かしきれていない実態がうかがえる。
　正社員の仕事を整理し、それを主婦パートにうまく振り分けていくことで、主婦パートの能力をさらに活かしていけるかもしれない。」

◆“進化”する短時間正社員　パートまで適用拡大　『高コスト』が普及の壁
　（2009年6月4日『東京新聞』【暮らし】）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2009060402000066.html
「雇用不安が続くなか、正社員でありながら勤務時間が通常より短い「短時間正社員制度」への期待が高まっている。正社員を対象に育児・介護を理由に利用できる制度として広がってきたが、最近は、優秀なパートを短い労働時間のまま正社員に登用する制度へと“進化”している。［……］」

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2)「改正」パート労働法の問題点
　ごく一部の企業では、パート労働者の正社員化や賃金の見直しが発表されているが、現実に1,200万人にものぼるパート労働者全体の労働条件を抜本的に改革するにはほど遠い。
　①「日本型均衡処遇」の法制化
　差別禁止の対象は職務、責任、人材活用（転勤、残業）の仕組みが正社員と同じであることと、無期雇用を条件にした。均衡処遇を得るためには、男並み、或いは正社員並みの労働が求められている。日本はＩＬＯ156号条約（家族的責任条約・95年）を批准しているが、これに付随した勧告（第165号）では、パート（非正規すべて）とフルタイムの均等処遇が義務付けられている。均等待遇を保障していない日本は、ＩＬＯ156号条約にも違反をしており、明らかに間接差別の強化である。また仮に3要件を満たしたとしても、立証責任は当事者にあり、団交や裁判で争って決着が付くまで差別は続き、大半の女性たちは生涯救われない。
　②有期契約反復更新の基準のあいまいさ
　「社会通念上相当とされる」という基準では、具体的な要件が不明確であるとともに、企業の裁量が重視される。
　③フルタイムパートは適用外
　週35時間以上のパート労働者（フルタイムパート）は全国に約354万人いるとされているが、パート労働法の対象から外されている。フルタイムパートこそ、正社員と同等の仕事をしている。
　④ＩＬＯ175号（パート労働）条約を批准できない法改正
　ＩＬＯ175号条約は、雇用のあらゆる場面での均等待遇を謳っている。またパートとフルの相互転換権も保障しており、ＥＵ諸国では175号条約に則(ママ)った均等待遇が当たり前の働き方になっている。合わせて有期労働に対しても平等原則を貫き、乱用を防止するために厳しく規制をしている。日本のパート労働法で差別禁止の対象となるには、同一事業所に同一職務の正社員がいることを条件とし、政府は「改正パート労働法はＩＬＯ175号条約に抵触する」という理由で、批准できないと説明している。
（屋嘉比［2008:2］＊）
＊屋嘉比ふみ子　20080620　「なぜ低い！女の賃金」，『女のスペースおん通信』166:1-5（特集：女性と貧困(2)）
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◆【暮らし】改正パート労働法施行――進む正社員化　労働者から歓迎と不満
　（2008年5月22日『中日新聞』>暮らし・健康>暮らし一覧）
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008052202000113.html

◆2008年04月30日(水)
スタジオパーク「パート労働は変わるか？」
（NHKブログ｜解説委員室ブログ｜スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/8513.html

◆【しごとＱ＆Ａ】パートタイム労働法どう変わる？
　（2008年3月28日『読売新聞』>ジョブサーチ>キャリア）
http://job.yomiuri.co.jp/career/qa/ca_qa_08032801.cfm

◆１７．パートも派遣も厚生年金に
　（2008年02月18日付　asahi.com >朝日新聞社から>【社説】希望社会への提言）
http://www.asahi.com/shimbun/teigen/teigen17.html

◆改正パートタイム労働法
　（2008年2月19日『読売新聞』>マネー・経済>トレンド>大手町博士のゼミナール）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20080219md01.htm

◆江原由美子　20071010　「労働破壊の原点としての「主婦のパート労働」」，『現代の理論』13（07秋）:56-63（特集：雇用・労働破壊とたたかう）
◆酒井和子　20071010　「これではパート差別はなくならない」，『現代の理論』13（07秋）:110-121（特集：雇用・労働破壊とたたかう）
http://www.gendainoriron.com/

金田　［……］
　結局、七八年に組合を作って九九年まで、二〇年ぐらいやっていたんですけれども、初期の頃も、八〇年代になっても九〇年代になっても、組合の男性の活動家からも女性の活動家からも、やっぱりパート労働というのはあってはならない労働形態だ、正社員になりたいという要求じゃないとおかしいんじゃないか、という言われ方をしました。特に官公労の組合の人たちからそう言われましたね。
　それから、組合のいわゆる婦人部――今は女性部でしょうけど――の集まりに呼ばれて行くと、パートのように夫の収入の範囲で、税金の控除の範囲内で働くような、権利意識のない人たちがいるから、私たちがいくら頑張っても足を引っ張られるんだという言われ方もされました。なかなか私たちの主張はわかってもらえなかった。
大橋　夫の扶養控除内で働く意識の低い専業主婦という見方ですね。「年収百何万円の壁」といわれ、控除内に収入を抑えるために年末になると、わざわざ仕事を休まれて困るという非難もよく見聞きしました。家事や育児があってフルタイムでは働けないから非正規雇用を選ぶしかないわけですが。
金田　税金控除の壁は、私たちにも大きな壁でした。特に社会保険の関係で、賃上げをすると私は夫の扶養の枠を超えちゃうので困るという人や、社会保険への加入はしたくないという人もいました。じゃあ、どうやってその問題が解消され >28> たかというと、結局、年間の賃金が今より五〇万とか一〇〇万円とか上がれば、あるいは年収三百万までグッと上がれば、損を越えるんだから誰も文句は言わない。ところが、いつも税金控除の壁のぎりぎりの収入しかないから、どっちが得か損かというふうに考えちゃうわけです。
　しかも、雇用自体もずっと保証されるかどうかわからないんですから、保険の切り替えをどうしようか悩むのは当り前です。
　なぜパートの問題だけ、個人の意識の問題にすりかえられるのか、私は当時からすごく不思議だったの。だってそんなこと言ったら労働組合運動は成り立たないでしょう。正社員同士で、この人は労働者としての権利意識が低いから賃金がうんと低くて当然なんだなんていわない。それなのに、正社員じゃない雇用形態の人になると、突然、個人の意識の問題にすり替えられる。それ自体が、すでに運動的ではない発想です。
（金田［2007:27-28］＊）
＊金田麗子（聞き手・大橋由香子）　20070710　「正社員ではない働き方――パート労働からスペースの専従へ」，『インパクション』158(2007-07):24-43　（特集：〈非正規化〉する対抗の場――労働ではない「お仕事」？）

■格差社会　抜け落ちた視点――「女性はパート」で差別
　（『朝日新聞』2006年11月8日夕刊4面文化欄《単眼複眼》）
　さまざまに語られている「格差社会」論議だが、一つ、大事な視点が抜け落ちているのではないか。
　「男性は正社員、女性はパート」。この図式が、非正規雇用の人たちを差別してきた。ところが今そこに男性が大量に入っている。それがいま「格差社会」として表面化しているのでは、というものだ。
　先月、山口県であった「日本女性会議2006しものせき」で、首都大学東京の江原由美子教授や日本女子大の大沢真知子教授の報告から浮かび上がった。
　大沢教授によると、非正規雇用は90年代以降、世界的に増えている。10カ国を調査したところ「先進国を中心に、不安定就労が増えていた」。世界規模でのコスト競争が起き、企業は安い労働力を求めて、正規雇用を非正規に切り替えてきた。ただし、調査した国すべてが日本のように「格差社会」になっているわけではない。デンマークとオランダは格差は広がらず、経済成長も維持できている。
　「パートも正社員も雇用形態にかかわらず、同じ仕事は同じ時給。年金や雇用保険なども適応される。これなら時期や人によって長時間か短時間か、選択できる。生活が安定し、結果的に出生率が上がる。ワークライフバランス社会だ」と大沢教授。
　一方の日本では、パート労働は正規に比べて待遇が悪いのが当たり前だ。江原教授によると、パートの給与は正社員の半分。医療や年金といった社会保険も、正社員のように全員が加入できるわけではない。「平成不況後、中高年男性や大卒男性もパートでしか働き口がなくなって初めて、『格差社会』と呼ばれ大問題になったけれど、パート差別はずっと問題だった」
　欧州では、パート労働とは単に働く時間が短い労働のことだ。権利も職務も同じで、パートの管理職もいる。労働時間に見合った報酬が得られ、国によって制度は違うけれど社会保険にも加入できる。
　江原教授は、日本の制度設計が「正社員の男性と結婚した主婦パート」を前提としていたことが根源だと見る。パートの賃金格差は諸外国に比べて突出している。社会保険も、パート本人が加入できなくても「扶養者」である夫の「第３号」になれば無保険にならず問題ないという発想だ。
　かくてパートの待遇格差は放置されてきた。そして男性のパート労働が増えた時、生活していけない人が増えてしまった。保険のセーフティーネットから漏れる人も増えてしまった。
　大沢教授は「社会保険も含めた労働法制の見直しが必要」と話す。社会保険は雇用主も半分負担しなければならず、経営側がパート労働者の加入を嫌うからだ。だが、保険制度をいじるのは大改革。近く審議予定の「パート労働法改正法案」でも、懸案の待遇格差の根本にメスは入りそうにない。（長友佐波子）▲

◎ → 2007年の新聞記事

◆あなたは「改正」パート労働法案を知っていますか？（働く女性の人権センター　いこ☆る）
http://homepage3.nifty.com/hatarakujosei/yotei/pakaisei.html

■「パート労働者に公正な処遇を！」市民会議（略称：パート・サポート市民会議）
http://www.part-supporter.jp/
◆すべてのパートタイム労働者への均等待遇の法制化を求める緊急宣言（案）――2007年4月9日
http://www.part-supporter.jp/event/20070404.html

▼2006年、パート労働法見直し問題 =====================
◇2006年11月25日朝刊『沖縄タイムス』社説
「パート法改正案――低賃金者の待遇改善を」
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061125.html#no_1
◇2006年12月3日(日)『東奥日報』社説
「待遇改善真剣に検討せよ／パート労働者」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2006/sha20061203.html
◇2006年12月13日『神戸新聞』社説
「パート処遇／企業は積極的に取り組め」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000190791.shtml
cf.
◇2006年7月4日『FujiSankei Business i.』
「（キーワード）パート労働法」
http://www.business-i.jp/news/for-page/dane/200607040002o.nwc
◇2003年7月24日『沖縄タイムス』社説
「パート労働法――待遇改善へ手だて急げ」
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20030724.html
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***** 2006年の新聞記事から *****

◇仕事と自分の時間、両立なら…パート型派遣が便利（2006年12月21日　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20061221ok06.htm
◇長期パートへの待遇差別禁止を提案　労働政策審（2006年12月26日　asahi.com《job platz》）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200612260390.html

==========
【連載】変わる働き方…改正均等法の指針（読売新聞）
◇<上>派遣・パートも　セクハラ救済…防止措置、企業に義務付け（2006年10月19日　読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06101916.cfm
◇<中>「出産したらパート」禁止…不利な賃金算定、配転にも条件（2006年10月20日　読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102016.cfm
◇<下>「採用要件に転勤」必要？…合理性なければ差別に（2006年10月23日　読売新聞）
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06102305.cfm

◇男女雇用機会均等法の施行から２０年　女性の活用は進んだか？（2006年7月22日　asahi.com: be Report）
http://www.be.asahi.com/20060722/W13/20060714TBEH0001A.html

==========
◇パートの税金103万円の壁って？(2006年6月26日　読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/zeikin/20060626mk11.htm
◇妻が働くなら、収入の壁を意識しよう！（2006年11月22日　asahi.com《荻原博子のがんばれ！家計》）
http://www.asahi.com/life/column/ogiwara/TKY200611210437.html
◇主婦のパート税金で損をしない年収は…(2006年12月5日　読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20061205mk31.htm

==========
◇働く女性支援へ全国組織　非正社員増に対応（2006年10月31日　asahi.com《job platz》）
http://www.asahi.com/job/news/TKY200610300339.html
◇働くママは悩みが多い、子どもが病気の時は？　残業は？（2006年11月16日　asahi.com（教育－子育て））
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200611160245.html

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▼新聞社説から =======================================
◇2001年11月9日(金)『東奥日報』社説
「パート労働の待遇是正急げ」
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2001/sha20011109.html
◇2002年7月24日『神戸新聞』社説
「パート労働／格差是正へ意識改革を」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/020724ja13630.html
◇2005年8月19日『神戸新聞』社説
「女性と仕事／均等法改正へ課題は多い」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/00030573ss200608190900.shtml
◇2006年6月19日『神戸新聞』社説
「女性の就業／早くＭ字を解消しないと」
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000054109.shtml
◇2006年7月28日朝刊『沖縄タイムス』社説
「［均等法20年］平等の質が問われている」
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060728.html
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◆20061220　「均衡処遇と均等待遇」（［連載］法的視点から考える人事の現場の問題点：弁護士丸尾拓養氏）
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/rensai/maruo2.cfm?i=20061218ja000ja&p=1
◆20030217　「均等待遇の法制化と組織化推進の取り組みを確認」（『WEEKLYれんごう』通巻第603号）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/weekly/no603/03.html
◆20030217　「均等待遇」の判断基準と実践の方法（『WEEKLYれんごう』通巻第603号別紙）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/weekly/no603/03_a.html
◆20030217　「パート労働者等の組織化推進ガイドライン」（『WEEKLYれんごう』通巻第603号別紙）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/weekly/no603/03_b.html

◆松本麻里　200501　「女性労働力の動員と動員の翌朝」，『現代思想』33(1):154-162，《特集：フリーターとは誰か》
◆山の手緑　200501　「職業、労働、アカの他人」，『現代思想』33(1):116-121，《特集：フリーターとは誰か》

☆19980710　《特集：規制緩和下のパート労働問題》，『女性労働研究』34
　　http://www-user.interq.or.jp/ssww/bulletin30-39.html

★初期（60年代＋70年代初頭）パート労働評価
◇山川菊栄　19651210　「母の賃労働とパートタイム」，『婦人問題懇話会々報』1:2-8+58，《特集：主婦の就職》
◇林潔　196601　『女性の職業と家庭のあり方――選択と生き方を求めて　あなた自身のジャッジメント』，図譜新社
◇影山裕子　196609　「主婦の再就職のすすめ」，『婦人公論』1966-09
◇神田道子　19660417　「主婦労働とパートタイマー」，『朝日ジャーナル』8(16):90-94
◇嶋津千利世　196601　「「合理化」と婦人労働」，『経済』1966-01 → 1978　「「合理化」と婦人労働――差別・労働強化・無権利」，『婦人労働の理論』，青木書店，pp.14-29
◇嶋津千利世　1970　「現代の貧困と婦人労働」，日本大学社会学科創立五〇周年記念事業実行委員会編『現代社会と社会学』，日本大学社会学科創立五〇周年記念論文集 → 1978　『婦人労働の理論』，青木書店，pp.49-75
◇嶋津千利世　197204　「今日の「男女差別」と平等要求」，『経済』1972-04 → 1978　「今日の「男女差別」と平等の要求」，『婦人労働の理論』，青木書店，pp.30-48
◇藤井治枝　19661001　「主婦労働とパートタイム――パートタイマー実態調査を素材として」，『婦人問題懇話会々報』3:14-31，《特集：婦人の働く意義について》
◇藤井治枝　19680325　「主婦パート・タイマーの現状と問題点」，『旬刊賃金と社会保障』453:30-40（労働旬報社）
◇広田寿子　196911　「女子労働についての現状認識」，『労働法』74 → 1979　「女子労働問題の理論的基礎」，『現代女子労働の研究』，労働教育センター，pp.70-88（付記：pp.89-91）
◇広田寿子　197210　「現段階の内職・「パート」層の実態と特質」，『賃金と社会保障』611 → 1979　「内職・「パート」労働市場の実態と特徴」，『現代女子労働の研究』，労働教育センター，pp.219-239
◇竹中恵美子　1970・1971　「最近における婦人労働の諸問題」(Ｉ)(II)，兵庫県労働部 → 1989　「高度成長期の女子労働市場と賃金（一九六〇～一九七三）」，『戦後女子労働史論』，有斐閣，pp.227-283

80年代前半
▼「悲惨パート説」
◇加藤祐治　1982　『現代日本における不安定職業労働者』，御茶ノ水書房
◇広田寿子　1980　「最近の「パート」的労働者について」，『社会政策学会年報』24
　↓↑
▼ビューティフル・パート説
◇高梨昌　1982　『転換期の雇用政策』，東洋経済新報社

19871030　「パートタイム労働に関するシンポジウム」＠労働省講堂
「女子パートタイム労働対策に関する研究会」座長：高梨昌（信州大学教授／中央職業安定審議会）
　　　→労働省婦人局編　198710　『パートタイム労働の展望と対策』（婦人少年協会）

■論文・記事
◇総評主婦の会　196805　「内職とパートの実態調査――第四回内職大会の資料から」，『総評調査月報』20:54-68（日本労働組合総評議会経済局）
◇総評主婦の会　196905　「内職とパートタイマーの実態」，『総評調査月報』32:33-44（日本労働組合総評議会経済局）
◇196912　「主婦労働の実態と特徴――パートタイマーの条件」，『労働調査時報』591:26-30（国際経済労働研究所）
◇酒井寛　197008　「ねらわれている主婦労働――パートタイマーをおって」，『月刊福祉』53(7):8-13（全国社会福祉協議会）
◇総評主婦の会　197104　「内職とパートタイマーの実態――春闘第7回内職大会の報告から」，『総評調査月報』55:14-29（日本労働組合総評議会経済局）
◇横山シヅ　197110　「就労形態からみた共働き主婦の研究――パートタイマーの場合」，『家政学雑誌』22(6):53-60（日本家政学会）
◇関西経営者協会　19721013　「主婦パートタイマーの管理と賃金実態――実務上問題となる諸項目の総合的調査結果」，『労政時報』2147:18-33（労務行政研究所）
◇福川須美　19721201　「婦人労働に関する一考察――主婦の再就職の一形態としてのパートタイム労働について」，『駒沢女子大学研究紀要』6:59-74
◇光岡浩二　197411　「主婦の内職およびパートタイム的就業――名古屋市外大府市の場合」，『名城商学』24(2):60-88（名城大学商学会）
◇永峰幸三郎　198011　「女子雇用をめぐって(1)　パート労働者の増加と労働市場の構造変化」，『労働調査時報』705:20-21（国際経済労働研究所）
◇永峰幸三郎　198102　「女子雇用をめぐって(3)　パート労働力の配置――職種と比重(大阪府・労調研の調査より)」，『労働調査時報』707:32-33（国際経済労働研究所）
◇198111　「昭和五十六年版婦人労働の実情：パートで伸びた婦人労働力――大きくなった主婦の財布」，『労働時報』34(11):20-25（厚生労働省広報室編）
◇山瀬徳行　198207　「女子パート労働の実態と問題点――労働行政研究全国縦断シンポジウム"おおさか"からのレポート」，『労働運動』199:189-199
◇中田照子　198404　「パート主婦と子育ての問題」，『教育』34(4):88-96（教育科学研究会編）
◇松田保彦　198404　「男女平等とパート労働問題――パート労働環境改善のために、何が必要か」，『公明』267:43-49（公明機関紙局）
◇森勇　198408　「「パート110番」から組織化へ――立ちあがった主婦たち」，『月刊社会党』340:200-204（日本社会党中央本部機関紙局）
◇市野省三　198501　「女子パート労働者の雇用・賃金構造」，『労働統計調査月報』37(1):7-20（厚生労働省大臣官房統計情報部編）
◇金城清子　19850113　「（法のなかの性）パートの主婦は扶養家族？――パート減税を考える」，『時の法令』1236:100-106（財務省印刷局）
◇丸山潤一　198505　「女性が働く時：「主婦」の特性をいかしたパートの活動――かながわ生協パート労組」，『労働運動』234:214-218
◇山口美知子　1988　「パートタイムで働く主婦像」，『甲南大学紀要文学編』71:47-71
◇坂本勇夫　198802　「パート退職金共済条例を制定――主婦の訴えに応じて」，『月刊自治研』30(2):64-68（自治研中央推進委員会）
◇村田敏史　198804　「女性が働く時――闘う電機のパート労働者」，『労働運動』269:224-229
◇関西経営者協会　19880603　「（資料）退職者、主婦パートタイマーに対する賞与の支給状況」，『労政時報』2882:70-73（労務行政研究所）
◇星川トエ子　198902　「女性が働く時：安心・安全・安定を求めて――いまパート労働者の現場は」，『労働運動』280:128-133
◇篠塚英子　199006　「女子パート労働問題の再考(1)」，『労働時報』43(6):30-35（厚生労働省広報室編）
◇篠塚英子　199007　「女子パート労働問題の再考(2)　アメリカのパートと比較する」，『労働時報』43(7):22-27（厚生労働省広報室編）
◇篠塚英子　199008　「女子パート労働問題の再考(3)　税制の果たす役割」，『労働時報』43(8):38-43（厚生労働省広報室編）
◇厚生省　1993　「（資料）パート労働者に対する医療・年金保険に関する検討会報告」，『女性労働』18:113-117（婦人労働研究会）
◇丸山桂　1994　「パート労働者と税制・年金制度――生涯所得比較による一考察」，『女性労働』19:12-20（婦人労働研究会）
◇中囿桐代　199408　「続・フェミニズムと労働問題研究――既婚女性のパート労働をめぐって」，『唯物論』39:13-20（札幌唯物論研究会）
◇199709　「目で見るグラフ　"女性進出"はパート労働で!?」，『ひろばユニオン』427:4-9（労働者学習センター）
◇19980605　「大阪所在企業のモデル一時金実態――特性値でみる年間賞与、職種別・勤続年数別の主婦パートの一時金」，『賃金・労務通信』51(15):13-17（労働法令協会）
◇19990402　「リストラ名目で始まったパート主婦「イジメ解雇」露骨セクハラ、シカト地獄、仕事干し」，『週刊朝日』104(15):34-37
◇19990605　「関西経協　大阪所在企業のモデル一時金の実態――特性値でみる年間賞与、職種別・勤続年数別主婦パート一時金の水準」，『賃金・労務通信』52(15):13-18（労働法令協会）
◇平川景子　2000　「パート労働運動における女性の主体形成　その1　自己形成史をとおして」，『明治大学社会教育主事課程年報』10:1-38
◇労働省女性局女性労働課　20000625　「（資料）パート労働者の賃金・処遇をどう改善していくか(上)　パートタイム労働に係る雇用管理研究会報告と関係資料――通常の労働者との均衡を考慮したパートタイム労働者の雇用管理のための考え方の整理について　平成12年4月18日（労働省女性局所管）」〔含　パートタイム労働の現状について（関係資料）を紹介〕，『賃金と社会保障』1276:52-72
◇石橋慶子　200010　「グローバルな資本主義と私の体験――女性パート労働者を取り巻く現実」，『社会評論』26(4):64-71（活動家集団思想運動編）
◇200103　「パート主婦――103万円以上収入があり、年末調整を受けていないと税金が戻る」，『日経マネー』202:64-67
◇新日本婦人の会　200111　「賃金アンケートの結果について――同じ仕事をしている「正規労働者の男女、パート労働者の男女、正規女性とパート女性」の賃金格差」，『女性＆運動』80:8-13（新日本婦人の会）
◇厚生労働省雇用均等児童家庭局短時間在宅労働課　2002/Spr　「パートタイム労働研究会中間とりまとめ報告――パート労働の課題と対応性の方向性」，『Women & work』139:3-17（女性労働協会）
◇20020108・18　「女性と年金検討会：共働き世帯を想定したモデル年金への変更を提言――年金の支え手を増やすためにパート労働者に対する適用拡大が必要」，『労働法令通信』55(1):18-24（労働法令協会）
◇的場康子　200204　「男女共同参画社会めざして(7)　パート労働の行方――求められる処遇改善」，『財形福祉』28(4):35-37（財形福祉協会）
◇佐藤博樹　200207　「パートタイム労働研究会報告書（中間まとめ）の概要――パート労働の課題と対応の方向性」，『女性と労働21』11(41):39-59（フォーラム・「女性と労働21」編）
◇パートタイム労働研究会　200211　「パートタイム労働研究会最終報告――パート労働の課題と対応の方向性」，『女性と労働21』11(42):38-74（フォーラム・「女性と労働21」編）
◇尾上友章　20030501　「女性パート労働者賃金の現状と課題」，『連合総研レポート』172:6-12（連合総合生活開発研究所）
◇労働政策審議会雇用均等部会　200306　「パート労働法見直しにかんする審議会報告」，『女性と労働21』12(45):123-130（フォーラム・「女性と労働21」編
◇200307　「特集2　パートタイマー等非正規労働に関する均等待遇の到達点――インタビュー「パート労働法」改正を求める運動と課題」，『女性労働研究』44:69-99（女性労働問題研究会）
◇三山雅子　200307　「日本における労働力の重層化とジェンダー――パートタイム労働を中心に」，『大原社会問題研究所雑誌』536:15-26　【PDF】
◇20031017　「「団塊世代」の年金(6)　パートの年金――400万人に影響必至　月収5万円超の主婦も1割天引きへ」，『週刊朝日』108(48):26-29
◇石田眞　2003　「男女共同参画とパートタイム労働」，『労働法律旬報』1557:4-5
◇20040110　「夫・会社員／妻・専業主婦→パート」『週刊ダイヤモンド』92(2):46
◇20040202　「与党協、在老見直しや女性と年金で集中審議――パート労働者の厚年適用拡大は積極意見なし」，『週刊年金実務』1577:11-17（社会保険実務研究所）
◇20040515　「厚生労働省　平成15年版働く女性の実情：若年層中心に“被差別感”減る――急増する大学卒のパート労働」『労経ファイル』379:6-18（日本労政調査会編）
◇石崎裕子　200408　「女性雑誌『VERY』にみる幸福な専業主婦像」，『国立女性教育会館研究紀要』8:61-70（独立行政法人国立女性教育会館）
◇森田理子　20050822　「ルポ・主婦の深夜早朝パート事情――時間捻出の達人たちが手にしたものは」，『婦人公論』90(17):32-35
◇20060505　「パート労働者・短時間労働者の賃金――短時間労働者の賃金は男性1,069円、女性942円　ともに前年比4～5%増　厚生労働省「2005年賃金構造基本統計調査」」，『賃金事情』2497:30-32（産労総合研究所）

■書籍
◇労働省労働基準局編　198409　『労働基準法の問題点と検討――労働時間・パート労働対策・退職手当』，日本労働協会
◇高橋ますみ　198606　『女40歳の出発――経済力をつける主婦たちの輪』，学陽書房
◇こんぺいとう連　1987　『語りはじめる女たち――パート・派遣労働の現場から』，こんぺいとう連
◇雇用職業総合研究所編　198705　『女子労働の新時代――キャッチ・アップを超えて』，東京大学出版会
◇寺沢勝子編　198708　『新・パート110番――こまったときの60章』，労働旬報社，ヒューマン・ネットワーク・シリーズ10
◇宝光井顕雅ほか編　198711　『現代日本の婦人労働』，法律文化社
◇一番ケ瀬康子　19890225　『女性解放の構図と展開――自分史からの探求』，ドメス出版
◇パート・未組織労働者連絡会編　19890608　『1980年代パートタイマー白書――パート・未組織労働者連絡会10年の活動記録』（不当に差別された労働の現場から告発する――時給労働者通信別冊），星火通信社　国沢静子
◇慶谷淑夫編　199001　『Q&Aパートタイム労働の基礎知識――ここがポイント』，ぎょうせい
◇川口和子・鈴木彰　199007　『女性とパート労働』，新日本出版社，新日本新書409
◇鷹沢のり子　199103　『女がパートに出るとき』，朝日新聞社
◇総合女性史研究会編　199303　『日本女性の歴史――女のはたらき』，角川書店，角川選書237
◇労働省女性局編　199902　『女性労働白書――働く女性の実情』平成10年版－平成16年版，21世紀職業財団
◇植野妙実子編　200101　『21世紀の女性政策――日仏比較をふまえて』，中央大学出版部，日本比較法研究所研究叢書54
◇萩原弘子編　200206　『働きたい、働けない――働く女性の「いま」と世界』，大阪女子大学女性学研究センター（女性学連続講演会「より深く掘り下げるために」第6期）
◇平川景子、中野区非常勤職員・賃金差別裁判弁護団、中野区非常勤職員・賃金差別裁判を支援する会編　200506　『女たちのオルタナティブ：パートに均等待遇を！――中野区非常勤職員・賃金差別裁判の記録』，明石書店

■報告書
◇関西経営者協会編　1976　『主婦パートタイマー雇用の実態　昭和51年度』，関西経営者協会
◇博報堂生活総合研究所編　1981　『パートタイマー主婦の就業動機と生活実態』，博報堂

■ほか、参考になるもの、いくつか
◇塩田咲子　20000515　『日本の社会政策とジェンダー――男女平等の経済基盤』，日本評論社
◇横山文野　20020520　『戦後日本の女性政策』，勁草書房
◇鹿野政直　20040630　『現代日本女性史――フェミニズムを軸として』，有斐閣
◇堀江孝司　20050225　『現代政治と女性政策』，勁草書房，双書ジェンダー分析8
◇立岩真也　200510－　「家族・性・市場」（連載），『現代思想』33-11(2005-10)－

＊作成：村上潔（立命館大学大学院先端総合学術研究科）

UP: 20060803　Rev: 0805……20070331, 0401, 0405, 1119, 20080221, 0416, 0503, 0504, 0526, 1008, 20090605, 20100506

◇主婦／パート／労働（日本）――2007年の新聞記事　 ◇女性の労働・家事労働・性別分業　 ◇労働

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