原子力発電・報道など（2011年3月11日〜15日）
last update:（20110409）
■原発納入の東芝社長と菅総理が会談?（テレビ朝日 - 2011年3月12日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210313085.html
菅総理大臣は、福島第一原発と第二原発の発電設備を納入した東芝の佐々木社長と会談し、放射能漏れなど大きな事故につながらないような対策を早急に行うよう要請しました。東芝は、12日夜、自衛隊の輸送機を使って三重工場から冷却用タービン3機を福島第一原発に運搬しました。今後も必要な機材を随時、搬入することにしています。
■【地震】放射能対策チームが現地入り 警視庁（テレビ朝日 - 2011年3月12日）
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210313084.html
■福島原発３号機も海水注入＝東電、福島県に報告（時事通信社 2011年3月13日）
http://jp.wsj.com/Japan/node_197126
東京電力〈９５０１〉は１３日、福島第１原発３号機について、冷却のため海水注入を始めたと福島県に報告した。
■【ドキュメント(2)】東日本大震災 Ｍ９・０に修正（中国新聞 '11/3/13）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201103130151.html
■１３日午後
▽Ｍ９・０に修正 気象庁、世界史上最大級
気象庁は、東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）を８・８から、世界観測史上最大級のＭ９・０に修正した。
▽福島から放射性物質か 女川原発敷地のレベル上がる
東北電力によると、宮城県の女川原発の敷地で測定している放射線量が13日、ごく低いレベルながら通常の約４００倍に相当する21マイクロシーベルトに急上昇した。東北電は、福島原発が放出した放射性物質の影響とみている。
▽計画停電の可能性と経産相
海江田万里経済産業相は13日記者会見し、電力供給不足に対応するため、東京電力と東北電力の管内で「予見性のある形で計画停電を行う可能性がある」と語った。
■東日本大震災 福島原発、３号機も冷却機能喪失 廃炉視野に海水注入
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110314/bsc1103140502002-n1.htm?
原子力安全・保安院は１３日、東日本大震災の被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所の３号機で、炉心に水を供給する装置がストップし、冷却機能が喪失したと発表した。東京電力はその後、廃炉を視野に海水の注入を始めたが、炉心溶融が起こっているとみられ、建屋に水素が充満し、爆発する可能性が出ている。同原発は１２日、１号機にも海水を注入する措置をとっている。
枝野幸男官房長官は１３日の会見で「炉心溶融の可能性もあるとの前提で対応している」と話すとともに、「水素が建屋の上部にたまっている可能性を否定できない。爆発の可能性がある」と言及した。
これに先立ち、東電は同日午前、原子炉の冷却機能が失われたとして、原子力災害対策特別措置法の第１５条に基づく「緊急事態」の通報を国などに行った。
一方、同原発の敷地境界で同日午前、１時間当たりの放射量が基準値の５００マイクロシーベルトを超える１２０４マイクロシーベルトになった。
また、東北電力によると、宮城県の女川原発敷地内の放射線量も通常の４００倍にあたる２１マイクロシーベルトに上昇。東電の福島原発が放出した放射性物質の影響とみている。
福島県は１３日、建屋の爆発が起きた東京電力福島第１原発の３キロ圏内から避難した１９人の被ばくを新たに確認したと発表した。被ばく確認は１２日に発表した３人と合わせ２２人となった。経済産業省原子力安全・保安院のまとめでは、住民ら約１６０人に被ばくの可能性があるという。
さらに総務省消防庁も同原発の半径１０キロ圏内の病院で入院患者ら１５人と救急車が放射性物質で汚染されたと発表した。重複の有無などは未定。同原発周辺では半径２０キロ圏内の住民に対して避難が指示されている。
■炉心融解を防げ 福島原発3号機の対応（レスポンス 2011年3月13日）
http://response.jp/article/2011/03/13/153162.html
原子力発電所事故で最初に警戒すべきは、制御の効かない状態で放射性物質が屋外にまき散らされることだ。
福島第一原子力発電所3号機に関する対応について、13日10時の会見で枝野幸男官房長官は「想定された手順によってなされているもので、人体に影響を与える放射能が放出されているものではないので、ご安心いただければ」と、国民に呼びかけた。
福島第一原発では1号機で水素爆発が起きた。地震の影響から3号機でも注水機能が停止した。枝野氏は「圧力容器内の水位が低下し、燃料棒が水面上に露出した可能性がある」ことを、会見で公表した。
通常では注水装置によって真水が供給され、燃料棒がすべて沈んだ形で発電が行われている。3号機は13日になって注水機能がすべて失われた。
燃料棒が水面から露出した状態を放置すれば、圧力容器内を想定された温度に維持することができなくなる。制御不能に陥れば、炉心融解や爆発の可能性につながる。
そのため3号機では、13日朝9時8分に外部から真水注水を行った。「さらに、9時25分にはホウ酸を混入することで一層の安全性を高める手段を講じた。現在は水ポンプの能力から燃料棒は水面より下にある。さらに」と、枝野氏は、話す。ホウ酸はウランの核分裂を止める効果がある。
原子炉内を冷却する手段は、もう一つ、原子炉容器の気体を放出し、圧力を下げる作業（ベント）がある。
3号機では9時3分に圧力容器の安全弁を開き、9時20分には格納容器でベント作業により、減圧にこぎつけた。しかし、放出された気体には、微量ではあるが放射性物質が含まれている。モニタリングポストに出る数値など厳しくチェックされ、その推移で異常を判断することになる。
《中島みなみ》
■福島県境に監視装置 茨城「影響はない」（産経新聞 2011.3.13 15:37）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110313/dst11031315380064-n1.htm
茨城県災害対策本部は１３日、福島第１原発１号機での爆発を受け、福島県境に近い北茨城市役所に放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置した。午前９時半から測定を始め「今のところ影響はない」としている。
県原子力安全対策課によると、主に県北の市町村約４０カ所に放射線監視装置を設置しているが、地震による停電でいったんほとんどが停止した。
これとは別に、日本原子力発電所など東海村の４事業所は村内の１９カ所に監視装置を所有。県にデータを提供しており、同課によると「数字は通常の変動を示している」と話している。
■女川原発周辺でも放射能 福島第一からか(ANN 03/13 15:36)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210313089.html
福島第一原発で発生した爆発事故の影響で、宮城県の女川原発の周辺でも放射線量が上昇していることが分かりました。通報基準の4倍という量です。
東北電力によると、女川原発の敷地内で放射線量を測定しているモニタリングポストの量が12日午後11時ごろから上昇を始め、最大1時間あたり21マイクロシーベルトとなりました。原子力災害対策特別措置法に基づく通報基準値は5マイクロシーベルトです。女川原発は1号機から3号機まで11日の地震で自動停止し、現在はすべて冷温停止していることから、東北電力では女川原発からの放射性物質などの放出によるものではないということです。
■米原発業界、日本の事故による影響を懸念（WSJ 2011年3月13日）
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_197069
米原子力発電業界は、「復活」するはずだった――。
オバマ米大統領は2012会計年度予算として原子力発電所の建設資金に対する360億ドル（約2兆9400億円）の融資保証を提案した。また、原子力の研究や近代的な原子炉設計に数億ドルを投じるよう訴えている。共和党員はこれに乗り、超党派で協力するめったにない機会として原子力の拡大を呼び掛けている。
そこに、日本の原発で爆発が起こった。業界の専門家やアナリストらは反射的に、かつて米国を見舞った政治的影響を振り返り始めた。
1979年にペンシルベニア州スリーマイル島で起きた原発事故で、米国の原発業界は凍結状態となった。新たな施設の許可は30年間認められなかった。冷却システムの不具合が原因となったこの事故では、死者こそ出なかったが、放射性物質を含む水蒸気が大気に放出され、さらにはメルトダウンの可能性もあり、多くの米国人は恐怖を覚えた。
1986年のチェルノブイリ原発事故は、原発への疑念をさらに強めることになった。
しかし米業界は近年、こうした懸念を着々と減らしてきた。業界幹部や推進派の政治家は、原子力を「クリーンなエネルギー」として売り込んだ。石炭や天然ガスと違い、地球温暖化につながる温室効果ガスが出ないというのがうたい文句だ。化石燃料、特に中東原油への依存を断ち切るに理想的な手段だとする声もあった。
原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子力発電を目指す十数社からの許可申請20件を審査している。ジョージア州とサウスカロライナ州では新たな原子炉の整地が始まり、テネシー州では何年も前に建設が始まったものの完成していない原子炉を完成させる計画が進行中だ。この原子炉は13年、ジョージア、サウスカロライナ両州の原子炉は16年に稼働を開始する予定。業界団体ニュークリア・エナジー・インスティテュート（ＮＥＩ）の広報担当者、ミッチ・シンガー氏によると、業界全体で最大8基の原子炉が20年までに新たに発電を開始する見通し。
米国には現在31州に104基の原発があり、全米の電力の20％を担っている。
シンガー氏は、日本の事故で米国の原子力発電の気運がしぼむとは考えていないと語った。同氏によると、米国人は今回の爆発事故を受けて米国内の原発が緊急事態に備えると確信するはずだ。業界が日本から得た教訓を世界に伝え、それを受けて各原子炉が地震や津波など壊滅的な災害への対応を強化するとみられるためだという。
同氏は、今のところ「米原子力業界に大きな影響があるとは考えていない」と述べた。
しかし、ＮＲＣの元委員ピーター・ブラッドフォード氏は、米国人が日本の災害を見て、「疑いを大いに強め、近隣での原発建設に対する嫌悪感が増す」だろうとの見方を示した。
同氏はまた、操業許可拡大を求める既存原発に対する当局の検査が厳しくなると予想。南カリフォルニアのサンオノフレ原発やディアブロキャニオン原発など、地震活動が活発な地域にある原発に対しては特にそうなるとみている。
ブラッドフォード氏は「原発の爆発シーンがテレビで流れるのは初めてだ」と指摘。「議会や州議会での採決を目指している業界にとっていいわけがない」と述べた。
エネルギー省の政策顧問を務めた経験を持つロバート・アルバレス氏によると、オバマ大統領が提案している原発建設への融資保証拡大計画も打撃を受けかねない。議会が歳出削減を目指していることを考えるとなおさらだ。同氏は「政治の”津波”が来るかもしれない」と語った。
下院天然資源委員会委員長のエドワード・マーキー議員（民主）は日本の原発での爆発を受け、地震活動の活発な地域での新規原子炉建設の一時停止を命じ、こうした地域の既存原子炉については格納システムを強化することを義務づけるようオバマ政権に訴えた。さらに、日本の事故で設計の欠陥が一因になったかどうかについて、徹底した調査を呼び掛けている。米国の23基の原子炉は福島第1原発と同じ設計パラメーターを使っている。
マーキー議員は「日本で次々発生する被害を見て、ここ米国での原発安全対策が劇的に変わるはずだ」と述べた。
長らく原発を支持してきたジョー・バートン下院議員（共和、テキサス州）は、日本の原子炉の損壊で、米国の世論が原子力を嫌わないよう望んでいると語った上で、日本の事故については「原子力支持者ですら真相を知りたがって」おり、どこが悪かったのか、どう修正するのかを突き止めたいと思っている、と述べた。
同議員は「原子力の未来を確信している」としながらも、推進派は、壊滅的な災害に際しても「何重にも施した安全対策が機能すると強調せざるを得ない」と認めた。
今回の爆発の前でさえ、経済的な現実が米原子力業界の大がかりな拡大計画を抑えていた。
電力会社は数十億ドルの建設費用がかかる原発の建設を検討するより、価格の低い天然ガスを発電に利用している。景気後退で電力需要が減り、原発施設に対する多額の投資の魅力がさらに減退した。
コンステレーション・エナジー社は最近、メリーランド州カルバートクリフスの既存原発に新たな原子炉を建設する計画を撤回した。多額の費用と需要の低さのためだ。エネルギー省が融資保証を認めたのはジョージア州のプロジェクト1件にとどまっている。
ただ、中国、インド、欧州で新たな原発数十基が計画されるなど、海外では拡大が続く。米国でも、原発懐疑派でさえ、日本の爆発が業界の将来に長期的な影響を及ぼすかどうか見極めるには尚早、としている。シンガー氏は、放射能漏れが最小限で、緊急対応計画が効果的だと分かれば、米国人はいい兆しだとみるかもしれないと述べた。「この厳しい状況のいくつかには対応できると住民を納得させるまで長い道のりになりそうだ」
記者: Stephanie Simon
■西岡参院議長「炉心融解、全力で防げ」「政府は率直に現状と見通しを説明せよ」（産経新聞 2011.3.13 15:59）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031316010009-n1.htm
西岡武夫参院議長は１３日午後、国会内で記者会見し、福島原発に対する政府の対応について「不幸な事態がおこらないよう全力をあげなければならない。炉心融解すれば原爆が落ちたのと同じような状態になる。本当に全力を挙げてもらわなくてはならない」と強調した。
そのうえで「政府はきちんと、率直に現状と見通しを明確に国民に説明すべきだ」と述べ、枝野幸男官房長官らの情報公開に対する姿勢に不満を示した。
また、事故防止に努めている政府や関係機関の対応が諸外国から重大な関心を持って注目されていることにも言及し、「日本は外国に原発を売り込んでいる。世界的に今、見つめられていることを意識して的確、果敢な対応を望みたい」と強調した。
■福島第１原発３号機「水素爆発の可能性も」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110313k0000e040057000c.html
枝野幸男官房長官は１３日午後３時２８分、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第１原発３号機について「原子炉内で大量に水素が発生し、建屋の上部にたまっている可能性が否定できない。昨日、１号機で起きた水素爆発の可能性が生じた」と発表した。同原発から半径２０キロ圏内の住民には１２日夜に避難指示が出ており、枝野長官は「新たな対応をする必要はない。冷静に受け止めていただけたらと思う」と説明した。
枝野長官によると、３号機に自動注水ができなくなったのを受け、午前９時５分に圧力弁を開いて原子炉内の圧力を下げたうえで９時８分から真水の注水を開始したが、注水ポンプにトラブルが生じたため、１２日に爆発のあった１号機と同様、海水の注水に切り替えた。その間、「炉心が水没しない状況が生じ、炉心を十分に冷却できず、大量の水素が発生したことが予想される」という。
一方で同原発の放射線量の測定状況について「本日午前１０時以降、５０マイクロシーベルト前後で安定していたものが午後１時４４分ごろから上昇し、１時５２分には１５５７．５マイクロシーベルトに達し、午後２時４２分には１８４．１マイクロシーベルトに低下したという。枝野長官は「仮に爆発が生じた場合でも原子炉本体、圧力容器については問題が生じない状態、そのレベルの衝撃には耐えられる構造になっている。避難している周辺の皆さまの健康に影響が出る状況は生じない」と強調した。
■【福井】「明日はわが身」反対派が緊迫の声 福島第１原発放射能漏れ（中日新聞 2011年3月13日）
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110313/CK2011031302000120.html?ref=rank
東日本大震災で、東京電力の福島第１原発（福島県）は、放射性物質が外部に漏れる事態に発展。県内の原発関係者らは対応に追われ、反対派からは「明日はわが身だ」と緊迫した声が上がった。
福島原発は、非常用ディーゼル発電機が作動せず電源を失ったことで、原子炉を冷却できなくなった。県の指示で県内の電力事業者は各原発で発電機を緊急点検し、健全性を確認。発電機に代わり電源を供給する発電機車の手配も進めた。
また、関西電力は１１日夜、美浜町の原子力事業本部から放射線測定要員として社員５人を福島に派遣。日本原子力研究開発機構（原子力機構）敦賀本部でも、派遣に備え職員６人が待機した。
一方、脱原発団体の若狭連帯行動ネットワークの松下照幸さん（美浜町新庄）は「地震、津波の危険性は以前から繰り返し訴えてきたが、事業者は耳を貸さなかった。今回の事態を踏まえ、耐震安全性を広く議論し直さなければ、福島の状況はわれわれの未来になりかねない」と危機感を募らせた。
（立石智保）
■放射線量が一時１５５７マイクロシーベルトに、枝野氏説明（産経新聞 2011.3.13 16:00）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110313/plc11031316040011-n1.htm
枝野幸男長官は１３日午後の記者会見で、福島第１原発周辺の放射線量について、午後１時５２分にこれまでで最も多い１５５７・５マイクロシーベルトを観測したが、２時４２分に１８４・１マイクロシーベルトに低下したと説明した。
また、福島第１原発の問題に絡み、避難の状況で新たに対応する必要はないと語った。
■福島第1原発3号機、水素爆発しても原子炉に問題ない＝官房長官（ロイター 2011年 03月 13日）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19973820110313
枝野幸男官房長官は１３日午後３時半過ぎに会見し、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第１原子力発電所の３号機について説明。
原子炉の過熱を防止するため炉内を満たしている水の水位が今朝低下したため、午前９時０８分から水を注入した結果、水位が回復したが、炉心が露出した時間があるため炉心溶融が起きた可能性は否定できない、と述べた。
放射線量は午前１０時以降５０マイクロシーベルトで安定していたが、午後１時４４分ごろ１５５７マイクロシーベルトに上昇。その後直近は１８４マイクロシーベルトまで下がったという。
仮に水素が発生して建屋が万が一爆発しても、原子炉本体や圧力容器には爆発が生じないほか、避難している周辺住民の健康に及ぼす影響は少ないとの見方を示した。
■「核の恐怖」と報道＝シンガポール紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031300195
【シンガポール時事】１３日付のシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズの日曜版は、東日本大震災で１２日午後に原子炉建屋の爆発・崩壊が起きた東京電力福島第１原発の事故の推移について、「核の恐怖」という見出しを付けた１面トップ記事で報じた。
同紙東京特派員による記事は、冷却システムが故障した原発の炉心の圧力低下作業を東電が進める過程で爆発が起きたとした上で、大量の放射能物質を放出した１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を想起させると指摘した。
１２日付の同紙は、東日本大震災発生を「巨大津波（モンスター・ツナミ）」の見出しで１面トップで伝えている。（2011/03/13-16:10）
■被ばく対策―マスクや帽子必携 窓閉め、換気扇も制限
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031301000405.html
炉心溶融が起きた東京電力福島第１原発100+ 件の周辺で被ばく者が出た。放射性物質から身を守るための注意点を、専門家への取材からまとめた。
まず必要なのは、発生源からなるべく早く離れること。避難の際は、放射性物質を吸い込むのを防ぐため、ぬれたタオルやマスクで口や鼻をふさぎ、肌は露出せず気密性が高いカッパなどを着用、帽子もかぶった方がいい。風下を避け、雨は濃度が高まる恐れがあるため触れるのは厳禁だ。
避難先には、放射性物質を通しにくいコンクリート製建物が望ましい。室内に入る前に身に着けた物を処分し、水場があれば全身を洗い「除染」する。すでに被ばくした場合にも有効な対策だ。頭髪は念入りに洗いたい部位だが、爪を立てたりして皮膚を傷つけると逆効果という。
室内に入った後は窓を閉めて不要な外出は避け、外気を取り込むエアコンや換気扇も使わない。
発生源周辺の農作物は放射性物質が付着している可能性があり、口にしないよう注意が必要。周辺の水も使用しない。
１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発100+ 件事故では、約１週間で日本に放射性物質が届いた。放射性物質は拡散しやすく、発生源から離れていても油断はできない。
放射性物質のうち、甲状腺がんの原因となるヨウ素は、自治体が備蓄するヨウ素剤を事前に飲めば発症をある程度防げるが、副作用があるため専門家の指示があるまでは服用しない。セシウムは白血病などを引き起こすが、被ばくを防ぐ医薬品はない。
避難や対策を効率化し、過剰反応を防ぐためにも、国や事業者の積極的な情報提供が不可欠だ。被ばくしたか不安な場合は、病院の放射線科などで体表の放射線量を調べてもらえるという。
■原発周辺住民がツイッター「車がない私は避難する方法がない」（スポニチ 2011年3月13日 16:36）
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/03/13/kiji/K20110313000418890.html
東京電力福島第１原発の爆発事故で、原発から半径２０キロ圏内に残っていたり、既に避難したりした住民がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で不安やいら立ちの声をつづっている。
福島県南相馬市の女性は１２日夜に「放射能漏れの被害も私のとこはモロ」と投稿し、１３日朝になって「車がない私は避難する方法がない」と再び書き込み。半日たっても避難できないことにいら立ちを見せた。
第１原発がある大熊町の住民の投稿の中には「大好きな大熊に帰りたい」と家を離れる悔しさをにじませるものも。自衛隊車両で無事に避難した大熊町の女性は「早く大熊に帰れますように」と祈るようにつぶやいている。
避難の困難さを訴える投稿も多い。南相馬市から山形県に避難した女性は「（福島県内に）もうガソリンはない」と、途中で立ち寄ったガソリンスタンド店員の話を紹介。ツイッターを見ている人に向けて「福島にガソリンを！」と呼び掛けた。
■新たに３０人被ばくか＝全避難所調査へ−新潟県職員も・福島原発爆発
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031300162
東京電力福島第１原発（同県大熊町、双葉町）１号機の爆発事故で、福島県は１３日、半径１０キロの範囲内にある双葉厚生病院（双葉町）からヘリコプターで避難した職員ら１９人が被ばくした可能性があると発表した。同病院関係者では、別の３人が被ばくしたことが既に判明している。
こうした事態を受け、県は県内の全避難所で希望者に被ばく状況調査（スクリーニング）を実施する方針。ただ、県内には４７０〜４８０もの避難所があるため、国にも協力を要請する。
県によると、新たに被ばくが分かったのは同病院職員１８人と入院患者の付添人１人。同県二本松市にある男女共生センターまで１２日夕、ヘリで避難した。１９人は他の避難者とは別の部屋におり、除染作業を行う。
一方、枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、双葉町からバスで避難した住民９人が被ばくした可能性があることを明らかにした。
双葉町からバスで避難した住民は、この９人を含め計約１００人。９人以外は放射線測定を行っていないため、被ばくした可能性がある住民は多数に上る恐れもある。
双葉町の高校グラウンドで移動用ヘリを待っていた約６０人も被ばくした可能性があるが、放射線測定は行っていないという。
また新潟県は１３日、福島第１、第２原発周辺の放射線モニタリングを支援するため派遣した男性職員２人が被ばくしたと発表した。２人は１２日に派遣され、大熊町の福島県原子力センターに向かっていたが、測定器の放射線量の値が上昇したことなどから引き返した。爆発前後に１７、１８キロ離れた場所にいたとみられる。
いずれも健康に影響が出る被ばく量ではないという。（2011/03/13-16:26）
■東電社員２人搬送 福島第一原発で作業中、不調訴える（朝日新聞 2011年3月13日16時30分）
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130139.html
東京電力は１３日午後、福島第一原発で、東電社員２人が不調を訴え、産業医の診察を受けるために福島第二原発に搬送されたことを明らかにした。１・２号機の中央制御室で、全面マスクを着用して作業中だったという。
■日本 原発事故地域の放射能レベル 許容量超える
http://japanese.ruvr.ru/2011/03/13/47325250.html
日本政府は、福島第一原子力発電所周辺の放射能レベルが許容量を超えていることについて、非常事態の発生を宣言した。
これより先、原発の１０キロ範囲内にある病院では、１５名の被爆者が明らかとなっていた。
現在、福島第一原発および福島第二原発ではあわせて６基の原子炉で、冷却システムが停止している。
■福島第一原発３号機、「水素爆発の可能性も」枝野長官
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY201103130132.html
枝野幸男官房長官は１３日午後３時半から記者会見し、福島第一原子力発電所の３号機でも１号機と同様の水素爆発が起きる可能性があることを明らかにした。原子炉の水位が低下し、発生した水素が建屋内にたまっている可能性があるためという。ただ、枝野氏は「念のため報告申しあげた。爆発しても原子炉本体には問題が生じない、そのレベルの衝撃には耐えられる構造になっている」と述べた。
■政府、原発の被害防止に全力 被災地支援で予備費支出
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031401000827.html
政府は１４日、東日本大震災で爆発を起こした福島第１原発100+ 件３号機や、冷却機能を喪失した同２号機による住民への被害拡大防止に全力を挙げた。被災地に生活物資を支援するため、２０１０年度予備費から３０２億円を支出する方針も決定。東京電力が１４日から実施した計画停電について、国民の理解を呼び掛けた。
枝野幸男官房長官は１４日夜の記者会見で、３号機で爆発が起きた影響に関し「周辺のモニタリングを続けており、放射性物質の放出は心配に及ばない量だ」と説明。２号機と併せて海水注入による原子炉安定化を目指す方針を示した。同時に「最悪でもチェルノブイリと同じ状態にはならない。一定のコントロールの下で（旧ソ連政府と）全く違う対応をしている」と強調した。
計画停電に関しては、国民生活の混乱を避けるため、首都圏での１５日の鉄道運行をできるだけ確保する方向で経済産業省と東京電力などが調整していると説明。「鉄道利用の可能性を少しでも高めるには、国民一人一人の節電努力が必要になる」と訴えた。
予備費支出は１４日の持ち回り閣議で決定。食料や毛布、医薬品、日用品などの支給に充てる。
また被災地での生活支援要員を確保するため、有事に出動する即応予備自衛官と予備自衛官の招集を１５日にも閣議に諮る。防衛省は計約３万８千人の両予備自衛官のうち、既に約６４００人の招集を可能と判断。今後さらに増える見通しだ。
■警察官２人被曝 福島第１原発で避難誘導中
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/fks11031418320028-n1.htm
警察庁は１４日、東京電力福島第１原発の周辺の医療機関で避難誘導中だった福島県警の警察官２人が被曝（ひばく）したと発表した。２人のうち１人は３万４千カウント（ＣＰＭ）、もう１人からは２万８千ＣＰＭの放射線量が測定された。ほかにも１２人の警察官が被曝した可能性があるという。
福島県は放射線測定器（サーベイメーター）で１万３千カウンター（ＣＰＭ）以上の値が測定された人をシャワーで全身を洗い流す除染が必要な被曝の対象としてきたが、１４日以降は「１０万ＣＰＭ以上」と基準を引き上げた。被曝した警察官２人に対しては除染が行われているが、健康への影響はないとみられる。
警察庁によると、２人は１２日、同原発１号機で放射線漏れの危険性が高まったことから周辺の医療機関で避難誘導中に、建屋が爆発、被曝した。
避難指示が出ている同原発から半径２０キロ圏内には約４４０人（１４日午後１時現在）が残っており、今後、自衛隊のヘリコプターやバスなどで避難させる。
今回の地震では、住民の避難誘導中に津波に巻き込まれるなどして警察官３人が死亡したほか、３３人の行方が分からなくなっている。
■玄葉担当相「チェルノブイリのようにはならない」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110314/mca1103141848037-n1.htm
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１４日、国会内で開かれた東日本大震災に関する同党対策本部の総会で、東京電力福島第１原発の爆発事故について「原子力安全・保安院の責任者の見解として、原子炉の格納容器がなかったチェルノブイリ原発事故のようなことは絶対にありえないとの報告を受けている」と述べた。
その上で、玄葉氏は「福島原発では格納容器は守られている。避難指示の区域は最悪の事態になっても２０キロ圏内で大丈夫と聞いている」と指摘した。玄葉氏は衆院福島３区選出。
■石井知事「原発の安全対策を徹底」
http://www2.knb.ne.jp/news/20110314_27393.htm
東京電力の福島第１原子力発電所の１号機と３号機で水素爆発が起きた事態を受けて石井知事は志賀原子力発電所を持つ北陸電力に対して安全対策を徹底するよう求めました。
これは、１４日開かれた県議会の総括質問で石井知事が答えたものです。
石井知事は、今回の震災は想定を超えた地震と津波だったという認識を示したうえで、東京電力の福島第１原発で相次いで水素爆発が起きた事態について「国が原因を徹底究明し、安全対策の見直しなどに取り組んでほしい」と述べました。
そして、石川県志賀町に原子力発電所を持つ北陸電力に対しては「最新の科学的な知見もふまえて安全管理を徹底するなど県民の皆さんが安心できる対策や措置を講じるよう努力してほしい」と求めました。
北陸電力の志賀原発は現在、１号機、２号機とも定期検査のため運転を停止しています。
石井知事は今後の運転再開や核燃料をリサイクルするプルサーマル計画の導入については「安全・安心の確保が大前提」としたうえで「国が厳正にチェックし地元の石川県や志賀町の意見を尊重すべきだ」と述べました。
■３号機爆発、６人に放射性物質付着 うち５人は除染
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140332.html
東京電力福島事務所によると、同社社員や自衛隊員ら１１人が負傷した福島第一原発３号機の爆発事故で、うち６人に放射性物質の付着が確認されたことがわかった。６人のうち５人は、放射性物質を取り除く除染を既に終えたという。
■自衛隊統合部隊を創設、予備自衛官も初投入 防衛相が被災地を視察
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110314/mca1103141853038-n1.htm
防衛省は１４日、東日本大震災への被災者支援に、元自衛官で民間企業などに勤める予備自衛官と即応予備自衛官を投入する準備に入った。入浴、食料配給といった生活支援などにあてる方針で、約６４００人が招集に応じる意向という。予備自衛官の動員は発足以来初めてとなる。
予備自衛官（定員４万７９００人）は昭和２９年、有事投入を前提に訓練期間を増やした即応予備自衛官（同８４６７人）は平成９年にそれぞれ発足した。現在、予備自衛官約４３００人、即応予備自衛官約２１００人が参集可能で、北沢俊美防衛相が招集命令を出す。
一方、北沢氏は１４日、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部を訪れ、救助の指揮一元化のため、君塚栄治東北方面総監（陸将）に統合任務部隊の編成を指示した。災害派遣での統合任務部隊の編成は初めて。
ただ、原発への対処は統合任務部隊とは別の指揮系統とし、北沢氏の直轄で、陸自の中央即応集団司令官が海・空自との活動を調整している。傘下の専門部隊「中央特殊武器防護隊」は１３日、福島第１、第２原発の炉心冷却の注水を支援した。第１原発へは同日朝に急遽３０人の派遣が決まり、第３号機の水素爆発で４人が負傷した。うち１人は防護服が破れたため、放射線医学総合研究所（本所・千葉市）へ搬送された。
また、津波で浸水した航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）で１４日夕、副滑走路が復旧し、輸送機が着陸可能となった。
■政府が原発・石油備蓄施設を緊急点検、日本震災受け
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/03/14/0200000000AJP20110314004100882.HTML
【ソウル１４日聯合ニュース】政府は東日本大震災を受け、今週中に韓国内の原子力発電所、石油備蓄基地の緊急安全点検を行い、必要があれば補完案を講じる方針だ。また、穀物、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原材料の需給が滞る可能性に備える。
企画財政部は１４日の国会企画財政委員会で、こうした内容を盛り込んだ「日本大地震の経済的影響および対応」を報告した。
まず、原子力発電所の事故で漏れた放射能が拡散する場合に備え、韓国の周辺地域の気流や気象情報分析を強化する。道路や鉄道、病院、学校など主要な耐震対象施設について、安全点検を行い改善案を講じる。
ＬＮＧや有煙炭など原材料需給に支障が生じる可能性に関しては、韓国ガス公社と発電５社などに非常対策班を設置し、需給状況と国際価格動向を点検する。産業部門では、主力業種を中心に、対日部品・素材の需給実態を調査する。必要があれば物量確保を政府がサポートする。
金融・外為市場ついては、状況を鋭意注視し過度な不安心理で市場が急変することがないよう、適期対応するとした。
任鍾竜（イム・ジョンリョン）第１次官は、特に日本の復旧支援に言及し、「日本との成熟したパートナー関係がさらに堅固なものになるよう、官民レベルの努力を強化する」と述べた。最も近い隣国として、日本救援活動と早期の復興支援に最善の努力を傾けると強調した。国民や企業など民間レベルでの協力を誘導する雰囲気づくりも進める考えを示した。
震災の韓国への影響については、現時点で韓国経済に与える影響は限られているとみられるが、日本経済の被害程度などにより不確実性は大きいと説明した。世界経済に及ぶ影響が限定的であれば、韓国景気への影響も大きくないとした。
ただ、産業、貿易、観光など一部分野では一定部分の被害を予想している。対日輸入の割合が高い一部水産物は短期的に需給が滞り価格が上昇する可能性があり、韓国の農水産物輸出、観光などサービス業も影響が予想されるとした。
自動車、半導体など主力業種については、一定水準の在庫を確保しているため短期的に大きな問題はないが、事態が長期化すれば部品・素材の輸入が滞り、生産と設備投資が一部萎縮する素地があると見通した。
一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が海外歴訪への出国に先立ち支持していた、全国の原子力発電所２１カ所、石油備蓄施設９カ所、ガス供給施設１０５カ所の耐震実態など安全管理状況点検の結果について、政府はこの日、異常なしと発表した。
■放医研、被曝患者を受け入れ 今回の原発事故で初
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140367.html
放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は１４日、福島第一原子力発電所の事故で被曝（ひばく）した自衛隊員１人を受け入れると発表した。隊員は足にけがをしているが、命に別条はないという。今回の一連の事故で、放医研が患者を受け入れるのは初めて。
文部科学省によると、隊員は３０歳前後の男性。一定程度の被曝が認められ、放射性物質が傷口から入るなどの内部被曝の可能性があるため、被曝医療が専門の放医研で治療することにしたという。ヘリコプターで搬送される。
今回の地震発生後、放医研の医師ら専門家は被災地近くで、福島県立医大病院などと連携し、治療に当たっていた。
放医研は高度な被曝医療ができ、重篤な患者の治療を担う施設。
■２号機、燃料棒全体が一時露出 空だきの状態か
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140383.html
原子炉内の水位が下げ止まらずに燃料棒全体が露出した福島第一原発２号機で、海水注入作業を続けた結果、１４日午後８時すぎに水位がマイナス３７０センチにまで回復し、燃料棒の一部は水につかったとみられる。
東京電力は、炉心溶融の可能性を否定できない、としている。原子炉格納容器内の圧力が設計圧力と同程度まで上昇しており、１４日午後８時３７分、格納容器内の蒸気を抜くための弁を開ける操作を始めた。
◇
東京電力の武藤副社長は１４日午後８時４０分からの会見で、福島第一原発２号機の原子炉が現在も空だきの状態になっているとみられると述べた。
■原発２号機「冷却進めば安定的な状況に」 枝野官房長官
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY201103140424.html
枝野幸男官房長官は１４日午後９時過ぎの記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所２号機のトラブルについて、「冷却装置が停止し、水で冷却するための作業に入っていたが、一時ポンプの燃料不足などがあって、想定より時間がかかってしまい、水位が低下して燃料棒が水面から出る状態が継続したとみられる。しかし、午後８時過ぎにそうした問題を解決して注水を開始し、水位の上昇も観測された」と説明。その上で、「原子炉を冷却する作業が再開できている。このまま冷却を進められれば、安定的な状況に向かっていくと思われる」と述べた。
■ＥＵ環境相会議：福島第１原発爆発、安全対策を緊急協議
http://mainichi.jp/select/today/news/20110315k0000m030047000c.html
【ブリュッセル福島良典】欧州連合（ＥＵ）は１４日、ブリュッセルで環境相会議を開き、福島第１原発の事故を受けて対応を緊急協議した。１５日には加盟国エネルギー担当相と専門家の特別会合を開き、欧州にある原発の耐震性など安全対策を総点検する。
原発問題は当初、環境相会議の議題ではなかったが、急きょ討議された。ＥＵ域内には加盟２７カ国中、１４カ国に計１４３カ所の原発がある。一部は老朽化が進んでおり、オーストリアは「原発のストレステスト（安全性審査）」の実施を呼びかけている。
１５日の特別会合では福島第１原発の爆発などの原因と影響を分析し、原発の管理態勢、耐震強度、冷却能力を点検し、欧州での原発事故に備えてＥＵレベルでの連携を強化する方策などを協議する。
■福島原発燃料露出、海外でも速報 「炉心溶融も」とＢＢＣ
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011031401001023.html
【ロンドン共同】英ＢＢＣ放送は１４日、東京電力福島第１原発２号機で全ての燃料が水面から露出したと、共同通信を引用して速報した。ロイター通信は「冷却水がほぼ空の状態に」と、続いてＡＰ通信も同様に、至急電で伝えた。
ＢＢＣは燃料の一部が溶ける「炉心溶融」の可能性も指摘、重大な関心を示した。ＡＰは、原子炉の核燃料が大量に溶け、住民らへの放射能被害を引き起こす可能性のある「メルトダウン」につながる恐れがあると報じた。
英テレビはこの日、東日本大震災の被災地での救援活動や福島第１原発３号機で起きた水素爆発の映像を繰り返して放映した。
2011/03/14 22:29 【共同通信】
■米空母のヘリ乗員１７人から放射線検出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00692.htm
米第７艦隊は１４日午後、仙台市付近で救援活動を行っていたヘリコプターの搭乗員から低レベルの放射線が検出されたと発表した。
福島第一原発の北東約１６０キロ・メートル付近を航行していた原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦隊は、念のため、原発の風下を避けた海域に退避した。救援活動は続ける方針としている。
放射線は、同空母に帰還した３機のヘリに搭乗していた計１７人とその作業空域などから検出された。福島第一原発から放出された放射性物質だとしている。検出量は最多でも、人間が自然界で１か月間に浴びる量より少なく、せっけんで洗って取り除いたという。
（2011年3月14日19時39分 読売新聞）
■日銀の大規模な危機対応を評価、円高進めば追加緩和余地も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20007120110314
［東京 １４日 ロイター］ １４日に日銀が実施した大量の資金供給オペや追加緩和措置について、専門家からは評価する声が相次いでいる。震災による危機的な状況下での現金需要や不安心理に適切に対応するとともに、株価対策的な意味合いなど市場のリスク許容度低下を回避する意図が伝わったようだ。
ただ、当面の生産活動など景気の不透明感は一気に高まっており、「供給ショック」が長引いたり、円高が進めば、さらなる資産買い入れ基金の拡充など追加緩和余地があるとの見方も根強い。
＜危機対応の流動性供給を好感＞
１４日朝から日銀が短期金融市場に対して過去最大規模の約１５兆円の資金供給を即日実施するなど、金融市場の動揺を抑えるとともに資金決済の円滑化を確保するための措置を講じた結果、「株式市場は大幅安となったが、金利マーケットは潤沢な資金供給を受けて落ち着いた動きとなるなど、市場の動揺は限定的にとどまった」（農中総合研究所・主任研究員・南武志氏）と評価されている。潤沢な資金供給には、震災後の現金需要の高まりなどから、東北地方を中心に金融市場で資金が不足する金融機関がないよう、市場全体の流動性を高めるのが狙いとみられている。
また、金融政策決定会合では資産買い入れ基金の規模を５兆円増額した。「期末を控えて、特に株価の月中平均価格が落ちることを回避する目的があった」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）とみられ、企業マインドの悪化や市場参加者のリスク回避姿勢の高まりが、経済に与える悪影響を防止する意味もあるようだ。伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏は「今回のような危機的状況においては、何よりも流動性の供給が重要」とし、「潤沢な流動性を供給し、オペレーションおよび必要に応じた追加供給を約束した追加緩和措置は適切かつ妥当」としている。
＜早期生産回復した阪神の時とは異なる様相も＞
震災による経済活動への打撃は、現時点では予想がつかないが、今後の景気の動向に対する不透明感が一気に強まっている。過去の阪神淡路大震災では「被災地域が概ね兵庫県内に限られ、近郊への人の移動が進み、近畿地方内で増産に転じる地域があった」（バークレイズキャピタル証券・チーフエコノミストの森田京平氏）と見られ、鉱工業生産は翌月頃から生産が回復に転じた。９４、９５年度に震災対策として３兆円規模の予算が組まれたこともあり、森田氏は「財政政策と金融政策の補完関係が期待される」と指摘する。
今回、被災地域の産業構造をみると、半導体など電子デバイス工業と食品工業のウエートが全国よりも高い。こうした産業から波及する他の産業の生産にも幅広く影響が出そうだ。いつまで影響が持続するかは、現段階では不透明だが、「供給ショック」が長引けば、日本全体の経済活動にも大きな影響が及ぶ可能性がある。
日銀は、今日の決定会合で追加緩和を決めたものの、景気判断は「改善テンポの鈍化した状態から脱しつつある」に据え置き、緩やかな回復軌道に復していくシナリオを維持した。しかし南氏は「今回の大地震の経済への影響が相当程度大きなものとなる可能性が高いものの、その緩和策の規模が小幅なものにとどまった」と指摘。原発事故の状況などで株価が下げ止まらない、あるいは物的被害や電力不足などによる生産低下の長期化によっては、臨時会合の開催も視野に、さらなる緩和措置を講じていく可能性は十分にあると予想している。
（ロイターニュース 中川泉；編集 伊藤純夫）
■「一般への健康被害ない」 専門家が冷静な対処呼び掛け
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/fks11031420170029-n1.htm
東日本大震災で被災した原発施設のトラブルで、敷地内では１４日も、法定の通報基準である毎時５００マイクロシーベルトを超える放射線量が検出された。一般人の年間被曝（ひばく）線量の限度は１０００マイクロシーベルトだが、専門家は「大気中の放射線物質による急性全身被曝は起こるが、低線量なので問題となることはない」と冷静に対処するよう呼びかけている。
国立病院機構北海道がんセンターの西尾正道院長（放射線治療科）によると、被曝は（１）急性か慢性か（２）全身か局所か−により人体への影響が異なる。例えば、胸部Ｘ線の撮影は６０マイクロシーベルト、胃のバリウム検査は６００マイクロシーベルト、胸部ＣＴ検査では６０００マイクロシーベルトの局所被曝を受ける。
今回のケースは局所ではなく全身被曝に当たるが、衣服への放射性物質の汚染と人体の被曝線量は異なり、検出量がそのまま被曝線量とはならない。衣服を洗えば、放射性物質は落とせる。
「全身の急性被曝でも、２５万マイクロシーベルト以下では臨床的な症状は出ない」と西尾院長。白血球の一時的な現象がみられるのは、５０万マイクロシーベルトといわれている。西尾院長は「今回の事故で周辺住民が健康被害を受ける危険はない」と冷静な対処を呼びかけている。
■放射能の脅威に揺れる原発の町、富岡
http://jp.wsj.com/Japan/node_198605
【福島県富岡町】11日の大地震後に襲った津波を辛うじて逃れ、その後数千人の町民の避難を手助けした林紀夫さん（48）は、地震から24時間以上たっても妻と3人の子どもと連絡が取れずにいた。
福島原発付近から避難した後、被ばくの可能性が疑われるため隔離された娘にガラス越しに語りかける母親
福島県富岡町の都市整備課に務める林さんは、マグニチュード9.0の地震が襲ったとき、町の水道システム点検のため地下にいた。急速に減っていく食料品や水を配りながら、その日は眠れぬ夜を過ごした。富岡町の被害は深刻ではあったが、さらに北の一部沿岸部ほどひどくはなかった。それでも林さんは家族の消息を一切つかめずにいた。
12日の午後、避難所の駐車場からミニバンを急発進させると、林さんは車内の人たちに、申しわけないが少し遠回りする、自宅に寄らなければならないので、と述べ、実は家族の行方が分からないとぶっきらぼうに言った。そう話す林さんは指の関節が白くなるほど強くハンドルを握りしめていた。
林さんは数分後、緑に囲まれた地域の裏通りにある2階建て家屋の脇に車を止めた。他の近隣の家々同様、その家も人けはないが、無傷に保たれていた。ドアを開けて中に入ると、手書きのメモが貼ってあった。
林さんはメモを一目見ると、きびすを返し、走って戻ってきた。その全身にあふれる安堵（あんど）感はすべてを物語っていた。妻と子どもたちは、川内町の避難所に向かっていたのだ。「ありがとうございました」。林さんは照れくさそうな笑みをうかべながら、興奮した口調でこう言った。
林さんは、福島県富岡町で生まれ育った。富岡町は東京地域に電力を供給する２カ所の原子力発電所に隣接した人口1万600人の小さな町だ。
林さんは今、他の数十万人の日本人同様、住み慣れた町を離れることを余儀なくされている。富岡町が地震と津波に加え、放射能汚染の脅威に立て続けに見舞われたためだ。富岡町からわずか数十キロ離れた場所に位置する東京電力福島第１・第２原子力発電所で12日、問題が発生し、町当局が近隣地域住民に避難を指示したことをきっかけに、放射能漏れの脅威は今、日本国民全体を動揺させている。
林さんは、われわれは準備に準備を重ね、長い間安全対策について話し合ってきたが、正直このような事態が発生するとは思ってもいなかったとし、彼もその他の住民も誤った危機意識を植え付けられていた可能性があると述べた。
12日の夜明け前、富岡町当局は、林さんが働いていた避難所にいた住民を、さらに内陸の川内町の避難所に移動させることを決断した。地震や津波の被害を免れたその他の住民にも同様の指示が出された。その際、それは、東京電力技術者による近隣の福島第1原発の原子炉停止に伴う問題発生の報告を受けた予防的措置だと伝えられた。林さんは、パニックに陥るような感覚はなかったと述べた。
その後数時間かけて、8〜10台の民間と公共のバスが2車線の曲がりくねった道路を40分ほどかけて往復し、急きょ避難場所となった川内市内の中学校に住民を運んだ。
だが、最後のバスが富岡町の避難所を離れた12日午後2時ごろまでには、福島第1原発の状況は著しく悪化していた。原子炉の1つで過熱が進んでいたのだ。
ちょうど午後3時を過ぎたころ、公民館の2階でボランティアグループは閉会式を行い、その後解散した。
林さんのミニバンは川内市内に発つ最後の一団の1つだった。政府からの避難指示にもかかわらず、十数人の富岡市当局者は、酸素吸入器の付いた放射線防護服を身につけ公民館に残った。これら当局者の運命は知る由もなかった。
3時10分ごろ、林さんは着の身着のままで自分のミニバンに乗り込み、富岡町を後にした。目の前に続く道路は一部、地震の影響で亀裂が走っていた。
午後3時45分ごろ、ミニバンが目的地の中学校に近づくと、十数組の家族連れや10代の子どもたちが外をうろついているのが見えた。一部は、数百メートル先にある町で唯一のコンビニと公衆電話に向かっていた。
林さんは、校庭に数百台並ぶ車の中にミニバンを止め、避難所に入っていった。林さんが家族と再会できたどうかは分からなかった。
その数分前の3時36分、川内避難所の人々が知らない間に、福島第1原発の原子炉の1つでは建屋が爆発し、巨大な噴煙を空に舞い上げていた。
数時間後、中央政府は福島第1原発から半径20キロ圏内の人々に対して避難指示を出した。これには明らかに川内避難所に集まった人々も含まれていた。
林さんは、東京電力の気前良さによって与えられた、のんびりとした町の生活をいとおしそうに語った。林さんは核施設の職員ではないが、安全性に疑問を持ったことは一度もなく、数十年にわたって安全性が保たれてきたことを指摘した。
福島原発は1970年代に操業を開始し、富岡町をはじめとする地元地域に高賃金の職と税収をもたらした。町の公民館の正面には、富岡町は原子力エネルギーに支えられていると記載された大きな電光掲示板が掲げられている。
林さんは、この町は多くの顔の集まりであり、その顔が消えたら、町も消えると述べた。さらに目頭をぬぐいながら、今後この場所がどう変わっていくのか想像もできないし、想像し始めることもできないと述べた。
記者: Yoree Koh and Chester Dawson
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＊作成：橋口 昌治