◆2015/11/28
緊急集会スピーチリレー開催のお知らせ
茨城県教育委員の発言で、私達、障害のある人は、悲しみ、不安になり、憤りを感じています。そこで、茨城に障害のある人の権利条例をつくる会では、その気持ちをみんなで共有し、それぞれ表明していく集会を開催することになりました。
日時 平成27年11月28日(土) 午後1時30分から
場所：水戸市福祉ボランティア会館ミオス大研修室
参加費：無料
どなたでもご参加頂けます。
＊手話通訳、要約筆記が必要な方は、お問い合わせ下さい。
調整させて頂きますが、準備期間が短く、対応できるか確認中です。
※当日参加できない方は、メールかファックスでご意見をお寄せ下さい。
※ご意見は、ご意見記入用紙にご記入ください。
送付先
・ファックス 029-859-0594
・メール ibajyourei@gmail.com
ご意見 締め切り 11月27日（金）午前11時まで
詳細はホームページをご覧ください。
茨城に障害のある人の権利条例をつくる会
http://www.honyara.jp/ibakentsu/
◆2015/11/26 「茨城県教委「出生前診断で障害児減らす」の波紋 母親も怒り」
NEWSポストセブン 2015.11.26 11:00
※女性セブン2015年12月10日号
「ダウン症の息子（9才）を持つ都内在住のA子さん（41才・専業主婦）は、11月19日の朝日新聞朝刊をめくっていて心臓が止まるほどの衝撃を受けた。
《障害児「妊娠初期にわかり出産減らせたら」茨城県の教育委員》
社会面の右端に、こんな見出しの記事が掲載されていた。記事の中にはこうあった。
《茨城県の教育施策を話し合う18日の県総合教育会議の席上で（中略）、県教育委員が「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。教職員もすごい人数が従事しており、大変な予算だ」と発言した。発言したのは、今年4月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかればいちばんいい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした》
会議後、報道陣の取材を受けた長谷川氏は、「世話をする家族が大変。障害児の出産を防げるのなら防いだ方がいい」と改めて主張。同会議に出席していた橋本昌・県知事も、彼女の発言について「問題ない」と話していた。A子さんが語る。
「自分の子供の存在を否定された気がしました。息子は生まれてくるべきじゃなかったのでしょうか？ うちの子は争いを好まず、穏やかで、お絵かきが大好き。小学校でも普通学級に通っているし、“ただいま！”って帰ってくる、あの愛らしい笑顔を見ると本当に産んでよかったと思っています。“障害がある子は生まれる前に殺せ”なんて暴言を、まさか国から聞かされるとは…。怒りと恐怖で手が震えてきます」
県教育委員には全国から非難が殺到し、20日、長谷川氏は発言を撤回。「障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫びを申し上げる」と謝罪し辞意を表明した。
長谷川氏の発言に端を発した今回の騒動は、図らずも“命の選別”について、日本の現状を突きつける。
2013年4月から開始された新型出生前診断は、20万円という高額ながら、腕からの採血だけでダウン症など3種類の染色体異常が99％の確率で判別できる。1年目に7740人だった同検査の受診者は、2年目には1万60人に増加。検査で異常を認める「陽性反応」が出たのは、これまで295人。より詳細な診断ができる羊水検査の結果、230人の胎児に染色体異常が確定した。
うち96％の221人が中絶し、妊娠を継続したのはわずか4人。残りの5人は子宮内で胎児が死亡していた。
母体保護法14条によれば、人工中絶の条件についてこう書かれている。
《妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの》
染色体異常など「胎児の病気」を理由にした中絶は、法的に認められていない。しかし、現実には陽性反応を受けた9割の女性が中絶を選んでいたことになる。日本で唯一のダウン症専門医療機関『愛児クリニック』の飯沼和三院長が語る。
「胎児の異常を告げられ、精神的な動揺から母体の健康が脅かされている…という拡大解釈が通っているんです。私の所にも出生前診断で陽性と言われた女性が来られます。その場合はダウン症について丁寧に説明して、判断は妊婦にゆだねます。中絶を選ぶかたは経済面や家族の目など、悩みに悩んで決断します。産むことを選ぶかたもまた同様です。100人いたら100通りの選択があっていい。その決断に行政が介入するなんて論外です」
男女平等化が進むとはいえ、いまだ子育ての負担の多くは女性が負う。だからこそ、当事者の女性が想像を絶する苦悩の末に選んだ決断は、第三者によって否定も肯定もされるべきではない。」
◆DPI日本会議メールマガジン（15.11.25）第478号
◆2015/06/26 「学会指針外の受精卵検査、５５９人に実施 神戸の医院」
朝日新聞デジタル 2015年6月26日03時07分
「体外受精させた受精卵のすべての染色体を調べて異常がないものを子宮に戻す「着床前スクリーニング」について、神戸市中央区の「大谷レディスクリニック」は２５日、約３年半で５５９人に実施したことを明らかにした。「命の選別」にもつながるとの批判もあり、日本産科婦人科学会（日産婦）の指針ではこの検査を認めていないが、大谷徹郎院長は「指針よりも患者のことを優先した」としている。
２６日の日本遺伝カウンセリング学会で発表する。
同クリニックによると、２０１１年２月から１４年７月に着床前スクリーニングを実施した５５９人の平均年齢は４０・４歳。大半が複数回の流産や体外受精を経験していた。
検査で受精卵が正常とされ、子宮に戻すことができたのは３２７人。その人たちは合計で２４６回妊娠、うち流産したのは９・８％だった。２２０人弱がすでに出産したという。大谷院長は「検査することで流産率は低くなる。子どもができずに悩んでいる人にとって、流産は大きなストレス。それを少なくしようとするのは医者としての責務」と説明している。
一方、すべての染色体を調べる着床前スクリーニングは効果がはっきりしないこともあって、日産婦の指針は認めていない。ただ流産を減らすなどの効果を検証する目的で、日産婦は近く検査の臨床研究を実施する予定。日産婦の苛原（いらはら）稔・倫理委員長は「大谷氏には学会のルールを守るように繰り返し指導している。今回発表する内容について問い合わせたい」と話している。（合田禄）」
◆グループ生殖医療と差別→日本産科婦人科学会理事長小西郁生殿・日本産科婦人科学会理事各位殿・日本産科婦人科学会倫理委員会委員長苛原稔殿 20150111 「着床前スクリーニング（PGS）の実施承認に関する抗議および意見書」 ［MS Word］