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NPO



 ◆NPO関連年表〜1995.12/NPO法
 ◆組織

 *以下、増補・整理しておりません。

[新着]?

CB&NPOサポートセンター「ダッシュ」
 http://www.adash.or.jp/dash/index.htm
◆経済産業研究所・2003年NPO法人アンケート調査結果報告(2003-10-08)  http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/
◆2003/06/29
 第1回NPOワーカーズフォーラム「NPOではたらくということ」
◆パブリックリソース研究会・編『パブリックリソース ハンドブック――市民社会を拓く資源ガイド』
 ぎょうせい,200203,A5判・400ページ,定価3500円
◆2002/06/29〜30
 日本ボランティア学会2002年度大会「コミュニティの力」
◆NPO/NGO Walker(ML)
 http://www.gem.hi-ho.ne.jp/npo-ngo-walker/index.htm


リンク集

(このファイルの下の方)

NPOリスト
 全国約9000の団体名,所在地,電話番号を団体名の50音順で。
 1.4メガバイトくらいあります。
 ファイルが大きくなってしまうので,この項目に限りました。
 それでも大きなファイルになってしまいました。
 このリスト作成にあたっては日本フィランソロンピー協会の御協力を得ました。
 感謝いたします。
 *1998年当時のものですので、現在は使えません。

 ここで提供される情報の多くは,千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』からとられています。

 ※ここにダイレクトにいらっしゃた方はこのホームページの最初のページにも移ってみてください。

●障害があって暮らしていくためのNPO
 ◆自立生活センター
 ・「自立生活センター」の全国組織:
 ◆全国自立生活センター協議会(加盟団体リストあり)
 ◆障害者(関連)国内組織
 ・情報を欲しい人:
 ◆障害者総合情報ネットワーク
 ・制度を知りたい人・使いたい人:
 ◆障害者自立生活・介護制度相談センター

医療援助をするNGO(すこし)

……

◆NPOとお金
◆NPOについての理論
 ◆NPOの経済学
  ◆寄付金の税控除についての理論
◆NPOと市場
 ◆NPOによる市場,企業活動の監視
◆NPOと政府
 ◆アドボカシー
◆日本の非営利組織
 ◆日本の公益法人・非営利法人
  ◆社団法人
  ◆財団法人
   ◆コミュニティ財団
  ◆公益信託
◆NPOと法律
 ◆NPOと税制 事業に対する課税
 ◆NPOと税制 寄付金
 ◆文献
 ◆法人格が簡単に取得できないという問題
◆NGO
◆ボランティア
◆企業人のボランティア
◆NPO推進団体・NPOのNPO
◆NPOとコンピュータ通信
 ◆VCOM
 ◆インターVネット
◆災害とNPO・ボランティア
◆企業の社会貢献
 ◆マッチング・ギフト
 ◆本業と社会貢献活動
◆まちづくりとNPO
 ◆ワーカーズ・コレクティブ
■米国のNPO
 ◆米国のNPO:文献
 ◆米国のNPOの人・組織
  ◆理事
  ◆スタッフ
  ◆ボランティア・マネジメント
  ◆インターン
  ◆ワーク・スタディ


 
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■NPOとお金

●資金の調達方法についての文献

 資金の調達の仕方について横浜市女性協会編[1993]がすぐれたガイドブックに
なっている。

◆横浜市女性協会 編/女のネットワーキング・プロジェクト 製作 1993 『女のグループ 活動資金づくりの本――助成機関全国リスト付』,学陽書房,181p.,1800円  [4]
◆1995年版助成情報のページ
◆1994年版助成情報のページ

●財団による助成

◆『社会福祉事業関係 助成団体要覧'96』,全国社会福祉協議会出版部,84p.,800円

●公的助成

 事業を依託するというかたちで資金が流れるのが普通である。

●借りる/貸す

 市民活動に資金を貸し出す「市民バンク」について,片岡[1989][1990:50-52]。

◆片岡 勝  1989 「市民バンクの試み」,『現代の理論』26-9(1989-9):50-61
◆――――― 1990 「新しい価値観で生きる――ワーカーズ・コレクティブ」,『ボランティア活動研究』6:45-53

◆20030326 NIRA報告会「新たな公共の担い手・NPOのための資金基盤」


 
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■NPOと税制 事業に対する課税

◆2002/05/01 有償ボランティアへ課税「納得いかぬ」堀田力氏ら反発
 朝日新聞ニュース速報

 有償ボランティアの「収入」に法人税を課された高齢者介護のNPO法人「流山ユー・アイネット」(千葉県流山市)は4月30日付で、東京国税不服審判所長に審査請求をした。「非営利法人でも、法人税法の『収益事業』にあたれば課税する」とする国税庁に対し、代理人の「さわやか福祉財団」の堀田力理事長は「助け合い事業にまで課税するのでは、ボランティア活動の芽をつぶしてしまう」と見直しを求めている。
 同NPOは1時間800円でボランティアを派遣し家事援助などを行う。うち600円はボランティアに払い、200円を事務運営協力費として積み立てる。00年度は、この積立金や年会費などの総額から必要経費を引いた約127万円が課税対象とされた。
 国税庁側は「頼まれて労働力を提供し、対価を得ている。収益事業の中の請負業にあたる」とする。一方、NPO側は「事務局員には報酬も謝礼金もない。活動のための資金に法人税が課せられるのはおかしい」と、松戸税務署長に異議を申し立てたが4月5日に棄却された。
 堀田さんは「全国の有償ボランティアの運営にかかわる話。剰余金を分配して黒字をなくせば納税しなくてすむが、それでは活動資金がなくなってしまう」と話している。[2002-05-01-23:16]

◆石塚美由紀 19960229 「アメリカのNPO活動と日本の市民活動」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』,第1章)より

 公益法人は原則非課税だが,一般企業と競合関係にある収益事業に対しては,一般企業(37.5%)に比べ低い税率(27%)で課税されている。また,公益法人が収益事業の収入を公共事業に支出した場合その収入の30%までが公共事業にかかる寄付金として税控除される。そのほかにも非課税措置はとられているが,消費税,有価証券取引税といった間接税,地方税のほとんどは課税対象となり優遇措置はない。任意団体の課税率も,収益事業のみに課され課税率は一般企業と同じ37.5%である。ただし,年間所得が 800万円以下の場合その税率は28%であり,公益法人の課税率とほぼ同率である。
 公益法人は原則非課税だが,一般企業と競合関係にある収益事業に対しては,一般企業(37.5%)に比べ低い税率(27%)で課税されている。また,公益法人が収益事業の収入を公共事業に支出した場合その収入の30%までが公共事業にかかる寄付金として税控除される。そのほかにも非課税措置はとられているが,消費税,有価証券取引税といった間接税,地方税のほとんどは課税対象となり優遇措置はない。任意団体の課税率も,収益事業のみに課され課税率は一般企業と同じ37.5%である。ただし,年間所得が 800万円以下の場合その税率は28%であり,公益法人の課税率とほぼ同率である。

 
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■NPOについての理論

「NPOセクター
NPOは「利潤をあげることを目的としない,公益的活動を行う民間の法人組織」と定義され,簡単に「市民事業体」ともよばれる。その活動領域は多様であって,教育分野・社会福祉分野・医療保健分野・環境保全分野・国際交流分野・文化芸術分野などが挙げられる。ジョン・ホプキンス大学のサラモン教授は,その定義的特徴として,組織性・非政府性・非営利性・自己統治性・自発性・公益性・非党派性を挙げている。最近,阪神・淡路大震災におけるボランティア活動との関係で「ボランタリー経済」への注目が集まっているが,そのような社会的相互扶助活動を支える法人組織がNPOである。その財政的基盤は,政府からの補助金や事業委託金,民間からの寄付金や助成金,提供するサービスへの支払金などである。一つの推計では一九九〇年度,アメリカのNPOの運営支出はGDPの約六・三%といわれ,また非営利部門総雇用者の総就業者に占める割合は約六・八%といわれている。日本ではNPOの規模を示す統計資料は整備されていない。また営利原則を中心とする自由経済体制の中でNPOセクターを経済学的にどのように位置づけるのかの研究もまだ充分には行われていないのが現状である。」(『現代用語の基礎知識』1998,p.237 「経済・経営」→「経済理論」,荒憲治郎)

 ※「法人」に限定されている。

「NGO/NPO
非政府機関,非営利機関の略称。主に市民の海外協力を目指す団体をNGO,こうした団体も含め環境,福祉などの非営利活動を行う市民団体を総称してNPOと呼ぶ場合がある。政府の活動が国家間の協力を目指すものであるのに対し,NGOの活動は国境を越えた市民間の協力活動に重点が置かれる。国家の政策を超えて市民レベルの普遍的な目標実現を目指す。国内でも,環境や福祉問題で,政府が十分に対応し得ない問題を市民が自主的に解決しようとする非営利活動が数多く存在する。一九九七年(平成九)年,こうしたNPOの活動を容易にするため,NPOの法人格を認めるNPO法案が提出されたが継続審議になっている。」(『現代用語の基礎知識』1998,p.673 「政治」→「日本政治」,岡野加穂留・大六野耕作)

「NPO/民間非営利組織
 (略)」
(『現代用語の基礎知識』1998,p.789 「社会・生活」→「住民運動」,横山桂次)

「NPO/NGO
NPOは民間非営利団体などと,NGOは非政府組織などと訳される。いずれも,非営利である(利潤追求,利益配分を行わない)こと,非政府である(政府機構の一部ではない)こと,自主的,自発的な活動を行うことを意味する。NPOはより非営利という性格は,NGOはより非政府という性格を強調している。
本来の語義からいえば,わが国でいうボランティア・グループやボランティア団体,市民団体,社団・財団法人,社会福祉法人などの公益法人の一部や協同組合などまでも含む幅広い概念である。ただし,日本では実際にどのような団体を指すのかについての社会的合意はまだない。また,とくにNGOというと,わが国では難民支援,環境保護等の国際協力を行うボランティア団体を指す意味で使われる場合もある。
わが国のボランティア団体・NPOは,かなりの規模の活動・事業を行うものであっても,多くが任意団体として活動している。この場合,団体として契約や不動産登記ができない,社会的信用が得にくい等の問題がある。現行の公益法人制度では設立時に主務官庁による許可が必要で,その際に組織の永続性が重視され,そのための集金力が求められること,設立後も監督・指導が行われることなどから,NPOの自由な性格には必ずしもなじみにくい。
そこで,NPO等が法人格を取得しやすくするためにNPO法案(市民活動促進法案)の検討が進められている。一九九七(平成九)年の通常国会に与党,新進党,共産党がそれぞれ法案を提出し,六月に与党案が一部修正されて衆議院を通過したが,時間切れで継続審議となった。」(『現代用語の基礎知識』1998,p.789 「社会・生活」→「ボランティア」,和田敏明)

 
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■NPOの経済学

邦訳が出ているものとしては
James, Estelle ; Rose-Ackerman, Susan 1986 The Nonprofit Enterprise in Market Economies, Harwood Academic Publishers=1993 田中敬文訳,『非営利団体の経済分析――学校,病院,美術館,フィランソロピー』,多賀出版,141p.,ISBN:4811533518,2369円 [1]
がある。多数の文献が紹介されている

 ※もう少し詳しくは『NPOが変える!?』,第2章を見てください。

■NPOによる市場,企業活動の監視

※立岩真也・成井正之 19960229 「(非政府+非営利)組織=NPO,は何をするか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第1章)より

 「Tでは供給主体としてのNPOの存在意義についてみた。ここでは営利企業とNPOは供給主体としてひとまず同格であり,その上で両者が比較されたのだが,それと別に,NPOの市場に対する活動という側面がある。
 経済学では市場メカニズムでうまくいかない部分として,「完全情報の欠如」「外部不経済」等があげられることを述べた。市場で起こるこのような問題に直接的に介入する活動,その活動の主体としてのNPOがある。なお以下では,NPOがとりあげ介入の対象とする「問題」が,上で指摘されているより広い範囲のものであることも合わせて述べる。
 まず「完全情報の欠如」(情報の非対称性)がある。ある種の商品について,消費者は十分な情報が得られないことがある。また「外部不経済」が存在する。企業はそれを知って行っている場合もあるし,意図しない,予期しない結果として不利益を与えている場合もある。また,不利益自体を認識していない場合もある。
 このような問題がある時,その問題に対応し,市場・企業を監視し,制御する主体として一つあるのは政府である。後にも述べるように,政治の領域は唯一,強制力を付与された領域であり,強制力を背景に監視・制御がなされるべき場合(それは少なからずあるだろう)には,政治的な関与が要請される。
 しかし,まず第一に,そうした政治領域の介入の必要性を訴え,要請し要求する主体としてのNPOの役割がある。法律の制定・改善を要求し,その履行を求める。裁判所に問題を提起し,法的な制裁を要求する。またそのために必要な情報を入手し,案を作る。こうした活動を個人で行うのは難しい。その活動主体としてのNPOの役割がある。
 と同時に,NPOが政府と独立に独自に果たしうる役割もある。意見が一致せず,なかなか政治的決定・規制・制裁に至らない場合もある。また,どこまで規制すべきか,微妙な場合も多い。政治領域の介入の前に,それと同時に,並行させ,組み合わせて,民間の活動が行われてよい。
 消費者は限られた情報しか得ることができない。一人一人の消費者が通常行えることは限られている。情報を入手し,それを消費者に理解可能なかたちにして提供することによって情報の欠如(非対象性)の問題はかなりの程度解決される。十分な情報さえ入手できれば,消費者は問題のある商品に手を出すことはしなくなり,その商品は売れなくなり淘汰される。情報自体の入手については法的な強制力を必要とすることもあるだろう。だが,自発的な情報提供が一般化され(問題のない,あるいは自信のある商品であれば販売戦略上も情報を提供するはずだ),自発的に情報を提供しないということ自体がマイナスに評価されるようになれば,強制力を介することなくかなりの情報を入手することもできよう。
 実際,日本の消費者運動は,隠されている商品の質を明らかにする,明らかにさせる活動を行ってきた。現在でもその意義が失われたわけではなく,むしろ医療といった領域では,依然として何が提供されているのか消費者にはよく見えず,この問題に対する民間の活動が始まっている★08。これらは「情報の非対象性」という問題に対する対応と言える。
 だが,NPOが行えることはこれに限られるものではない。「外部不経済」の問題についても,ある条件さえ存在するなら,一定の対応が可能である。その条件とは,消費者が外部不経済をもたらすような商品を選好しない消費者であることである。もし消費者がこのような消費者であれるなら,外部不経済についての情報が適切に提供されれば,その情報にもとづいて消費者は消費行動を行うようになる。つまり,外部化されていた部分が,情報の介在,そしてそれの消費者の選好への繰り入れによって内部化され,外部不経済を生じさせる財が市場において淘汰されることになる(ことがありうる)。★09
 そして企業が「社会的責任」を考慮するなら(考慮せざるをえないなら),こうしたNPOの活動は企業にとって迷惑なものであるとは限らない。市民が組織するNPOが企業にアイディアを提供したり,NPO自らが企業に社会貢献の機会を提供するなどして,市民の側から企業に働きかけている。
 このような働きかけがでてきたのは1970年代ぐらいからだろう。1970年代以降消費者運動,反公害運動の盛り上がりに基づく企業の社会的責任論議が起こった。これらの論議はやがて企業そのもの,高度経済成長そのものへの批判となっていった。こうした批判に対し企業は,環境保全や公害防止対策,省資源・省エネルギー,消費者窓口設置やアフターサービスの徹底,地域社会対策としての工場等の施設公開等々といった広範囲にわたる対策をもって答えていった(電通総研編[1991:48])。つまり,市民の声を反映するようになったのである。そして今では企業は積極的に社会貢献をしたいと思っており,その方法を模索している。このように変わってきた背景には,前に述べた潮流の他に,企業自身が,「無公害」や「環境にやさしい」という言葉の持つ宣伝効果に気付いたことがあげられる。そして,このような企業に援助を依頼したり,社会貢献をするためのアイディアを提供したりすることは,NPOと企業の両方にとって利益あることとなったのである。
 さらに,このような手法を,商品自体の製造・使用がもたらす問題だけでなく,もっと広い範囲に用いることができる。問題化され介入の対象になるのは,商品の供給自体がもたらす不都合(「外部不経済」)だけではない。商品の質として直接に現れない企業行動の問題(あるいは意義)について知り,それを消費行動に反映させていくことによって,企業の行動全体を変えていくことも可能なのである。
 この部分でもNPOが果たせる役割は大きい。(こうした活動の主体として,政府以外に,NPOだけがあるわけではない。企業行動を監視する企業といったものを考えることはできる。だがTに見たように,営利企業は利益を出すことが求められているために本来の目的を遂行しにくいという限界があるなら,こうした活動の主要な主体としてはNPOが指定されることになる。)企業の事業内容,雇用の仕方,等々についての情報を収集し,それを消費者に提供し,消費者がその情報に基づいて消費行動を決定することによって,企業・市場をコントロールする,等。これらについても米国等で種々の事例がある★10。
 私達の国の社会運動は,長らく,市場を前提としそれをコントロールしていくという発想をしなかったから,こういう活動はまだそれほど盛んではない。米国の場合には,市場経済を積極的あるいは消極的に承認した上で,それをどう制御していくか考えるのに対して,少なくとも理念としては別の経済体制を想定してきた日本の社会運動にはこういう発想はあまりなかった。だが,それも徐々に変わってきている。この時,様々な手法を考案し,あるいは学び,その実現を可能にする仕組みを作っていくことが求められる。」



★08 医療の場での「消費者主権」を巡る問題について 立岩[1996b]でごく簡単にだが述べた。「医療人権センターCOML」について田中伸尚[1992:136-149]。堀越・根本編[1991],根本+アルス[1993]等が,医療関連領域で活動する組織を紹介している。もちろん,その多くは民間の内部で完結する運動を行なっているのではない。後論にも関わり,どこが何をどこまで行なう(べきな)のかが問題になる。たとえば薬害エイズ(東京HIV訴訟原告団[1995:286]に関連書籍が14冊あげられている)について考えること。
★09 環境に対する企業の取り組みについて調査し,その結果を消費者へのガイドブックとして提供している団体の刊行物として,ごみ問題市民会議[1991][1993],グリーンコンシューマー・ネットワーク[1994]。環境倫理を企業に遵守させるために活動する団体として「バルディーズ研究会」(NGO活動推進センター編[1994:227]に紹介)がある。Hollender・グループ環編[1995]は様々な行動の手法,活動団体を紹介している。石井[1995]がこうした問題領域の分析を目指している。
★10 「倫理的」な資本主義の使用法について Lowry[1991=1992]。米国のNPOのボイコット運動について青木[1993a][1993c],秋山[1993],柏木[1993b][1993c],デアンジェリス[1993]。→ボイコット

 
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■NPOと政府

※立岩真也・成井正之 19960229 「(非政府+非営利)組織=NPO,は何をするか」)(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第1章)より

 「非政府組織であることの利点について。政治・政府との関係におけるNPO(むしろNGOというべきだろうが…)のメリットは,政府でないことのメリットである。この点もまだまだ基本的な問題が考えられていない。
 政府による「公共財」の提供が,そして次に「政府の失敗」があげられた。このように,政府の失敗とは,政府とNPOが同じことを行う場合の性能の違いとして捉えられる。ただそれはことの一部分である。非政府組織の活動の意義を捉えるためには,政治という領域,政府という主体がどのような性格をもっているのかを基本的に考える必要がある。政治的決定,及び決定の実行が,政治的決定でありその実行であることによる性格があり,それと同時に,政府が持てない,あるいは持ちにくい性格,性能があるはずで,しかもそれが必要とされる性格であるなら,非政府組織がそれを担うのがよいということである。このことを,ここでは,かなり単純かつ初歩的な政治・政府像を前提にして見ていこう。」(以下略)

 政府は何をするのか(何をしないのか),よろしかったら立岩『私的所有論』第8章を御覧下さい。

 
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■■公益法人・非営利法人/特定非営利活動法人(NPO法人)
*石塚美由紀 19960229 「アメリカのNPO活動と日本の市民活動」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』,第1章)より

 日本に公益的な活動★06をする団体に関する制度が全くないわけではない。日本の公益法人に関する制度としては,民法第34条に定められる公益法人(いわゆる民法法人,財団法人と社団法人の2種類ある),私立学校法に定められる学校法人,宗教法人法に定められる宗教法人,社会福祉事業法に定められる社会福祉法人などがある(その一覧,概要が総合研究開発機構[1994:23]にまとめられている)。
 しかし,市民団体が公益法人として認められるのは日本では大変難しい。その理由として,主務官庁による許可制がある。全国で活動する公益法人となるには中央省庁のいずれかが監督官庁としてつかなくてはならない。そして,その設立許可は監督官庁による自由裁量であり,不透明で恣意的であるといわれている。また,団体の活動に関してもその監督官庁の指導を受けなくてはならなくなり,行政の枠を超えるような活動は不可能である。実際,公益法人として活動している団体は市民的なボランタリーな活動というより,主務官庁の役人の天下り先となり,政府の下請け的な活動をする外郭団体である場合が多い。また,財団法人を作る場合,法人格を得るためには基本財産が5億円は必要と言われている(客観的な基準はない)。東京都内に事務所を構えるとしたら,実際は10億円は必要だろうとも言われる。地域で市民活動を行っている団体は,そのほとんどが小さな団体であり,財団法人化は不可能である。市民団体は政府による統制になじみにくいといったこともあり,その多くは法人化できず任意団体のまま活動を続けている。」

 ◆公益法人データベース
  http://www.koeki-data.org/
 ◆社団法人
 ◆財団法人
  ◆コミュニティ財団
 ◆公益信託
 ◇社会福祉法人
 ◇学校法人
 ◇宗教法人

特定非営利活動法人

◆(NPO)リバティクラブのホームページ
 http://www.ldp-jp.net/
 (都道府県別のNPO法人の一覧があります)

■社団法人

社団法人とは:民法

第三十四条 祭祀,宗教,慈善,学術,技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営
利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第三十四条ノ二 社団法人又ハ財団法人ニ非ザルモノハ其名称中ニ社団法人若クハ財
団法人ナル文字又ハ此等ト誤認セシムベキ文字ヲ使用スルコトヲ得ズ
……
第三十七条 社団法人ノ設立者ハ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
一 目的
二 名称
三 事務所
四 資産ニ関スル規定
五 理事ノ任免ニ関スル規定
六 社員タル資格ノ得喪ニ関スル規定
第三十八条 社団法人ノ定款ハ総社員ノ四分ノ三以上ノ同意アルトキニ限リ之ヲ変更
スルコトヲ得但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
(2)定款ノ変更ハ主務官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其効力ヲ生セス

◆(社)青森県ろうあ協会
 http://www.aomori-chokaku.jp/society/
◆(社)環境情報科学センター
 http://www.ceis-jp.org/
(社)埼玉障害者自立生活協会
 http://www.normane.ne.jp/~ww100070/index.html
(社)自由人権協会
◆(社)シルバーサービス振興会
 http://www.linkstar.ne.jp/silver/
◆(社)瀬戸内海環境保全協会
 http://www.emecs.or.jp/seto/
◆(社)全国腎臓病協議会
 http://www.zjk.or.jp
◆(社)全国老人保健施設協会
 http://www.dias.ne.jp/roken/
◆(社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 http://www.normanet.ne.jp/~ww100090/
 http://pweb.aix.or.jp/~tadash-t/
◆(社団法人)東京都聴覚障害者連盟
 http://www.deaf.to/
◆(社)奈良まちづくりセンター
 http://www1.meshnet.or.jp/~naramati/
◆(社)日本環境教育フォーラム
 http://www1.digitalium.co.jp/Digitalium/jeef/
◆(社)日本キリスト教海外医療協力会
 http://www1.meshnet.or.jp/jocs-os/
(社)日本筋ジストロフィー協会
 http://www.nanbyou.or.jp/advice/advlist/adv1061.html
◆(社)日本作業療法士協会
 http://133.60.176.23/30_jota/jota/jota001/jota001.htm
(社)日本てんかん協会(Japaneses Epilepsy Association)
 http://www5d.biglobe.ne.jp/~jea/index.htm
◆(社)日本フォスタープラン協会
 http://www.jca.ax.apc.org/fplan/
◆(社)日本水環境学会
 http://village.infoweb.or.jp/~fvbc7670/
◆(社)日本理学療法士協会
 http://wwwsoc.nacsis.ac.jp/jpta/index.htm
◆(社)呆け老人をかかえる家族の会
 http://www2f.meshnet.or.jp/~boke/boke2.htm

 
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■財団法人

財団法人とは:民法

第三十四条 祭祀,宗教,慈善,学術,技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営
利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第三十四条ノ二 社団法人又ハ財団法人ニ非ザルモノハ其名称中ニ社団法人若クハ財
団法人ナル文字又ハ此等ト誤認セシムベキ文字ヲ使用スルコトヲ得ズ
……
第三十九条 財団法人ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ第三十七条第一
号乃至第五号ニ掲ケタル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
第四十条 財団法人ノ設立者カ其名称,事務所又ハ理事任免ノ方法ヲ定メスシテ死亡
シタルトキハ裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ之ヲ定ムルコトヲ要ス

□文献
林 雄二郎・山岡 義典 1984 『日本の財団』,中公新書746,206p.,520円

●ホームページ(52)

◆旭硝子財団
 http://www.af-info.or.jp/index/indexj2.html
 (研究助成、地球環境に関するイベント、刊行物の最新情報)
◆(財)アジアクラブ ASIA CLUB
 http://home.interlink.or.jp/~trans/
◆(財)イオングループ環境財団
 http://www.jusco.co.jp/corpship/pagec.htm
(財)医療科学研究所
 http://www.iken.org/
◆(財)医療機器センター
 http://www.jaame.or.jp/
◆(財)医療経済研究機構
 http://east.park.or.jp/ihep/
◆医療研修推進財団
 http://www.pmet.or.jp/
◆(財)医療情報システム開発センター(MEDIS)
 http://www.medis.or.jp/
◆(財)医療保険業務研究協会
 http://www.amir.or.jp
◆(財)オイスカ
 http://oisca.org/
×http://www1.sony.co.jp/InfoPlaza/NGO/oisca-j.html
 (アジア太平洋地域を中心に、農業を通した人材育成と地域開発、植林などの環境保全活動を行っている。)
◆(財)大阪国際交流センター
 http://www.ih-osaka.or.jp/
 (大阪を中心に関西一円の国際交流の場、市民の国際感覚を養う場として多彩な事業を展開。市民レベルの国際交流の増進と友好親善の促進を目的とする財団。)
◆(財)尾瀬保護財団
 http://www.oze-fnd.or.jp/
◆(財)かながわともしび財団
 http://www.nenrin.or.jp/kanagawa/
 (誰もが生きがいを持ち、支え合って生活するための様々な事業を展開。ボランティアガイダンス、神奈川県内で開催される「ともに生きる社会づくり」のイベント情報なども提供。)
◆(財)環境情報普及センター
 http://www.eic.or.jp/eic/
◆(財)関西盲導犬協会
 http://web.kyoto-inet.or.jp/org/kgdba/
◆(財)グリーンクロスジャパン
 http://www.gcj.or.jp/
◆(財)公益法人協会
 http://www.kohokyo.or.jp/
 (公益法人の育成、民間公益活動の振興を目的として1972年に設立。民法第34条に基づく財団法人、社団法人が主な会員。)
◆(財)公害地域再生センター
 http://www.aozora.or.jp/
◆(財)国際湖沼環境委員会(ILEC)
 http://www.biwa.or.jp/ilec/
◆(財)国民休暇村協会
 http://www.sphere.ad.jp/qkamura/
◆(財)埼玉県県民活動総合センター
 http://www.kenkatsu.or.jp/
◆サントリー文化財団
 http://www.suntory.co.jp/sfnd/
 (学芸賞、地域文化賞。人文・社会科学系研究・出版助成)
◆(財)滋賀県障害者雇用支援センター「明日にかける橋・しが」
 http://www.mediawars.or.jp/~asushiga/
 (「平成7年からスタートした障害者の就労を支援する機関です。」)
◆(財)人権教育啓発推進センター
 http://www.jinken.or.jp
◆(財)政策科学研究所
 http://www.ips.or.jp/index.html
◆(財)世界自然保護基金日本委員会
 http://wwfjapan.aaapc.co.jp/
◆(財)世田谷区都市整備公社まちづくりセンター
 http://www1.sphere.ne.jp/machisen/
(財)全日本ろうあ連盟
 http://www.jfd.or.jp/
◆(財)太平洋人材交流センター(PREX)pacific resource exchange center
 http://www1.star-net.or.jp/prex/
 (「太平洋人材交流センター(PREX)は、アジア・太平洋地域を主とする開発途上国との人的交流と育成協力を通じて、これらの国々との結びつきを深めること、即ち、人の国際交流を事業目的として1990年4月に設立された非営利の公益法人です。」)
(財)たんぽぽの家
 http://popo.or.jp/art-care/
◆(財)地球環境センター(GEC)
 http://www.unep.or.jp/gec/
◆(財)地球環境戦略研究機関
 http://www.iges.or.jp/
◆地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
 http://www.netplus.or.jp/~casa/
◆(財)地球・人間環境フォーラム
 http://www.shonan.ne.jp/~gef20/gef/
◆(財)中部盲導犬協会
 http://www.tcp-ip.or.jp/~chubu/
◆(財)長寿社会開発センター
 http://www.nenrin.or.jp/
◆(財)東京女性財団・東京ウィメンズプラザ
 http://www.tokyo-womens-plaza.or.jp/
◆トヨタ財団
 http://www.toyotafound.or.jp/
◆(財)日本環境協会
 http://www.eic.or.jp/jea/
◆(財)日本グラウンドワーク協会
 http://www.jgwa.org/
◆(財)日本自然保護協会
 http://www.nacsj.or.jp/
(財)日本障害者リハビリテーション協会
 http://www.jsrd.or.jp/
◆(財)日本身体障害者スポーツ協会
 http://w32.mtci.or.jp/~jsad/
◆(財)日本盲導犬協会
 http://www.eyemate.org/
◆(財)日本ユニセフ協会
 http://www.unicef.or.jp
×http://www1.sony.co.jp/InfoPlaza/NGO/unicef-j.html
◆(財)日本野鳥の会
 http://www.museum-japan.com/wbsj/
◆(財)兵庫県人権啓発協会
 http://www.hyogo-jinken.or.jp/
◆ファイザーヘルスリサーチ振興財団  http://www.pfizer.co.jp/phrf/
◆(財)北海道難病連
 http://www.tokeidai.co.jp/hokubun
◆(財)北海道盲導犬協会
 http://www.sphere.ad.jp/konta/dog
◆(財)まちづくり市民財団
 http://home.interlink.or.jp/~machizkr/
◆(財)みやぎ・環境とくらし・ネットワーク(MELON)
 http://www.comminet.or.jp/people/melon/
◆(財)モラロジー研究所
 http://www.moralogy.or.jp
◆(財)安田火災記念財団
 http://www.yasuda.co.jp/foundation/index.html
 (社会福祉助成などを行なっている。)

 
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■コミュニティ財団

※黒永英樹 19960229 「どのようにお金の流れをつくるか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』,第4章)より

 「コミュニティ財団」は普通の企業財団や個人財団とは異なり,それぞれ独立した多数の基金が一つの理事会・事務局を共有する財団で,小口の寄付でも基金を作れることや,独自に財団を設立するような面倒な手続きがいらないことから,基金を設置するだけで自分の財団を設置した場合と同様に社会貢献を実現できる。
 マンション型財団と呼ばれることもある。その構造があたかも一棟の高層住宅にいろいろなタイプの家庭がおのおのの助成分野を表示した表札を掲げて居住しているようだからである。構造面からいうとマンション型財団,機能面からいうとコミュニティ財団となる。地域社会の社会的ニーズのために資金を提供するからである(出口[1994:39])。財団法人を作るには一般に3億円ほど必要だ(と言われている――明文化された基準があるわけではない)が,この形をとると1000万円の規模で基金を設けることができる。
 たとえ単独の財団はつくれなくても,この財団では(中小)企業や個人の寄付金で基金が設置でき自分の財団を持てることになる。どういった分野・対象に支援・助成するかは基金設置者で考えることが可能である。内部的な手続きは,現金・株式・土地等の財産の寄付により基金が設置され,それを財団が管理運用し,収益を助成活動に充てる,ということになる。
 日本では1991年11月に初めて財団法人「大阪コミュニティ財団」が設立された。この方法によって,より簡単に社会貢献ができるようになる。考えられるプログラムとして,出口氏(サントリー文化財団事務局長)は,「銀婚式を迎える老夫婦は記念に田中太郎夫妻という基金をつくって,地域の高齢のお年寄りにプレゼントを」したり,「平成高校一期生は資金を出して平成高校から海外へ留学する人に留学資金を支給」したり,あるいは「中小企業は環境保護のために毎年従業員の給与の端数をためて,基金を積み増し」したりといった例をあげている(出口[1994:40])。
 この形態の問題点として,まず当初資金の準備がある。財団法人の設立許可を受けるには最初の段階で数億円の基本財産が必要とされる。大阪コミュニティ財団の場合は大阪商工会議所が当初資金を提供したというが,そのような組織のないまったくの普通の人々であったならどうであろうか。この点について,「アメリカのチャールズ・モット財団は全米でも常に資金規模5位に入る超大型財団であるが,この財団は世界のコミュニティ財団設立を支援するプログラムをもっている。したがって,コミュニティ財団のさまざまなノウハウばかりではなく,当初の資金も助成金として提供してくれる」と,出口氏はひとつの解決策を提示している(出口[1994:42])。
 また基金の内容が充実したものになるかどうか。大阪コミュニティ財団の場合は企業や人の志に期待した。結果として「基金の内容は実に多種多様である」と出口氏は述べている。ただ,従来から温めていた計画とか,NPOの現実などに関心がないと,「お金をだして設置したのはいいが何をやっていいかわからない。しかたなくふだん目にするような助成にした」ということになってしまうこともあると思う。行政や助成団体の手の回らない,ユニークな部分に支援できるのがコミュニティ財団の本旨であるのならば,基金内容の充実にはじっくり取り組んでしかるべきである。そういった相談に応じられるようなところがあるとよいと思う。

★ コミュニティ財団についての文献として大阪商工会議所による調査報告(大阪商工会議所[1992]),出口[1994]。他に,経済団体連合会編[1992:317-319],東京都企画審議室[1993:180-184],『労働と経営』1994.3月号で言及されている。

 
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■■企業の社会貢献

●本

◆矢部 武 19920716 『なぜする,どうする,企業ボランティア――強い会社から「良い会社」へ』,ダイヤモンド社,228p. 1400 ※

 ※以下,日本フィランソロピー協会のホームページより。
 http://www.philanthropy.or.jp/

◆サッポロビール(株)
 http://www.sapporobeer.co.jp/
 (「潤いを創造し、豊かさに貢献する」という経営理念のもと、潤いをもたらすための知恵を集め、豊かさを実感できる生活文化にいかに貢献できるかを常に考え実践している。)
◆沖電気工業(株)
 http://www.oki.co.jp
 (社会のため、自分たちのため「できることから始めよう!」をスローガンとし、献血活動、募金活動等、本社社会貢献室を中心に、社員と会社が協力して社会貢献活動に取り組んでいる。)
◆三洋電機(株)
 http://www.sanyo.co.jp/social/
 (「社員のボランティア活動支援」「メセナ活動」等について掲載。)
◆大阪ガス(株)
 http://www.osakagas.co.jp/Ikiiki/index.htm
 (“地域と共に歩む企業”を目指し従業員が地域社会のボランティア活動に自然体で参加できるよう「ボランティア入門」的役目を担い、小さな灯”運動として行事・啓発・募金活動等を行う。)
◆アメリカンファミリー生命保険会社
 http://www.aflacnet.or.jp/
 (がん遺児奨学基金設立、チャリティーコンサート、バレンタイン献血等を行い、創業感謝デーの催しでは市民と交流。)
◆コスモ石油(株)
 http://www.cosmo-oil.co.jp/fureai/
 (心ゆたかな社会の発展を願って様々な社会貢献活動を行なっている。)
◆日産自動車株式会社
 http://www.nissan.co.jp/PHILANTHROPY/ACTIVITY/

※伊澤敦史 19960229 「企業の社会貢献活動について」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』,第5章)より

★01 企業の社会貢献・フィランソロピーについての書籍として,川添・山岡編
[1987](歴史:日本の大正期),笹川平和財団コーポレート・シチズンシップ研
究会編[1990],London[1990],電通総研編[1991],通産省関東通商産業局編
[1991](多くの事例が紹介されている),宮本[1991],岩井[1992](藤井毛
織の事例),経済団体連合会編[1992],島田編[1993],出口[1993b],林・山
岡編[1993](フィランソロピー全般,日本における歴史の紹介を含む),金子
[1993],通産省関東通商産業局編[1994](50の事例を詳しく,500以上の事例
を簡潔に紹介),電通コーポレート・コミュニケーション局編[1994](実例を数
多く紹介),丹下[1994],他。
 市販されていない調査報告として,日本青年奉仕協会[1991](個別事例が30紹
介されている),中小企業労働福祉協会[1992],東京都社会福祉協議会東京ボラ
ンティア・センター[1992][1994],東京都企画審議室[1993][1994],他。
 他に大阪商工会議所産業経済部編[1991](日米シンポジウムの記録),大阪商
工会議所[1993](ハンドブック)。
 雑誌の特集として,『中央公論』105-6(1990-6):402-431,『朝日ジャーナル』
1991,『経団連月報』39-3(1991-3),40-2(1992-2),『エコノミスト』69-20
(1991-5-7),『社会教育』47-3(1992-3),『月刊福祉』75-11(1992-9),『労働
と経営』1993-3,1994ー3,『Int'lecowk』832(1993-8),他。
 (日本)企業のフィランソロピー活動について紹介している文章,論じている文
章(インタヴューを含む)として,本間・出口[1990],島田[1991][1993],
中沢[1991],早瀬[1992],樋口[1992](ソニーの事例),今田[1993a]
[1993e],田代[1994b](概説),西尾[1994](東京ガスの事例),堀越
[1994](富士ゼロックスの事例),高橋[1994a][1994b],内藤[1994]。
 米国の企業(家)のフィランソロピーについて,日本国際交流センター編[1990]
(シンポジウムの報告書),矢部[1991],山村[1992],松岡[1992],廣井・
工藤[1992],出口[1993b:27-67][1993a],日本貿易振興会編[1993](調査
報告書),イギリスについて山村[1992],勝田[1993],フランスについて今田
[1993b],ドイツについて土肥[1993],オーストラリアについて日本貿易振興
会[1991](調査報告書),日本貿易振興会海外経済情報センター編[1992](調
査報告書)。
 アメリカにおける日本企業のフィランソロピーについて,日本貿易振興会編
[1991](調査報告書),四方[1992],八木[1993:203-222](松下通信工業)。
 企業人のボランティア(勤労者ボランティア)の活動事例集として,勤労者リフ
レッシュ事業振興財団・勤労者ボランティアセンター編[1994]。

◆2002/02/21 グッドカンパニーフォーラム

■本業と社会貢献活動

※伊澤敦史「企業の社会貢献」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』第5章)より

 木原([1993a][1993b]等)が本業による社会貢献を提案している。
 「本業」を生かした貢献の一例として『企業市民JOURNAL』編集部[1993]
(IBMの事例),等。
 また田代[1994c:14-15] は,企業によって本業との距離のとり方が異なり,む
しろ多くの企業は社会貢献活動を本業と全く別のものと捉えていることを指摘し,
このことにどう考えるべきか結論は出ていないと述べている。

◆『企業市民JOURNAL』編集部 1993 「企業とNPOのパートナーシップによる社会的イノベーション――IBMと点訳ボランティアの場合」,『企業市民JOURNAL』4:94-97
◆木原 孝久 1993a 『本業をひらく――企業の社会貢献活動・マニュアル』,笹川平和財団
◆――――― 1993b 『サラリーマンのためのボランティア入門』,日経連広報部,229p.,1350円
◆田代 正美 1994c 「企業とNPOのパートナーシップ――その考え方と進め方」,『企業市民JOURNAL』6:12-18

  

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■本

◆沈 潔 20060301 『地域福祉と福祉NPOの日中比較研究』,日本僑報社,234p. ISBN-10:4861850258 ISBN-13:978-4861850257 \6090 [amazon] ※
◆谷本 寛治・田尾 雅夫 編 20020610 『NPOと事業』,ミネルヴァ書房,シリーズNPO 4,228p. ISBN:4-623-03539-5 2730[amazon][BK1] ※ npo
□内容説明 [bk1]
社会的事業を行うNPO・社会的企業、学生、社会人、NPOの運営をしている人や政策立案にかかわっている人を対象に、NPOに今求められている課題やその潮流、基礎的な分析フレームワークを提供する。
□著者紹介 [bk1]
〈谷本〉1955年生まれ。神戸大学大学院博士課程修了。一橋大学大学院商学研究科教授。
◆西川 潤・佐藤 幸男 編 20020720 『NPO/NGOと国際協力』,ミネルヴァ書房,シリーズNPO 8,282p. ISBN:4-623-03624-3 2940[amazon][BK1] ※ npo
□内容説明 [bk1]
NGO活動の現場で実践し、体験を通じて問題や課題を提示した論集。さまざまな事例からNGO活動の両義性に注目し、日本における「市民社会」の現状を再考する。
□著者紹介 [bk1]
〈西川〉1936年生まれ。早稲田大学大学院博士課程修了。同大学政治経済学部教授。
□著者紹介 [bk1]
〈佐藤〉1948年生まれ。明治大学大学院政治経済学研究科修了。富山大学大学院教育学研究科教授。
◆山本 啓・雨宮 孝子・新川 達郎 編 20020910 『NPOと法・行政』,ミネルヴァ書房,シリーズNPO 5,261p. ISBN:4-623-03623-5 2940[amazon][BK1] ※ npo
□内容説明 [bk1]
今や日本社会の新しい仕組みとして、なくてはならない存在となったNPO。その活動の裏付けとなる法・行政システムでの変革から新しい動きを紹介する。
□著者紹介 [bk1]
〈山本〉1947年生まれ。金沢大学法学部教授。
□著者紹介 [bk1]
〈雨宮〉松蔭女子大学経営文化学部教授、ビジネスマネジメント学科主任。

◆『個人の参加を促すためのNPO情報』
 経済企画庁国民生活局,発行:大蔵省印刷局,1,000円(税別)
ISBN4-17-195209-3 1999年8月10日 101ページ
・目次
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99011199c.html
・はしがき
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99011199p.html
◆『海外におけるNPOの法人制度・租税制度
と運用実態調査』
 経済企画庁国民生活局,発行:大蔵省印刷局,1,500円(税別)
 ISBN4-17-150405-8 発行日1999年7月30日 判型B5 171ページ
・目次
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99011071c.html
・はしがき
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99011071p.html
◆『知っておきたいNPO法――市民が行う自由な社会貢献活動の発展を目指して』
 橘 幸信,大蔵省印刷局,860円(税別),ISBN4-17-217816-2
 1999年6月10日 判型B6 144ページ
・目次
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99010322c.html
・はしがき
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99010322p.html
◆『Open the NPO――効果的な情報発信のために』
 経済企画庁国民生活局 編,発行:大蔵省印刷局,1,700円(税別)
 ISBN4-17-140160-7 発行日1998年8月20日 判型B5 168ページ
・目次
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99005222c.html
・はじめに
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99005222p.html
◆『日本のNPOの経済規模――民間非営利活動団体に関する経済分析調査報告書』
 経済企画庁国民生活局 編,大蔵省印刷局 1,000円(税別) ISBN4-17-315103-9
 1998年6月15日 判型:B5,93ページ
・目次
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99004175c.html
・はしがき
 http://www.gov-book.or.jp/print/shinkan/99004175p.html
◆マスコミ情報センター 編 1995 『災害ボランティアとNPO――アメリカ最前線』,マスコミ情報センター,監修:柏木宏,発売:朝日新聞社,223p.,2100円
◆(財)ハウジング・アンド・コミニュニティ財団 1994a 『民間非営利セクターの意義と役割に関する調査研究』(財)ハウジング・アンド・コミニュニティ財団(107 港区赤坂3-21-20赤坂ロングビーチビル4F 03-3586-4869fax03-3586-3823),非売品 [1]
◆Salamon, Lester M. 1992 America's Nonprofit Sector, The Foundation Center=1994 入山映訳,『米国の「非営利セクター」入門』,ダイヤモンド社,232p.,千葉324.12[4]
◆『広告』 1994 特集2:NPO――社会貢献の新しいかたち,『広告』304:24-31
◆本間 正明 編 1993 『フィランソロピーの社会経済学』 東洋経済新報社,202p. ISBN:4492221123,3200円 [5]
◆岡部 一明 1993 『社会が育てる市民運動――アメリカのNPO制度』,日本社会党機関紙局,社会新報ブックレット3,63p.,500円
◆今村 都南雄 編((財)行政管理研究センター 監修) 1993 『「第三セクター」の研究』,中央法規
◆大阪商工会議所産業経済部 編 1991 『社会貢献活動と民間の役割――企業・市民の社会貢献活動のありかたを求めて 日米シンポジウム』,大阪商工会議所,44p.
◆『地域開発』 1990 特集:ノンプロフィット・セクタ−の形成――民間非営利活動の役割と課題,『地域開発』315(1990-12):2-51
◆(社)長寿社会文化協会 19980810 『NPOが描く福祉地図――介護保険とこれからの地域社会――』,ぎょうせい,203p. ISBN-10:4324054975 \1600 [amazon][kinokuniya] ※ s4000000 a02 (新規)

 
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◆20000810 夏合宿公開セミナー「NPO・福祉マネジメントの理論と実践」
◆19990130 第4回「ボランティア学研究会」のお知らせ
◆NPO法人の税制支援措置実現のための寄附YES!99人委員会
 http://c-s.vcom.or.jp/group/group39.html

 
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■NPO研究・推進団体

◆シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 http://www.npoweb.gr.jp
(特定非営利活動法人)NPOサポートセンター

オルタナティブファンドのつくりかた研究会

◆(特定非営利活動法人)日本NPOセンター
 http://www.jca.apc.org/jnpoc/
パブリックリソースセンター
 http://homepage1.nifty.com/public-r-c/
日本ボランティア学会
 http://popo.or.jp/vgakkai/

NPO推進フォーラム
NPO研究フォーラム
市民活動を支える制度をつくる会(シーズ)
 http://www.vcom.or.jp/project/c-s/
末廣ハウス
◆NPOサポートセンター連絡会
 http://www.jca.ax.apc.org/~nposc/
◆NPO推進北海道会議
 http://www.infosnow.ne.jp/hashinet/
長野県NPO研究会
長野県NPOセンター
NPOネットワーク信州
 http://npo.shinshu.org/
◆市民フォーラム21・NPOセンター
 http://www.sf21npo.gr.jp/
(「NPOを支援するNPOとして1997年11月23日に設立されました。主に東海地域で活動しています。NPOの情報を循環させたり、NPOのために低廉で使える事務所を紹介したりしています。NPOがより活動しやすいような社会的基盤を整備したいと思っています。」)
◆かながわ県民活動サポートセンター
 http://www.kvsc.pref.kanagawa.jp/
 (「横浜駅西口に、ボランティアの方々が気楽に打ち合わせや交流ができる場として平成8年にオープンした公設公営のボランティア支援施設です。 これからボランティア活動を始めようとする方やもっといろいろな活動をやってみたいという方など、お気軽にご利用ください。 」)
◆淡海ネットワークセンター
 http://www.biwa.or.jp/~ohmi-net/
 (「滋賀県内の自主的な社会参加活動をサポートするために、相談やアドバイザーの派遣、活動団体のデータベース作成、情報誌の発行、サロンや交流会、市民活動に関する講座などを行っています。」)
◆大阪ボランティア協会
 http://www.netv.or.jp/osak ◆大阪NPOセンター
 
http://www2.osk.threewebnet.or.jp/~osakanpo/
avol/index.html
◆きょうとNPOセンター
 http://www.jca.ax.apc.org/ohbora/kyotonpo/
◆広島NPOセンター
 http://www.potato.ne.jp/~npo/
NPOふくおか
 http://www.try-net.or.jp/~npo-fuk
◆NGO福岡ネットワーク
 http://www1.doc-net.or.jp/~ninosaka/funn-1.htm
「NPOふくおか」
 http://www.try-net.or.jp/~npo-fuk
◆NPOこねくと
 http://www.jpop.or.jp/connect/

NPO研究フォーラム
公共・非営利組織研究フォーラム
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/7472/index.html
ネットワーク事例研究会

◆松浦さと子(龍谷大学経済学部)
 http://www.tunagu.gr.jp/fujimae/
◆水野義之(大阪大学・NPO論)
 http://www.yo.rim.or.jp/~ymizuno/
 http://www.rcnp.osaka-u.ac.jp/~ymizuno/

 
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■まちづくり&環境保護とNPO

  cf.◆◇障害者のまちづくり,アクセス

◆19990829日 第4回エコサマーフェスティバルイン早稲田

●ホームページ

◆(財)世田谷区都市整備公社まちづくりセンター
 http://www1.sphere.ne.jp/machisen/
◆(財)まちづくり市民財団
 http://home.interlink.or.jp/~machizkr/
◆まちづくり情報センター・かながわ
 http://www.tky.threewebnet.or.jp/~mjck/
◆「ひと・まち・未来ワーク」服部 則仁(名古屋)
 http://www.tky.threewebnet.or.jp/~mjck/
◆インターネットによる小江戸町作りの会
 http://www.koedo.eng.toyo.ac.jp
 (川越市の活性化のためにインターネットを通じて貢献しようとしているボランティア団体)

◆足立貴史 19960229 「住民主体のまちづくり――世田谷区を事例に」,千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!? ―非営利組織の社会学』,第13章
◆竹平健一 19960229 ../1990/96022914「どうやって民間で合意を形成していくか」,千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!? ―非営利組織の社会学』,第14章

 上記の2つの報告から以下のファイルは作成されています。

●文献

 まちづくりの領域では比較的早くからNPOが注目されてきたようだ。「せたがやまちづくりフォーラム」主催の「まちづくりシンポジウム」第2弾として,「日本におけるまちづくりNPO展開の可能性・・アメリカに経験に学ぶ」が1994年3月12日に行われた。また世田谷まちづくりフォーラム/世田谷まちづくりセンター[1994]も刊行されて,いる。他に,林泰義[1992]を含む『新都市』46-4(1992年)「特集:まちづくりと市民・企業活動」,田中弥生[1990],鈴木孝[1992],林・宮地[1992],小野[1993a],林[1994],川口[1994],秋山[1994c] など。Gratz[1989=1993] の中でもNPOの活動が紹介されている。

◇秋山 愛子 1994c 「ハウジング・オーソリティとNPO」,『GAIN』7:9-10 [13]
◇小野 佐和子 1993a 「アメリカのオープンスペース計画におけるNPO(民間非営利組織)の役割」,『造園雑誌』56-5(1993.3):67-72 [13]
◇――――― 1993b 「コミュニティが形をつくり,形がコミュニティをつくる――
 ワークショップで公園をつくることの意味」,『建築ジャーナル』(発行:企業組合建築ジャーナル)1993-9→世田谷まちづくりセンター編[1994:170-173] [13]
◇川口 清史 1994 「地域開発と非営利組織――ピッツバーグにおけるパブリック・プライベート・パートナーシップ」,『立命館産業社会論集』79:127-143[13]
◇Gratz, Robert Brandes 1989 The Living City, Simon and Schuster=1993 富田靱彦・宮路真知子訳,林泰義監訳,『都市再生』,晶文社,373p.,3800円[13]
◇『新都市』 1992 特集:まちづくりと市民・企業活動,『新都市』46-4 [13]
◇鈴木 孝  1992 「米国カリフォルニア州における商業施設・商業集積創設に関する一考察――商業施設創設に対する「環境問題」,「市民の関与」,「非営利組織の関与」を中心として」,『経済系』173:66-73 [13]
◇田中 弥生 1990 「コミュニティ開発とパートナーシップ――活動主体とコーポレートシチズンシップを結ぶもの」,『地域開発』315:39-43 [13]
◇林 泰義  1992 「アメリカで拡大する非営利公益活動領域の活動」,『新都市』46-4:19-24 [13]
◇――――― 1994 「民間非営利住宅ディベロッパーとして全米最大の住宅供給戸数をほこるブリッジ・ハウジング・コーポレーション」,『地域開発』360(1994-9):47-51 [13]
◇林 泰義・宮路 真知子 1992 「サヴァナ 18世紀アメリカ南部都市の挑戦――市民とNPOが実現した中心市街地の町並と衰退コミュニティの再生」,『地域開発』337:51-57 [13]

●組織

世田谷まちづくりセンター
(財)ハウジング・アンド・コミニュニティ財団

◆イギリスの「グランドワーク」

小山 善彦 1994 「英国グランドワークにみる企業参加の新しい動向」,『広告』304:30-31

◆武蔵野市のコミュニティづくり

高田 昭彦 1994 「コミュニティーづくりと市民運動――”武蔵野コミュニティー構想”の草の根レベルでの実現の試み」,社会運動論研究会編[1994:63-91]

◆小樽市における町並み保存運動

堀川 三郎*1994 「地域社会の再生としての町並み保存――小樽市再開発地区をめぐる運動と行政の論理構築過程」,社会運動論研究会編[1994:95-143]

◆ナショナル・トラスト

 ナショナル・トラストについて木原[1992],その中では法人格の問題,住民の
自主性と行政との関係についても論じられている(木原[1992:217-224])。

木原 啓吉 1992 『ナショナル・トラスト』,三省堂,236p.,1500円

 
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■米国のNPO
 ◆米国のNPO:文献
 ◆米国のNPOの人・組織
  ◆理事/◆スタッフ/◆ボランティア・マネジメント/◆インターン/◆ワーク・スタディ

※石塚美由紀 19960229 「アメリカのNPO活動と日本の市民活動」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第1章)より

 「ここ数年で関連文献が増えているが,意外と具体的なところがわからないことが多い。そして,広義のNPO,狭義の,あるいは通常想定される場合のNPOとあって,少々ややこしい。いくつかの文献に書かれていることを総合し,広義の方から徐々に絞っていくと以下の1.〜4.のようになるようだ。
 まず,州に法人登記申請をする。この手続きは簡単で手数料数百ドルを支払い(税免除団体の資格を得れば返却される),定款(だいたい書式が決まっている)を提出する。直接州の事務所に行けば即座に,郵送で手続きすれば2週間くらいで法人化される。これでNPOになる。このようにNPOは州法で定められたものだから,その種類,分け方も州によって異なる。(岡部[1993])…1.
 しかしこれは法人格を得ただけで,税制上等の優遇が受けられるわけではない。この手手続きと同時,あるいはその後,州の租税控除の申請をする。次に,この後,日本の国税法にあたる内国歳入法(the Internal Revenue Code)第501条(c)(3)項〜第501条(c)(21)項(その一覧はSalamon[1992=1994:17],出口[1993c:190])の条件を満たすと,連邦の法人所得税が免税になる(岡部[1992:50])。1.の手続きの後,それとは別に,内国歳入局に申請する。内国歳入局では平均的な人がこの申請書を理解するのに4時間41分,作成して送付するのに9時間22分かかるとしている。ただ,多くの場合,NPOは申請を弁護士に依頼するという。(柏木[1993:22,28],柏木[1993:69]に申請用紙のサンプルがある。)…2.
 このうち,501(c)(4)〜(21)の団体は「共益団体型」のNPOで,寄付の税控除は認められない。「501(c)(3)と(c)(4),特に(c)(3)に規定された団体が典型的なNPO」(岡部[1993:16])である。(c)(3)と(c)(4)というくくり方もあるということである。…3.
 通常NPOといわれる時には,(ファイブ・オー・ワン・)シー・スリー(c3)団体と呼ばれるこの団体が想定されている。「アメリカでNPOというと,「あぁ,501(c)(3)のことですか」といわれることがよくある」「NPOの代表格である501(c)(3)」(柏木[1992:7,26])…4.
 501(c)(3)団体は次のように定義される。
 「法人,共同募金,基金,財団のうち,おもに次の目的において設立され運営されているもの。宗教的(religional),慈善的(charitable),科学的な目的,公共安全のための試験の目的,文学的な目的,あるいは教育的な目的,または全米あるいは国際的なアマチュアスポーツ競技を育成する(ただしその活動が運動設備や器具の提供を含まない場合に限られる)目的,あるいは,児童や動物の虐待を防止するために組織運営されているものであって,その純利益が一部たりとも民間の株主や個人の利益に帰属することなく,その活動が立法に影響を与えるようなプロパガンダにつながることなく,あるいは公職を目指す候補者のために政治的なキャンペーンに参加したり干渉(声明の発行や,配布を含む)することのないもの」(出口[1993c:191-192])
 この「定義」ではわかりにくいが,c3団体には慈善,芸術,文化,人文科学,教育,宗教だけでなく,人間環境保全,公民権運動,性差別救済,ホームレス保護,地球環境保全,難民救済,核兵器廃絶など,アドボカシー団体と呼ばれるものも含まれる。上の法律上では,一種の社会教育団体として位置づけられるようだ。アドボカシー団体とは,権利擁護や政策提言をしているような団体をいうが,このような団体が政府の政策とは異なる活動をしている場合でもc3のNPOとして法人化が認められる。このようにアメリカの(c3の)NPOには,非常に広範囲にわたる活動の団体が含まれている。
 この団体に対する寄付については,税控除が認められる。このc3団体にもさらにいくかの類型があり,それに応じて控除される限度が違うが,寄付について,個人なら,調整後所得額の30%あるいは50%まで,企業なら10%まで課税対象から控除できる(岡部[1992:50-51])。これらには5年間の繰り越しも認められている。
 他に得られる優遇措置としては,別途申請が必要だが,郵便料金の割引がある。多くの場合10円以下で,ニュースレター等を送ることができる(岡部[1993:4]岡部[1994d])
 以上より,501(c)(3)団体は次の5つの特徴を備えることになる。★03
 @公共サービス提供の目的を持っていること
 A非営利または慈善の団体として法人化されていること
 B組織管理の構造が自己利益や私的な財産的利益を不可能にしていること
 C連邦税の支払いを免除される資格を得ていること
 Dその団体に寄付を行った場合,税控除の対象になるように規定された,特別な
  法的地位をもっていること(ハウジングアンドコミュニティー財団[1994:10])

 もう2つ,c3団体についてつけ加えると

 E政府の助成金や企業や個人からの寄付が収入の一定以上をしめていること
 F政治活動が制限されること 

 つまり,@公共的なサービスを行い,E事業収入だけで運営されているのでない組織が,
B利益の非分配という制限と,F政治活動の制限を受け入れ,A法人化されると,A免税と,Bその団体への寄付が税控除の対象となるという特典を受けることができる。そうした組織がc3のNPOだということである。
 @について。「提供するサービスが特定の個人だけに対するものであってはならない。…公益団体のサービスは,あるクラスの人々に向けて提供するというのでなくてはならない。」クラスとは「一定の条件にある人々」である(柏木[1993:20])。
 次でも見るが,有料のサービスを提供することは可能である。ただ「通常の市場価格と同じでは公共性が問われる…。… サービス受給者の支払い能力に応じて料金を課すようなこともしばしば行われている。こうしたスライディング・スケールであれば,より公共性にそったものということができるからだ」(柏木[1993:24])
 Bについて。NPOは,日本語で非営利団体と訳される。このようにいうとNPOは収益的な活動は全くできないように思われるが,そうではない。NPOは営利企業と同様に有料のサービス提供,また目的と無関係な収益事業を行うことが認められている。ただし,そこで得られた収入はNPOが行う公益活動に使われなければならず,利益を分配することは禁じられている。NPOの特徴は,この「非分配条件」が自発的,公的に表明された制約として受けいられていることである。このことと関係する組織の特徴(理事の過半は経営と利害関係をもってはならない・・カリフォルニア州法の場合)については第3章でみる。
 Cについて。この制度によってどんな小さな団体でも,社会的に認めてくれる人がいれば寄付を受けるのが容易になる。…(中略)…
 Eについて。これはBのところで述べた,事業がどの程度認められるかということとも関係する。学校,宗教団体,病院は自動的にc3団体の特典が与えられるが,それ以外の団体が租税控除の特典を維持しようとする場合は,通常,収入の3分の1以上が政府の助成金や企業や個人からの寄付がまかなわれているのでなければならない。ただし,政府や財団からの新規の助成金が加わっていることや,会員や特定の個人以外の一般の人々にもサービスを継続しているといった条件を満たせば,上記の収入が1割以上であれば特典は剥奪されない。(柏木[1993:25])
 Fについて。「アメリカで「政治活動」といえば選挙運動やロビー活動など主に議会向けの活動に狭く解釈される。地域社会でNPOが様々に展開する「市民運動」は,体制批判的なものでもここにいう政治活動とは異なり,実際上,さほどの制限は受けない」(岡部[1992:51]) c3団体の中にも,選挙運動,ロビー活動ともに完全に禁止される団体(数は少ない)と選挙活動は禁じられるが,ロビーイングは 100万ドルまで(小さいNPOの場合は活動支出の5分の1以下)なら認められる団体とがある。他方,501(c)(4) 〜(21)の団体は選挙運動・ロビーイングともに行える。NPOの中には,政治活動の制限をきらい,c3でなく 501(c)(4)=c4団体としてNPO登録するところもある。また1つの団体を法律上2つに分け,片方が税控除の寄付を受け,片方が政治活動をする「c3/c4分割」という戦術もあり,「シエラ・クラブ」(環境保護団体,c3団体の資格を剥奪されたことがある),「グリーンピース」,「全米女性機構(NOW)」などがこの方法を使っている(岡部[1992:51],柏木[1993:26])。

■米国のNPO:文献

※石塚美由紀 19960229 「アメリカのNPO活動と日本の市民活動」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第1章)より

 アメリカのNPOについては,岡部[1992](柏木[1993]に再録),個々の団体の具体的な活動報告を含む岡部[1993b],組織構造や具体的な手続きについても詳しい柏木[1993]がよく実態を伝えている(2人は米国でNPOの法人格をもつ日本太平洋資料センターで活躍している→第3章)。出口[1993c]は法制度について比較的詳しい情報を提供している。NPOの経済分析としてJames & Rose-Ackerman[1986=1993],豊富なデータを用い,各領域におけるNPOの活動を概括・分析したものとしてSalamon[1992=1994]。また寺田[1994]はアメリカの環境運動について論じる中で,岡部・柏木の文献等を使いつつNPOを紹介している。ほかに山本[1994],田代[1994a],秋山[1995],等。

秋山 愛子 1995 「アメリカのNPOシステム」,『季刊福祉労働』67:49-57
岡部 一明 1992 「アメリカではなぜ市民運動が根づくのか――もうひとつの公共=NPO制度とは」,『技術と人間』21-8:42-56 [1]
――――― 1993a 「コンピュータによる「電子民主主義」」,『GAIN』1:12-15[2++]
――――― 1993b 『社会が育てる市民運動――アメリカのNPO制度』,日本社会党機関紙局,社会新報ブックレット3,63p.,500円 [1][3]
――――― 1994a 「市民に開かれだしたインターネット」,『GAIN』7:17-20[2++]
――――― 1994b 「インターネット情報民主主義」,『GAIN』8:14-17 [2++]
――――― 1994c 「大学図書館の開放」,『GAIN』9:14-17
――――― 1994d 「アメリカのNPOは日本の10分の1の料金で手紙が送れる――NPO郵便割引き制度」,『GAIN』10:14-17 [1]
――――― 1995 「インターネット時代の市民運動――草の根民主主義の新しい「形」のために」,『公明』1995-2:75-82 [2++]
柏木 宏  1992 『アメリカのNPOシステム――非営利組織の現状と経営』,日本太平洋資料ネットワーク,78p.,1500円 [1][3]
――――― 1993a 「クリントンとアメリカのグラスルーツ」,『GAIN』1:1-11
――――― 1993b 「草の根民主主義の根幹,ボイコット運動」,『GAIN』2:1-5 [2]
――――― 1993c 「在米日本企業へのボイコットの変遷」,『GAIN』2:8-9 [2]
――――― 1993d 「社会の民主化を促すNPO」,『GAIN』3:3-5 [3]
――――― 1993e 「アメリカの助成財団と社会変革」,『GAIN』3:6-7
――――― 1993f 「ボランティア・マネジメント」,『GAIN』3:3-11 [3]
――――― 1994a 「動き始めたナショナル・サービス」,『GAIN』6:9-10
――――― 1994b 「従業員のボランティア活動
         ――アメリカ企業の支援体制の現状と課題」,『GAIN』7:14-16(1994-5)14-16 [3]
――――― 1994c 「日本でのNPO研究の新段階――行政と民間のパートナーシップをどう築くか」,『公明』392(1994-8):138-144
――――― 1995 「アメリカのNPOシステム」,『経済セミナー』489:35-39 
柏木 宏・山岡 義典・東 祥三(鼎談) 1993 「ボランティア恒常化のために――米国のNPO(民間非営利団体)を考える」,『公明』373:128-142
Salamon, Lester M. ; Musselwhie,Jr. ; Vita, C. J. De 1986 Partners in the Public Service : Gouvernment and the Nonprofit Sector in the Welfare State, Working Papers (Washington, D.C.:Indepedent Sector and the United Way Institute)
Salamon, Lester M. 1992 America's Nonprofit Sector, The Foundation Center=1994入山映訳,『米国の「非営利セクター」入門』,ダイヤモンド社,232p.,千葉324.12[4]
――――― 1992 "Social Services", Clotfelter ed.[1992:134-173] [2]
――――― 1994 "The Rise of the Nonprofit Sector", Foreign Affairs 73-4(1994-7・8):109-122=1994 「福祉国家の衰退と非営利団体の台頭」,『中央公論』109-11(1994-10):401-412
James, Estelle ; Rose-Ackerman, Susan 1986 The Nonprofit Enterprise in Market Economies, Harwood Academic Publishers=1993 田中敬文訳,『非営利団体の経済分析――学校,病院,美術館,フィランソロピー』,多賀出版,141p.,ISBN:4811533518,2369円 [1]
出口 正之 1993a 「アメリカの企業フィランソロピー」,島田編[1993:155-191] [5]
――――― 1993b 『フィランソロピー――企業と人の社会貢献』,丸善,188p. ISBN:4621050958,620円 [5]
――――― 1993c 「アメリカの非営利セクター」,本間編[1993:180-198] [1]
山本 啓  1994 「NPO 米国リポート――114 万団体が市民社会を支える」,『エコノミスト』72-40(1994-9-20):64-67 [1]

■NPOの理事

※島田誠 19960229 「人を用いる――アメリカのNPOはどうしているか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第3章)より

 米国の,特に比較的規模の大きいNPOでは,運営と活動面が分離しているのが一般的である。NPOの最終的決定権は理事会にある。例えばカリフォルニア州法では,非営利団体は,理事(directors)の過半数が「経営と利害関係を持たない人」で構成されることが規定されている。これは過半数が無給の理事であることを意味する。有給職員と血縁関係や婚姻関係にある人は「利害関係を持つ」とみなされる(柏木[1993d:4])★01
 「合同ミーティングっていうのは多くて月に1回,2か月に1回とか3か月に1回というパターンもありますけど,そこでいろんな案件を処理してNPO内部での意志決定をする。そこでいろんな案件を提出する責任者がエグゼクティブ・ディレクター(後出)です。それ以外に,その理事のレベルでいろんなコミッティ(委員会)を作る場合があります。例えば,もっと会員を集めるコミッティとか,もっと資金を集めるコミッティとか。そこでもうちょっと2週間に1回くらいミーティングに出て。それから,いろんな知っている人に声をかけてもらうとか,そういった仕事をしてもらうこともあります。」(今田氏)
 NPOでは,大学の教員や弁護士,NPOの経験者や企業の実務経験者など,必要に応じて多様な社会経験や技能を持つ理事が参加している。NPOにとっては,多様な領域,特に多様な人脈を持つ人々の参加をえられることによって活動の幅が広がる。またその活動が社会から認知されることにつながる。「その分野で,ある程度の蓄積があって,人とのつながりがあって,その団体に貢献できる人を引っ張ってこようというんですね。その人に直接働いてもらう必要はない。弁護士は1人ほしい,それで弁護士,それからそういう分野で活躍している大学の先生とか,あるいはNPOで活躍しているスタッフだとか。やはり,人づくりにつながる,人とのつながりをもっていることによるサポートが,NPOとしては一番使いいいんです。… コネのある人がほしい。」(今田氏)
 理事として活動する人は,自分の仕事に関わりのある部分で地域社会に貢献できることにやりがいを見出すことができる。ただ,そうした個人的な動機によるだけでなく,米国には,NPOの理事になることに対する社会的評価がある。「私は何々という団体の理事ですっていうのはけっこう社会的に意味のあることなんです。」(今田氏)
 そして無給の理事の参加を促進するシステムがある。
 第一に企業において。米国企業のボランティア支援活動の一つに,日本でいうボランティア休暇に類似するもので重役貸出制度(ローンド・エクゼクィブ)がある(実際には,重役だけでなく一般の従業員も貸し出しの対象になる)。1993年に発表された企業ボランティアに関する調査結果によれば,ローンド・エグゼクティブの実施率は68%,また企業の役員や管理職をNPOの理事に就任するよう奨励している企業が86%ある。(柏木[1994b:14-16])。
 第二に大学において。いったん雇用された大学の教員が終身雇用か退職か大学側から審査される制度として,「テニア・システム」と呼ばれる制度が米国にはある。そこで大学への貢献として評価されるのは,学術研究や研究論文の本数といった学内外での研究上の功績はもちろんだが,どのくらいコミュニティに対して貢献しているかというのが一つの審査の基準になる場合が多い。(今田氏)
 ただ,理事になってほしい人が理事としての職務を予め知ってない場合もある。その場合には「NPOのマネジメントのサポートをするNPOもあるんです。例えば我々のような団体で,我々の理事になってほしい人がいたとしますね。そうすると,その人に頼むと同時に,その人が,「私,経験もないし,理事会のメンバーになることがどういうことかわからない」ってなことを言われたら,そのマネジメント・センターの,夜間の2週間くらいのコース,もっと短いのもあるんですけど,に行ってもらって,理事になるというのはどういうことか,どれだけの責任で何が要求されるのか,知ってもらう。」(今田氏)
 このように,米国のNPOは,経済的利害関係を持たない多様な層からの理事を登用しており,それを支える企業や大学のシステム,また理事のための研修システム(研修コースを提供するNPO)がある。

■スタッフ

※島田誠 19960229 「人を用いる――アメリカのNPOはどうしているか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第3章)より

 多くのNPOでは,理事会の決定のもと,理事会から得た意見やアドバイスを参考に,常勤及び非常勤のスタッフで構成される事務局が組織の実質的な運営に携わっている。例えば,JPRN(年間予算30万ドル)の事務局には常勤の有給のスタッフが4名いる。他に,インターン,ボランティア,ワーク・スタディ(後述)というかたちで関わっている人を含め,年間で常時15〜20人の人が活動に参加している(今田氏)。
 スタッフは「普通給料もらってそこで働いている人」「フルタイムあるいはパートタイムでNPOに雇われ,これがメインの仕事になってる人」をさす。「一回やったらやめられないって言われてて」,他の企業等に勤めた後スタッフとして勤める人もいるが,「はえぬきというか,大学を出て,NPOに2,3年勤めて,その分野でプラクティカル(実践的)な学問を研究する大学院に行き直して,修士くらいをとって,ディレクターとかマネジメントをやるスタッフとしてはいるという人が多い。」(今田氏)★02
 エグゼクティブ・ディレクター(事務局長)が活動の企画,運営面の実務責任者である。スタッフの採用や解雇の実務上の権限をもつ。他方理事会はエグゼクティブ・ディレクターの選任や解任の権限をもっている(今田氏)。「むこうでノンプロフィット(NPO)のエグゼクティブ・ディレクターみたいに自己紹介すると,ああっていうふうに認めてくれる部分っていうのはあるんですね。ただ,それを日本でやろうとしたらできないわけで…」(今田氏,法人化と社会的認知に関する議論の中で)
 スタッフの賃金は組織の規模が大きくなれば高くなるという相関はあるが,米国のNPOの3/4を占める組織全体の年間支出が50万ドルまでの組織の場合,エグゼクティブ・ディレイクターの賃金は時給15〜20ドル,年収にすると3万から4万ドル程度,5万ドルはいい方,3万ドル程度が一番多い。他のスタッフで年収2万から2万5千ドル程度。物価水準を考えると,1ドル=150円くらいだから,3万ドルもらっているとしたら日本では400〜500万円位の感覚だという(今田氏)★03。
 それでも「民間企業に比べたら給料が低いですから,それで一家を養っていくのは難しい。それで女性が多いというのがあると思うんですけども。女性の場合,特に子供を産んだりして一回第一線から離れるといった場合がありますよね。何年かして戻りたい時に,NPOもマネジメントができる人がほしいと。アメリカの場合,NPOに限らず欲しいのはどこでも即戦力ですから,そういう人達をもう一回引き入れたり,そういう形でやる場合が多いです。」(今田氏)
 他に,人件費を押さえるための工夫として「年金生活者を職員に採用するというのも,しばしば用いられる方法である。これは,一定額以上の収入をえると年金の受給額を減らされる,または受給を止められるということを利用したものだ。高齢者や障害者がしばしばその対象になる。例えば,障害者年金を毎月 500ドル受給し,年金受給額の限度額の1200ドルを超えないために, 700ドルでフルタイムにつくというようなケースだ。」(柏木[1992:34])★04
 全てのNPOでというわけではないにせよ,ひとまず暮らすことができるだけの収入を得て,活動に専念することのできるスタッフがいること,またそのための(NPOでの一定の活動を経た後の)教育のルートがあること,そしてNPOのスタッフとして働くことに対する社会的な価値付与があること,これらが専門分野の知識と管理能力をもったスタッフを支え,NPOを支えている。

■インターン

※島田誠 19960229 「人を用いる――アメリカのNPOはどうしているか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第3章)より

 アメリカのNPOの重要な戦力として学生のインターンがある。夏季休暇または学期ごとに,大学生や大学院生がインターンとしてNPOの活動に参加している。
 「インターンとボランティア,いろんな区別の仕方があると思うんですけど,何か形になるものをギブ・アンド・テイクでもらうのがインターン。一番典型的なのは大学の単位。大学生でNPOで仕事をすることでワン・セメスターの単位はもらえる。夏の場合はサマー・インターン。学部によってはサマー・インターンを義務づけることも。夏の間6週間あるいは10週間,NPOにいって実践の仕事をしてこいってことで。これは学部で決まっている場合もあるし,教授の裁量っていう場合もあるでしょうけど。」(今田氏)
 「大学で一手に引き受けているっていうよりは,学部単位で,学部のなかにインターンをマネジする人が小さい場合で一人いたり,大きい場合ですとそういう部屋があって。そこにおたくの学生を使いたいんですけどって言って,募集を出す。特に夏はサマー・インターンというかたちで,それはNPOにとって非常に大きな戦力になりますから。学生の方も,オレはインターンやらなゃいけないみたいにさがすと。それから修士課程のなかのいろんなプログラムでもインターンを義務づけているところがあります。私が向こうで行った大学(UCLA)もそうだったんですけど,2年間の過程の中で,その間の夏にはサマー・インターンをしないと卒業の要件をクリアしたことにならない。有償でも無償でもいいんですけど。」(今田氏)
「学生インターンは,無給の場合が多い。卒業するにはインターンが必修になっている学生が専攻分野に関連したNPOなどで働くこともあれば,単に経験を積むためにインターンになる学生もいる。学生の関心とNPOが必要としている仕事が一致していれば,両者にとってメリットがあることだ。」(柏木[1994:34-35])
 私自身アメリカにいた時に見聞きしたことだが,アメリカの教育機関への入学や企業への就職の際には,成績の他に,推薦状や,履歴書の社会的活動の経歴を記した部分が評価される。インターン経験者は,進学や就職のための推薦状の作成をNPOに依頼することが多く,NPOの側でも推薦状の作成に対応している。この推薦状は大変影響があるため,NPOもインターンの採用,マネジメント,活動の評価には責任を持ってあたるのである。
 JPRNでは「インターン・マネジメントは,次のようなパターンをとっている。採用段階では,口コミや大学のキャンパスなどに貼ったチラシなどをみて応募してくるのを待つ。応募した学生には,履歴書と応募動機を書いた文書を提出させる。これは,簡単なようだが,学生にとっては負担だ。やる気がなければ,この段階で応募を取り消すだろう。
 履歴書や応募動機を示した文書は,スタッフの間で回し読みして,JPRNが必要とする作業ができる人材かどうか判断する。そのうえで,面接をして,本人の希望と一致するかどうか聞き,採用するかどうか決定する。こうして,何を,何のために,だれと,どうやるのかということが確認されることになる。
 働く曜日や時間は,スタッフとインターンの間できめる。採用期間は,学期単位で,毎週6時間以上ボランティアとして働くことになる。毎週月曜と水曜の午後2時から5時まで,という具合に。試験や病気などの理由で休むことは認めるが,事前に報告しなければならない。学期の初めにオリエンテーションを行い,学期末には感想を聞く。問題が起きた場合の処理の仕方などは,事前に文書で示し,合意をとっておく。
 このような多くのプロセスを負担に感じるインターンもいるかもしれない。だが,大半の学生にとっては,ボランティアとして時間を割いてやってくる意義を感じることにつながっているようだ。いずれにせよ,団体としては技術や経験を積む機会を与えており,学生は時間と労力を提供しているという,ギブ・アンド・テイクをはっきりさせておくことが必要である。インターンや元インターンのなかには,進学や就職のために推薦状の作成を求めてくる場合もある。これもインターンへのギブのひとつとして行っている。なお,JPRNは,毎学期5〜8人程度のインターンを採用している。」(柏木[1992:55])

■ワーク・スタディ

※島田誠 19960229 「人を用いる――アメリカのNPOはどうしているか」(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?』,第3章)より

 「ワーク・スタディ」とは,「低所得の家庭の学生がNPOで働く場合,その給与をNPOと連邦政府の助成金を受けている大学がほぼ折半するというシステム」(柏木[1992:34])である。学校とNPOが払う割合は半々とは限らず,やり方によって変わる場合もあるが,半々の場合,時給10ドルとすれば,NPOは5ドル払うだけですむ。学校にとっては一種の奨学金システムで,NPOにとっては人件費の節約になる。また,純粋なアルバイトとして用いることができる。JPRNではコピーとりなどの仕事をワーク・スタディにやってもらっている(今田氏)。
 「これはNPOの側からしたら大変便利な制度で。というのは,インターンとかボランティアの人っていうのは,使いにくいっていう側面もあるんですね。つまり,そういう人達はお金以外のもの,経験であったり,ほかでは得られないろんな情報を求めてNPOにやってくる。ですから,お金の部分を要求しないかわり非常にこれがしたい,あれがしたいっていうのが多いわけです。だからそういった要求に合せるように動いてもらうっていうのうは,スタッフが常に考えて使わなければならないという事情がありまして。それに対して,ワーク・スタディの方は,完全にアルバイトだというふうに割り切っている人達が多いですから。」(今田氏)

 
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■NPOとコンピュータ通信

 パソコン通信(特にインターネット)と市民運動,NPOの活動との関わりにつ
いて報告している文献として,岡部[1993a][1994a][1994b][1995]。

◆岡部 一明 1993a 「コンピュータによる「電子民主主義」」,『GAIN』1:12-15
◆――――― 1994a 「市民に開かれだしたインターネット」,『GAIN』7:17-20
◆――――― 1994b 「インターネット情報民主主義」,『GAIN』8:14-17 
◆――――― 1995 「インターネット時代の市民運動――草の根民主主義の新しい「形」のために」,『公明』1995-2:75-82 

 
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立岩

◆19941105「「自立生活センター」は非営利民間組織(NPO)の一つのあり方を提示する」
 日本社会学会第67回大会 1994年11月5日 於:同志社大学
 要旨集原稿配布原稿
◆19950925「NPOがやっていること,やれること――自立生活運動の現在・13」
 『季刊福祉労働』68号,pp.146-151
◆19960229「資料:新聞紙上のNPO/NPO法制化を巡る動向」
 共著書07,第1章追記,pp.32-39(19960229)30枚
◆19960229「資料:インターVネット/VCOM」
 共著書07,第1章追記,pp.48-60(19960229)30枚
◆19960229「(非政府+非営利)組織=NPO,は何をするか」(成井正之と共著)
 共著書07,第2章,pp.48-60(19960229)52枚
◆19960229「活動を評価するということ」
 共著書07,第3章追記,pp.72-74(19960229)12枚
◆19960229「組織にお金を出す前に個人に出すという選択肢がある」
 共著書07,第4章追記,pp.89-90(19960229)08枚
◆19960229「企業の社会貢献の条件」
 共著書07,第5章追記,pp.114-116(19960229)12枚
◆19960229「もう一つの仕事,という越えかた」
 共著書07,第6章追記,pp.134-135(19960229)08枚
◆19960229「無償/有償であることの意味」
 共著書07,第7章追記,pp.158-160(19960229)12枚
◆19960229「女を働かせないで得する人はいるのか」
 共著書07,第8章追記,pp.173-174(19960229)04枚
◆19960229「「ワーカーズ・コレクティブの法制化」は何を目指す?」
 共著書07,第10章追記,p.198(19960229)04枚
◆19960229「政府と民間組織との分業について・再論」
 共著書07,第11章追記,pp.222-223(19960229)08枚
◆19960229「社会福祉協議会に未来はある,が…」
 共著書07,第12章追記,p.238(19960229)04枚
◆19960229「学校を出る/学校にこだわる」
 共著書07,第20章追記,pp.334-336(19960229)12枚
◆19960325 「NPO法+人を雇う→おもしろいことをやる ―自立生活運動の現在・最終回― 」
 『季刊福祉労働』70号,pp.155-162 (19960325) 20枚
◆199603 「社会サービスを行う非営利民間組織の場合――自立生活センター(CIL)から」
 住信基礎研究所『平成7年度「市民公益団体の実態把握調査」依託調査結果報告書』
 (経済企画庁依託調査),pp.特論4-11(199603)
◆19970106「これからのNPO」(インタビュー)
 『中日新聞』1997-1-6:19
◆19970116「NPOについて」(講演)
 松本ゾンタクラブ
◆19991200「「NPO」のこと・1――知ってることは力になる・11」
 『こちら”ちくま”』16(発行:自立支援センター・ちくま
◆20000200「「NPO」のこと・2――知ってることは力になる・12
 『こちら”ちくま”』17(発行:自立支援センター・ちくま
◆20000500「「NPO」のこと・3――知ってることは力になる・13」
 『こちら”ちくま”』18(発行:自立支援センター・ちくま
◆20000530「NP○についての ◇×10」
 『Uhta』10:6(長野県NPOセンター)
◆20000700「お金のこと→についてのお願い(「NPO」のこと・4)――知ってることは力になる・14」
 『こちら”ちくま”』19(発行:自立支援センター・ちくま


UP:1996 REV:20090502,0816, 20110316
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