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臓器移植・脳死 メディア報道 2009年6月前半

organ tranpslantation / brain death 2009

臓器移植・脳死 2009


◆2009年6月3日 毎日新聞 臓器移植法改正案:A案成立求め決議…提案議員ら約20人
◆2009年6月4日 朝日新聞 臓器移植法改正案、9日に中間報告 与野党合意
◆2009年6月4日 読売新聞 臓器移植法改正案、今月中旬にも衆院本会議で採決へ
◆2009年6月4日 毎日新聞 臓器移植法改正案:再来週にも衆院本会議で採決へ
◆2009年6月5日 朝日新聞 賛否不明が7割 臓器移植法改正で国会議員アンケート
◆2009年6月5日 朝日新聞 臓器移植法改正、A案の修正に含み 提案者の福島議員
◆2009年6月5日 毎日新聞 臓器移植:改正4法案の審議終了 衆院厚労委
◆2009年6月5日 毎日新聞 臓器移植法改正案:再来週にも衆院採決
◆2009年6月6日 朝日新聞 臓器移植法改正案、16日にも採決へ 与党方針
◆2009年6月9日 朝日新聞 「ゆっくり考えてと、いま申し上げた」9日の首相
◆2009年6月9日 読売新聞 臓器移植法改正案、採決ずれ込みも
◆2009年6月10日 朝日新聞 本会議否決なら廃案にせず差し戻し 臓器移植法改正案
◆2009年6月11日 読売新聞 心臓病…国外しかない
◆2009年6月13日 毎日新聞 闘論:小児の移植、どうするか 田中英高氏/中沢啓一郎氏
◆2009年6月15日 読売新聞 臓器移植法改正4案、共産「時期尚早」と棄権の意向
◆2009年6月15日 毎日新聞 臓器移植法改正案:18日採決で合意…自民・民主
◆2009年6月16日 読売新聞 臓器移植法改正4案、衆院で採決へ…不透明な「過半数獲得」
◆2009年6月16日 毎日新聞 臓器移植法改正案:年齢制限撤廃が焦点…18日に採決
◆2009年6月16日 毎日新聞 臓器移植法改正案:18日に衆院採決−−自・民合意
◆2009年6月16日 毎日新聞 Dr.中川のがんから死生をみつめる:/11 心臓停止と臓器の死
◆2009年6月16日 毎日新聞 臓器移植:「15歳未満から」賛成57% 親の承諾条件に−−毎日新聞世論調査
◆2009年6月16日 毎日新聞 臓器移植4法案:各賛成者が討論 18日採決
◆2009年6月16日 毎日新聞 臓器移植法改正案:18日採決 年齢制限撤廃が焦点 4法案、成立見通し立たず
◆2009年6月17日 読売新聞 臓器移植法改正4案、18日採決
◆2009年6月17日 毎日新聞 臓器移植法改正案:4法案、各賛成者が討論−−あす採決
◆2009年6月18日 読売新聞 渡米移植費の高額化、値上げの本音は日本人排除
◆2009年6月18日 読売新聞 臓器移植どうなる?午後衆院で4案採決…年齢制限など焦点
◆2009年6月18日 読売新聞 移植法A案が衆院通過、年齢制限は撤廃
◆2009年6月18日 読売新聞 15歳未満認める「A案」衆院で可決…臓器移植改正案
◆2009年6月18日 読売新聞 臓器移植法改正案、477衆院議員の投票行動は

 
 
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■臓器移植法改正案:A案成立求め決議…提案議員ら約20人(2009年6月3日 19時07分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090604k0000m010042000c.html

   臓器移植法の改正4法案のうち、脳死を人の死として年齢制限なく家族同意で臓器提供が可能になるA案の提案議員らが3日、東京都内で勉強会を開き、「国内の臓器提供を増やすためにはA案成立が不可欠」とする決議を初めて採択した。約20議員が賛同し、今後すべての国会議員に決議文を送って賛同を求める。

 
 
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■臓器移植法改正案、9日に中間報告 与野党合意(2009年6月4日12時53分)朝日新聞

http://www.asahi.com/health/news/TKY200906040090.html

 与野党は4日の衆院議院運営委員会理事会で、衆院厚生労働委員会で審議中の四つの臓器移植法改正案について、9日の衆院本会議で中間報告を行うことで合意した。4案についての審議状況を報告することで、国会議員の関心を高める狙いがある。与党は一定の期間を置いた後、月内の採決をめざす。
 ただ、ほとんどの政党が党議拘束をかけない上、A〜Dの4案はいずれも過半数のめどは立っていない。
 衆院厚労委は3日の理事懇談会で、同委での最後の審議とすることを念頭に5日に4案の審議を行うことを決めた。同法改正をめぐっては、06年3月にA、B両案が提出されて以降、衆院厚労委の小委員会で参考人質疑などを行ってきたが、個別の法案審議は5月27日の4時間の質疑にとどまっている。

 
 
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■臓器移植法改正案、今月中旬にも衆院本会議で採決へ(2009年6月4日21時42分)読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090604-OYT1T00950.htm

 衆院議院運営委員会は4日の理事会で、衆院厚生労働委員会で審議中の臓器移植法改正4案の取り扱いについて、厚労委での審議を5日で打ち切り、9日に衆院本会議で中間報告を行うことを決めた。
 4案は今月中旬にも衆院本会議で採決される見通しとなった。
 中間報告は国会法に定められた手続きで、委員会採決を省略して本会議採決を行うことができる。厚労委の田村憲久委員長(自民)が改正案の採決は各国会議員の思想・信条にかかわるため、中間報告方式で決着させざるを得ないとして、衆院議運委の小坂憲次委員長(同)に協力を求めていた。本会議採決は16日を軸に調整が進む見通しだ。
 改正案は本会議で1案ずつ採決され、いずれかの案が過半数を得た時点で採決が終了するため、採決の順番が重要になる。今後は衆院議運委で、採決の日取りや、4案の採決の順序などについて協議される。
 審議中の改正案は〈1〉臓器提供の年齢制限を撤廃した上で、本人の意思が不明でも家族の承諾で臓器提供を可能にするA案〈2〉年齢制限を「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案〈3〉脳死の定義を厳格化するC案〈4〉15歳未満は虐待の疑いがないかどうか病院の倫理委員会による事前審査を義務付けるD案――の4案。

 
 
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■臓器移植法改正案:再来週にも衆院本会議で採決へ(2009年6月4日 19時56分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090605k0000m010061000c.html

 衆院議院運営委員会は4日の理事会で、4案が提出されている臓器移植法改正案について、9日の衆院本会議で中間報告を行うことを決めた。厚生労働委員会での採決は省き、再来週にも本会議で採決する方向で調整している。
 改正案は、▽家族の同意があれば、脳死者からの臓器摘出を可能とするA案▽摘出可能年齢を現行の「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案▽脳死判定基準を厳しくするC案▽第三者機関でのチェックを前提に親の同意で14歳以下の臓器摘出を可能にするD案−−の四つ。
 4案は5月27日の衆院厚労委員会で、実質審議に入った。5日の委員会でさらに質疑をした後、希望者が1人3分ずつ意見表明を行ったうえで、事実上審議を打ち切る。
 9日の本会議では田村憲久厚労委員長が法案審議の中間報告を行う。その場では採決せず、後日、与野党で日程や方法を協議する。
 現行法が成立した97年の審議には2法案が提出され、中間報告の2日後に採決した。しかし、今回は4案あるため、1週間程度の間を置くことを念頭に与野党で調整する見通しだ。【鈴木直】

 
 
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■賛否不明が7割 臓器移植法改正で国会議員アンケート(2009年6月5日6時54分)朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0603/TKY200906020412.html

 臓器移植法の四つの改正案をめぐり、朝日新聞は衆参両院の全議員を対象にアンケートをした。回答を寄せた3割超の議員のうちでは、脳死を「一律に人の死」として提供者の増加を目指すA案が最も多い支持を集めた。だが、全議員の7割近くが回答せず、回答者の中でも「わからない・検討中」が2割超を占めたため、全体では4人に3人の賛否が不明だ。採決になればこうした議員らの動向が結果を左右しそうだ。主要各党は党議拘束をかけない見通し。
 全議員720人に5月に書面で質問した。衆院170人、参院60人の計230人(32%)が回答した。衆院本会議の採決に向け、複数の案に投票できる方式が検討されており、アンケートでは「最も支持する案」と「賛成する可能性のある案」を尋ねた。
 「最も支持」と「賛成する可能性」を合わせて、A案を選んだ議員は44%。現行法では、本人が提供に同意する意思をあらかじめ記した書面が必要だが、A案は、本人が拒んでいなければ家族の同意で提供できるようにする。
 D案は現在は提供できない15歳未満の子から親の同意で提供できるようにする。27%の支持を集めた。脳死の条件を厳しくするC案は13%、提供できる年齢を12歳以上に下げるB案は5%。どれも支持しない人は4%だった。
 臓器移植法は97年に施行された。施行後3年の見直し規定があるが、議論は深まらず、今年4月にようやく審議入り。今回答えなかった議員らは「政治になじみの薄い生死の問題なので悩む」などと説明。「支持者の意見が割れていて選挙前に態度を表明しにくい」と話す議員もいた。
 脳死からの臓器提供者は毎年10人前後にとどまり、日本移植学会などは移植が必要な患者が毎年数千人死亡しているとしている。15歳未満は臓器提供できず、幼児は事実上、国内で移植を受けられない。半面、脳死になったとみられる小児が数カ月以上、心臓死に至らない例もあるため、脳死を死とすることに反対も根強い。

 
 
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■臓器移植法改正、A案の修正に含み 提案者の福島議員(2009年6月5日13時8分)朝日新聞

http://www.asahi.com/health/news/TKY200906050196.html

   臓器移植法改正をめぐり、原則「脳死は人の死」と位置づけるA案の提出者、公明党の福島豊衆院議員は5日の衆院厚生労働委員会で、「臓器移植の場合に限って脳死は人の死」とする現行法の規定を残す修正について「やぶさかではない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。社民党の阿部知子氏の質問に対する答弁。
 臓器移植法は97年に制定された際、死の定義が臓器移植以外に及ぶのを避けるため、「脳死した者の身体とは、身体から移植(手)術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者」と制限する条文を加えた。今回A案はこの条項を削除したため、臓器移植以外の医療行為、医療保険適用の早期打ち切りや民法上の権利関係などに影響が及ぶ可能性があるとして、A案以外のB〜D案の提出者から批判されていた。
 改正案の審議は5日の委員会でひとまず打ち切った後、9日の衆院本会議で中間報告し、その後に本会議採決する予定だった。しかし、A案に修正の可能性が出てきたことで、本会議採決前に改めて委員会での審議を求める意見が出てきそうだ。

 
 
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■臓器移植:改正4法案の審議終了 衆院厚労委(2009年6月5日 20時17分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090606k0000m010063000c.html

 衆院厚生労働委員会は5日、臓器移植法改正4法案についての質疑を行い、事実上、審議を終了した。9日の衆院本会議で中間報告を行い、再来週にも採決される見通し。4法案とも過半数の賛成を得られない可能性もあり、今後、4法案の採決方法をどうするかも焦点となる。
 5日の委員会では与野党14人が見解を表明。「考えが分かれ、委員会採決になじまない。本会議に付すべきだ」(民主・藤村修氏)との意見や、「議論は拡大している。国民的に議論が収れんするまで採決の延期を求める」(自民・赤池誠章氏)など採決に慎重な声もあった。
 衆院議院運営委員会は8日の理事会で、9日の本会議での中間報告を正式に決定。今後、委員会審議は行わず、1週間程度の時間を置いたうえで本会議で採決される見通し。
 採決日程や方法は議運委で調整するが、1本ずつ賛否を問う方式が想定されている。最初に過半数を得た法案が成立し、いずれも過半数に達しなければすべて廃案となる。先に廃案となった法案の賛成者が後の法案で再び賛成票を投じることもできるため、後になるほど可決の可能性が高まるとの指摘もある。順番を決める方法として、提出順や法案提出時の賛成者数などが検討されている。
 国会法の規定では、衆参両院は必要に応じて各委員会に中間報告を求めることができる。さらに、特別の事情があれば委員会審議を打ち切り、本会議で採決できるとしている。【鈴木直】

 
 
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■臓器移植法改正案:再来週にも衆院採決(2009年6月5日 東京朝刊)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090605ddm002010060000c.html

 衆院議院運営委員会は4日の理事会で、4案が提出されている臓器移植法改正案について9日の衆院本会議で中間報告を行うことを決めた。厚生労働委での採決は省き、再来週にも本会議で採決する方向で調整している。
 改正案は、▽家族の同意があれば、脳死者からの臓器摘出を可能とするA案▽摘出可能年齢を現行の「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案▽脳死判定基準を厳しくするC案▽第三者機関でのチェックを前提に親の同意で14歳以下の臓器摘出を可能にするD案−−の四つ。
 4案は5月27日の衆院厚労委員会で、実質審議に入った。5日の委員会でさらに質疑をした後、希望者が1人3分ずつ意見表明を行ったうえで、事実上審議を打ち切る。9日の本会議では田村憲久厚労委員長が法案審議の中間報告を行う。その場では採決せず、後日、与野党で日程や方法を協議する。【鈴木直】

 
 
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■臓器移植法改正案、16日にも採決へ 与党方針(2009年6月6日1時51分)朝日新聞

http://www.asahi.com/health/news/TKY200906050440.html

   衆院厚生労働委員会が臓器移植法改正案の審議を事実上終えたことを受け、与党は16日にも衆院本会議で四つの改正案を採決する方針を固めた。9日には本会議でこれまでの委員会審議の中間報告を行い、各案提出者が意見表明する予定。
 ほとんどの政党は党議拘束をかけない上、議員らの関心は低く、意見集約が進んでいないため、いずれの案も現段階では可決に必要な過半数の確保は見通せない状況だ。朝日新聞が実施した国会議員アンケートでも7割近くが無回答で、回答者でも2割超が「わからない・検討中」としている。

 
 
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■「ゆっくり考えてと、いま申し上げた」9日の首相(2009年6月9日20時14分)朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0609/TKY200906090329.html

   【原爆症訴訟】

 ――原爆症の認定をめぐる裁判で、国は先月の東京高裁判決を受け入れ、上告しない方針だが、国の認定基準の緩和など、今後、どう解決していくつもりか。
 「上告断念っていうのは、これは、被害者の立場にたって、これを決断させていただきました。今後につきましては、今、なに、検討している部分がありますので、今この段階で言うことは、今この場で即答はできかねますが」
 ――原告側が求める全員救済については、どのようにお考えか。
 「原爆症については、おひとり一人だいぶ内容が違ってますんで、一括というのはなかなか法的には難しいと思います」

 【臓器移植法改正】

 ――臓器移植法の四つの改正案をめぐって、衆院で審議の中間報告が行われた。臓器移植法の議論をめぐっては、どのような考えをお持ちか。
 「臓器移植というものの重要性というものは十分に認識しています。ただ、これは人の命の、命にかかわる話ですから、簡単な話ではないんであって、今日も中間報告がありましたんで、あの、いろいろ聴かしていただいたところでもありますんで、議員としての判断を求められるところだと思いますんで、ゆっくり考えて決断をしたいと思っています」
 ――今の段階では、4案のうちどれがというのは。
 「ゆっくり考えてと、いま申し上げたと思いますが」

 
 
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■臓器移植法改正案、採決ずれ込みも (2009年6月9日21時30分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090609-OYT1T00939.htm

 衆院は9日の本会議で、臓器移植法改正4案の審議経過に関する「中間報告」を聴取した。与野党は採決日程の協議に入ったが、与党の16日採決の提案に対し、野党内には慎重論が出ており、来週後半以降にずれ込む可能性が出ている。
 中間報告は、委員会で結論を得る見通しが立たない場合、委員会採決を省略して本会議採決を可能とするための手続きで、国会法に規定がある。共産、社民両党は、慎重審議を求める理由で中間報告に反対した。
 中間報告を行った田村憲久厚生労働委員長(自民)は「これ以上の放置は立法府として許されない」と早期採決を求めた。その後、4案の提出者が法案提出順に意見を表明した。
 与党は9日の衆院議院運営委員会理事会で、16日の採決を提案したが、民主党は「野党の中には時期尚早という意見もある」と指摘した。民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日、記者団に「来週の採決はまだ早い」とし、23日頃の採決を求める意向を示唆した。
 ただ、16日の採決を見送った場合、その後の日程調整が難しくなるという指摘もある。来週後半には国民年金法改正案や海賊対処法案の衆院再可決が想定され、23日も河野衆院議長が公務出張を計画しているからだ。与党内には「関係団体の陳情が激しくなるので採決は早い方がいい」という声がある一方、「2週間くらいかけて各議員に勉強してもらってもいい」という意見も出ている。

 
 
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■本会議否決なら廃案にせず差し戻し 臓器移植法改正案(2009年6月10日0時17分)朝日新聞

http://www.asahi.com/health/news/TKY200906090425.html

 衆院議院運営委員会(小坂憲次委員長)は9日、理事会を開き、与党が改めて16日の衆院本会議で四つの臓器移植法改正案を採決することを求めたが、民主党は「野党の中には『議決は時期尚早』との意見がある。ただちに決めるわけにいかない」と慎重な姿勢を示した。
 与党は採決方法について、「A案→B案→C案→D案」の提出順に採決する方向で調整している。ただ、現段階では、有力なA案、D案も含め4案のいずれも過半数の賛成に達しない公算が大きい。
 このため議運委では、すべての案が本会議で否決されても「廃案にしない」と議決し、厚生労働委に差し戻して審議を続けさせる案を検討。小坂氏は根拠となる衆院規則を理事会で説明、「(差し戻し)案をもし使う場合は、本会議で議決する段取りをしないといけない」と述べた。
 9日の衆院本会議では、厚労委の中間報告に続いて各案の提出者が意見を述べた。A案の中山太郎議員(自民)は、現行法のもとで臓器提供が広がっていないと指摘。改正で「提供拡大に道を開く」と強調した。
 B案の石井啓一議員(公明)は、提供できる年齢を現在の15歳以上から12歳以上に下げる点を「段階的で着実なアプローチ」とアピール。
 C案の阿部知子議員(社民)は、子どもからの臓器提供を解禁することについて、「安易で拙速な解決は禍根を残す」と反対した。
 D案の根本匠議員(自民)は脳死に対する割り切れない感情に配慮しながら、子どもからの提供は「親子のきずなを踏まえ親が判断することにした」と説明した。

 
 
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■心臓病…国外しかない(2009年6月11日) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20090611-OYT8T00228.htm

 写真:小児の移植に道を開くよう署名活動や講演をしている中沢啓一郎さん(左)と奈美枝さん。中央のポスターは、亡くなった聡太郎ちゃん(神奈川県の自宅で)

 「悲しいというより悔しい」。心臓移植を受けるために渡米した直後に一人息子の聡太郎ちゃん(当時1歳)を亡くした中沢啓一郎さん(37)、奈美枝さん(34)夫妻は、あどけない笑顔の遺影の前で涙ぐんだ。
 10か月だった聡太郎ちゃんは昨年6月、急にぐったりし始めた。心臓が拡張し、全身に血液を送り出すポンプの働きが弱まる「拡張型心筋症」だった。8月には医師から「年内が精いっぱい」と告げられ、心臓移植を勧められた。
 しかし、臓器移植法の運用指針では、15歳未満の臓器提供を認めていない。体の大きさに合った心臓が必要となる心臓移植は、子どもの場合、受けられない。
 米国の大学病院が移植を前提に受け入れてくれることになった。病院に支払う保証金、渡航費、滞在費など1億6600万円が必要となり、10月から街頭に立ち、募金を始めた。その後、聡太郎ちゃんは脳出血を起こすなど体調が悪化した。
 飛行機の離着陸時にかかる重力は心臓への負担が大きく危険だったが、渡米するしか助かる道はない。米国へ出発した12月5日以降、苦しそうな表情でベッドに身を横たえた。父親に抱きついて甘えてきた翌朝の11日、容体が急変し短い命を終えた。
 奈美枝さんは「子どもの患者は国内では移植のチャンスさえ与えられず、過酷な道を選ばざるを得ない。とても異常なこと」と話す。
 日本小児循環器学会の調査によると、1997年の法施行から今年4月までの約11年半の間に、海外での移植を望んだ心臓病の子ども(18歳未満)は107人いた。毎年5、6人ほどが移植を受けられたが、36人が渡航準備中や渡航後に亡くなった。一方、米国では毎年300人ほどの小児心臓移植が行われ、命が救われている。
 国際移植学会が昨年5月、海外移植の自粛を求めたイスタンブール宣言を採択。受け入れをやめる国や病院が増えている。
 このまま心臓病の子どもの命をあきらめるのか。それとも子どもの心臓移植の扉を開くのか――。臓器移植法の四つの改正案が審議され、近く衆院で採決が行われる。臓器移植の課題を考える。

 (このシリーズは全4回)

 臓器移植法改正案 A〜Dの4案あり、A案は脳死を人の死とした上で年齢制限をなくし、本人の意思不明な場合は家族の承諾で臓器提供を可能にする。B案は提供できる年齢を現行法の15歳以上から12歳以上に下げる。C案は脳死判定基準を厳格化。D案は15歳以上は現行法通りで、15歳未満は病院内の倫理委員会が審査した上で家族が代わりに承諾できるとする。

 
 
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■闘論:小児の移植、どうするか 田中英高氏/中沢啓一郎氏(2009年6月13日 東京朝刊)毎日新聞

http://mainichi.jp/universalon/clipping/archive/news/2009/06/13/20090613ddm004070102000c.html

 臓器移植法(97年施行)の改正4法案は、来週にも衆院で採決される。15歳未満の脳死移植を可能にするA案とD案は、脳死の扱いや提供条件を巡って立場が分かれている。

 ◇「脳死は人の死」、合意なし−−大阪医科大准教授・田中英高氏

 脳死とはどんな状態か。脳死とされた人の脳の血流はあるのか、脳細胞はすべて死んでいるのか。85年に示された基準では、血流があって、脳細胞が生きていても、脳死判定基準を満たしたら脳死と判定されるのだが、これを多くの人は知らないのではないか。
 脳死移植を裏付けているのは、脳が死んだら、ほかの臓器もだめになり心停止する、という考え方だ。だが、脳死になっても長い間心停止しない例があることがわかってきた。脳がすべての臓器を支配するという考え方は科学的に間違っていると思う。「脳死は死」というのは、科学的理論ではなく社会的合意だ。体が温かい人の「死」を受け入れない人もいるだろう。脳死を人の死とし、家族の同意で提供可能とするA案が国会で通れば、議論も社会的合意もないまま、脳死が人の死となる。
 私は脳死移植に反対ではない。脳死を理解したうえで、臓器提供したい人がいれば、それはその人の使命だと思う。「(15歳未満は親の同意で提供可能とする)D案では臓器提供が増えない」という人がいるが、移植を進めるために法を改正する、という考えはおかしい。何が正しいかを議論しなければならない。
 日本小児科学会は05年4月、小児からの脳死移植実施に向けて、▽被虐待児からの臓器摘出防止▽小児の脳死判定基準の検証ならびに再検討▽小児の意見表明権の確保−−という三つの基盤整備が必要という考えを表明した。今年は委員会を作り、小児脳死移植について検討するという。移植を必要とする子どもを救うこと、脳死となり臓器を提供する子どもの人権を守ることの両方の観点から議論することと思う。
 議論はまだ足りない。脳死は人の死かだけでなく、虐待をきちんと見分けられるか、子どもの意見表明をどう考えるか。小児科医としては議論が十分尽くされたとはいえない。国民と、国民の代表である国会議員が、さらに議論を詰めてほしい。

 ◇「子の死」、親は決められず−−移植待機患者家族会「そうハートネットワーク」代表・中沢啓一郎氏

 一人息子だった聡太郎は生後10カ月だった昨年6月、突然高熱を出し、拡張型心筋症と診断された。治療法は海外での心臓移植しかなかった。10月に記者会見で募金を呼びかけると、必要な1億6600万円を上回り2億円を超えた。多くの人が移植医療を信頼している証しだろう。
 12月5日に渡米したが5日後に急変。1時間の蘇生治療後に医師から死亡宣告を受けた。1歳4カ月だった。同じ結果なら日本でみとりたかった。なぜ自分が外国にいるのかと思うと悔しかった。
 死亡宣告を受け、息子は戻ってこないと思った。息子の声は聞けないが、多くの人にお世話になったから、誰かに臓器を提供したかった。ただ、宣告前に提供意思を聞かれたら、素直に答えられなかっただろう。脳死状態を死とせず、親の同意で臓器提供するD案は、子どもの死を親に決めさせることになり、あまりに問題が多い。
 3年前、私の祖母は植物状態になった。私は延命治療に消極的で、その気持ちを父(65)に伝えると、「なんとしても生かす」と怒られた。家族の中でも考えは違う。その時になって、いろいろな気持ちが出てくるのが当事者なのだろう。息子の臓器は感染症の問題で結果的に提供できなかったが、「提供できる」という選択肢があることが大切だ。
 移植を待ちきれず、亡くなる子どもが大勢いる。息子も脳死移植が唯一の方法だった。人的、設備的問題で脳死判定が難しいと法改正に反対する人は、これらの子どもたちをどう救おうと努力しているのか。改正案は05年に提出されている。国会議員を含め、関心がない人がいるのはどの法案でも同じだろう。議論は十分尽くされているとみるべきだ。
 脳死とは脳の機能が失われ、回復不可能になった状態。たとえ、すべての国民が理解していなくても、米国のように医師が家族に脳死判定を詳細に説明して医療不信を払しょくできるはずだ。<構成・関東晋慈、高野聡/題字・書家、貞政少登>

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 ■ことば
 ◇小児の脳死移植
 現行の臓器移植法は15歳未満の臓器提供を認めていないため、小児の患者は渡航移植に頼らざるを得ない。A、D案以外には、年齢制限を12歳以上に広げるB案、脳死の定義を厳格化するC案がある。

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 ■人物略歴
 ◇たなか・ひでたか
 80年大阪医科大卒。同大小児科助手などを経て、97年より准教授。00年日本小児科学会倫理委員会委員。54歳。

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 ■人物略歴
 ◇なかざわ・けいいちろう
 脳死を人の死とするA案への改正を訴える患者家族会を4月に設立。横浜市在住、会社員。37歳。

 
 
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■臓器移植法改正4案、共産「時期尚早」と棄権の意向 (2009年6月15日19時30分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090615-OYT1T00605.htm

  共産党は15日の衆院議院運営委員会理事会で、臓器移植法改正4案について、18日に行われる衆院本会議採決に出席したうえで棄権する意向を表明した。
 「採決は時期尚早だ」としており、党所属議員は一致して行動する予定だ。

 
 
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■臓器移植法改正案:18日採決で合意…自民・民主(2009年6月15日 21時28分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090616k0000m010096000c.html

 自民、民主両党は15日、4案が提出されている臓器移植法改正案について、16日に衆院本会議で討論を行ったうえで、18日に同本会議で採決する方針で合意した。採決は提出順にA〜Dの順番で1法案ずつ行う。最初に過半数を得た法案が可決され、いずれも過半数に達しなければすべて廃案となる。「死生観にかかわる」として、多くの政党が党議拘束をかけず各議員に賛否の判断を委ねるほか、共産党は「審議不足」を理由に採決を棄権する見通し。過半数を得る法案があるのかも含め、採決の行方は見通せない状況だ。

 
 
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■臓器移植法改正4案、衆院で採決へ…不透明な「過半数獲得」(2009年6月16日20時27分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090616-OYT1T01021.htm

 図:現行の臓器移植法と改正4案の違い(略)

 衆院議院運営委員会は16日の理事会で、臓器移植法改正4案を18日の衆院本会議で採決することを正式に決めた
   脳死臓器移植の拡大を促進するかどうかが問われるが、4案は年齢制限の解禁から反対まで大きく分かれており、過半数を獲得できる案があるかどうかが焦点になる。
 採決は、国会への法案提出順(いわゆるA、B、C、D案の順)に1案ずつ投票する方式で行われ、一つの案が過半数を得た時点で終了とする。共産党は「衆院厚生労働委員会で審議が尽くされていない」とし、全員が採決を棄権する方針。これ以外の各党は、議員個人の生命倫理観にかかわる点を考慮し、党議拘束を掛けないことにした
 16日の衆院本会議では、4案の賛成者が内容を改めて説明し、支持を訴えた。与野党では「A案やD案が有力」との見方が出ているが、自民、民主の2大政党が党議拘束を外していることもあり、どちらの案も過半数に届く確実な保証はない。
 4案とも否決となった場合、与野党は対応に苦慮しそうだ。
 打開策として、本会議で廃案としない議決をただちに行い、衆院厚生労働委に代案の起草を命じる案が取りざたされている。ただ、同委員会は4案の審議に結論を出せず、採決を本会議に委ねた経緯があることから、「委員会で新たな案を作成するのは困難だ」との指摘も出ている。
 また、大量の棄権者が発生し、各案の投票総数が衆院の定数(480)の3分の1にあたる160票に満たない場合は、採決が無効となる問題も懸念されている。逆に投票総数が定足数ぎりぎりの160票にとどまり、81票の賛成で可決となれば、「6人に1人の賛成で国会の意思と言えるのか」と批判を招く可能性もある。

 
 
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■臓器移植法改正案:年齢制限撤廃が焦点…18日に採決(2009年6月16日 0時49分)毎日新聞

http://mainichi.jp/photo/news/20090616k0000m010145000c.html

図:現行の臓器移植法と改正案の比較(略)

 A〜Dの4案が国会に提出されている臓器移植法改正案は、18日に衆院本会議で採決されることが決まった。焦点は「15歳以上」に限定している、脳死者からの臓器摘出の年齢制限を撤廃するかどうかだ。また脳死を一般的な人の死とするかどうかも争点となっている。97年に成立した現行法は、付則に施行3年後の見直し規定があるにもかかわらず、一度も見直されていない。ただ、4法案とも成立の見通しは立っていない上、いずれかが成立しても10年で81件にとどまる脳死移植がどのくらい進むのかは、未知数の面がある。【鈴木直】

 ◇4法案とも成立の見通し立たず

 今の日本では、子供が移植を受ける場合、現行法では体にあうサイズの臓器を国内で入手できず、海外で手術を受けるしかない。年齢制限撤廃を認めるA・D両案の提出者は、渡航移植に一定の歯止めをかける意向の世界保健機関(WHO)の動向も踏まえ、国内での移植手術に道を開くべきだと訴える。
 一方、B案提出者は「小児の脳死判定基準など条件が整っておらず、時期尚早だ」と主張。C案提出者も慎重審議を求めている。
 ただ、年齢制限の緩和で移植が急増するかは不透明だ。A案提出者の河野太郎氏(自民)は5月27日の衆院厚生労働委員会で、移植学会の医師の個人的意見として「年間70〜150件増えるのではないか」と説明したが、D案を出した笠浩史氏(民主)は「減ることはない」と答えるにとどめた。背景には、臓器提供をためらいがちな人も多い日本人の死生観がある。
 D案は15歳以上からの摘出に、本人の同意を条件とするなど制限を残している点でA案と違う。そのほか、現行法通り臓器提供の意思を示していた人の脳死だけを人の死とみなす点が、A案と決定的に異なる。
 「脳死を人の死」とする考え方について、「社会的に容認されている」とする河野氏らA案提出者に対し、B〜D案提出者は「国民的合意は得られていない」と反論している。
 5日の同委ではA案提出者の一人、福島豊氏(公明)が「A案の修正もありうる」と発言し注目された。A案は、臓器移植を行う場合のみ法的脳死判定を受けるとした現行法の文言を削除しているが、この条文を残す可能性を示唆したものだ。
 衆院では修正は見送られたものの、いずれかの案が衆院を通過しても参院で修正されれば、再び衆院での審議が必要となる。

 
 
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■臓器移植法改正案:18日に衆院採決−−自・民合意(2009年6月16日6時1分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090616ddm001010018000c.html

 自民、民主両党は15日、4案が提出されている臓器移植法改正案について、16日に衆院本会議で討論を行ったうえで、18日に同本会議で採決する方針で合意した。採決は提出順にA〜Dの順番。最初に過半数を得た法案が可決され、いずれも過半数に達しなければすべて廃案となる。多くの政党が党議拘束をかけず各議員に賛否の判断を委ね、共産党は採決を棄権する見通し。

 
 
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■Dr.中川のがんから死生をみつめる:/11 心臓停止と臓器の死(2009年6月16日 東京朝刊)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090616ddm013070147000c.html

 再び、生物の「死」について考えてみたいと思います。
 多細胞生物の死には、個々の細胞の死と、個体としての死があります。毛が抜ける、皮膚の細胞が垢(あか)になるなど、からだを作る約60兆個の細胞の1%程度が毎日死んでいると言われています。しかし、個々の細胞が死んでも、私たちは、それが一人一人の個体の死を意味するとは考えません。
 逆に、個体が「死んだ」からといって、その瞬間にすべての細胞が死ぬわけではありません。毎日1%の細胞が死んでいる「日常」から、全身すべての細胞が死にたえる瞬間まで、段階があるのです。「死」は、そのどこかの段階にあることになります。個体が死ぬ瞬間を、厳密に決めることは難しいのです。
 脳は体重の2%の重さしかありませんが、酸素を20%も消費します。このため、心臓の拍動が止まると酸素不足になり、神経細胞がすぐ死に始めます。心臓、肝臓、肺、小腸といった臓器の細胞も心臓が止まると、すぐに死にます。これらの臓器が、心臓の停止後には移植できない理由です。心臓は動いている「脳死」の提供者(ドナー)から移植するしかないのです。
 これに対し、腎臓は酸素不足にやや強く、心臓停止後1時間以内であれば移植できます。角膜はもっと長く生存でき、心臓停止後約10時間まで移植が可能です。個々の臓器や細胞が死ぬ時間は、まちまちなのです。
 一方、法律上の死はただ一つの時刻です。そこに徐々に死んでいくという考え方はありません。死亡診断書には死亡時刻の欄があり、そこに、私たち医師が一つの時刻を記入します。この時刻こそが「生と死の境」ということになるのです。いってみれば、「制度で定められた死」です。
 これまでの法律で、死を決める三つのポイントは、心臓の停止、呼吸の停止、瞳孔の散大でした。心臓、肺、脳という生命の維持に不可欠な三つの機能が停止すれば、死は後戻りできないものだからです。
 一方、脳の死だけで人の死とする「脳死」と、これに関連する臓器移植法の改正が、大きな議論になっています。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)

 
 
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■臓器移植:「15歳未満から」賛成57% 親の承諾条件に−−毎日新聞世論調査(2009年6月16日14時22分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090616ddm001040015000c.html

 毎日新聞が13、14日に実施した臓器移植に関する世論調査(電話)で、臓器移植法改正論議の焦点となっている、脳死状態となった15歳未満の子どもからの臓器移植(摘出)について、親の承諾を条件に「賛成」と答えた人が57%に上った。00年2月の同じ調査では「賛成」が48%で、9年間で容認派が9ポイント増えた。脳死を一般的な人の死と認めるかどうかに関しては、現行法通り「臓器提供の意思を示している人に限るべきだ」が52%で過半数を占め、「人の死と認めるべきだ」は28%にとどまった。
 現行法では、15歳以上でないと臓器摘出ができないため一部の移植推進派議員は、人の死の定義は変えず、家族の同意などがあれば15歳未満からの摘出を可能とする改正法案(D案)を5月に提出した。こうした親の承諾を条件とした15歳未満からの臓器摘出については、6割近くが賛成する一方、「反対」は11%(00年調査13%)、「分からない」が23%(同33%)。国会には脳死を人の死とする改正案(A案)も出されているが、この点では現行法を支持する人が多く、「人の死と認めるべきでない」と答えた人も9%いた。【鈴木直】

 
 
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■臓器移植4法案:各賛成者が討論 18日採決(2009年6月16日 22時14分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090617k0000m010128000c.html

 衆院本会議は16日、4法案が提出されている臓器移植法改正案を巡り、各案賛成者が討論を行った。4法案は18日に採決予定。
 討論者は、A案=三原朝彦(自民)▽B案=佐藤茂樹(公明)▽C案=郡和子(民主)▽D案=野田佳彦(民主)の4氏。「脳死は人の死か」「15歳未満の子どもへの臓器提供を認めるべきか」などの論点を中心に、それぞれの意見を述べ、賛同を訴えた。【鈴木直】

 
 
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■臓器移植法改正案:18日採決 年齢制限撤廃が焦点 4法案、成立見通し立たず(2009年6月16日)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090616ddm005010086000c.html

 A〜Dの4案が国会に提出されている臓器移植法改正案は、18日に衆院本会議で採決されることが決まった。焦点は「15歳以上」に限定している、脳死者からの臓器摘出の年齢制限を撤廃するかどうかだ。また脳死を一般的な人の死とするかどうかも争点となっている。97年に成立した現行法は、付則に施行3年後の見直し規定があるにもかかわらず、一度も見直されていない。ただ、4法案とも成立の見通しは立っていない上、いずれかが成立しても10年で81件にとどまる脳死移植がどのくらい進むのかは、未知数の面がある。【鈴木直】

 今の日本では、子供が移植を受ける場合、現行法では体にあうサイズの臓器を国内で入手できず、海外で手術を受けるしかない。年齢制限撤廃を認めるA・D両案の提出者は、渡航移植に一定の歯止めをかける意向の世界保健機関(WHO)の動向も踏まえ、国内での移植手術に道を開くべきだと訴える。
 一方、B案提出者は「小児の脳死判定基準など条件が整っておらず、時期尚早だ」と主張。C案提出者も慎重審議を求めている。
 ただ、年齢制限の緩和で移植が急増するかは不透明だ。A案提出者の河野太郎氏(自民)は5月27日の衆院厚生労働委員会で、移植学会の医師の個人的意見として「年間70〜150件増えるのではないか」と説明したが、D案を出した笠浩史氏(民主)は「減ることはない」と答えるにとどめた。
 D案は15歳以上からの摘出に、本人の同意を条件とするなど制限を残している点でA案と違う。そのほか、現行法通り臓器提供の意思を示していた人の脳死だけを人の死とみなす点が、A案と決定的に異なる。
 「脳死を人の死」とする考え方について、「社会的に容認されている」とする河野氏らA案提出者に対し、B〜D案提出者は「国民的合意は得られていない」と反論している。
 5日の同委ではA案提出者の一人、福島豊氏(公明)が「A案の修正もありうる」と発言し注目された。A案は、臓器移植を行う場合のみ法的脳死判定を受けるとした現行法の文言を削除しているが、この条文を残す可能性を示唆したものだ。
 結果的に衆院では修正は見送られたものの、いずれかの案が衆院を通過しても参院で修正されれば、再び衆院での審議が必要となる。

 
 
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■臓器移植法改正4案、18日採決 (2009年06月17日) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090617-OYT8T00251.htm

「過半数」案の有無焦点
 図:現行の臓器移植法と改正4案の違い(略)

 衆院議院運営委員会は16日の理事会で、臓器移植法改正4案を18日の衆院本会議で採決することを正式に決めた。脳死臓器移植の拡大を促進するかどうかが問われるが、4案は年齢制限の解禁から反対まで大きく分かれており、過半数を獲得できる案があるかどうかが焦点になる。
 採決は、国会への法案提出順(いわゆるA、B、C、D案の順)に1案ずつ投票する方式で行われ、一つの案が過半数を得た時点で終了とする。共産党は「衆院厚生労働委員会で審議が尽くされていない」とし、全員が採決を棄権する方針。これ以外の各党は、議員個人の生命倫理観にかかわる点を考慮し、党議拘束を掛けないことにした。
 16日の衆院本会議では、4案の賛成者が内容を改めて説明し、支持を訴えた。与野党では「A案やD案が有力」との見方が出ているが、自民、民主の2大政党が党議拘束を外していることもあり、どちらの案も過半数に届く確実な保証はない。
 4案とも否決となった場合、与野党は対応に苦慮しそうだ。
 打開策として、本会議で廃案としない議決をただちに行い、衆院厚生労働委に代案の起草を命じる案が取りざたされている。ただ、同委員会は4案の審議に結論を出せず、採決を本会議に委ねた経緯があることから、「委員会で新たな案を作成するのは困難だ」との指摘も出ている。
 また、大量の棄権者が発生し、各案の投票総数が衆院の定数(480)の3分の1にあたる160票に満たない場合、採決が無効となる問題も懸念されている。逆に投票総数が定足数ぎりぎりの160票にとどまり81票の賛成で可決となれば、「6人に1人の賛成で国会の意思と言えるのか」と批判を招く可能性もある。

 
 
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■臓器移植法改正案:4法案、各賛成者が討論−−あす採決(2009年6月17日6時5分)毎日新聞

http://mainichi.jp/select/science/news/20090617ddm002010133000c.html

 衆院本会議は16日、4法案が提出されている臓器移植法改正案を巡り、各案賛成者が討論を行った。4法案は18日に採決予定
。  討論者は、A案=三原朝彦(自民)▽B案=佐藤茂樹(公明)▽C案=郡和子(民主)▽D案=野田佳彦(民主)の4氏。「脳死は人の死か」「15歳未満の子どもへの臓器提供を認めるべきか」などの論点を中心に、それぞれの意見を述べ、賛同を訴えた。【鈴木直】

 
 
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■渡米移植費の高額化、値上げの本音は日本人排除(2009年6月18日) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090618-OYT8T00349.htm

募金目標、6年で7割増

 図:国内と海外で心臓移植を受けた患者数(略)

 米国に渡航して臓器移植を希望する患者が、医療費やデポジット(前払い金)の急騰にあえいでいる。
 臓器移植法で国内での移植が制限されているため、高額な渡航移植を強いられている患者が、より重い費用負担を突きつけられた形だ。(科学部 木村達矢、小日向邦夫)

想定外の請求

 「米国の病院から連絡がありました。デポジットは393万ドル(約4億円)です」。心臓の難病・拡張型心筋症を患った都内の河合栞璃(しおり)ちゃん(当時11歳)の父、明さん(47)は主治医からそう告げられ、言葉を失った。傍らの妻は泣き崩れていた。今年3月下旬のことだ。
 栞璃ちゃんが拡張型心筋症と診断されたのは昨年11月。心臓移植以外に助かる道はなく、家族は米西海岸にある大学病院での移植を希望した。明さんは過去の日本人の移植例から、海外渡航には医療費や渡航費、滞在費などを合わせ1億円以上かかると覚悟していたが、4億円は想定外だった。
 「確かに娘の病状は重かったが、法外すぎる」。それでも明さんは知人の協力を得て募金活動の準備を進めた。栞璃ちゃんは直後に病状が急変、今年4月下旬に亡くなったが、明さんは「億単位のデポジットなんて普通の人には払えない。国内で移植ができれば、経済的負担や患者の肉体的負担も軽いのに」と語る。

米国の本音

 多くの患者の家族は、渡航費用を自費だけでは工面できず、募金でまかなっている。渡航移植希望者を支援するNPO法人・日本移植支援協会によると、米国に送り出した移植患者の平均募金目標額は、2002年には6500万円だった。これが、08年は約1・7倍の約1億1000万円に上昇した。
 医療費値上げの理由について、南カリフォルニア大で臓器移植を手がける岩城裕一教授は、「日本人の渡航移植を制限するためだ。本音では日本人に来てほしくないということ」と語る。一方、日本人患者を米国に送り出す東京大の許俊鋭特任教授は、「日本人は高額のデポジットも納めるので、経営の苦しい病院は助かっている」と見る。
 外国人を受け入れる条件として、約2年前から英会話ができることを加えた医療機関もあり、「日本人に不利な条件だ」と、川合明彦・せんぽ東京高輪病院心臓血管外科部長は指摘する。

5%ルール

 米国の医療機関が日本人を受け入れてくれるのは、年間移植件数の5%までは外国人の移植に使うことができるとするルールがあるからだ。以前はアラブ諸国の富豪も渡航していたが、近年は日本人が5%枠のほとんどを占める。
 日本人患者の多くは、重症化してから渡航移植を決断する場合が多く、切迫度が高いとして待機患者リストの上位に登録される。その結果、比較的早く移植を受けられるが、切迫度の低い米国人患者は後回しにされ、その不満が日本人に向かっているという。
 欧州や豪州では、日本人の受け入れをすでにやめている。患者たちにとっては米国が頼みの綱だ。日本移植支援協会の高橋和子事務局長は「命を救ってくれる米国の病院から提示されれば、言い値に従うしかない」と、ため息交じりに話す。

 
 
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■臓器移植どうなる?午後衆院で4案採決…年齢制限など焦点(2009年6月18日11時10分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00354.htm

 臓器移植法改正4案は18日午後、衆院本会議で採決される。
 脳死を人の死と認めるかどうかや15歳未満からの臓器提供の是非が焦点になる。採決を棄権する共産党を除いた各党は改正案の賛否は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねるため、いずれの案が可決し参院に送付されるかは予断を許さない。
 現行制度では、15歳以上の本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合にのみ臓器提供ができる。
 採決される改正案は、〈1〉脳死は「人の死」であることを前提に、臓器提供の年齢制限を撤廃した上で、本人の生前の意思表示が不明でも家族の承諾で臓器提供を可能とするA案〈2〉臓器提供可能年齢を現在の「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案〈3〉脳死の定義を厳格化するC案〈4〉15歳未満の臓器提供を家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするD案――の4案。
 採決は法案の国会提出順にA、B、C、D順に1案ずつ記名投票方式で行われる。いずれかの案が過半数の支持を得た時点で可決となり、残りの案は採決されない。
 今回の改正議論では、15歳未満の臓器提供を認めるかどうかが焦点の一つになっており、「A案とD案が有力」との見方が出ている。
 現行の臓器移植法は1997年6月に成立した。施行後3年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や15歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や移植学会が法改正を求めてきた。
 2006年にA、B両案が与党の有志議員によって国会に提出された。C案は両案の対案として、野党の有志議員によって07年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。 現行の臓器移植法は1997年6月に成立した。施行後3年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や15歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や移植学会が法改正を求めてきた。
 昨年5月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関(WHO)も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、15歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。

 
 
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■移植法A案が衆院通過、年齢制限は撤廃(2009年6月18日) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090618-OYT8T00579.htm

賛成263、反対167…参院審議で曲折も

 図:現行の臓器移植法とA案の違い(略)

 臓器移植法改正案は18日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている15歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱としたA案が賛成多数で可決された。
 審議の舞台は参院に移るが、A案の成立に消極的な意見や慎重審議を求める声が出ており、成立までには曲折も予想される。
 採決は記名投票で行われ、投票結果は賛成263、反対167だった。投票総数は430だった。共産党は時期尚早との理由で採決を棄権し、そのほかの政党は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして、党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねた。
 A案は脳死が「人の死」であることを前提として、臓器提供の条件について、書面による生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度を大幅に緩和した。本人意思が不明でも生前の拒否がない限り家族の同意で臓器提供できるよう改める。現行では臓器提供の意思表示ができる年齢を15歳以上としているが、本人意思が不明でも臓器提供が可能になることで年齢制限は撤廃され、乳幼児からの臓器提供が可能となる。また親族への臓器の優先提供についても本人の意思表示ができると定めている。
 国会に提出された四つの改正案のうち、最も臓器移植の機会を拡大する可能性があり、患者団体や日本移植学会などが支持していた。
 残る3案は、臓器提供可能年齢を現在の「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案、脳死の定義を厳格化するC案、15歳未満について家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするD案だったが、最初に採決されたA案が過半数の支持を得たため、採決されないまま廃案となった。
 A案は同日中に参院に送付され、参院厚生労働委員会で審議が行われる見通しだ。参院の民主、社民両党の有志議員はC案の考えに近い新案を参院に提出する構えを見せており、西岡武夫・参院議院運営委員長は「参院でまだ何の議論もしていない。この問題は慎重にあらゆるケースを考えないと禍根を残す」として、一定期間の審議が必要との認識を示している。
 現行の臓器移植法は1997年6月に成立した。施行後3年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や15歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や日本移植学会が法改正を求めてきた。2006年にA、B両案が与党の有志議員によって国会に提出された。C案は両案の対案として、野党の有志議員によって07年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。
 昨年5月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関(WHO)も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、15歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。

[解説]待機患者の希望膨らむ

 15歳未満の臓器提供に道をひらくA案が衆院で可決された。参院での審議が残っており、この法案がこのまま成立するかは不透明だが、臓器移植以外では助かる見込みのない待機患者たちは、参院での可決も待ち望んでいる。
 日本臓器移植ネットワークに登録している待機患者は6月1日現在、1万2000人以上。現行法は1997年に施行されたが、現在までの臓器提供はわずか81例、年間でも10例前後にとどまっているからだ。
 現行法は施行後3年をめどに見直しするとされていたが、以降11年以上もたなざらしにされていた。今国会で今年5月以降、審議が進んだ背景に、「日本の小児患者が渡航移植して他国の待機患者の移植機会を奪っている」とする国内外の批判が強まったことがある。
 「脳死が人の死であるとは、国民合意ができていない」との批判も根強いが、世界の大半の国は「脳死を人の死」と規定している。「良識の府」とされる参院でも、患者の置かれた現状を見据え、真摯(しんし)な審議を期待したい。(科学部 木村達矢)

 
 
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■15歳未満認める「A案」衆院で可決…臓器移植改正案(2009年6月18日13時25分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00468.htm

図:現行の臓器移植法とA案違い(略)
写真:臓器移植法改正のA案が衆院本会議で可決され、笑顔で握手する中山太郎元外相(右)(18日午後、国会で)=田中成浩撮影(略)

 臓器移植法改正案は18日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている15歳未満からの臓器提供を可能とすることを柱としたA案が賛成多数で可決された。
 審議の舞台は参院に移るが、A案の成立に消極的な意見や慎重審議を求める声が出ており、成立までには曲折も予想される。
 採決は記名投票で行われ、投票結果は賛成263、反対167だった。投票総数は430だった。共産党は時期尚早との理由で採決を棄権し、そのほかの政党は個人の死生観や倫理観に基づく問題であるとして、党議拘束をかけず議員個人の判断に委ねた
   A案は脳死が「人の死」であることを前提として、臓器提供の条件について、書面による生前の意思表示と家族の同意を必要としている現行制度を大幅に緩和した。本人意思が不明でも生前の拒否がない限り家族の同意で臓器提供できるよう改める。現行では臓器提供の意思表示ができる年齢を15歳以上としているが、本人意思が不明でも臓器提供が可能になることで年齢制限は撤廃され、乳幼児からの臓器提供が可能となる。また親族への臓器の優先提供についても本人の意思表示ができると定めている。
 国会に提出された四つの改正案のうち、最も臓器移植の機会を拡大する可能性があり、患者団体や日本移植学会などが支持していた。
 残る3案は、臓器提供可能年齢を現在の「15歳以上」から「12歳以上」に引き下げるB案、脳死の定義を厳格化するC案、15歳未満について家族の同意と第三者による審査を条件に可能とするD案だったが、最初に採決されたA案が過半数の支持を得たため、採決されないまま廃案となった。
 A案は同日中に参院に送付され、参院厚生労働委員会で審議が行われる見通しだ。参院の民主、社民両党の有志議員はC案の考えに近い新案を参院に提出する構えを見せており、西岡武夫・参院議院運営委員長は「参院でまだ何の議論もしていない。この問題は慎重にあらゆるケースを考えないと禍根を残す」として、一定期間の審議が必要との認識を示している。
 現行の臓器移植法は1997年6月に成立した。施行後3年の見直し規定があり、臓器提供条件の緩和や15歳未満の臓器提供を認めるよう、患者団体や日本移植学会が法改正を求めてきた。2006年にA、B両案が与党の有志議員によって国会に提出された。C案は両案の対案として、野党の有志議員によって07年に提出されたが、長らくたなざらしの状態が続いていた。
 昨年5月、国際移植学会が自国外での臓器移植自粛を求めた「イスタンブール宣言」を採択し、世界保健機関(WHO)も臓器移植の自国内完結を促す指針を取りまとめる方向となった。このため、15歳未満の臓器提供が禁止されている日本の小児患者は臓器移植を受ける道が閉ざされる可能性が出てきたことから、にわかに同法の改正論議が活発化した。

 
 
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■臓器移植法改正案、477衆院議員の投票行動は (2009年6月18日22時01分) 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00848.htm

  図:衆院議員の投票行動(略)

 18日の衆院本会議で行われた臓器移植法改正案の採決では、「個人の死生観や倫理観にかかわる問題」とされ、共産党以外の各会派の議員が自らの判断で1票を投じた。
 本会議では4案の採決が予定されたが、脳死を「人の死」とすることを前提に、現行では禁止されている15歳未満からの臓器提供を可能とするA案が最初に可決されたため、残りの3案は採決が見送られた。今回の採決では、すべての議員が自らの判断を投票行動で明確にできたわけではない。

◆自民67%「A案」賛成◆

 自民党は、賛成202人、反対77人、棄権・欠席24人。賛成者は所属議員の67%に上り、A案の可決を大きく後押しした。
 同党の5人の首相経験者のうち、福田康夫、小泉純一郎、森喜朗、海部俊樹各氏は賛成したが、安倍晋三氏は棄権した。安倍氏は採決後、「子どもに臓器移植を可能にすることには賛成だが、脳死を一般的な『人の死』とすることには問題があると思った」と述べ、D案支持だったことを明らかにした。

◆民主・公明は反対多数◆

 民主党・無所属クラブは賛成41人、反対65人、棄権・欠席6人で、反対が多数派だった。小沢、菅両代表代行、岡田幹事長が賛成したのに対し、鳩山代表は反対した。鳩山氏は記者団に、脳死を「人の死」とする立場に疑問を呈し、「D案が良かった」と語った。
 公明党も反対の方が多く、賛成12人、反対18人、棄権・欠席1人だった。北側幹事長は賛成したが、太田代表は「B案を考えていた」と反対に回った
 社民党・市民連合は7人全員が反対。「国民新党・大地・無所属の会」では国民新党所属の5人全員が棄権した。社民、国民新両党は、党議拘束は掛けていないとしている。
 共産党は、9人全員が本会議に出席した上で棄権した。棄権は党で決定した。穀田恵二国会対策委員長は採決に先立つ記者会見で、「4案はどの案も、その根幹で国民的合意が得られていない問題を抱えている。今後、合意が形成されることもあり得るので反対はせず、『保留』の態度を取ることにした」と説明した。
 また、衆院には厚生相・厚生労働相経験者が8人在籍しているが、7人が賛成、1人が反対だった。

◆首相は反対「D案考えていた」◆

 麻生首相は18日の臓器移植法改正案の採決で、A案に反対票を投じた。
 首相は採決後、記者団に「脳死については世の中の意見がきっちり固まっていないのではないかと思っていたので、D案を考えていた」と説明した。ただ、「少なくとも臓器移植を望んでいる方々に、立法府として結論を出したのは良かった」とも語った。
 麻生内閣の首相と13人の閣僚の投票行動を見ると、賛成は河村官房長官ら9人、反対は首相や石破農相ら4人。与謝野財務相は同時刻に開かれた参院財政金融委員会に出席するため、棄権した


*このファイルは生存学創成拠点の活動の一環として作成されています(→計画:T)。

*作成:伊藤 未弥(立命館大学大学院社会学研究科・2009入学)
UP:20090822 REV:20091013
臓器移植  ◇臓器移植・脳死 2009
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