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◆分配／所得保障 ◆生活保護 ◆ＨＩＶ／ＡＩＤＳ ◆ＨＩＶ／ＡＩＤＳ 2001 ◆ＨＩＶ／ＡＩＤＳ 2002 ◆ＨＩＶ／ＡＩＤＳ 2003 ◆人口 ◆経済（学） ■文献 ◆Sen, Amartya K. 1981 Poverty and Famines: An Essay on Entitlement and Deprivation, Clarendon Press. ＝ 20000322 黒崎 卓・山崎 幸治 訳 『貧困と飢饉』， 岩波書店， 305+43p. ISBN-10: 4000019244 ISBN-13: 978-4000019248 \2940 ［amazon］ ◆久田 恵 19990310 『ニッポン貧困最前線――ケースワーカーと呼ばれる人々』， 文藝春秋，334p. ISBN-10:4167529033 ISBN-13: 978-4167529031 952＋税 ［amazon］ ◆Ehrenreich, Barbara 2001 NICKEL AND DIMED, Metropolitan Books ＝20060728 曽田 和子 訳 『ニッケル・アンド・ダイムド――アメ リカ下流社会の現実』，東洋経済新報社，295p. ￥1,890(税込) ISBN-10: 4492222731 ISBN-13: 978-4492222737 ［amazon］／［boople］ ※ ◆Easterly, William 2001 The Elusive Quest for Growth: Economists' Adventures and Misadventures in the Tropics, MIT Press. ＝ 20030724 小浜 裕久・織井 啓介・冨田 陽子 訳 『エコノミスト 南の貧困と闘う』， 東洋経済新報社， 462p. ISBN-10: 4492443045 ISBN-13: 978-4492443040 \2940 ［amazon］ ◆松田 京子 20031101 『帝国の視線』，吉川弘文館， 225p. 6300 ISBN-10: 4642037578 ISBN-13: 978-4642037570 ［amazon］／［boople］ ◆Bhalla, A.S., Lapeyre, F., 2004“POVERTY AND EXCLUSION IN A GLOBAL WORLD, 2nd edition”, Macmillan Publishers Limited ＝20050420 福原 宏幸・中村 健吾 監訳 『グローバル化と社 会的排除 ――貧困と社会問題への新しいアプローチ――』昭和堂 ◆岩田 正美・西澤 晃彦 編著 20050210 『講座・福祉社会 第9巻 貧困と社会的排 除 福祉社会を蝕むもの』ミネルヴァ書房，p.323， ￥3,675，ISBN-10: 4623041387 ISBN-13: 978-4623041381 ［amazon］／［boople］ ◆田中 拓道 20060131 『貧困と共和国――社会的連帯の誕生』，人文書 院 300p. ISBN-10: 4409230379 ISBN-13: 978-4409230374 3990 ［amazon］ ◆岩田 正美 20070510 『現代の貧困――ワーキングプア／ホームレス／生活保 護』，筑摩書房，ちくま新書659，221p. ISBN-10: 4480063625 ISBN-13: 978-4480063625 735 ［amazon］／［boople］ ※ b p06 ◆冨江 直子 20070225 『救貧のなかの日本近代――生存の義務』（MINERVA 社会福祉叢書 18），ミネルヴァ書房 314p. ISBN-10: 4623047733 ISBN-13: 978-4623047734 5775 ［amazon］ ※ b ◆田中 拓道 20060131 『貧困と共和国――社会的連帯の誕生』，人文書 院 300p. ISBN-10: 4409230379 ISBN-13: 978-4409230374 3990 ［amazon］ ◆小林 多喜二 20080725 『小林多喜二名作集「近代日本の貧困」』，祥伝社 …… ◆2001/10/20 「飢餓の半減、2015年目標の達成は困難・ＦＡＯ」 『日本経済新聞』2001/10/20夕刊社会面 ◆2001/12/28 加藤隆俊「保健分野で途上国支援 アジア向け強化を グローバ ル化の恩恵共有」 『日本経済新聞』 ◆2002/01/31 「途上国債務取引案に反対 環境サミットに向け政府」 共同通信ニュース速報 ◆2002/02/15 「環境サミット―貧困を減らす戦略を」 『朝日新聞』2002/02/15社説 http://www.asahi.com/ ◆2002/05/10 「貧困の根絶が最大課題 日収１ドル以下を半減 環境サ ミット」 共同通信ニュース速報 ◆2002/05/19 「学校むしばむエイズ アフリカ諸国が報告 国連子どもサミット」 『朝日新聞』2002-05-19 http://www.asahi.com/ ◆2002/05/23 「障害者の十年 更に10年延長／ＥＳＣＡＰ総会」 『朝日新聞』2002/05/23 http://www.asahi.com/ ◆2002/08/13 「温暖化防止や貧困飢餓対策 約束文書で２９項目提案へ」 共同通信ニュース速報 ◆2002/08/19 「地球のカルテ 環境開発サミット 感染症：拡大の背後に 貧困問題」 『日本経済新聞』2002年8月19日23面 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/joh_nemoto.html ◆2002/08/29 「医師らの流出に歯止めを 途上国の人材枯渇が深刻化」 共同通信 ◆2002/09/01 「実施文書合意へ協議大詰め＝「貧困撲滅基金」など決着－ 環境サミット」 時事通信ニュース速報 2002/09/01 20:08 ◆2002/09/02 「実施文書合意へ協議大詰め＝「貧困撲滅基金」など決着－ 環境サミット」 時事通信ニュース速報2002/09/02 00:08 ◆2002/09/03 「ヨハネスブルグ・サミット内外記者会見」 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/03press.html ◆2003/09/29 「アフリカ開発会議 首相「10億ドル支援」」 『日本経済新聞』2003年9月29日（月）夕刊 ◆2003/10/12 「飢え、エイズ重なる危機 アフリカ南部、３年連続」 共同通信ニュース速報[2003-10-12-18:40] ◆2003/10/18 第14回KASAN公開学習会・南アフリカのエイズと貧困 トリートメント・アクション・キャンペーン（TAC）の活動から ◆2003/11/15 レスター・ブラウン氏特別講演「地球と人類を救う プランＢ」 >TOP ◆2001/10/20 「飢餓の半減、2015年目標の達成は困難・ＦＡＯ」 『日本経済新聞』2001/10/20夕刊社会面 「国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部ローマ）は米同時テロなど国際情勢の不安定化で途上国を中心に食糧事情は一段と悪化し、前回の1996年の食糧サ ミットで定めた2015年までに飢餓人口を半減させる長期計画の目標達成は困難になったとの見通しを明らかにした。途上国の約7割で状況が悪化しており、 計画の抜本的な見直しを迫られそうだ。 ＦＡＯ本部によると、全世界の現在の飢餓人口は8億1500万人程度。これを長期目標の4億人程度に削減するには年間平均で2200万人以上のペース で飢餓人口を減らすことが必要だが、現状では年間平均600万人程度にとどまっている。このため「飢餓人口を半減するには60年間以上はかかる計算で、 2015年の目標達成は事実上不可能な情勢」（事務局）という。飢餓人口は95％が途上国に集中しており、ＦＡＯの推計では途上国99カ国のうち約7割の 67カ国で食糧事情が悪化している。特に紛争による難民の増加に加えて衛生施設の未整備や知識不足によるエイズのまん延などに伴い、10歳以下の１億 8000万人にのぼる子供が飢餓に陥っている。(ミラノ=小林明)」 >TOP ◆2002/01/31 「途上国債務取引案に反対 環境サミットに向け政府」 共同通信ニュース速報 「政府は三十一日、「持続可能な開発のための世界首脳会議」（環境・開発サミット）に向け焦点の発展途上国支援問題で、欧州連合（ＥＵ）が提唱している 債務削減の代わりに環境対策の強化を求める世界的取引（グローバルディール）の導入は「有効性を含め慎重に検討すべきだ」として反対することを決めた。 併せて①政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比で０・７％に引き上げるという一九九二年の国連環境開発会議で定めた目標達成の義務化②借金を 棒引きする債務救済対象国の拡大―にも反対する方針。 財政悪化で日本のＯＤＡが削減基調にあることを受け、新たな支援は難しいとして判断した。ニューヨークの国連本部で行われている環境サミット準備会合で 表明する。 世界的取引は、先進国が途上国に対して債務削減、技術移転などを行う代わりに、環境や人権分野での途上国の取り組み強化を求める内容。ＥＵが環境サミッ トの目玉に盛り込もうと提唱している。 これに対し政府は、途上国自身の自主性の発揮と、先進国とのパートナーシップが不可欠と主張する。０・７％目標では、日本は九二年の０・３０％から二 ○○○年には０・２８％に減少しており達成は不可能だ。 このため「各国の経済・財政事情などに配慮が必要」とし、環境サミットで目標を義務化することには難色を示す。債務救済は二十四の重債務貧困国が対象 で、日本は先進国では最大の約三十八億ドルを貢献しており、これ以上の負担は難しいという立場だ。」[2002-01-31-16:30] >TOP ◆2002/02/15 「環境サミット―貧困を減らす戦略を」 『朝日新聞』2002/02/15社説 http://www.asahi.com/ 「地球サミット１０周年を記念する「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（ヨハネスブルク・サミット）の準備作業が本格化している。 ブラジルで開かれた地球サミットでは、地球再生行動計画「アジェンダ２１」が採択された。その実施状況を検証し、今後の戦略を示すのが８月に開くヨハネ スブルク・サミットの主な目的である。 行動計画は「人類は歴史上の決定的な瞬間に立たされている」とし、不均衡な発展や貧困、飢餓、病気、生態系の悪化などの問題を国際協調で解決する道筋を 描いている。それはどこまで進んだのか。 ニューヨークで今月初め開かれた準備委員会では、世界を５地域に分けて実施した検証の結果報告が出そろった。これをもとに重点対策についての提言案をま とめる。５月末までに政治宣言案もつくる。 この１０年間を振り返ると、オゾン層を破壊するフロンの生産が先進国で全廃され、生物多様性条約、砂漠化防止条約、京都議定書など、多くの分野で国際環 境協定が整備された。地球環境への関心が高まり、環境ＮＧＯ（非政府組織）も力をつけた。 一方、アジェンダ２１では「政府の途上国援助（ＯＤＡ）を先進国の国民総生産の０．７％に引き上げる」としていた。しかし、約束に反してＯＤＡは、国民 総生産の０．３３％程度から０．２２％に下がった。 しかも、援助はアジアや中南米の中進国に集まり、アフリカなどの最貧国が取り残されて南南格差が拡大している。今も１２億人が１日１ドル以下で生活す る。 加えてアフリカでのエイズの大流行やグローバル化に対する不満など、新しい問題もある。アフリカ地域の検証報告は「今後は最貧困層の人と国への特別計画 を優先すべきだ」と援助の拡大を求めている。 しかし、先進国の間では前回サミットのような盛り上がりが見られない。００年の債務帳消し運動に続いての負担増はたまらない、という警戒感も出ている。 日本は、長期の不況下でもなお最大のＯＤＡ拠出国だ。援助の有効な枠組みづくりの議論を主導すべきだろう。日本が国連などと共催してきたアフリカ開発会 議は、アフリカ諸国の努力と自主性を重んじる新しい形の支援として評価されている。 地球環境をめぐり日本は、アジア・太平洋地域の検証で、水田や森林を持続的に利用するアジア的伝統の中に、過放牧や大量生産を避ける発展の新しいモデル があると主張した。これも重要な視点である。より具体的な提案にすることを求めたい。 多くの国は、サミットを京都議定書の発効を祝う場にしたいと考えている。議定書は環境保護の象徴だし、温暖化ガス削減の共同事業によって環境を媒介にし た途上国援助ができる仕組みも備えている。 日本も早急に国内制度を整え、他の国に遅れずに議定書を批准すべきである。」 [2002-02-15-00:08] cf.アフリカ／エイズ >TOP ◆2002/05/10 「貧困の根絶が最大課題 日収１ドル以下を半減 環境サミット」 共同通信ニュース速報 「八月に南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれる「持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境・開発サミット）」に向けて、サミットで正式に採択される主 要文書「世界実施文書」の草案が十日、サミット事務局のインターネットのホームページで公表された。 発展途上国を中心とした貧困の根絶が現在、世界が直面する最大の課題と位置付けた。その上で一日一ドル以下の収入で暮らす貧困層を二○一五年までに半減 するという、国連ミレニアム宣言（二○○○年）を再確認している。 草案は今月末からインドネシアで開かれるサミット前の最後の準備会合で合意を目指す。 草案はＡ４判三十九ページで百項目。二百項目近くあったこれまでの議長案から圧縮された。 十年前にブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットで採択された持続可能な開発を達成するための行動計画「アジェンダ２１」の完全実施を求め、 ミレニアム宣言で示された貧困関連の目標達成が中心となっている。 これまでの準備会合で争点となっている地球温暖化防止のための京都議定書の取り扱いについては、○二年中に発効させるとの記述が未確定を示すカッコ書き となっており、表現をめぐる議論が続きそうだ。 国際貿易が環境や開発に与える影響を評価したり、空港や港などの国際的な公共財を適正に建設する手順を定めたりすることを求めるなど、発展途上国に配慮 した新たな取り組みの兆しも見られる。 「世界実施文書」は、持続可能な開発を実現するために各国政府が今後、取り組むことに合意する文書。サミットではほかに世界の首脳が決意表明する「政治 宣言」を採択、さまざまな組織の計画を集大成した「約束文書」を発表する。」[2002-05-10-19:34] >TOP ◆2002/05/19 「学校むしばむエイズ アフリカ諸国が報告 国連子どもサミット」 『朝日新聞』2002-05-19 http://www.asahi.com/ ＊下線は引用者による。 「エイズから子どもたちをどう守るか。それが１０日まで３日間、ニューヨークの国連本部で開かれた子ども特別総会（子どもサミット）の主要テーマの一つ だった。アフリカを中心とした「貧困」の解決は「開発」にあり、その基盤は「教育」による人づくり、と参加者たちは口をそろえた。だが、そ の教育がアフリカではエイズに深くむしばまれている。［…］」 >TOP ◆2002/05/23 「障害者の十年 更に10年延長／ＥＳＣＡＰ総会」 『朝日新聞』2002/05/23 http://www.asahi.com/ 「バンコクで開かれていた国連のアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）総会は22日、今後の活動を１）貧困削減２）グローバル化への対応３）人間の安 全保障を脅かす社会問題の克服、の３点に絞り、組織改革を進めることを決め、閉会した。 貧困克服の一環として93年から始まった「アジア太平洋・障害者の10年」を更に延長する。医療体制の不備や感染症の蔓延が障害者を生み、教育が受けられ ず仕事もないという「貧困の連鎖」に歯止めをかける。同時にアジアハイウエーなど地域を一本化するインフラ作りを進めることも決まった。」 ＊長瀬さんより ESCAPのプレスリリース http://www.unescap.org/58/press/i_21_02.htm によれば、 Another resolution called for the promotion of " an inclusive, barrier-free and rights-based society for people with disabilities in the Asian and Pacific region in the twenty-first century." The resolution proclaimed the extension of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons, 1993-2002, for another ten years as a regional mechanism to facilitate the implementation of an International convention on the rights of persons with disabilities. とあり、国際的権利条約の実施促進のための 地域的仕組みとしての更なる十年という表現をしています。 It also welcomed the establishment, by 2004, of an Asian and Pacific Development Centre on Disability, at Bangkok. Under the joint auspices of the Governments of Thailand and Japan., the Centre will serve as a legacy of the Asian and Pacific Decade of Disabled Persons と、2004年のバンコクの障害センターの設立にも触れています。 >TOP ◆2002/08/13 「温暖化防止や貧困飢餓対策 約束文書で２９項目提案へ」 共同通信ニュース速報 政府は十三日、地球温暖化対策や発展途上国の貧困根絶に向け、アフリカの新品種米の普及など二十九の取り組みを、今月下旬から南アフリカのヨハネスブル クで開かれる「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境・開発サミット）で、約束文書として提案することを決めた。 約束文書は各国首脳の政治宣言や行動計画とは別に、サミットに参加する国や非政府組織（ＮＧＯ）が環境対策や途上国支援策を提言する文書で、政府がまと めた二十九項目は気候変動、農業・食糧、科学技術など十分野にわたる。 温暖化防止やエイズなど感染症対策の人材育成、森林の違法伐採防止の取り組みのほか、アジア太平洋地域の自然環境を衛星データで分析し各国の環境政策に 役立てる地球観測、途上国で実施した温室効果ガスの削減事業を自国の削減分に算入する「クリーン開発メ カニズム」の推進などが主な内容。 農業・食糧分野ではアフリカの飢餓対策として、収穫量が多いアジアのコメと病気に強いアフリカのコメをかけ合わせた「ネリカ米」の普及を提案する。 ネリカ米はコートジボワールやギニアなど西アフリカ諸国が研究を進めており、日本は一九九七年度から年間二億円程度を資金援助している。まだ数カ国でし か栽培されていないため、政府はこれ以外の国への普及を目指し資金提供や技術協力を続ける。」[2002-08-13-17:57] ◆2002/08/13 「環境開発サミットの日本の貢献策決定」 読売新聞ニュース速報 政府は１３日、今月末に南アフリカ・ヨハネスブルクで開幕する「持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）」で日本が貢献策として示す 「約束文書」を発表し、国連事務局に送付した。 教育・保健分野など１０分野２９項目からなり、エイズなど感染症対策のための人材育成や、飢餓対策を目的とした新種米普及が目玉となっている。主な貢献 策については、小泉首相が環境開発サミットに出席し、サミットで行う演説で表明する。 約束文書は、教育・保健、環境、エネルギー、貿易・投資、気候変動など１０分野にわたり、２９の具体策ごとにまとめられている。教育・保健と環境の分野 が多い。 政府は特に「人間中心の開発」に力を入れ、各分野で人材育成事業を最終段階で追加した。 具体策の主なものは、〈１〉エイズや寄生虫病の予防・治療に関する専門家の派遣〈２〉結核の予防・治療のための研修生受け入れ〈３〉アジア稲とアフリカ 陸稲を掛け合わせ、乾燥地での多収量を実現した「乾燥地対応新種米」（ネリカ米）の種子生産の支援〈４〉京都議定書に関連した人材育成――など。特に、ネ リカ米の普及は、「緑の革命」と銘打ち、日本の貢献策の柱にしたい考えだ。 政府は、今回の環境開発サミットでは、財政難でＯＤＡ増額を打ち出せないため、「具体的な行動を重視する」（外務省地球環境課）基本方針で臨んでいる。 このため、今月初旬までに１５項目を取りまとめたのに加え、国連への提出期限の１２日の最終段階までに１４項目を上積みした。」[2002-08-13 -23:17] >TOP ◆2002/08/19 「地球のカルテ 環境開発サミット 感染症：拡大の背後に貧困問題」 『日本経済新聞』2002年8月19日23面 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/joh_nemoto.html エイズ、マラリアなど感染症の拡大が止まらない。経済のグローバル化に伴う人間の頻繁な移動や、途上国の公衆衛生の悪化などが原因とみられる。背後には環 境問題と同様、出口の見えない貧困の問題が横たわる。 検査器具を自給 「これでエイズ検査器具を自給できる」。ケニアの中央医学研究所は今春、富士レビオの支援で血液中のエイズウイルス(HIV)や肝炎ウイルスなどを検出 する検査キットの製造・販売を開始した。検査薬などを全て海外に依存してきたアフリカでは初の試み。 現地で検査技術の教育などを支援している国際協力事業団（JICA）の新井明男医療協力部計画課長は「エイズ検査の普及や患者状態の把握への第1歩とな る」と意義を語る。 だがHIV感染が収まる兆しは見えない。UNAIDS（国連エイズ計画）によると、感染者は2001年末現在で約4000万人。新たな感染者は年間に約 500万人ずつ発生している。感染者の約70%はサハラ砂漠以南のアフリカに集中、同地域の人口の10%が感染者とのデータもある。 結核の年間発症者数は世界保険機関(WHO)によると、1990年代に約300万人増加、全世界で1000万人を超えた。近年目立つのがエイズに感染し たために結核を併発した患者の急増だ。エイズに起因する結核患者は90年には全患者の4%だったが、2000年には約13%にのぼる。 エイズ、結核と並ぶ3台感染症のマラリアは、子供を中心に年間約100万人が死亡している。 かつての感染症が復活する再興感染症も各地で猛威を振るっている。 タイでは一昨年から2年連続で洪水のあと、ネズミの尿を通じて伝染、発熱・黄疸（おうだん）などの症状が出るレプトスピラ症が大流行。数万人が感染、数 十人が死亡した。下水設備が不充分な地域では洪水で汚れた生活排水などで感染が拡大する。 蚊などがウイルスを媒介するデング熱は、70年以前にはアジアの10ヶ国以下でしか見られなかったが、2000年にはアフリカ、南米など60ヶ国近くに 広がった。 慶応大学医学部の竹内勤教授は「発展途上国の経済不振、貧困から来る公衆衛生の悪化が感染症をまん延化させている」と指摘する。 温暖化も引き金 地球の温暖化も感染症拡大の引き金となりかねない。今年1月にはブラジルのリオデジャネイロで数日続いた猛暑で蚊が大量発生、2000人以上がデング熱 に感染した。 環境省の2001年の報告書では100年後に日本で4-5度気温が上昇する可能性があり、九州地方がマラリアを媒介する小型ハマダラ蚊の生息域となると 警告している。 26日に開幕する持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）では、「感染症を視野に入れた保健体制のインフラ作りが柱の一つ」(外務省） となる。 8月下旬に東京で開かれた日米の準備会合では両国が協調して地域の大学教官や公務員、保健婦など保健・衛生を指導する専門家の育成などに取り組むことを 表明した。 今年1月には各国が共同で使える世界エイズ・結核・マラリア対策基金（GFATM）が設立されるなど国の枠を超えた対策が動き出した。グローバル時代に 即した感染症対策が環境開発サミットでの課題になる。 表： 三大感染症の現状（WHO、UNAIDSなどの資料より、人数は概数） エイズ： 感染者4000万人、累計死亡者2100万人 マラリア： 感染者数3億-5億人、年間の感染者300万人 結核： 感染者20億人（推定）、2000年に1000万人発症、170万人死亡 >TOP ◆2002/09/01 Date: Sun, 1 Sep 2002 07:18:36 +0900 [viva_hiv_aids] アフリカの頭脳流出の現状。Macroeconomics and Health「マクロ経済と保健」の記述から 斉藤＠足立区です。 昨年暮れ（12月20日）に公刊されたWHOのThe Commission on Macroeconomics and Health（マクロ経済と保健研究会）のレポート「Macroeconomics and Health（マクロ経済と保健）」を読みました。 この報告に盛られた内容は、[viva_hiv_aids] エイズの発見から20年を超えて、あるいはバルセロナ世界エイズ会議レポートなどで援用されています。「途上国で保健・医療の取り組みを進めることは、国 民の長命化そして労働従事期間の長期化・定常化につながり、経済発展に直結する」というテーゼを、経済理論で整理・展開し、国際諸機関（特に世界銀行・ IMF）の構造調整政策からの転換を理論的に裏付けようとするレポートです。 冒頭のExeutive Summaryは後日、翻訳・紹介したいと考えています。 ここでは、読んで強烈な印象を受けた「頭脳流出の現状と課題」を紹介します。 International Organization for Migration 2001によると、アフリカ20カ国（アルジェリア、ベニン、ブルキナファソ、カポベルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、 リベリア、マリ、モーリタニア、モロッコ、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、スーダン、トーゴ、チュニジア）の大学卒業生の35％が現在 国外に在住している、というのです。（レポート76ｐ） 一方でカナダや米国は、アフリカ諸国も対象に、医師免許所持者に対してビザを優先発給するなど、勧誘キャンペーンを行っているのです。 レポートの別のところで紹介されているガーナのケース（註131）では、国外への流出および民間セクターへの移動によって、1998年から2000年の わずか3年で、公共セクターの医師が1400人から1115人へ、看護師が17000人から12600人へと減少しています。 低所得途上国の場合、公共セクターから民間セクターへ移ると所得が3倍になり、国外（先進諸国）へ出ると10倍になるというのです。 この件に関連する記事が、ジョハネスバーグサミット関連で出ています。 [日本医師会デイリーニュース 2002/08/30]=================================== 医師らの流出に歯止めを 途上国の人材枯渇が深刻化 ==============================================================［共同通信］ 【ヨハネスブルク２９日共同】南アフリカでの環境・開発サミットを舞台に、南ア 政府が発展途上国から先進国への医療従事者の流出を食い止める国際的な規範作りの 必要性を訴えている。金と手間をかけて育てた医師や看護婦を給与水準の高い先進国 にさらわれ、医療現場が深刻な人材難に陥っているためだ。 南ア厚生省のアヤンダ・ヌツァルバ次官によると、過去五年間に南アから先進国に 流出した医療従事者は数千人に達する。医師の主な行き先は英国やカナダ、オースト ラリアなど。看護婦はサウジアラビアなど中東へ行くケースが多い。世界最多のエイ ズウイルス感染者を抱える南アの医療にとって大きな打撃だ。 人材流出の背景として次官は(１)先進国の給与水準が高い(２)アパルトヘイト(人 種隔離)崩壊で外国行きが可能になり、医療従事者が海外での経験を求めた(３)黒人 主導政権に誰もが満足なわけではない―などを挙げた。 人材流出に苦しむ国は南アに限らない。次官は「ほかの途上国も同様の問題を抱え ている。例えばボツワナの医師が他国に引き抜かれ、今度はボツワナが別の国の人材 を引き抜く」と指摘した。 サミットの実施計画案には「保健サービスにおける人的資源の開発と管理を改善す る」との項目がある。南ア通信によると、スワジランドのドラミニ厚生相はサミット の席で、先進国は貧困国の人材育成を促しながら、他方で人材を「略奪」していると 非難した。 南アが求める行動規範で問題なのは、先進国行きを望む個人の意向と真っ向から対 立する点にある。保健分野に詳しいサミット交渉筋は「移民排斥や人種差別にもつな がりかねず、議論を呼ぶ問題だ」と話した。 >TOP ◆2002/09/01 「実施文書合意へ協議大詰め＝「貧困撲滅基金」など決着－環境サミット」 時事通信ニュース速報 2002/09/01 20:08 【ヨハネスブルク１日時事】環境・開発サミットは１日午前（日本時間同日夕）から、国際社会の新たな行動計画「世界実施文書」をめぐり、２０カ国程度の 主要国による閣僚級協議を開き、再生可能エネルギーの数値目標設定など残る課題の解決に向け大詰めの交渉を始めた。２日に首脳級会合を控え、１日中の実質 合意を目指す。 １０数項目の懸案のうち、同日正午（同午後７時）までに決着したのは▽地球温暖化防止のための京都議定書の扱い▽貧困撲滅のための世界連帯基金の設置 ▽２０１５年までの天然資源の損失傾向への歯止め▽２０１０年までに生物の種類の減少を食い止めるための行動－など。」［時事通信社］[2002-09- 01-20:08] >TOP ◆2002/09/02 00:08 「実施文書合意へ協議大詰め＝「貧困撲滅基金」など決着－環境サミット」 時事通信ニュース速報 「【ヨハネスブルク１日時事】環境・開発サミットは１日午前（日本時間同日夕）から、国際社会の新たな行動計画「世界実施文書」をめぐり、２０カ国程度 の主要国による閣僚級協議を開き、再生可能エネルギーの数値目標設定など残る課題の解決に向け大詰めの交渉を始めた。２日に首脳級会合を控え、１日中の実 質合意を目指す。 十数項目の懸案のうち、これまでに決着したのは▽地球温暖化防止のための京都議定書の扱い▽貧困撲滅のための世界連帯基金の設置▽２０１５年までの天然 資源の損失傾向への歯止め▽２０１０年までに生物の種類の減少を食い止めるための行動▽貿易・資金・グローバリゼーション▽「共通だが差異のある責任」原 則の扱い－など。」［時事通信社］[2002-09-02-00:08] ◆2002/09/02 「環境開発サミット、実行計画案合意へ大詰め交渉」 朝日新聞ニュース速報 「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（環境開発サミット）の閣僚級会合は１日、環境と開発の両立を目指す実行計画「世界実施文書」案に関する、大詰 めの交渉に入った。再生可能エネルギーなど、残る対立点は各国間の意見の隔たりが大きく、ぎりぎりまでもつれ込みそうだ。 サミットは２日から元首・首相による首脳会議が始まる。この前に、実施文書の交渉を終えるため、議長国・南アのズマ外相は３１日夜、各国に「交渉のタイ ムリミットは２日午前０時」と伝えた。 これまでの交渉では、南北の最大の対立点だった政府の途上国援助（ＯＤＡ）と貿易ルールについて、過去の国際会議の合意を超える目標は設定しないことで 合意した。また、資源を守るために人類の消費・生産のあり方を変える１０年計画を策定する、生物多様性の損失を１０年までに減らす、天然資源の破壊をでき るだけ早い時期に食い止める、貧困解消のための世界連帯基金を設立する、京都議定書の批准を呼びかける、などが実施文書に含まれることになった。 京都議定書は日本政府が提示した「批准国が未批准国に適当な時期の批准を強く促す」という調停案に各国が同意した。 一方、太陽光などの再生可能エネルギーの利用割合の増加目標、衛生設備の普及の達成年限、途上国が民主化や腐敗の排除に取り組む「良い統治」などをめ ぐっては、対立が続いている。」[2002-09-02-00:18] ◆2002/09/02 03:05 環境開発サミット、「貧困撲滅基金」創設へ 読売新聞ニュース速報 「【ヨハネスブルク１日＝大内佐紀、石黒穣】大詰めを迎えている環境開発サミットの「実施文書」交渉は１日、途上国側が求めていた貧困撲滅のための「世 界連帯基金」の創設や、「地球公共財」と呼ぶ新しい概念の条項を設けることについての検討開始を盛り込むことも決まった。このほか、〈１〉２０１０年まで に生物多様性の消失傾向を激減させる〈２〉天然資源の損失傾向をできるだけ早く停止、反転させる――なども相次いで合意した。 世界連帯基金は、各国や国際機関、財団、個人などからの自主的な寄付を基金にするもので、最貧国の貧困撲滅や人材育成に充てる。また地球公共財は、世代 間を超えて全人類にもたらされるものと定義され、オゾン層など地球規模の自然だけでなく、科学知識、世界遺産など人為的なものも含まれる。協議ではこのほ か、途上国の統治問題について、法の支配や人権、自由などの尊重についてもほぼ合意した。」[2002-09-02-03:05] >TOP ◆2002/09/03 「ヨハネスブルグ・サミット内外記者会見」 http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2002/09/03press.html ＊以下で下線は引用者による。 「【小泉総理冒頭発言】 私は、持続可能な開発の促進について日本として何をすべきかという課題に世界の指導者と共に取り組むためにヨハネスブルグ・サミットに出席した。今回の サミットは、議長であるムベキ南アフリカ大統領の強いリーダーシップのもとに協議がまとまり、明４日午後に関連文書を正式に採択し、成功裏に終了するもの と思う。このような成果を達成できることをうれしく思う。 日本には天然資源がない。そうした中で今日の発展を成し遂げた最も大きな原因の一つに教育があり、人こそが国の発展に最も重要であると言った。発 展という成功の歴史の陰に、いろいろな損害を無視するわけにはいかない。この成長過程での公害問題を今後どう克服して環境保護と経済発展を両立させるか。 これは単に日本だけの問題ではない、先進国の問題でもない。すべての世界、すべての国民、すべての人類に通じるものである。日本として成長の過程での成功 例と失敗例を提示して、是非とも発展途上国のみなさんに日本の犯した失敗の轍を踏んでもらいたくないと強調した。また、日本が京都議定書の作成、締結につ いて一貫してリーダーシップを発揮して、その理解、協力を求めていく。このような考え方に沿って、国際援助の場でも京都議定書の早期締結と温暖化対策の評 価を訴えた。 貧困の削減のためには、まず当事者である途上国自身が良い統治を実現し、貿易・投資の自由化・促進を図りつつ、自助努力により開発に取り組むこと が不可欠であると考える。国際社会は対等なパートナーとして支援の手を差し伸べることが重要である。その国には、その国にとってより良い方法があ る。外国ではうまくいっても、その国ではうまくいかない点もあるのではないか。その国での自助努力、自主性を尊重しながら、各国が援助の手を差し伸べるこ とが重要である。これが日本の大事な援助哲学である。我が国の考え方は、大筋として各国の理解・賛同を得ることができたと思う。サミットの成果に反映され ることとなり、うれしく思う。 ヨハネスブルグ・サミットは何よりも具体的な行動を指向すべきである。そこで日本として２０億ドルの教育援助や５年間で５０００人の環境関連人材育成な ど、いわゆる小泉構想を今後着実に実施していく決意であることも表明した。 このサミットの機会をとらえて、ムベキ南アフリカ大統領及びアナン国連事務総長とも個別に会談し、環境と開発を巡る問題についても有意義な意見交換を行 うことができた。「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄はない」、森前総理も機会あるごとにこのように表明した。今後もこの森内閣が表明したこ とにつき、日本としてもできる限り自ら持てる力を持続可能な開発の達成のために講じていきたい。そして世界各国と協力し ながらお互いが所期の目的を達成できるようにそれぞれが努力することが大切であると改めて確信した。この会議を成功裏に導くことにご尽力いただいたムベキ 南アフリカ大統領、そして関係各位のご努力、ご尽力に心から敬意と感謝を表明したい。」 >TOP ◆2003/10/12 「飢え、エイズ重なる危機 アフリカ南部、３年連続」 共同通信ニュース速報[2003-10-12-18:40] アフリカ南部が三年続きの食糧危機に見舞われている。もともとの原因は天候 不順だが、エイズ禍を背景に食糧不足でエイズ患者ら多数が死亡。労働力不足 に陥って農業生産がさらに落ち込む「危機の悪循環」を招いている。孤児も急 増中だ。 危機が続いているのはジンバブエ、モザンビーク、マラウイ、ザンビア、レソ ト、スワジランドの六カ国。中でも、インフレ率が４００％前後に達するなど 経済危機が重なるジンバブエの状況は深刻だ。 同国の首都ハラレでは「一年半ほど前から、葬式を見かけることが多くなった」 (外交筋)という。昨年二月以降、主食のトウモロコシが店頭から消え、食糧が あっても、価格高騰で庶民には手が届かない。 国民は国際援助機関からの支援食糧でほそぼそと食いつないできたが、ことし 前半の収穫は再び不良。地方の農村部では既に今年の収穫を食べ尽くしたとの 報告もある。 世界食糧計画(ＷＦＰ)は年末以降、危機的な食糧難が起きると警告。来年の収 穫期までに国民の半数近い五百五十万人に食糧支援が必要だとみている。 エイズ禍が状況を一層悲惨にしている。国連エイズ合同計画の推計によると、 ジンバブエでは成人(十五―四十九歳)のＨＩＶ感染率が約３４％。体力の落ち た患者らは食糧不足を乗り切ることができず、多くの「エイズ孤児」が残され る。 国連児童基金(ユニセフ)ヨハネスブルク事務所のジェリー・ダイヤ代表による と、ユニセフは子ども向けに栄養補給用の補助食を配布するなどの支援を行っ てきたが、国際社会からの援助資金が近く底をつきそうだ。支援の一部が間も なく止まる恐れがある。 ジンバブエに次いで状況が深刻なモザンビークにある病院をダイヤ代表が訪れ た際、看護師の一人は「補助食が止まればここにいる十人の子どものうち五人 が死んでしまう」と訴えた。ダイヤ代表は「決して誇張ではなく、新たな支援 が得られなければ、子どもたちが次々と死んでいく」と話した。(ヨハネスブ ルク＝坂本泰幸) cf.アフリカ／エイズ >TOP ◆by立岩 真也 ◇「人間開発」「（教育）機会の提供」という言い方（だけ）で言って行ってよいのだろうか。 cf.立岩真也「自由の平等・４」「自 由の平等・５」→『自由の平等』の第４・５章 ◇「例えば、貧困の絶対性と相対性を巡るタウンゼント（Townsend［1979］［1985］［1987］）とセン（Sen［1981＝2000: 22-24］［1983］［1985］）の論争に関する論文（山森［2000c］cf.［2000b］）のある山森亮が、必要について論ずる論文で『ゴータ綱領批判』（Marx［1875］）を引く （山森［2001:49］）のだが、「必要に応じて」と書いた『批判』の筆者は、「必要」の基準を定め各人について測定するといったことを考えていたの か。規準の設定や測定の意味がないと言うのではない。問題はその位置づけである。［…］」（『自由の平等』序章・注２より） UP:20020527 REV:20031018（ファイルを分離） 20070705 0805 |