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フリーター・ニート関連ニュース 2008年



 作成:橋 口 昌治立命館大学大学院 先端総合 学術研究科

◆2008/01/11 「株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策について」(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/01/dl/h0111-2a.pdf
◆2008/01/12 「引きこもり者支援NPO法人 宇奈月の健保保養所を取 得」(中日新聞)
◆2008/01/16 「ジョブ・カード」のご案内(厚生労働省)
◆2008/01/23 「失業率3.1%、失業者78万人?…隠れた207万がい る」(東亜日報)
◆2008/01/30 「ポータル事業『ドリカム・トレーニングワークス』」(プ レスリリース)
◆2008/01/30 「若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶ り低水準」(日本経済新聞)

◆2008/02/01 「キヤノン、「ジョブ・カード制度」導入へ 全国で初」(朝 日新聞)
◆2008/02/01 「フリーターの方々にIT関連の教育・環境・仕事を提 供 『ITキャリア・ブリッジ』発表」(プレスリリース)
◆2008/02/01 「「フリーター労組仙台」結成へ 職場超え団体交渉」(朝 日新聞)
◆2008/02/04 「ジョブ・カード だれのための支援策か」(中日 新聞)
◆2008/02/05 「天草で「移動ジョブカフェ」 移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん」(読売新聞)
◆2008/02/05 「若者の雇用対策充実を」(公明新聞)
◆2008/02/05 「非労働力人口7000人増」(沖縄タイム ス)
◆2008/02/07 ティーンズTV 地球データマップ「“働く”こととケーザ イと」(NHK教育)
◆2008/02/10 2008ニートデモ@熊本
◆2008/02/10 「ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議 連発足」
◆2008/02/11 「若者の自立支援を通じて地域社会のあり方を考える」(青 少年就労支援ネットワーク静岡)
◆2008/02/15 「働き方とライフスタイルに関する調査」(社研パ ネル調査プロジェクト)
◆2008/02/15 「成長戦略T:「新雇用戦略」の全体像」(経済財政諮問会議・有識者議員提出資料)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0215/item1.pdf
◆2008/02/17 「我が子の「働く」と「働き続ける」に希望を」(特 定非営利活動法人 「育て上げ」ネット、若者の人間力を高めるための国民運動)
◆2008/02/18 「ワークス中途採用見通し調査2008」(リクルート)
 http://www.recruit.jp/library/job/J20080218/docfile.pdf
◆2008/02/19 就職ジャーナル版『就職白書2007』(リクルート)
 http://www.recruit.jp/library/job/J20080219/docfile.pdf
◆2008/02/20 「ニート雇用の受け皿に=新協同組合の法制化で議連発足」(時 事通信)
◆2008/02/20 「「蟹工船」に若者共感 小樽商大コンテスト 入賞作 品を一冊に」(北海道新聞)
◆2008/02/25 「仕事と向き合う若者をみんなで支えよう」(PDF:110KB) (第5回若者の人間力を高めるための国民会議)
◆2008/02/29 「若年就業支援者向けレベルアップセミナー」(東 京しごとセンターヤングコーナー)
◆2008/02/29 「雇用政策基本方針 −すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現−」(厚生労働省)

◆2008/03/04 「ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談」(読 売新聞)
◆2008/03/11 「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」結果報告(労働政策研究・研修機構)
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080311.pdf
◆2008/03/11 「国家公務員中途採用者選考試験について」(人材局)
 http://www.jinji.go.jp/kisya/0803/saicha20.pdf
◆2008/03/ 「」()
◆2008/03/ 「」()
◆2008/03/ 「」()
◆2008/03/24 「終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査」(朝 日新聞)
◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(8)再出 発」(産経新聞)
◆2008/03/31 「地域雇用を円滑推進/青森労働局」(陸奥新報)
 

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◆引きこもり者支援NPO法人 宇奈月の健保保養所を取得
 http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2008011202078931.html
2008年1月12日

教育研究所が取得したホールサムインうなづき。右隣の三角屋根の施設は同研究所が運営する宇奈月塾=富山県黒部市宇奈月温泉で
写真
『塾』隣接 ニート後ケア

 独立行政法人の年金・健康保険福祉施設整理機構が管理する富山県黒部市宇奈月温泉の健康保険保養所「ホールサムインうなづき」を、不登校や引きこもりの 青少年を支援する横浜市の特定非営利活動法人(NPO法人)教育研究所(牟田武生理事長)が取得した。昨年十二月末で営業を終了した保養所が、三月下旬に は悩みの多い若者のフリースクールや居住スペースに生まれ変わる。 (黒部通信局・平井剛)

 教育研究所は一九七二年設立の教育機関。不登校の子どもと保護者へのカウンセリングやサポートに取り組む。二〇〇五年十月に厚生労働省の委託で、宇奈月 温泉にある民間企業の保養所を借りて若者自立塾「宇奈月塾」を開設。塾では引きこもりやニートの若者が合宿形式の集団生活を送り、社会復帰に向けた生活訓 練や労働体験に励んでいる。

 ホールサムインうなづきは、宇奈月塾に隣接。施設の譲渡・売却を順次進める機構が昨年十二月十九日に入札にかけ、同研究所が三千九百二十万円で落札し た。

 建物は鉄筋コンクリート造り六階建て延べ約千八百平方メートルで、全十三室約四十人収容。周辺のホテル・旅館に比べ低料金だったが、利用者減から度々赤 字経営に陥っていた。

 取得したのは、ニートを脱した若者の受け皿づくりが目的。宇奈月塾が定員二十人と狭く、自立可能とみなされ退寮した若者は引き続き住むことができない。 このためフォローアップが行き届かず、再びニートとなって戻る人もいるという。

 牟田理事長は「黒部市内で職業訓練をし、自立した後も塾の近くで住み続けられれば、継続支援が可能になる」と期待する。

 増加傾向にあるインターネット依存による不登校に対しても「子どもからネットを一時的に遠ざけるため、宿泊型フリースクールにして生活を見つめ直す場所 にも利用していきたい」と話す。
 

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「ジョブ・カード」のご案内
現在、厚生労働省では、平成20年度「ジョブ・カード制度」の本格実施に向けた準備を進めております。
1 ジョブ・カードとは

*ジョブ・カードとは、ジョブ・プログラム(企業実習と座学を組み合わせた訓練)の修了証のほか、職務経歴や教育訓練経歴、取得資格などの情報をまとめた もので、幅広く求職活動などに活用していただけるものです。本カードにより、求職者と求人企業とのマッチングの促進を図ります。
2 誰がジョブ・カードを取得できますか。

*ジョブ・カードは、求職者のうち交付を希望する方が対象となります。

*ジョブ・プログラムを修了された方には、ジョブ・カードに入れる『職業能力証明書』(「評価シート」又は「履修証明書」)が交付されます。
3 ジョブ・カードは、どこで取得できますか。

*ジョブ・カードはハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で取得できます。
4 ジョブ・カードは、どのようにすれば取得できますか。

*以下からダウンロードした様式に必要事項を記入します。その上で,ハローワークやジョブカフェ、民間職業紹介機関で、専門知識を有するキャリア・コンサ ルタントによるキャリア・コンサルティング(ご本人の適性等に応じた職業能力開発、職業選択についての相談サービス)を受けていただき、ジョブ・カードが 交付されることになります。

*ジョブ・カードの記載内容については、キャリア・コンサルタントが、修了証書等のご本人の提出資料等を基に確認の上、その状況やキャリア・コンサルティ ング結果を記載します。
◇「ジョブ・カード様式」は、こちらからダウンロードできます。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/jobcard01.html
◇「ジョブ・カード」の記載例は、こちらからご覧になれます。(PDF:314KB)
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/dl/index01.pdf
◇関連情報:内閣府「ジョブ・カード構想委員会」最終報告
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/job/saisyu/siryou.html
 

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◆失業率3.1%、失業者78万人?…隠れた207万がいる
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012354548
JANUARY 23, 2008 07:38
01年、有名私立大学を卒業したヤン某氏(33)の一日のスケジュールは、正午頃から始まる。普段は明け方までコンピューターのロールプレイングゲームや 漫画に夢中になっているためだ。会社勤めの経験がないわけではない。

卒業と同時に有名大手企業に就職したが、2年後に辞めた。退職後も、たまには入社の提案も入ってくるが、ヤン氏はその都度断っている。青年失業が深刻な昨 今、周辺ではこのような彼をなかなか理解しようとしない。

ヤン氏は、「まだ経済的に余裕があり、億ウォン台の年収を受け取るわけでもないのに、過度な業務やストレスの中で働く必要を感じていない」と話した。

韓国社会にはこのように働けるのに職場や学校に通わず、家事も手伝っていない無職の人口が200万人を超える。統計庁が最近発表した、「07年の雇用動 向」によれば、昨年、国内非経済活動人口は計1495万4000人。このうち純粋な無職者は207万7000人に上ると集計された。彼らは求職活動を行っ ている失業者でも、子育てや家事を担う専業主婦でも、学校や塾に通う学生でもない。1週間に数時間のバイトも求めて働く、いわゆるフリーター族でもない。 高齢で働けない年寄りや、病気で休んでいる人も、同分類から外される。

昨年末現在の公式失業率は3.1%(78万人)だった。

●働く能力はあるが、求職への意志はない

未婚女性のコ某氏(45)は、10年間営んできた自営業の看板を昨年下ろした。自営業のためにできた借金を全て返済した今も、何ら計画はない。コ氏は、 「再びほかの事業をやるためにはお金が足りず、だからといってこの年では就職も容易ではない」と語った。最近、パン作りの技術でも学ぶつもりで料理学校に も通ってみたが、すぐ止めた。もう少し休みを取りたいという思いが強かったためだ。

類似失業者の共通点は、「働く気さえあれば働けるのに、働こうとしないこと」だ。収入や社会的なプレゼンス、福利厚生レベルの低い職場に通うよりは、休ん だほうが増しだと思う人や、早期退職後、特別な計画なしで休んでいる人、ほかの所得や家族からの援助があって、仕事をしない人などだ。親からの援助を受け て就職をしない「カンガルー族」もいるが、早期退職後、働く意欲を失ったまま休んでいる中高年も多い。統計庁の関係者は、「彼らは全ての年代に渡ってくま なく分布されている」と話した。

彼らは今は働く意欲がないが、非常に魅力的な職場があればいつでも再就職したいと思っている。ただ、そのような職場が見つかるまで、当てもなく就職を見合 わせているわけだ。

このような類似失業者数は00年の128万8000人から、03年=161万7000人、06年=203万4000人などへと地道に増えつつある。

●労働市場需給の不均衡が原因

類似失業が長引けば、世間の出来事には無関心となる、いわゆる「ニート(NEET=Not in Education, Employment or Training)族」になりかねない。職場や学校にも通わず、積極的な職業訓練も受けないニート族は、国の経済成長率を落とし、さまざまな社会問題を引 き起こす。仕事から人生の意味を見つけられず、無気力に生きる人が増える社会は、健康なはずがない。

ユ・ギョンジュン韓国開発研究院(KDI)主任研究委員は、「若年層の場合、高学歴でありながら両親の過度の保護で、就職への必要性を全く感じない事例が 多い」と語った。

専門家らはこのような現象のもっとも大きな原因として、「労働市場の需給の不均衡」を取り上げる。企業の雇用創出力は減る一方、大卒以上の高学歴者は地道 に増え、求職者の目線が高くなったからだという。このような遊休人材のため、韓国の(人口対比)雇用率は昨年59.8%で、ここ数年60%台を下回ってい る。65〜70%の先進国に比べて低い数値だ。

〔Korean text〕
◆실업률 3.1% 실업자가 78만명이라고? 백수 207만명 더 있다
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012354548
20080122195006

JANUARY 23, 2008 07:38
유재동 조종엽 한우신

2001 년 명문 사립대를 졸업한 양모(33) 씨의 하루 일과는 낮 12시쯤 시작한다. 평소 새벽녘 동틀 무렵까지 컴퓨터 롤플레잉 게임과 만화책에 빠져 지낸다. 직장을 안 다녀본 것은 아니다. 졸업과 동시에 알아주는 대기업에 취직했지만 2년 만에 그만뒀다. 퇴직 후 간간이 입사 제의가 오는데도 양 씨는 번번이 거절했다. 청년 실업이 심각한 요즘, 주변에선 이런 그를 잘 이해하지 못한다. 양 씨는 아직 경제적으로 여유가 있고 억대 연봉을 받는 것도 아닌데 과중한 업무와 스트레스 속에서 굳이 일할 필요를 못 느낀다고 말했다.

한국 사회에 이처럼 일을 할 수 있으면서도 직장, 학교에 다니지 않으면서 가사도 돌보지 않는 인구가 200만 명이 넘는다. 통계청이 최근 발표한 2007년 고용동향에 따르면 지난해 국내 비경제활동인구는 모두 1495만4000명. 이 중 순수한 무직자가 207만7000명에 이르는 것으로 집계됐다. 이들은 구직활동을 하는 실업자도 아니고 육아나 집안일을 하는 가정주부, 또는 학교학원을 다니는 학생도 아니다. 주당 몇 시간씩이나마 아르바이트를 찾아 일하는 이른바 프리터족도 아니다. 나이가 들어 일을 못 하는 노인, 병에 걸려 쉬고 있는 사람도 이 분류에서 제외된다.

공식 실업률은 작년말 현재 3.1%(78만명) 였다.

일할능력 있지만 구직의사가 없어

독신녀인 고모(45) 씨는 10여 년간 해 오던 개인 사업을 지난해 초 접었다. 사업으로 쌓인 빚을 모두 갚고 난 지금도 별다른 계획이 없다. 고 씨는 또 다른 사업을 벌이자니 돈이 부족하고 이 나이에 새로 취직을 하기도 힘들다고 말했다. 최근 제빵 기술이라도 배워 볼까 하고 강습 학원을 다녀봤지만 이내 포기했다. 조금 더 쉬고 싶다는 생각이 강했다.

유사 실업자의 공통점은 굳이 일을 하자면 할 수 있는데도 안 한다는 것이다. 보수나 사회적 지위, 복리후생 수준이 낮은 직장에 다니느니 그냥 쉬는 게 낫다고 판단한 사람, 조기 퇴직 후 특별한 계획 없이 쉬는 사람, 다른 소득이나 가족의 지원이 있어 일을 안 하는 사람 등이다. 부모에게 기대 취업을 하지 않는 캥거루족도 있지만 조기 퇴직 후 일할 의욕을 상실한 채 쉬는 중장년층도 많다. 통계청 관계자는 이들은 모든 연령대에 걸쳐 고르게 분포돼 있다고 말했다.

비록 이들은 지금은 근로 의욕이 없지만 아주 매력적인 직장이 생기면 언제든지 다시 취업할 생각을 갖고 있다. 다만 그런 직장을 찾을 때까지 취직을 기약 없이 미루고 있는 것이다. 이런 유사 실업자의 수는 2000년 128만8000명에서, 2003년 161만7000명, 2006년 203만4000명 등으로 꾸준히 늘고 있다.

노동시장 수급 불일치가 원인

유사 실업이 장기화되면 세상사에 의욕을 잃고 이른바 니트(NEETNot in Education, Employment or Training)족이 되기 쉽다. 직장도 학교도 다니지 않으면서 적극적인 직업훈련도 받지 않는 니트족은 국가의 경제성장률을 떨어뜨리고 여러 가지 사회 문제를 일으킨다. 일에서 인생의 의미를 못 찾고 무기력하게 사는 사람이 늘어나는 사회가 건강할 수가 없다.

유경준 한국개발연구원(KDI) 선임연구위원은 청년층의 경우는 고학력이면서도 부모의 과보호로 취직할 필요를 못 느끼는 사례가 많다고 말했다.

전문가들은 이런 현상의 가장 큰 원인으로 노동시장의 수급 불일치를 꼽는다. 기업의 고용 창출력은 줄어들고 있는 반면, 대졸 이상 고학력자는 꾸준히 증가하면서 구직자의 눈높이가 높아지고 있다는 것이다. 이 같은 유휴 인력 때문에 한국의 (인구 대비) 고용률은 지난해 59.8%로 수년째 60%를 밑돌고 있다. 6570%인 선진국에 비해 낮은 수치다.
 

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◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21337&php_value_press_session=17115d01c092d5acf7bbdd2b2e8e369b
システム開発の株式会社カルテック(本社:東京新宿区、代表取締役社:濱口昌彦)は、フリーターやニートなど、就業経験やスキルが不足する若者を対象とし た、オンライン教育と職業紹介をセットにしたポータル事業『ドリカム・トレーニングワークス』を今年度の春を目処に立ち上げます。

【事業概要】
本事業は、フリーターやニートなど職業スキルを持たない若者や、スキル向上を図りたい第2新卒の若者を対象に、オンラインでスキルアップのための教育コン テンツを提供、登録の段階や獲得スキルに応じて、アルバイトや職業を紹介するものです。

トレーニングは「ドリカム・トレーニングワークス」サイトで行うため、全国からのアクセスが可能で、幅広く若者をサポートできます。また、ゲーム・アニメ 世代向けのゲーム感覚の画面やコンテンツ内容を提供するところに、従来のオンライン教育とは一線を画した特長を持たせます。
登録会員は階層別とし、(1)一般会員 (2)簡易アルバイト斡旋コース会員 (3)履修コース会員 (4)全ての特典が受けられる特別会員 の4種類の 会員区分ごとにステップアップしたサービスを提供します。

本事業の目的は、若者に対しては、訓練から就業までワンストップ・サービスを、人材を求める企業に対しては、OJTで就業経験のある人材を提供し、若者と 企業の架け橋となることを目指すものです。カルテック社は、本年度春にポータルサイトを立ち上げ、以後は、オンライン教育の充実と、アライアンスによるア ルバイトや派遣業務、照会先企業の拡充を図り、初年度の登録者5千人、売上高3億円を計画しています。

===========【事業の特徴】============

■トレーニングと就業機会の両輪の提供
・トレーニングの結果や本人の希望により、データ入力/テスターや、設備メンテナンス作業などの特別なスキルを必要としない仕事や、飲食店などのアルバイ ト業務の紹介・提供により、トレーニング費用が捻出できる。
・全国展開する企業がパートナーとなるため、地元に居住しながらトレーニングとOJTの職業訓練が受けられる。

■スキルアップからキャリア構築までの"ワンストップサポート"
・訓練中や訓練終了後にはカルテック社での雇用や派遣社員採用、パートナー企業やその他の登録企業への職業紹介を行なう。
・就業後もオンライン・トレーニングを受けることにより、継続してスキルアップが図れる。

■幅広い若者を対象とした持続性のあるオンライン学習
・若者に馴染みやすいゲーム感覚のオンライン教材で、持続学習が可能となる。
・ニーズの高い情報技術分野を中心としたコンテンツを充実させる。
・能力診断テストにより、修学コースを選定する。
・パソコンを所持しない若者にパソコン関連機器の優待販売を行なう。

===========【事業の背景】============

総務省の発表によると、日本のフリーター人口は約200万人、ニート人口も60万人超で大きな集団を成しており、少子高齢化により労働力の不足が予測され る日本において、懸念材料となっています。一方、中小企業などは予定の採用もおぼつかないなど、企業の人手不足感も年々深刻化しています。
政府は、2008年度から約260億円を投じて「ジョブ・カード制度」を中心としたフリーター対策の実施を公表しましたが(2007年12月12日)、こ れは、フリーターなど職業訓練を受けるチャンスに恵まれなかった人たちに、企業の協力を得て働きながら能力アップを目指してもらう構想の施策です。

カルテック社では、OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」事業を既に実施しており、その実績を踏まえ、業務スキル・就業経験が乏しいために職につけな いフリーターやニート層も、訓練によって十分、戦力化できると見ております。また、本事業は先の政府の方針とも合致し、政府系の団体との連携も十分見込め ることから、有望な事業に育つと考えており、賛同いただける出資企業やパートナー企業を広く募っております。ご興味のある方は、問い合わせ先へご連絡くだ さい。

=========================【カルテック社について】==================================
株式会社カルテック
設立:1998年8月14日
本社:〒160-002 新宿区西新宿8-11-1 日東星野ビル5F
代表取締役:濱口 昌彦
資本金:5,100万円
前期売上:4億円
従業員:42名

■事業内容:
●WEB/システムインテグレーション、ユビキタス端末向けソフトウェア開発、AI・言語開発等の研究・開発、ネットワーク・サーバー構築、エンジニアリ ングサービス、ユーザーヘルプデスクプロダクトサポート、教育・資格取得・技術習得支援
●OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」
●派遣事業、職業紹介事業(一般労働者派遣事業許可番号:般13-301176、有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-300837)

代表取締役 濱口 昌彦 
プロフィール:
ランドスケープコンサルを経て、2001-2003年 株式会社エボレックス 取締役事業部長、
2004年 株式会社カルテック 代表取締役就任。
開発リソースマネジメント及びSOHOエンジニアの組織化ポータルの立ち上げ、CTIやWebシステムの企画コンサル経験が豊富。
====================================================================================


【本件に関するお問い合わせ先】

カルテック株式会社
担当:管理部 藤井 晃
TEL:03-5338-4130 FAX:03-5338-4131
Email:a_fujii@quartech.co.jp
 

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◆若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3S2901W29012008.html
 若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年(15?34歳)の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足 感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでお り、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。

 総務省が29日発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイ ント低い3.9%となり、10年ぶりに3%台まで改善した。(07:01)
 

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◆キヤノン、「ジョブ・カード制度」導入へ 全国で初
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801310335.html
2008年02月01日
 キヤノン(東京都大田区)は31日、フリーターらの就職を支援するために、政府の「ジョブ・カード制度」に基づく職業訓練プログラムを3月から社内で始 めることを明らかにした。制度の導入は全国で初めてで、参加者30人の募集も始めた。御手洗冨士夫会長が日本経団連会長を務めることもあり、先行して始め ることで幅広い企業の参加を促す考えだ。



ジョブカードの流れ

 ジョブ・カード制度は政府の成長力底上げ戦略の柱の一つ。フリーターや母子家庭の母らに企業での訓練と座学の機会を与え、職業能力証明書を交付して正社 員就職を後押しするねらいだ。

 キヤノンは、本社と神奈川、茨城、栃木にある事業所の計6カ所で半年間の訓練を実施する。期間中は本人と雇用契約を結び、賃金は月額約15万5000 円。訓練部門は、設備の保全などを行う施設・設備部門、カメラ開発をサポートする開発・品質部門、部品購入を担う調達部門。人事部の担当者は「いずれも メーカーには不可欠な業務で、身につければ就職活動で活用できるはず」と話す。

 東京・渋谷と訓練場所管内のハローワークで希望者を受け付ける。キャリアコンサルタントの面談を受け、職務経歴などを記した「ジョブ・カード」を作成。 コンサルタントが訓練が必要と判断したら同社に応募し、選考のうえ採用される。
 

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◆報道関係者各位
 http://www.atpress.ne.jp/view/7797
プレスリリース                      2008年2月1日
                        株式会社テクノブリッジ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      フリーターの方々にIT関連の教育・環境・仕事を提供
           『ITキャリア・ブリッジ』発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社テクノブリッジ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:鈴木 俊一)は、
ニートの方々に向けた「IT関連の教育・環境・仕事」をトータルでサポート
するサービス『ITキャリア・ブリッジ』を発表、サービスを開始したことを
お知らせいたします。

『ITキャリア・ブリッジ』サービスは、IT関連の基礎知識・基本スキルから
より専門的な知識・技術を身につけていただくことで、現在様々な事情で就業
困難なニートの方々の仕事環境を整え、就業のサポートをするものです。
ご提供する仕事は初歩的なIT知識があれば充分クリアできるものから高度な
知識・技術を要するものまで、各人の習得知識・技術にふさわしい案件を
ご紹介いたします。
なお、一定期間を経て本人の希望があれば、それまでの業務実績を基に
テクノブリッジの社員として活躍していただくことも可能です。

テクノブリッジは経営理念に『技術と信頼:人から人への架け橋』とある
通り、創業以来、人と技術、人と企業、人と人のより良い信頼関係を築いて
いただくために活動してきました。
今回開始する『ITキャリア・ブリッジ』もそうした理念の一環としてご提供
するものです。


■『ITキャリア・ブリッジ』サービスの概要
 ・フリーターの方にIT教育を無料でご提供
 ・習得知識・技術にふさわしい仕事をご紹介
 ・一定期間就業後、本人の希望により社員として採用
 ・本サービスは全国で実施


■ 会社概要
社名  : 株式会社テクノブリッジ (technobridge Co,ltd.)
代表者 : 代表取締役 鈴木 俊一
資本金 : 1,000万円
所在地 : 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-12 道玄坂今井ビル5F
業務内容: 1.ソフトウェア開発/販売
      2.レンタルサーバ
      3.人材派遣業 (厚生労働大臣許可番号 特13-305063)
      4.システムコンサルタント
URL   : http://www.technobridge.co.jp/


■ 本ニュースリリースに関するお問合せ・お申込み
担当: 永野、松下
電話: 03-3476-4015
オンラインによるお問合せ・お申込み:
テクノブリッジ サイト内のリクルートページのオンライン入力フォーム
http://www.technobridge.co.jp/it_bridge.php
 

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◆「フリーター労組仙台」結成へ 職場超え団体交渉
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080201t13055.htm
フリーターや派遣社員による労組結成に向けて、打ち合わせをする関係者=青葉区の市民活動サポートセンター
 長時間労働や低賃金などの悩みを抱える仙台市内の若者が、年内に「フリーター労組仙台」を結成する。企業や職場の枠を超えて団結し、団体交渉に当たると ともに、労働法の勉強会を開いて雇用をめぐる問題解決に取り組む。初のイベントとして3日、労働問題をテーマにした映画の上映会を開き、加入者を募る。

 労組は、アルバイトや派遣社員ら非正規雇用の労働者が中心。ニートや離職者も受け入れる。
 呼び掛け人は現在求職中の清水貴子さん(29)=泉区=。早大卒業後、公務員志望がかなわず、郵便局や区役所などで非常勤職員として働いたが、職場での ミスを理由に契約更新を拒否される「雇い止め」になったという。

 昨年12月、格差社会を告発する「生きさせろ!」の著者雨宮処凜(かりん)さんの講演を聴き、不安定な雇用を増やす社会に疑問を抱いたという清水さん。 チラシを作り、労組結成に動き始めた。

 清水さんは「かつて働いた職場では、長時間労働でうつ病になった人や、理不尽な理由で解雇された仲間がいた。個人の能力とは無関係に、厳しい環境に置か れる若者と手を携えたい」と語る。

 市内の大学で非正規の研究員の立場にある30代男性は趣旨に賛同する。「任期付きの研究員が増えている。常勤でないと、やりがいがある仕事を任せられ ず、扱いが軽い」と話す。

 東京都内では2004年、約100人が加入する「フリーター全般労働組合」が発足した。突然、アルバイトの女性に解雇を通告した歯科医院に対して団体交 渉の末、解決金を払わせるなどの成果を挙げている。

 上映会は3日午後2時から、市戦災復興記念館で開く。長時間の残業を強いられる女性を取り上げた短編「娘の時間」(日本)、日雇いにさせられた港湾労働 者の闘いを描く「ピケをこえなかった男たち」(英国)などを上映。参加費500円。終了後に交流会がある。
 連絡先は清水さん080(6602)8513。
 

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◆ジョブ・カード だれのための支援策か
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008020402084864.html
2008年2月4日
 政府は四月から「ジョブ・カード制度」をスタートさせる。企業実習と講習でフリーターたちの職業能力を高め正社員化につなげるという。新制度の懸念解消 と既存施策の整理合理化が前提だ。

 ジョブ・カード制度は就職氷河期に直面し正規雇用されなかった若者たちや母子家庭の母親など「職業能力を高める機会に恵まれなかった人」が対象だ。まず ハローワーク(公共職業安定所)に行き、キャリアコンサルタントと相談して実習先企業を選ぶ。

 そこで三カ月?半年間の訓練と教育機関での講習を受けた後、企業から評価シート(職業能力証明書)を受け取る。この証明書と履歴書、職務経歴、学習・訓 練歴などをあわせた全体のファイルをジョブ・カードと呼ぶ。カードには求職者の職業能力が明記されているので、企業側も採用に便利?と説明される。

 同制度の普及推進のため二〇〇八年度予算に約百七十四億円を計上。日本商工会議所の組織を活用して中央と地方約百五十カ所にジョブ・カードセンターを新 設する計画だ。

 政府が就職困難者を対象に正社員化を支援することに異存はない。だが新制度には疑問点が目立つ。

 第一にフリーターたちにとってカードは本当にメリットがあるのか。求職者は企業と短期間の雇用契約を結び初任給程度の賃金を受けながら教育訓練を受け カードを取得する仕組みだが、それなら最初から正社員として採用され訓練を望むはずだ。

 カードを取得後に正社員採用が約束されているわけではない。求職者はあらためて企業との面接が必要だ。中途半端な雇用と訓練では、企業にとって便利な" 低賃金労働"を生むおそれがある。

 キヤノンは三月から同制度を導入すると発表したが、中小企業では賃金を払いながら訓練する余裕はあるのだろうか。また一社での職業能力評価が他社にも通 じる「公的評価」になるのか、との指摘もある。

 全国に約五万人いるキャリアコンサルタントが求職者の希望をどこまでくみ上げられるのか、不安視する声が強い。民間資格であるコンサルタントをレベル アップさせるため研修を実施する。今後、国家資格化を目指すという。新制度はフリーターたちの支援策ではなかったか。

 政府は現在、フリーター常用雇用化プランを推進中だ。〇八年度も二百億円を上回る予算を投入する。このままでは新制度は屋上屋を架す。新制度は現行プラ ンの一部を取り込むとはいえ、大胆に見直すことが導入の条件である。
 

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◆天草で「移動ジョブカフェ」
移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00137.htm
 若者の就職を支援する「移動ジョブカフェ天草」が4日、天草市丸尾町のハローワーク天草で開かれ、3月に卒業予定の高校3年生や若者らが講師の説明に熱 心に聞き入った。

 国や県などで運営する就職支援センター「ジョブカフェくまもと」(熊本市)が、遠隔地に住む若者をサポートしようと、県内で初めて実施した。

 高校生と保護者、求職活動中の若者ら約20人が参加。セミナーでは、ジョブカフェくまもとでカウンセラーを務める竹村哲さんが講演。竹村さんは「面接は 第一印象で決まる」などと説明し、面接の際に好まれる表情やしぐさ、あいさつの方法などをアドバイスした。希望者には就職活動の仕方や悩みなどを聞くカウ ンセリングも行った。

 熊本労働局によると、県内の高校生の就職決定率は75・8%(昨年11月現在)で、前年同期より3・5ポイント高い。上向き傾向にあるものの、県南を中 心に就職が決まっていない人も少なくないという。
(2008年2月5日 読売新聞)
 

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◆若者の雇用対策充実を
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10708.html
公明新聞:2008年2月5日
若者の雇用対策充実を迫る谷合氏
参院予算委で谷合氏

若者の雇用対策充実を迫る谷合氏

日雇い派遣 実態調査し、制度見直せ
年長フリーター ジョブ・カードの周知徹底
ニート 地域サポステの倍増質向上


 参院予算委員会は4日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年 金者対策などについて質問した。

 谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。

 また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人 数や実態を調査するよう要請した。

 舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。

 さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年4月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・ カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発シス テム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。

 また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性な どが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。

 舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。

 一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため無年金者となる人が118万人に上るとの社会保険庁の推計 を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対す る基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に1年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべ き」と訴えた。

 舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。

 また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。  

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◆非労働力人口7000人増
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080205_1.html
 日本銀行那覇支店(曽我野秀彦支店長)が4日発表した県内労働力の動向についての分析調査で、県内の完全失業者は減少している一方、就業者数や、仕事を する意思のない非労働力人口が増加している現状が示された。特に20?54歳の働き盛り世代で非労働力化が進み、同世代人口中の労働力人口の割合を示す労 働力率が近年、低下。逆に上昇している全国との水準差が顕著となった。同支店は「失業率の変動だけでなく、現役世代の労働力市場からの撤退を防止する施策 も求められる」と指摘している。

 県内の完全失業率は2001年にピークの8・4%を記録した後、低下基調となり、07年は7・4%まで改善した。

 一方、07年の15歳以上人口の内訳で見ると、完全失業者は前年比3000人減少したが、就業者はそれを上回って5000人減少。さらに、非労働力人口 は7000人増加した。

 同支店は「失業者は減少しているが、それ以上に働く意思のない人が増え、必ずしも望ましい形での雇用環境の改善ではない」と分析。企業誘致・進出による 雇用創出効果だけでなく、非労働力人口の増加で失業率が減少している可能性も指摘した。

 非労働力人口の割合は、高齢化の進展で退職者が増加すると高まるが、県内では現役世代の非労働力化が特徴。県内の労働力率は、05年の78・6%から 07年78・1%に低下。一方、全国は05年の80・8%から07年は81・6%と増加している。

 特に男性の労働力率が低下傾向で、就業意欲の減退がうかがえた。また、コールセンター開設などで女性の労働力化は拡大してきたが、この傾向も「頭打ち感 が見られ、足元は低下している」としている。

 非労働力の拡大は「活用可能な人的資源を活性化する観点から望ましいとはいえない」と指摘。企業と失業者のマッチング促進、就業意欲喪失の防止、能力開 発・職業観育成のサポートの必要性を挙げた。
 

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◆ティーンズTV 地球データマップ「“働く”こととケーザイと」
チャンネル:NHK教育
放送日:2008年2月7日(木)
放送時間:午前11:30〜午前11:50(20分)
番組HP:http://www.nhk.or.jp/datamap
▼番組内容
このところ正社員が減り、派遣社員やフリーターなどが増えている。なぜこうした不安定な雇用が増えるのか?このままでいいのか?経済の変化と働き方につい て考える。
▼詳細
このところ正社員が減り、派遣社員やフリーターなどの非正規雇用が増えている。こうした働き方は自由な反面、賃金が抑えられる。なかには、働いても豊かに なれない「ワーキングプア」とよばれる人もいて、正規雇用者との格差が問題となっている。なぜこのような状況になったのか? 番組では、経済のグローバル 化、新自由主義といった社会の変化が、働くことにどんな影響をもたらしているのかを読み解いていく。
▼出演者ほか
【キャスター】KIKI
 

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◆2008ニートデモ@熊本
http://2008neetdemo.blog84.fc2.com/blog-entry-2.html
日時 2008年2月10日(日曜日) 雨天決行
集合場所  辛島公園(熊本交通センターバスターミナルすぐそば)
集合時間  14時
デモ開始  14時30分
デモコース 辛島公園→新市街→下通り→上通り→藤崎八幡宮前

主催 2008ニートデモ@熊本実行委員会
問い合わせ 2008neetdemo@gmail.com

2/10がニートの日なんて誰が言い出したかは知らないけど、
なんか今度の2/10って日曜らしい。
ニートやヒキコモリやフリーターやヲタクや非モテって
いつも一方的にバッシングされてばかり。
たまには言い返してやろう。
普段は言いたいことも言わないで我慢してる人も、
腹に貯めていることをぶちまけることが出来たら
きっと楽しいはず。
ニート・ヒキコモリ・フリーター・ヲタク・非モテは全員集合!
みんなで言いたいこと言って街を練り歩いて騒ごう!

※当日はダンサー歓迎!コスプレ参加大歓迎!
※ニート・ヒキコモリ・フリーター・ヲタク・非モテ以外の人も
 参加OKです。ただし、説教臭い人は参加をご遠慮下さい。
※当日はマスコミや街行く人から
 写真を撮影される可能性があります。
 顔出しNGの人はサングラスやマスク・覆面・伊達メガネ・付け髭・
 カツラ・コスプレで 変装して参加して下さい。
 

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◆ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080210-OYT1T00023.htm
 参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、20日に超党派の議員連盟が発足することが9日、明 らかになった。

 フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようという もので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

 協同組合はNPO(非営利組織)法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口5万円程度の出資金を出 して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組 合(生協)の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

 全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや 子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、 生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

 しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にNPO法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るNPO法人より も財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも 想定されている。

 議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」(会長=笹森清・前連合会長)の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中 心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げる ことを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本で も、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。
(2008年2月10日09時32分 読売新聞)
 

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◆シンポジウム「若年者の自立支援を通じて地域社会のあり方を考える」
 http://members.at.infoseek.co.jp/sssns/

 http://members.at.infoseek.co.jp/sssns/img/5syuunenn.pdf
NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡は11日に静岡県コンベンションアーツセンター(グランシップ)で、シンポジウム「若者の自立支援を通じて地域 社会のあり方を考える」を開く。宮本みち子放送大学教授が基調講演するほか、雇用主による就労支援を中心にした「静岡方式」の取り組みの紹介、三重県・静 岡県の行政の報告などを予定している。
 

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◆働き方とライフスタイルに関する調査
 http://ssjda.iss.u-tokyo.ac.jp/panel/youthandmiddle/sympo.html
研究成果報告会

社研パネル調査プロジェクトでは、来る2008年2月15日に「研究成果報告会2008 」を開催いたします。皆様のご来場をお待ちいたしております。

日時
2008年2月15日(金)13:30〜17:20

場所
東京大学本郷キャンパス理学部1号館2階 小柴ホール
(地図は、こちらをご参照下さい)

費用・申込
参加無料 事前にE-mailにて申し込みをお願いいたします。
宛先は JLPS*iss.u-tokyo.ac.jp 担当:諸田

お手数ですが、*を@に変更してメールをお送り下さい。

プログラム

□第一部 研究成果報告□
  コーディネーター:佐藤香(東京大学社会科学研究所・准教授)

「社研パネルプロジェクトの射程と調査設計」
   石田浩(東京大学社会科学研究所・教授)

「高校生(高卒者)と母親の生活と意識−高卒パネルとNELSによる日米比較−」
   深堀聰子(京都女子大学短期大学部・准教授)

「若年層における意識とライフスタイル−JLPSとBHPSによる日英比較−」
   中澤渉(東京大学社会科学研究所・助教)

「30歳からの結婚−壮年パネルデータに見る結婚機会の分析−」
   三輪哲(東京大学社会科学研究所・准教授)

□第二部 シンポジウム□ 「社研パネル調査から見えてくるもの」
  コーディネーター:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所・教授)
  パネリスト
   玄田有史(東京大学社会科学研究所・教授)
   苅谷剛彦(東京大学大学院教育学研究科・教授)
   永井暁子(日本女子大学人間社会学部・准教授)
 

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イベント 我が子の「働く」と「働き続ける」に希望を
 http://www.sodateage.net/event/index.html
日 時  平成20年2月17日(日) 13:30〜16:30(受付開始/13:00 開演/13:30)
会 場  エッサムホール3F(JR「神田」駅より徒歩5分)    
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-26-3 エッサム本社ビル
定 員  50名
主 催  特定非営利活動法人 「育て上げ」ネット、若者の人間力を高めるための国民運動

 (PDFファイルでも詳細が確認できます)

景気が回復基調となり、有効求人倍率も当面は上昇しているなか、それでも「就労の手前で悩んでいる若者」「働き続けることがうまくいかないで悩んでいる若 者」がいる。
当面の景気回復に伴い、都市部を中心に、世間の目は、「これだけ求人があるのに仕事が決まらないとはどういうことか?」と若者に向ける眼を厳しくしている が、しかし、「働きたいけど、働けない」と悩む若者には、「努力と根性」では乗り越えられない課題がある。 
このイベントでは、@景気回復と「努力と根性」では就労に辿り着けないでいる若者がいること、A「@」のような若者が、どのように就労に辿り着くのか、支 援の具体的な道筋、B「@」のような若者の保護者が希望を持てるような具体的で勇気が出る事例の 3 点を重視しながら、景気回復だけでは解決しない「若者の就労」についての課題を明らかにしていきたい。

基本セッション:「制度の狭間で自立ができない若者の事情」
・石橋 悦子 氏 (東京都発達障害者支援センター/主任支援員)
   x
・古賀 和香子 (特定非営利活動法人「育て上げ」ネット/社会福祉士)

「合わない職種」ばかりを選んで失敗を繰り返し、採用後に「対人トラブル」に巻き込まれやすく職場に定着しにくい若者がいる。彼ら/彼女らが持つ特性は家 族や職場でも理解されにくく、相談相手も見つけにくいことから、本人が一人で悩み苦しみ、二次的に「うつ」になってしまうこともある。そんな若者の現状に ついて、就労支援の視点から考えていく。

講演:「いま、親が子どもに伝える仕事話」
・小島 貴子 氏  (立教大学大学院ビジネスデザイン研究科/准教授

数々の著書で現場からの情報発信をしてきた小島貴子氏は、若者だけでなく、そのご家族へも支援を実施している。その経験から、家族だからこそできる我が子 へのサポートについて講演していただく。ご自身の子育て経験も交えたお話しは、我が子の就労に悩むご家族だけでなく、支援関係者が聞いても感動的なもので ある。

パネルディスカッション:「支援経由、職場行き ――― 狭間を埋めた若者と親の葛藤」
なかなか周りに理解されにくい特性を持つ若者を雇用するということは、企業にとってどういうことなのか。実際に就職支援や直接雇用をしている企業の方か ら、そのメリットやデメリット、職場の理解をどのように得ているか、どのような「支援者との連携」が必要かなどを聞きながら、景気回復と「努力と根性」だ けでは就労に辿り着くことが難しい若者について話し合っていく。

■ コーディネーター
  ・小島 貴子 氏 (同上)

■ パネラー
  ・石橋 悦子 氏 (同上)
  ・古賀 和香子 (同上)
  ・澤本 和重 氏 (株式会社HRP/代表取締役)
  ・神宮寺 公貴 氏 (株式会社J・GodWin/代表取締役)
 

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◆2008/02/20-17:32 ニート雇用の受け皿に=新協同組合の法制化で議連発足
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022000769
 働く人たち自身が出資金を出し合って事業を運営する新しい型の協同組合を法制化しようと、超党派の議員連盟が20日発足した。ニートやフリーターなどの 雇用の受け皿として期待されており、衆参両院から77人の議員が参加した。会長には公明党の坂口力・元厚生労働相が就任。今国会での新法成立を目指す。
 新しい協同組合は、そこで働く人たちが一口5万円程度の出資金を出して経営に参加し、非営利事業を行う組織。特定非営利活動法人(NPO法人)と形態が 似ているが、働く人の間に雇用関係はなく、対等の立場で支え合う点が異なる。
 

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◆「蟹工船」に若者共感 小樽商大コンテスト 入賞作品を一冊に(02/20 14:17)
若者らの共感の声を収録した「私たちはいかに『蟹工船』を読んだか」
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/77120_all.html
 【小樽】プロレタリア作家小林多喜二の母校、小樽商大(旧小樽高商)などが初めて行った多喜二の代表作「蟹工船」の読書エッセーコンテスト入賞作品集が 出版された。タイトルは「私たちはいかに『蟹工船』を読んだか」(遊行(ゆぎょう)社)。小説に描かれた搾取される労働者の姿に、現代を生きる派遣社員や フリーターの若者たちが自身の姿を投影させた作品が目立つ。二十日は多喜二の没後七十五年の命日?。

 コンテストは同大と白樺文学館(千葉県我孫子市)が共催で、二十五歳以下が対象。

 中国、米国など海外二十四編を含む百十七編の応募があり、十七編が入賞。道内からは準大賞の白樺文学館長賞に小樽市立菁園(せいえん)中二年の小嶋森人 さん(14)と室蘭東翔高一年の須藤れなさん(16)、特別奨励賞に小樽商大生の竹中聡宏さん(20)と佐藤亜美さん(20)の四人が入賞した。

 最高賞の小樽商大学長賞を受けた東京都中野区の会社員山口さなえさん(25)は「二○○八年の蟹工船」と題し、派遣社員だった友人が、セクハラを受けて 寮を逃げ出し、路上生活を送った体験を紹介。多喜二が描いた過酷な労働環境が現代は「もっと巧妙に目に見えないカタチをとっている」「誰に憤りを感じれば いいのか」と結んだ。

 新宿のネットカフェから応募した工場勤務の男性(23)は、自身を蟹工船の労働者と重ね、「派遣は(中略)生かさず殺さず」「足場を組んだ高層ビルは  冬の海と同じで 落ちたら助からない」と絶望感をつづった。

 選考委員を務めた同大の荻野富士夫教授(53)は「応募した若者の多くが約八十年前に書かれた『蟹工船』の労働環境を、現代に通じる風景ととらえた。派 遣やフリーターといった不安定な雇用形態への警鐘だ」とみる。

 本は新書判百六十ページで一部四百九十円。購入希望は遊行社(電)03・5361・3255へ。
 

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◆2月29日(金)開催:若年就業支援者向けレベルアップセミナー [2008.2.1] 
 http://www.tokyoshigoto.jp/young/news_topics.php?kbn=1&page_id=170&data_id=1162
その方にあった就職をサポートできたが、すぐ辞めてしまい、長続きしなかった…。
どうして辞めてしまったのだろう?
いまや、就業支援者には就職サポートのみならず、職場への定着を支援していくことも大切な役割となっています。
東京しごとセンターでは、今回のセミナーを通じ、若年者就業支援に携わる方々のレベルアップ、新しい気づきのお手伝いができればと考えています。
ぜひ皆様のご参加、心よりお待ちしています。

【レベルアップセミナー概要】
■日時■平成20年2月29日(金)13時〜16時
■場所■東京しごとセンター3階302教室
■内容■
【第一部】講演
「若者の社会人としての力を養うために」
【第二部】グループディスカッション
ご参加者の日常実践例に基づき、グループディスカッション
■講師プロフィール■
小澤康司氏 立正大学心理学部准教授 臨床心理士

●参加費●無料
●定員●30名(事前申込が必要です)
●申込締切●平成20年2月22日(金)まで

▼お問い合せ・お申し込み▼
東京しごとセンターヤングコーナー セミナー事務局 電話 03-5211-2862

「若年就業 支援者向けレベルアップセミナー」募集案内(PDFファイル1ページ・1156KB)
 

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◆雇用政策基本方針−すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現−
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0229-1.html
本格的な人口減少社会の到来、グローバル化や技術革新等がもたらした課題を乗り越え、経済社会の持続的な発展を強固なものとするとともに、人々の「雇用・ 生活の安定」の確保を目指し、当面5年程度の間、我が国が取り組むべき雇用政策の方向性を示した雇用政策基本方針が本日告示されたところである。

厚生労働省としてはこの雇用政策基本方針に基づき、雇用政策を迅速かつ着実に展開していくこととしている。

(…)
(2)労働市場を取り巻く変化により生じた課題
(ニート・フリーター等と所得格差拡大等の懸念)
フリーターの数は、2003年の217万人をピークに、2006年は187万人と3年連続で減少するなど改善の動きが続いているものの、就職活動の時期が 新卒採用の特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に当たり正社員となれず、フリーターにとどまっている若者(年長フリーター(25歳から34歳まで))は改 善の動きが鈍い。また、ニートについても改善の動きが鈍く、これらフリーターやニートについては、正社員となることを希望しても就職が難しい状況にある。 さらに、恒常的に、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される派遣労働者(以下「日雇派遣労働者」という。)については、雇用の不安定さや職業能力の蓄 積不足といった点が懸念される。
これらの者の中には、自己啓発もままならず、雇用や将来の見通しについて不安を感じる者もおり、また正社員と比べて結婚することが困難といった状況がみら れる。
こうした状況を背景として、若者の間には所得格差の拡大や格差の固定化、さらには未婚化による少子化の加速が懸念されている。

(…)
[1] 若者の雇用・生活の安定と働く意欲・能力の向上
将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定は、少子化対策の観点からも重要であり、新卒一括採用の持つ機能・役割は維持しつつも、新卒採用に限定されない形 での若者の将来性や潜在能力に着目した応募機会の拡大への取組を進めるとともに、ニートが円滑に就労し、フリーターや35歳以上の者等を含む不安定就労者 が安定した生活を送れるよう、各種の就職支援も併せて進めていく。
このため、次代を担う若者の雇用・生活の安定を図るべく、フリーター常用雇用化プランを強力に推進することにより、正社員を望むフリーターや派遣労働者等 の正規雇用化を支援するとともに、雇用対策法(昭和41年法律第132号)及び青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針(平成 19年厚生労働省告示第275号)に基づき、若者の応募機会の拡大等について、事業主への周知・啓発、指導を着実に実施する。 
また、キャリア・コンサルティングを経て実践的な職業訓練を受講し、評価を受けることによって常用雇用を目指すジョブ・カード制度について、産業界・経営 者団体とも連携し、全国的な普及に向けて強力に推進する。さらに、都道府県の主体的な取組により設置される若年者のためのワンストップサービスセンター (通称:ジョブカフェ)において、地方公共団体と産業界、学校等との連携の下、地域の実情に応じた様々な就職支援を展開するとともに、35歳以上の不安定 就労者に対しても公共職業安定所において担当制による一貫した就職支援を行う。加えて、住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な 雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行っていく。
さらに、若者の職業意識の形成支援として、小学校段階から児童生徒の発達段階に応じた組織的なキャリア教育とも十分な連携を図りつつ、中高生を対象に職場 体験を行うジュニア・インターンシップや、企業人が学校を訪問し、職業講話を行うキャリア探索プログラム等に取り組むことにより、早い段階から若者の職業 意識の形成支援を行う。また、ニートを始めとする若者に生活訓練等を実施し、社会人としての基礎的能力の獲得、本人の状況に合わせた職場適応能力の向上支 援を通じた自己評価の向上等によって働く意欲を高めること等を目的とした若者自立塾の実施や、若者の置かれた状況に応じた専門的な相談を行い、地域の若者 支援機関のネットワークを活用した自立支援を実施する地域若者サポートステーションを拡充する。
これらの施策の展開とともに、少子化が進行する我が国における経済社会の持続的な発展を支える人材の有効活用を図る観点から、企業側においても、中長期的 な労働者の人材育成等、人を大切にする視点を念頭に置き、若者の雇用の安定を図るよう努めることが求められる。
 

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◆ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080304-OYT1T00171.htm
 国民生活審議会(福田首相の諮問機関)の「働く」作業部会は3日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援 するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。

 官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。

 答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体 的な改善策を列挙した。

 支援チームは、都道府県ごとに、NPO(非営利組織)法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェ などに出向いて相談を受けることを想定している。

 また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めてい る。

 このほか、〈1〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈2〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底 〈3〉労働行政の予算、定員の確保??などを提案している。
(2008年3月4日09時04分 読売新聞)
 

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◆終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査
 http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html
2008年03月24日23時07分
 終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果で分かった。99年に調査が始まっ て以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。

 調査は99年に始まり5回目で、前回は04年。今回は昨年9〜10月、20歳以上の4000人に実施し、回答率は58%だった。

 終身雇用を「(どちらかといえば)良いことだと思う」と答えた人は前回より8.1ポイント増の86.1%。年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の 71.9%に上った。

 フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が2.5ポイント増の88%。「自由で多様な働き方」は13.1ポイント減の26.8% だった。

 「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が12.6ポイント増の43.2%で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」(11.2 ポイント減の31.1%)を初めて上回った。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(8)再出発
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300841010-n1.htm
2008.3.30 08:41
◆最後の一線 どう守り培うか

 「生活保護予備軍」といわれる若者たちがいる。ニートやフリーターと呼ばれる人々だ。

 ニートは「就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者」の意味。総務省などが「15〜34歳の非労働力人口のうち通学、家事を行っていない人」と して集計しており、平成17年は64万人。10年前から比べると倍増している。就労による収入はほとんどない。

 厚生労働省などによるフリーターの定義は「15〜34歳の男性または未婚の女性で、パートやアルバイトで働く人、またそう希望する人」。15年の217 万人をピークに17年には201万人に減っているものの20年間で4倍。16年にUFJ総合研究所(当時)は正社員の生涯賃金2億1500万円に対し、フ リーターは5200万円と試算している。

 こうした人たちの多くは親元で生活しているため、現在は生活困窮者としてはカウントされていないが、このまま年齢を重ねていけば、新たな貧困層が全国各 地で出現することになる。

 ある自治体の生活保護のベテランケースワーカーは「ニートやフリーターといわれる人たちのどれくらいが、年金や健康保険料を納められているのかと思うと ため息が出ます。彼らだって確実に年は重ねていきますから」と語った。

   ■ ■ ■

 大阪市平野区の鈴木友宏さん(36)は20年近く自宅に引きこもっていた。小、中、高といじめられ続け、休みがちな学生生活を送った。決定的に引きこも るようになったのは高3のとき、年下の友人が突然、自殺してからだ。自殺の原因は今もよくわからない。「体の半分がなくなったような気がした」。そのまま 外に出ることができなくなった。気がつけば30代半ばになっていた。

 鈴木さんが自宅から出るようになったきっかけは、アートを通じた社会貢献のあり方などを模索するNPO法人「こえとことばとこころの部屋」(大阪市浪速 区)のチラシを手にしたことだった。「ボランティア募集」と書かれていた。

 鈴木さんはそこで元ニートとしての体験談を語れるようになった。趣味の写真の展示会も開いた。NPOという居場所を得て、平成18年から自治体の放課後 事業のスタッフとして働き始めた。しかし、現実は甘くはない。19年3月でこの放課後事業自体が終了。仕事探しは、振り出しに戻った。それでも鈴木さんは 後戻りはしないつもりだ。「もう引きこもりは嫌。あそこに戻るくらいなら、格好悪くてもじたばた仕事を探し続けたい」

   ■ ■ ■

 オール電化製品の販売や設置工事などで年商約40億円にまで業績を伸ばしている新日本電気サービス(本社、大阪市北区)の社長、都築博志さん(30) は、6年前まで時給750円で働くフリーターだった。都築さんは高校卒業後、運送会社に就職したが3年で退職。その後、3年間フリーターだった。ケーキ製 造、カラオケ店、パチンコ店。ボウリング場のバイトでは着ぐるみ姿でチラシを配った。

 生活が変わるきっかけは、父親の借金だった。24歳のとき街の電器店を経営する父から仕事を手伝ってくれと言われた。店は経営不振が続き商工ローンだけ で1300万円の借金があった。逃げ場はなくなった。「目の前にあることをがむしゃらにやり、動きながら考えた」。省エネ機器レンタル事業から3年前に オール電化事業に進出、業績は急上昇し、今はアルバイトも含め約500人のスタッフを抱える。

 チラシと借金。それぞれのきっかけで元ニートと元フリーターは新たな人生を踏み出した。2人に共通するのは将来への不安だ。鈴木さんは「今日の食い扶持 もないのに、10年先も20年先もあったもんじゃない。今も不安でいっぱい」。都築さんは「フリーター時代は『おれの人生どうなるだろう』というプレッ シャーがあった」と打ち明ける。

 将来への前向きな不安は、ささいなきっかけを自立へのステップに変える力になりうるのかもしれない。鈴木さんは「一番苦手だった人間関係が、結局、セー フティーネットになりました。人とのつながりって大切なんだなあと、本当に考えさせられた1年でした」という。

 セーフティーネットは公の制度だけをいうのではない。人とのつながりや、自分自身の気づきがセーフティーネットにもなる。最後の一線をどう守り、培って いくか。2人の経験が、ヒントにならないだろうか。
 

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◆地域雇用を円滑推進/青森労働局
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1429.html
 青森労働局は県知事の意見、要請を踏まえた初の県雇用施策実施方針を策定、公表した。県の雇用施策と連動、地域の雇用情勢改善に向けた取り組みの効率的 な推進を目指す基本指針となる。2008年度の方針では、県と共同で設定した雇用施策目標について(1)国の地域雇用開発に関する各種助成金などを活用 し、2千人以上の雇用創出(2)ジョブカフェあおもりの利用者数5万6千人、うち就職者数は1800人以上(3)福祉施設からの一般雇用は、11年度まで 累計64人以上―などを掲げた。
 青森労働局によると、これまで国が基本計画をまとめ、それを基に都道府県ごとの基本方針を定めてきた。しかし「画一的で地域実情に合った対策が不十分」 として、昨年8月に施行された改正雇用対策法・同法施行規則に基づき、労働局単独で都道府県知事の意見を聞いて雇用施策実施方針を策定。都道府県の雇用施 策と密接な関連の下、円滑・効率的に活動を行うことにした。
 施策の重点事項には(1)雇用ミスマッチ縮小のための取り組み(2)地域の雇用対策推進(3)若年者雇用対策の推進(4)子育て女性らに対する支援―な ど八項目を掲げ、県や市町村と連携した取り組みを展開する。
 具体的な雇用者数などの数値を掲げた雇用施策目標は、これまでの実績を基に設定。県との共同設定目標の一つ「地域雇用開発に関する各種助成金などの活用 で、2千人以上の雇用創出」は、06年度実績2659人に基づいた。
 労働局単独の設定目標は(1)常用雇用の就職率33・9%以上(08年1月末現在32・9%)(2)障害者の就職率12・8%以上(同12・3%) (3)フリーター常用雇用者数3129人以上(07年12月末現在2891人)(4)高年齢者就職件数894件以上(08年1月末現在629人)―などを 掲げた。
 労働局は方針の狙いについて「改善しつつある本県の雇用情勢だが、全国との差もある。今まで以上に県や市町村と連携した雇用対策が必要となる」と説明し た。


UP:20080122 REV:随時
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