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臓器移植 organ tranpslantation 2005


臓器移植



◆2005/01/05 ブタ心臓移植で半年生着=ヒヒで成功、霊長類最長−米ハーバード大
 時事通信ニュース速報 [訂正版]
◆2005/01/06 <臓器移植法>自公、改正案提出へ 家族同意で提供可能
 毎日新聞ニュース速報
◆2005/03/13 「脳死」臓器移植法「改正」・「尊厳死」法制化に反対する市民の集い
◆2005/07/14 <臓器移植法改正案>自公が検討も、対応は次回に持ち越し
 毎日新聞ニュース速報
◆2005/07/28 移植法改正案提出は議連で 河野氏案に専門医異論
 共同通信ニュース速報
◆2005/11/26 「脳死」は人の死か?「脳死」論議何度でも!――「臓器移植法」“改正”3案提案者を招いての市民シンポジウム
 →案内(MS WOrd)


◆2005/01/05 ブタ心臓移植で半年生着=ヒヒで成功、霊長類最長−米ハーバード大
 時事通信ニュース速報 [訂正版]

 ブタの心臓をヒヒの腹部に移植し、約半年間生着させることに成功したと、米ハーバード大学移植生物学研究センターの桑木賢次研究フェロー(現札幌医科大助手)らが29日までに米医学誌ネイチャー・メディシンの電子版に発表した。ブタ臓器の霊長類への移植では過去最長記録。人間への移植が将来実現すれば、臓器提供者不足を解消できると期待される。
 このブタは通常より小さいミニブタで、臓器を霊長類に移植した場合に、超急性の免疫拒絶反応が起きないよう遺伝子操作したクローン。腎臓も同センターの山田和彦准教授らがヒヒに移植し、最長で83日間生存させることができた。
 超急性反応は、ブタ血管壁の細胞にある「Gal抗原」が原因。霊長類の血液中の抗体と結合すると、数分で血液が凝固する。拒絶反応には急性や慢性もあるが、免疫抑制剤が効かない超急性反応が最大の障害とみられ、2002年末までにハーバード大のほか、英製薬会社や米韓研究チームが遺伝子操作したミニブタを開発していた。
 桑木さんらは、ミニブタの心臓をヒヒ10匹に移植。このうち2匹は遺伝子操作が不完全で超急性反応が起き、3匹は手術後の出血などで死んだ。残り5匹のブタの心臓が59−179日間生着したが、急性・慢性反応を免疫抑制剤で克服しきれなかった。
 注:昨年12月29日配信の本記事中、見出しの「生存」は「生着」、本文中の「ブタの心臓をヒヒに移植し、約半年間生存させることに」は「ブタの心臓をヒヒの腹部に移植し、約半年間生着させることに」、「山田和彦講師」は「山田和彦准教授」、「残り5匹が59−179日間生きたが」は「残り5匹のブタの心臓が59−179日間生着したが」のそれぞれ誤りでした。訂正し、再送します。
[時事通信社][2005-01-05-12:40]

◆2005/01/06 <臓器移植法>自公、改正案提出へ 家族同意で提供可能
 毎日新聞ニュース速報

 自民、公明両党は5日、本人があらかじめ書面などで拒否していない限り、家族の同意だけで臓器提供を可能とする臓器移植法改正案を議員立法で今月召集の通常国会に提出する方針を固めた。内容は、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」(佐藤泰三会長)が昨年2月にまとめたもので、現在は認められていない15歳未満からの臓器提供も可能になる。同法改正には慎重論が根強いが、移植件数が増えない現状を打開するため、早期の成立が必要と判断した。【坂口佳代】
 ただ、両党は採決の際、党議拘束を外すとみられる。賛成、反対双方の議員が与野党に混在しており、改正案が成立するかどうかは微妙だ。
 現行法では、臓器提供は提供者本人が意思を書面で示し、家族がそれを拒否しない場合に限定されている。15歳未満の意思表示は法的に認められていないため、臓器提供はできない。このため、97年の同法施行後、実現した脳死移植は31例にとどまっている。
 改正案は、本人が事前に拒否していない限り、年齢を問わず家族の同意だけで臓器提供を可能とする内容。しかし、野党側に(1)脳死は人の死と認めない(2)子供の臓器提供が可能になれば児童虐待がいっそう見分けにくくなる――といった反対意見が強く、昨年の通常国会では提出が見送られた。また、与党内の一部に家族同意による臓器提供は15歳未満に限定すべきだとの意見があることから、執行部は改正案提出後の修正協議には柔軟に対応する方針だ。
 内閣府の昨年8月の世論調査で、本人の意思表示がない場合の臓器提供について「認めてよい」「家族の判断に委ねるべきだ」との容認派が55.2%、15歳未満の臓器提供でも「できるようにすべきだ」が60.7%を占めた。このため、与党側は法改正の機運が高まったとみている。
 【ことば】臓器移植法 議員立法で97年6月に成立、同年10月施行された。「脳死で臓器を提供する場合に限って、脳死は人の死」と定め、「脳死者」からの臓器移植を法的に可能とした。成立に際し強い反対論があったため、脳死判定の実施に「生前に本人が脳死を人の死と認め、臓器提供する意思を書面で示し、家族が承諾した場合のみ提供可能」と厳しい前提条件を付けた。これにより、民法で本人の遺言が無効となる15歳未満からの臓器提供は不可能となっている。
[2005-01-06-03:01]

◆2005/02/04 臓器移植法改正案を提出へ 自民党議員ら、今国会に
 共同通信ニュース速報

 「現在は認められていない15歳未満の脳死での臓器提供や、提供者不足の解決などを目指す臓器移植法の改正案について、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」の関係者らは4日、今国会にも提出する方針を明らかにした。
 法案は本人が事前に書面で拒否していなければ、年齢に関係なく家族の同意で臓器を提供できる、などの内容で、昨年2月に同調査会がまとめた。公明党も積極的な姿勢をみせており、自民党内には今国会での成立を目指す動きも出ている。
 1997年に施行された同法に基づく臓器移植はこれまでに31例。現状では、臓器提供意思表示カードなどで意思が明示され、家族が同意していることが条件で、民法の遺言年齢に従い15歳未満では意思表示できないとされている。
 改正案は、運転免許証や健康保険証に提供意思を記載できるようにすることや、親族や配偶者に臓器を優先的に提供することを条件付きで認めることを盛り込んでいる。
 しかし、乳幼児の脳死診断基準は未確立で、日本小児神経学会が実態調査や基準の検討を行っている。日本小児科学会は虐待で脳死状態になった児童からの提供を排除すべきだとの提言をまとめるなど、15歳未満の臓器提供には異論も多い。」

◆2005/02/04 家族同意で臓器提供、自民が移植法改正案提出へ
 読売新聞ニュース速報

 現在は認められていない15歳未満の脳死での臓器提供に道を開くため、自民党は3日、年齢を問わず家族の同意があれば提供できるとする臓器移植法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を固めた。
 近く党内の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」(佐藤泰三会長)を開き、提出に向けた最終調整を行う。
 法改正に関しては、公明党も積極的な姿勢を示しており、与党で合意する見通し。ただ、自民党内には、「小児が虐待を受けて脳死になった場合の対処が困難」など慎重な意見もあり、改正案が今後の審議で修正される可能性もある。
 同調査会は昨年2月、本人が書面で拒否しない限り、年齢を問わず家族の同意だけ
で臓器提供できるとする抜本的改正案を打ち出した。しかし、15歳未満の小児が提
供拒否の意思表明が可能かどうかや、親から虐待を受けた場合の対処など課題が指摘
されている。
 日本小児科学会(衛藤義勝会長)は昨年12月、虐待を受けて脳死状態になった小
児からの臓器提供は排除すべきだと提言。法改正するなら、虐待児を発見するシステ
ムの構築が必要だと訴えている。
 移植法は1997年10月に施行されたが、脳死移植はこれまでに31件にとどまっ
ている。現在は、脳死での臓器提供は〈1〉本人の書面による同意〈2〉家族の同意
――がある場合に限られている。改正が実現すれば、臓器提供数が増えると期待され
る。
 移植法では、遺言の認められない15歳未満の小児は臓器提供ができず、小児移植
の道は事実上閉ざされており、海外渡航移植が相次いでいる。法律の付則で施行後3
年をメドに見直しを行うとしていたが、法改正は実現していない。
[2005-02-04-03:07]

◆2005/02/15 15歳未満も臓器提供…移植法改正案、今国会提出へ
 読売新聞ニュース速報

 自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会(佐藤泰三会長)は15日、15歳未満の脳死での臓器提供を可能にする臓器移植法改正案を、議員立法として開会中の通常国会に提出する方針でほぼ合意した。
 本人が生前に拒否していない限り、年齢を問わず家族の同意で臓器提供を可能とする抜本的な改正となる。小児の意思確認方法や虐待児の取り扱いなどについて慎重な意見もあり、詳細を今後協議する。公明党との間で作業部会を設けて最終的な法案作成を進め、有志の議員で来月中旬をめどに国会に提出する。
 改正案は、同調査会が昨年2月にまとめていた。焦点は〈1〉本人が拒否していない限り、家族の同意での臓器提供を可能にする〈2〉書面による意思表示があれば、親族に対し、優先的に臓器提供できる規定を新設〈3〉運転免許証や保険証への提供意思表示を可能にする――の3点。
 現行法では、脳死での臓器提供は、本人が事前に書面で同意していることに加え、家族の同意も必要。しかし今回は、提供条件を大幅に緩和することで脳死移植を増やす狙いがある。
 調査会では、脳死移植推進のため、法改正の必要性が強調される一方、15歳未満の小児の「提供を拒否」する場合の意思表示のあり方や、虐待を受けた子どもを対象外とする方法などについて慎重論も出た。脳死をすべて「人の死」と規定するかどうかについても、今後議論する。」
[2005-02-15-14:36]

◆2005/02/15 <臓器移植法>改正へ与党内で調整
 毎日新聞ニュース速報

 自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会(佐藤泰三会長)は15日、本人が生前に書面で拒否しない限り、家族の同意だけで臓器提供を可能とする臓器移植法改正案の今国会提出に向けて与党内で調整することを確認した。調査会会長代理の河野太郎衆院議員は「公明党にも協力を求め、与党の枠組みで3月中旬をめどに提出を目指したい」と話している。
 調査会では「判定が難しい6歳未満の子どもに対する脳死判定基準をどうするのか」「子どもを虐待死させた親が同意して臓器移植する危険性をどうなくすのか」といった意見や脳死移植医療への保険適用を求める要望などが出た。【山本建】
[2005-02-15-19:50]

◆2005/02/15 移植法改正案を議員提案 自民調査会が大筋合意
 NHKニュース速報

 脳死からの臓器提供を認めた臓器移植法について、自民党の調査会は、本人が意思を示していなくても家族が承諾すれば提供を認める改正案を有志の国会議員が提案することで大筋で合意し、今の国会に提出する方向で詰めの調整を行うことになりました。
 自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」は、臓器提供が出来るのを、▽書面で意思を示している▽十五歳以上の人に限った今の臓器移植法では臓器の提供が少なく、子どもが移植を受けられないとして法律の改正を検討しています。
 きょうの会合で、本人が書面で提供の意思を示していなくても家族が承諾すれば脳死からの提供を認める改正案について議論した結果、基本的に反対の意見はなく、有志の国会議員が提案することで大筋で合意しました。
 しかし、出席した議員からは、▽虐待を受けた子どもからの提供を避けるための具体的な対策を示すべきだという意見や▽今の法律ではあいまいになっている脳死を人の死として定義すべきだといった意見が出されました。
 このため、調査会ではこうした問題についてさらに検討したうえで公明党と調整を進めることになりました。
 調査会の佐藤泰三(サトウタイゾウ)会長は、「議論が具体的な問題へと深まっているので調整は可能だ。今の国会への提出を目指したい」と話しています。
[2005-02-15-13:24]

◆2005/02/15 家族同意で提供可の移植法改正案、与党内で調整へ
 朝日新聞ニュース速報

 脳死状態になった場合、家族の同意だけでも臓器提供を可能とする臓器移植法の改正案について、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」(佐藤泰三会長)は15日、今国会提出に向けて与党内で調整する方針を確認した。自民の有志が公明側と話し合い、3月中旬の提出をめざす。
 改正案は04年2月に同調査会がまとめた。(1)本人の意思が不明な場合、家族の同意だけでも脳死判定・臓器摘出を可能とする(2)配偶者や2親等以内の親族に限り提供先を指定できる、などを盛り込んでいる。
 本人意思を前提とする現行法の原則を緩和し、事前に態度を決めていなかった人からの臓器提供を可能にすることで、提供数を増やすことが主目的。家族の承諾で、15歳未満からの臓器提供にも道を開くことになる。
 ただ、自民内にも「刑法上、脳死をどう扱うのか」など、脳死を人の死とすることへの根本的な問いや、乳幼児の脳死判定、被虐待児への対応などを危惧(きぐ)する声もあり、与党内での調整に課題を残している。」
[2005-02-15-13:02]


◆2005/02/15 12:25 移植法改正、公明と協議へ 自民「3月提出目指す」

 共同通信ニュース速報 2005/02/15

 自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」は15日、本人が事前に書面で拒否していなければ家族の同意で臓器を提供できるなどとする臓器移植法改正の同調査会案について、党内で問題がないかを検討した後、公明党や野党とも協議することを決めた。
 法案の提出時期について佐藤泰三会長は終了後、記者団に「可能なら3月中旬を目指したい」と述べた。公明党への働き掛けについて、河野太郎会長代理は「限りなく自民党に近い(形の)自民党有志で行う」とした。
 同日の会合では「刑法で脳死を人の死と定める必要がある」「家族の範囲はどこまでか」「医療保険の適用など、実施段階で必要な部分を詰めるべきだ」などの意見が出たが、法案提出への反対はなかったという。
 このほか虐待で脳死状態になった小児からの臓器提供を避ける手段や、脳死判定基準が確立していない乳幼児の問題も指摘された。法案は、現在は認められていない15歳未満の脳死での臓器提供や、提供者不足の解決などを目指している。
                           (了)
[2005-02-15-12:25]

◆2005/02/22

財団法人 日本宗教連盟
第1回宗教と生命倫理シンポジウム
実 施 要 項

開催趣旨
臓器移植法が施行されて7年余りが経過しました。だが、脳死判定のあり方、移植費用、ドナー不足などさまざまな問題が提示されています。こうしたなか国会では臓器移植法が改正されようとしています。一方、生命科学の急速な進歩は、「臓器移植」問題にとどまらず、「人のいのちの始まりと終り」に多くの問題を投げかけています。本シンポジウムでは、脳死・臓器移植法改正の問題から、今日の生命科学研究が現代人につきつけている諸問題――「いのちの商品化」、「科学技術で操作される人のいのち」などの問題を考えてまいります。

テーマ 「いま、臓器移植の行方を考える―臓器移植法の改正と生命科学研究の課題」

主  催 財団法人 日本宗教連盟
日  時 平成17年2月22日(火) 13時30分 〜 16時30分
会  場 セレニティーホール
東京都杉並区和田1−3−20 (?03−5340−2700) 


日  程 ◎受  付 13:00 〜 13:30
◎挨  拶 理事長 庭野日鑛

◎パネルディスカッション 13:40 〜 16:30
コーディネーター: 井上順孝 國學院大学教授・日本宗教連盟理事
パネリスト: 小松美彦 東京海洋大学教授
松田達夫 人類愛善会生命倫理問題対策会議事務局長
町野 朔 上智大学法学研究科教授
横田裕行 日本医科大学付属病院高度救命救急センター助教授
    島薗 進 東京大学教授

◎質疑応答
◎閉  会 16:30

参加者 約200名
日本宗教連盟の協賛5団体関係者

[参加申込方法]
日本宗教連盟協賛5団体の参加希望者は各協賛団体事務局に、その他の参加希望者は、日本宗教連盟事務局に、それぞれ2月15日必着でお申込みください。

主催 財団法人 日本宗教連盟
〒105-0011東京都港区芝公園4-7-4 明照会館内
Tel 03-3432-2807  Fax 03-3432-2800   Eメール shukyo@jaoro.or.jp

◆2005/03/01 自公 臓器移植法改正で作業チーム設ける
 NHKニュース速報

  自民・公明両党は、脳死した人からの臓器提供の条件を緩和するため、有志の議員による作業チームを設け、臓器移植法の改正案のとりまとめを進めることになりました。
 七年前に施行された臓器移植法では、脳死からの臓器移植について、▽本人があらかじめ臓器を提供する意思をカードなどで記していることや▽家族も承諾していることなどの条件が付けられていますが、移植を必要としている患者の団体からは、条件の緩和を求める要望が出ています。
 これについて、きょうの自民・公明両党の政策責任者会議では、患者団体の要望を踏まえ、条件の緩和を検討すべきだという認識で一致し、作業チームを設けて法改正の作業を進めることを決めました。
 ただ、今の臓器移植法の採決の際、両党とも、生命倫理にかかわる問題だとして、党としての賛否の決定をせずに臨んだ経緯があり、今回の作業チームも、有志の議員で構成することになりました。
 改正案作りでは、本人の意思が示されていない場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器の提供を認める案をもとに議論が進められるものと見られます。
[2005-03-01-18:17]

◆2005/04/13 「脳死は一律に死」に反対 移植法改正で柳田邦男氏ら
 共同通信ニュース速報

 「臓器移植法改正案の今国会提出を目指す与党議員らでつくる臓器移植検討会は13日、ノンフィクション作家の柳田邦男さんと中島みちさん、小松美彦東京海洋大教授(生命倫理学)、鹿野哲義日弁連副会長らから、改正案への意見を聴いた。いずれも、改正案が事実上「脳死は一律に人の死」と規定していると批判、現行制度の大幅な変更に反対した。
 検討会の河野太郎衆院議員(自民)は、5回にわたり賛否を含むさまざまな意見を聴き「相いれないところもあるが(改善点など)落とせないポイントも見つかった」と総括。検討会としての改正案を確定した上で与党に了承を求め、5月の連休前後の国会提出を目
指す考えをあらためて示した。野党議員にも同調を呼び掛けたいとした。
 終了後、柳田さんは「(改正案は)ひとくくりに脳死を人の死とするもので、受け入れられにくい。(臓器提供などに)本人の意思表示が不要とするのも、自己決定が重要となるこれからの時代にそぐわない」と批判。移植例が少ないことについては「現行法の運用
次第で増やすことが可能ではないか」と話した。」(全文)


◆2005/07/14 <臓器移植法改正案>自公が検討も、対応は次回に持ち越し
 毎日新聞ニュース速報

 「超党派議員でつくる生命倫理研究議員連盟(中山太郎会長)は14日、東京都内で会合を開き、自民、公明両党の有志議員が今国会へ提出を目指す2つの臓器移植法改正案を検討した。乳幼児の脳死判定の方法や法案成立による効果に慎重な議論を求める意見が出て、議連としての対応は次回会合に持ち越された。
 現行法は本人の生前の意思表示が前提で、15歳未満は意思表示ができないとして臓器提供を認めていない。
 河野太郎衆院議員(自民)らが提案する改正案は、脳死を一律に人の死と定め、本人が拒否しない限り家族の同意で臓器提供を認める。0歳児からでも脳死臓器提供は可能になるが、中山太郎会長らから「回復力が強い乳幼児の脳死判定には、慎重な議論が必要だ」などの指摘があった。【山本建】」[2005-07-14-20:52](全文)

◆2005/07/14 移植法改正2案を自民了承 国会提出は月末以降
 共同通信ニュース速報

 「臓器移植法を改正する2法案について、自民党の厚生労働部会と脳死・生命倫理及び臓器移植調査会などの合同会議は14日、今国会提出に向けた党内手続きを進めることを了承した。
 公明党は既に了承している。自民党では最終的に総務会の承認を得る必要があり、提出は順調に行っても月末の見通し。
 2案は臓器提供条件を大幅に緩和する河野太郎衆院議員(自民)、福島豊衆院議員(公明)らの案と、現行法の枠組みのまま提供の意思表示年齢を引き下げる斉藤鉄夫衆院議員(公明)の案。
 河野氏らは衆院提出に必要な賛成議員(20人以上)を上回る30人程度の自民党議員を確保し、斉藤氏は公明9議員と自民5議員という。超党派でつくる生命倫理研究議員連盟(中山太郎会長)でも2案を説明するなどして、野党からも賛成議員を募るとしている。」[2005-07-14-11:05](全文)

 
 
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◆2005/07/28 移植法改正案提出は議連で 河野氏案に専門医異論
 共同通信ニュース速報

 「臓器移植法の改正2法案について、超党派の生命倫理研究議員連盟(中山太郎会長)は28日の会合で、野党議員に賛同を呼び掛けるため、議連として提出する方向で検討することを決めた。
 一方、議連で意見陳述した衛藤義勝日本小児科学会長(慈恵医大教授)は、当面は、提供可能年齢を15歳以上から12歳以上に引き下げる斉藤鉄夫衆院議員(公明)の案とすべきで、家族の同意で臓器提供できるとした河野太郎衆院議員(自民)らの案は時期尚早との見方を示した。
 会合終了後、中山会長は「提出は野党も含めてという原則を確立する必要がある。多少時間がかかってもやむを得ない」と述べた。野党側との折衝に当たる山口俊一衆院議員(自民)は「今国会に間に合うよう調整を急ぎたい」とした。
 会合では専門医3人から意見を聞き、小児脳死判定基準をまとめた竹内一夫杏林大名誉教授は「生後約12週以上なら脳死判定できる」と説明。衛藤氏は「小児の自己決定権を尊重すべきで、提供の意思表示は12歳以上が適当」と述べた。」[2005-07-28-16:35]


 
 
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◆2005/11/26 「脳死」は人の死か?「脳死」論議何度でも!――「臓器移植法」“改正”3案提案者を招いての市民シンポジウム

 →案内(MS WOrd)


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