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精神障害/精神医療:2018

精神障害/精神医療

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意思決定支援
障害者と政策・2018
相模原市の障害者施設における殺傷事件
病者障害者運動史研究
精神保健福祉法「改正」関連報道


◆心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク 2018/05/06 連続学習会 [外部サイト]
「治安に動員される医療と福祉 法務省再犯防止計画・我が事丸ごと共生社会 そして医療・福祉はどこへいく」
◇日時:2018年5月6日(日)午後1時半〜4時半(午後1時開場)
◇場所:スマイル中野・5階・第1第2会議室(JR中野駅北口下車 徒歩7分)
◇資料代:500円
◇問題提起:後閑一博さん(医療扶助・人権ネットワーク)・山中雅子さん(心神喪失者等医療観察法を許すな!ネット)
 心神喪失者等医療観察法は施行12年目を迎えました。法はすっかり現場で「定着」しているかに見えます。障害者総合支援法の報酬にも心神喪失者等医療観察法対象者、刑務所から地域に出てきた人を受け入れると加算がつくなどという方針が明らかになっています。一方法制審においても起訴猶予した人に対して検察が施設など入所を条件として、逃げ出したら起訴などという恐るべき方針が議論されています。
 再犯防止計画の中でも医療と福祉の活用が語られており、また我が事・丸ごと共生社会のスローガンで地域で再犯防止計画をも含みこんだ計画が準備されようとしています。
 社会保障の削減の下、医療と福祉は「治安と社会防衛」に協力することで予算獲得という方向へ誘導されています。
 今回の学習会では生活保護受給者の精神病院送りや榎本クリニック問題に取り組んでこられた医療扶助・人権ネットワークの後閑さんを迎え実態報告をいただくとともに、再犯防止計画や「触法障害者対策」の中でどのように医療と福祉が活用されようとしていくのかなど、情報共有と討論で現状を明らかにしていきたいと考えています。多くの方のご参加を。
主催:心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
連絡先:〒173-0004 東京都板橋区板橋2−44−10−203 北部労法センター気付
E-mail:sekiakir@yahoo.co.jp Fax:03-3961-0212

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◆東京新聞 2018/04/14 「障害者の監禁 家族追い込まぬ社会に」[外部サイト]

◆メディ・ウォッチ 2018/04/13 「一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく『特別入院基本料』を算定せよ――日慢協・武久会長」[外部サイト]
(抜粋:)精神科病棟の空床等を活用し、認知症専門の介護医療院【認知症医療院】を創設せよ
 なお、我が国で「認知高齢者が増加し、さらに増加していく」「精神疾患患者の地域移行を進めていく」状況に鑑み、武久会長は「精神科病棟で空床が生じていく。新たに認知症患者に対応する施設等を建設するよりも、空床を活用し【認知症医療院】(認知症専門の介護医療院)としてはどうか」との構想も明らかにしています。
 さらに、日本精神科病院協会とも歩調を合わせ、▼重度、あるいは身体合併症を持つ認知症高齢者は【認知症治療病棟】(精神科病棟)▼中程度、あるいは一定の医療の必要性がある認知症高齢者は【認知症治療院】▼軽度者は【認知症高齢者グループホーム】?に入所するという、機能分化を進めてはどうかともコメントしています。(抜粋終わり)

◆東京新聞 2018/04/08 「おりに長男監禁25年か 容疑で父逮捕『暴れる』」[外部サイト]

◆埼玉弁護士会、千葉県弁護士会 2018/04/07 13:00-17:00 シンポジウム「法制審で語られる『社会内処遇』を考える」[外部サイト(JFBA)]
第1部 基調講演
・日本型「社会内処遇」の本質と展開について 内田 博文 氏(九州大学名誉教授)
・司法と福祉の連携における課題 水藤 昌彦 氏(山口県立大学教授) 
第2部 パネルディスカッション
【登壇者】
副田 一朗 氏(NPO法人生活困窮・ホームレス自立支援・ガンバの会・理事長)
飯田 智子 氏(NPO法人静岡司法福祉ネット・明日の空・代表理事)
宮澤 進 氏(NPO法人ほっとポット・代表理事) ほか
第3部 メッセージ紹介

◆川田龍平 2018/04/06 「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書」[外部サイト(参議員)]

◆読売新聞(yomi Dr.) 2018/04/04 「精神疾患で措置入院した患者に支援計画…退院後最大1年間、厚労省が指針通知」[外部サイト]
厚生労働省は、精神疾患で措置入院した患者の退院後の支援に関する指針を策定し、都道府県などに通知した。自治体が医療機関と協力して支援計画を作成し、退院から最大1年間支援することが柱だ。一方、2016年7月に相模原市の知的障害者施設で起きた殺傷事件を受け、再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案については今国会への提出を断念する。

◆公益社団法人日本精神保健福祉士協会 2018/03/29 「【重要】『地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン』及び『措置入院の運用に関するガイドライン』について」[外部サイト]
・本協会宛「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」及び「措置入院の運用に関するガイドライン」に係る周知依頼文書
・地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン
・【概要】地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン
・措置入院の運用に関するガイドライン
・【概要】措置入院の運用に関するガイドライン

◆ドリームファクトリー 2018/03/24 13:00 「リカバリーの学校」を体験して語り合う
場所:あすてっぷ神戸 セミナー室4(定員36名)
内容:調布市(東京)から飯野雄治さんをお招きして、いつも行われている「リカバリーの学校」を神戸で。また、その他に飯野さんが取り組まれている減薬サポート情報会議」や「働くための情報交換会」当事者主動サービス連続学習会」の様子に付いてもご報告頂きます。語り合いの場作りについて一緒に考えませんか?
参加費:300円(会場費・資料代)
対象:興味のある方はどなたでも
主催:ドリームファクトリー

◆DPI日本会議 2018/03/23 「障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2018」
〜障害者と障害のない人がともに考えて、働くための研修〜
精神・発達障害者しごとサポート養成講座
本年4月から法定雇用率の算定基準に精神障害者が加わります。本研修は、精神・発達障害に焦点をあて「改正障害者雇用促進法」が定める合理的配慮について、その原点となる障害の社会モデルや障害者権利条約について学び、具体的な方策を共有します。そして障害者雇用の現状や職場定着支援制度等を踏まえ、障害者と障害のない人がともに働くための環境作りを考えます。
日程:2018年3月23日(金)9:30〜16:00
会場:戸山サンライズ2階大・中会議室(〒162-0052 東京都新宿区戸山1丁目22-1)
会場ウェブページ:http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/
参加費:4,000円
定員:50名
PC文字通訳・手話通訳・点字資料あり(情報保障の申込締切:3月9日(金))
参加申込締切:3月19日(月)
*本フォーラムは厚生労働省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の内容を含み、
終了後参加者に「しごとサポーター意思表示グッズ」を進呈予定です。
◇プログラム
〇9:30〜12:30
【講義】「障害はどこにある? 障害のとらえ方と障害者の権利」
特定非営利活動法人 DPI日本会議 崔栄繁
【シンポジウム】
「精神障害者雇用の現状と課題について」 ハローワーク新宿 五味渕律子氏
「職場でどう評価する?人事評価システムについて」 アビリティーズ ケアネット株式会社 松尾敬徳氏(予定)
「自分らしく働くための職場づくり〜私の工夫、職場の工夫〜」 障害当事者(調整中)
〇13:30〜16:00
【講義】「職場定着支援の現場から」
就労・生活支援センターWel’s Tokyoセンター長 堀江美里氏
「就労支援機関から支援の実際について」
株式会社LITALICO 地域連携コーディネーター  昆野祐太氏
【グループワーク】
一緒に探す、解決の方法!自分らしく仕事を続けるためにできること〜
▽お申し込み:以下のウェブフォームからお申し込みください。
http://u0u1.net/I72Z
▽チラシ(PDF)
http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2018/02/25cdf1a46742b72211372ba6374943e4.pdf
▽チラシ(パワーポイント)
http://dpi-japan.org/wp-content/uploads/2018/02/25cdf1a46742b72211372ba6374943e4.pptx
◇主催:認定NPO法人DPI日本会議
◇協力:一般社団法人 障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク
◇助成:(公財)キリン福祉財団
◇お問合せ先:DPI日本会議 メール office@dpi-japan.org 電話 03-5282-3730

◆2018/03/20 「病院中心型精神医学から地域精神保健へ、排除から包摂へ、権利の否定から権利の構築へ――イタリアでの治療の場における拘束撲滅運動を通して」
日時:2018年3月20日(火)午後1時30分〜5時00分 (受付:午後1時〜)
場所:佛教大学 二条キャンパス:7階・701号室 http://www.bukkyo-u.ac.jp/about/access/nijo/
内容:【T】研究会報告「多元的循環型社会における精神保健医療福祉システムの構築について」
精神保健システム研究会(代表.岡村正幸.佛教大学)
【U】講演「病院中心型精神医学から地域精神保健へ、排除から包摂へ、権利の否定から権利の構築へ――イタリアでの治療の場における拘束撲滅運動を通して」
フランコバザーリア協議会会長 Giovanna Del Giudice氏
主催: 精神保健システム研究会(代表.岡村正幸.佛教大学)、トヨタ財団研究助成プログラム(代表.緒方由紀.佛教大学)

全国「精神病」者集団 2018/03/16 「障害福祉計画に重度かつ慢性は必要ありません――私たちは京都市第五期計画を称賛します」

◆厚生労働省 2018/03/14 主管課長会議[外部サイト(資料)][外部サイト(福祉医療機構)]

◆毎日新聞 2018/03/14 「熊本 知的障害者の口座凍結、就労困難に 犯罪に使われ?」[外部サイト]
(前文抜粋:)熊本県内の知的障害がある男性(34)がヤミ金業者の誘いに応じて銀行口座を売却したところ、口座凍結の通知が来て新たな口座開設ができなくなった。売却した口座が何らかの犯罪に悪用されたためとみられるが、男性は口座開設ができないことで今も就労が困難な状況に陥っている。2008年から犯罪利用が疑われる口座を金融機関が凍結できるようになったが、識者は「男性のようなケースは事情を考慮して新たな口座開設を認めるべきだ」と訴える。【中里顕】

◆小野沢滋 2018/03/14 「“生涯未婚者急増”でさらに重要『成年後見』」[外部サイト]

全国「精神病」者集団 2018/03/13 「医療法及び医師法改正案の閣議決定・国会上程に関する緊急声明」

◆毎日新聞 2018/03/10 「厚労省 精神保健福祉法 改正案、今国会の提出断念」[外部サイト]
(抜粋:)厚生労働省は、相模原市で2016年7月に起きた障害者施設殺傷事件を受けて再発防止策を盛り込んだ精神保健福祉法改正案について、今国会への提出断念の方針を固めた。障害者団体や野党の批判が根強く、政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案の審議にも影響しかねないと判断した。(抜粋終わり)

◆石郷岡事件第1回控訴審 2018/03/09 11:00- 東京高裁第622号法廷(6階)

◆厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 2018/02/08-03/09 パブリックコメント:意見募集中案件詳細 [外部サイト]
案件番号:495170360
定めようとする命令等の題名:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の八の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件
根拠法令項:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第19条の8
行政手続法に基づく手続であるか否か:行政手続法に基づく手続
問合せ先:(所管府省・部局名等) 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課 TEL:03−5253−1111(内線2297)

◆公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会 2018/03/05 「旧優生保護法に関連してその被害者の実態調査と被害者に対する謝罪と補償を求めます。またこうした優生政策の事実の教育も行ってください。」[外部サイト(pdf)]

◆2018/03/04 「日本とイタリアの精神保健と文化をめぐる自由討論会(アッセンブレア)」[外部サイト]
新刊『バザーリア講演録 自由こそ治療だ!』(フランコ・バザーリア著、大熊一夫・大内紀彦・鈴木鉄忠・梶原徹訳 岩波書店、2017年刊)合評会。
評者;竹端寛氏(山梨学院大学教授、社会学者)、福山敦子(神戸女子大学講師、看護師)
続いて、日本とイタリアの精神保健と文化をめぐって、自由討論会(アッセンブレア)を行います。

◆心神喪失者等医療観察法をなくす会ほか 2018/03/01 「精神保健福祉法「改正」案再提出阻止――緊急署名のお願い」[外部サイト]
◇"Stop to submit the MHA bill again"[外部サイト]

◆毎日新聞 2018/03/01 「寝屋川監禁事件から考える『真実を知る意味』」[外部サイト]
(前文抜粋:)大阪府寝屋川市で起きた悲しい出来事が2018年1月、報道されました。精神疾患に罹患(りかん)していた柿元愛里さんが、親に約15年間自宅に監禁され、ついに衰弱死したという事件です。前回までの「依存症」シリーズをいったんお休みし、今回はこの悲惨な事件から「精神の病の真実」を知る意味について考えたいと思います。

◆NHK 2018/02/24 23:00-24:00 「ETV特集『居場所があれば立ち直れる〜累犯障害者 社会で生きるために〜』」[外部サイト(番組紹介)]

◆毎日新聞 2018/02/23 「旧優生保護法 強制不妊、札幌でも提訴へ 70代男性、集団訴訟を視野」[外部サイト]
(抜粋:)関係者によると、男性は全国で今月2日に行われた電話相談で、北海道の窓口に連絡してきた。男性は、20歳前後の時に札幌市内の精神科による精神疾患との診断で不妊手術を受けたといい、「家族に無理やり精神科に連れて行かれた。手術を拒否できるような状況ではなかった」と訴えた。「診断されたような症状もなかった」とも語っている。(抜粋終わり)

◆JIJI.COM 2018/02/23 「北海道の70代男性も提訴へ=『旧優生保護法で不妊手術強制』」[外部サイト]
(抜粋:)男性の担当弁護士によると、男性は20歳ぐらいの頃、札幌市内の精神科病院で精管切除手術を受けさせられた。「強要されて拒否できなかった」と話している。(抜粋終わり)

◆解放出版社 2018/02/22 『部落解放』2018年3月号:755号 [外部サイト]
特集:日本の精神科医療を変える
急増する身体拘束から精神医療の問題点を考える/長谷川利夫
治安のための精神科医療政策を批判する/内田博文
画期的な対話の思想と実践・オープンダイアローグの普及を―日本の精神医療における可能性/斎藤 環
ただちに強制的手法の廃絶を―障害者権利条約からみた日本の精神科医療の問題点、課題/池原毅和
ほか

◆CB News 2018/02/21 「認知症への対応力や精神科救急医療を強化 福島県が新病院の基本計画公表」[外部サイト]
(前文抜粋:)福島県は、「こころの医療センター」(仮称)の基本計画を公表した。精神科単科病院の県立矢吹病院(矢吹町、199床)を建て替えるもので、認知症への対応力や精神科救急医療を強化する。【新井哉】

◆DPI日本会議 2018/02/20 「2/7(水)院内シンポジウム『精神科病院に入院中の人々のための権利擁護の実現に向けて』に協力、参加しました」[外部サイト]

◆福祉新聞 2018/02/19 「<寝屋川市監禁死事件> 地域共生社会の視点から考える」[外部サイト]
(抜粋:)精神疾患の療養を理由とした監禁は、セーフティーネット(安全網)の強化によって防げるか。政府が地域住民のつながりや助け合いによる「地域共生社会」を提唱する中、安全網の意味を探ってみた。(抜粋終わり)

◆毎日新聞 2018/02/18 「暮らし関連法案:国会審議本格化 『働き方』最大の焦点 裁量労働制、与野党が攻防」[外部サイト]
(抜粋:)昨年の通常国会で審議入りしたものの、成立までこぎつけられなかった精神保健福祉法改正案は成立が見送られる公算が大きい。(抜粋終わり)

◆CB News 2018/02/16 「入院中の精神障害者、『社会的入院の解消を』 内閣府が障害者基本計画案を公表」[外部サイト]
(前文抜粋:)内閣府は16日、第4次障害者基本計画(2018−22年度)の案を公表した。「保健・医療の推進」の項目では、入院中の精神障害者の早期退院や地域移行を促進し、「社会的入院」を解消する方向性を明記した。3月中の閣議決定を目指す。【新井哉】

◆2018/02/16 11:00-21:30, 02/17 10:00-20:30 大西暢夫写真展「ひとりひとりの人――精神科病棟取材17年の記録」
場所:練馬区文化センター2階ギャラリー(東京都練馬区練馬1-17-37)
◇新澤克憲 2018/02/12 「大西暢夫写真展『ひとりひとりの人――精神科病棟取材17年の記録』」[外部サイト]

◆公益社団法人日本精神保健福祉士協会 常任理事会 2018/02/15 「精神保健福祉法改正に係る本協会の対応について」[外部サイト]
(抜粋:)つまりは、今回の事件を端緒とする改正法案提出までの一連の流れに対しては一定の危機感を有し、事件の報告書や改正法案の一部の内容については反対の立場を表明してきました。しかし、本協会のスタンスは、いかなる場合においても単なる批判や根拠なき反論を展開することに終始せず、あらゆる情報の収集と現状の分析に努め、精神障害者の利益と福祉を最優先に考えた『代替案』を述べることを何よりも大切にしてきています。本協会は今後もこのスタンスを変えるつもりはありません。
(中略)最後に、すべての精神障害者への支援が地域包括ケアシステムの中で一体的に行われるよう、精神保健福祉法の「福祉」の定義を再構築し、国際連合の「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」や「障害者の権利に関する条約」に適った法制度の創設と運用を求め続けるとともに、本協会は関係諸団体と連携して活動を展開していきます。(抜粋終わり)

◆朝日新聞 2018/02/15 「精神科医療の身体拘束を考える会 立ち上げた大学教授」
(抜粋:)長谷川利夫さん(53)「人が人を縛るということは、尋常なことではない。『医療』と言って済ませてはダメです」
昨年5月、英語教師をしていたニュージーランドの青年(27)が神奈川県内の病院で身体拘束された後に、死亡した。この事件をきっかけに、遺族らと「精神科医療の身体拘束を考える会」を立ち上げた。
(中略)会の発足から7カ月。全国から寄せられた相談は100件を超える。「声をあげられなかった人にぜひ声をあげてもらいたい」
それが第一歩だと考えている。(抜粋終わり)

◆毎日新聞 2018/02/14 「自分取り戻す道、見据え 酒と薬に依存 10年で48回入退院」[外部サイト]
(抜粋:)20歳から10年間で48回、精神科病院への入退院を繰り返した。刑務所にも入った。原因は薬物とアルコールへの依存だ。自らを「施設太郎」だったと振り返った男性は今、当事者を支援する仕事に就く。薬物と酒を断って約8年11カ月。今年度から通信制の高校に通い、介護福祉士の資格試験を受験した。「自分で自分のことが信じられなかった。それがつらかった」。「どん底」を経験した人間が変わろうとしていた。(抜粋終わり)

◆認定NPO大阪精神医療人権センター 2018/02/09 「【資料】院内シンポジウム「精神科病院に入院中の人々のための権利擁護の実現に向けて」」[外部サイト]

◆病棟転換居住系施設を考える会 2018/02/08 16:00-19:00 「拡大寄り合い――この間の取り組みを振り返り,これからの運動をどう進めるのか」
会場 参議院議員会館B107会議室
プログラム(予定)
開会にあたって この間の動きの共有
報告1 日本弁護士会の発表した精神保健福祉法への意見 佐々木信夫弁護士
報告2 重度かつ慢性・身体拘束について 長谷川利夫(杏林大学教授)
指定発言 当事者・家族の立場から 各地の現状について
[外部サイト(当日資料:pdf)]

◆CB News 2018/02/08 「措置入院受け入れる『指定病院』の基準緩和へ - 厚労省が改正案、地域移行の外来増に対応」[外部サイト]
(前文抜粋:)厚生労働省は、精神科病院の中で措置入院患者の受け入れが可能な「指定病院」の基準を緩和する改正案をまとめた。長期入院患者の地域移行に伴い、外来患者の増加が予想されることから、現在の基準より少ない医師数でも「指定病院」の基準を満たせるようにする。【新井哉】

◆荒井裕樹  2018/02/08 「黙らなかった人たち 理不尽な現状を変える言葉――第1回 『息苦しさ』の正体」[外部サイト]
(抜粋)引用したのは、ここに参加した吉田おさみ(1931−1984)の言葉。当時、「心を病む」ことは、「その人が悪い」の一言で片付けられていた。心を病んだ人は、とにかく薬を飲ませておくか、長期入院させておけば「問題は解決した」と考えられていた。
 その理不尽さに対して、吉田おさみは黙っていなかった。
 心を病むのは「抑圧に対する反逆」として「正常」なのだと言い切った。(抜粋終わり)

◆厚生労働省 2018/02/07 「中央社会保険医療協議会 総会(第389回) 議事次第」[外部サイト]
[外部サイト(pdf・「中医協 総−1」)]
(抜粋:)p. 276
【U−1−3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 −@】
@ 精神科措置入院退院支援加算の新設
骨子<U−1−3(1)>
第1 基本的な考え方
措置入院患者に対して、入院中から自治体と連携するなどして退院後も継続した支援を行う取組に対する評価を新設する。
第2 具体的な内容
措置入院患者に対して、自治体と連携した退院支援を実施した場合の評価を新設する。
p. 277
【U−1−3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 −A】
A 自治体と連携した
措置入院後の通院精神療法等の評価
骨子<U−1−3(2)>
第1 基本的な考え方
1.措置入院を経て退院する患者に対する退院後の支援についてガイドラインが示されることを踏まえ、こうした患者の退院後の診療を担うこととされた医療機関において実施する通院・在宅精神療法について、評価を新設する。
2.また、精神保健指定医が行う業務の特性を考慮し、初診時に精神保健指定医が30 分以上の精神療法を行った場合の評価等を廃止し、精神保健指定医の指定の有無にかかわらず、初診時に60 分以上の通院・在宅精神療法を行った場合の評価を新設する。
第2 具体的な内容
1.自治体の作成する退院後の支援計画に基づいて、措置入院を経て退院した患者に行う通院・在宅精神療法の区分を新設する。
2.通院・在宅精神療法における精神保健指定医に係る評価を廃止し、初診時に 60 分以上の通院・在宅精神療法を行った場合の評価を新設する。
p. 280
【U−1−3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 −B】
B 精神疾患患者に対する訪問支援の充実
骨子<U−1−3(3)>
第1 基本的な考え方
精神科重症患者早期集中支援管理料について、在宅時医学総合管理料等との関係を整理するとともに、重症患者等に対し継続的な支援が可能となるよう、算定対象の拡大や評価の充実等を行う。
第2 具体的な内容
1.精神科重症患者早期集中支援管理料を廃止し、精神疾患患者に継続的に訪問支援を実施する場合に算定可能な「精神科在宅患者支援管理料」を新設する。精神科在宅患者支援管理料では、重症患者等に対する評価を充実させる。
p. 286
【U−1−3 地域移行・地域生活支援の充実を含む質の高い精神医療の評価 −C】
C 精神障害を有する者への重点的支援
骨子<U−1−3(4)>
「T−5−O」を参照のこと。(:抜粋終わり)

◆認定NPO大阪精神医療人権センター 2018/02/07 12:30-15:30「精神科病院に入院中の人々のための権利擁護の実現に向けて 〜日精協によるアドボケーターガイドラインはあかん!!!〜」[外部サイト]
開催場所:参議院議員会館B104会議室
講師:
(1)基調報告
◇日本の精神医療の現状、どのような権利擁護システムが求められるのか
位田浩(大阪精神医療人権センター共同代表・弁護士) 
◇「アドボケーターガイドライン」の問題点 
原昌平(読売新聞大阪本社編集委員・精神保健福祉士) 
(2)リレートーク 
入院経験者/山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)他、調整中
共催:
◇後援 DPI日本会議、日本障害者協議会(JD)、全国「精神病」者集団、全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)、日本精神保健福祉士協会、大阪精神障害者連絡会、大阪精神保健福祉士協会、大阪精神科診療所協会、大阪弁護士会、東京精神医療人権センター、埼玉県精神医療人権センター他、調整中

◆CB News 2018/02/06 「公認心理師の精神科入院障害者支援を評価へ 厚労省、サービス報酬改定の概要を公表」[外部サイト(有料)]
(前文抜粋:)厚生労働省は5日、2018年度の障害福祉サービス報酬改定の概要を公表した。精神科病院に入院していた精神障害者に対する支援について、公認心理師などによる支援を評価する加算を創設する。【新井哉】

◆厚生労働省・障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 2018/02/05 「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第17回)」[外部サイト(資料)]
◇グループホームにおける精神障害者の支援の評価
精神科病院等に1年以上入院していた精神障害者に対して、地域で生活するために必要な相談援助等を社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等が実施することを評価。
精神障害者地域移行特別加算 300単位/日(退院から1年以内)
※ 加えて、日中サービス支援型共同生活援助(再掲)において、重度・高齢の精神障害者に対する支援を実施。
◇医療観察法対象者の受入れ促進
医療観察法対象者や刑務所出所者等の社会復帰を促すため、訓練系、就労系サービス事業所において、精神保健福祉士等の配置や、訪問により支援を実施していることを評価。
社会生活支援特別加算 480単位/日

◆NHK 2018/02/03 23:00- 再:2018/02/08 0:00- ETV特集「長すぎた入院 精神医療・知られざる実態」
[外部サイト(番組紹介)][動画(daily motion)]

◆福祉新聞 2018/01/29 「通常国会が開会 首相『働き方改革を断行する』」[外部サイト]
(抜粋)一方、17年の通常国会の冒頭で意気込みを語ったものの廃案となった精神保健福祉法改正案には言及しなかった。同改正案とほぼ同じ内容の改正案は、今国会の厚生労働省提出予定法案のリストの最後に位置付けた。
[……]このほか、社会保障関係の提出予定法案・条約は次の通り。
[……]▽成年被後見人などの欠格条項見直し法案=職業上の資格制限をなくすため、関連する法律を一括改正(抜粋終わり)

◆厚生労働省・文部科学省 2018/01/28 13:00-16:30 「依存症の理解を深めるための普及啓発シンポジウム」[外部サイト]
会場:イイノカンファレンスセンター(東京都千代田区)

◆第196回通常国会開会 2018/01/22
「内閣提出予定法律案等件名・要旨調および概要」[外部サイト(民進党:石上としお 2018/01/19)]
◇内閣府:
(件名)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案(仮称)
(要旨)成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずる。
(国会提出予定時期)3月上旬
◇厚生労働省:
(件名)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
(要旨)精神障害者の社会復帰の促進を図るため、都道府県が入院措置を講じた者に対する退院後の医療等の支援を強化するとともに、精神障害者の支援を行う地域関係者の連携強化を図るほか、医療保護入院に必要な手続及び精神保健指定医の指定要件の厳格化等の措置を講ずる。
(国会提出予定時期)3月上旬

◆日本司法書士会連合会・会長今川嘉典 2018/01/22 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の再提出に反対する会長声明」[外部サイト]
(抜粋)当連合会は、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進する立場から障害者の支援に積極的に関与していく所存であり、その立場からも、次の理由により、上記同趣旨の本改正案を再度国会への提出には強く反対する。
[……]6.そもそも、障害者の権利に関する条約第14条は、障害者の意思に反した強制医療・強制入院を禁止していることから、措置入院制度そのものの廃止を行うべきであり、退院後においてまで、本人の意思に反して「支援」することは許されない。(抜粋終わり)

◆自立生活センターで活動する精神障害当事者の有志一同 2018/01/18 「寝屋川監禁死事件への声明文」

◆医療観察法国賠訴訟 2018/01/17 10:00- 第5回口頭弁論期日
東京地方裁判所615号法廷

◆NHK 2018/01/11 「認知症でしばられる!? 〜急増する病院での身体拘束〜」
 手足や体をベッドなどに縛る「身体拘束」が、10年あまりでほぼ倍増している―厚労省が全国の精神科病院を対象に行った調査で、驚きの事実が明らかになっている。拘束されることで、認知症や精神疾患の患者が心身に大きなダメージを負うこともあるという。暴力が顕著だったり、放っておけば患者の命にまで危険をおよぼす場合などに限り、“必要最小限”認められているはずの手法がなぜ増えているのか―。2025年には、認知症患者が700万人に達するといわれる。もはや「身体拘束」は誰もが直面しうる問題だ。現状の問題点と改善への道筋を探る。
出演者:◇上野秀樹さん(精神科医師) ◇竹端寛さん(山梨学院大学教授) ◇武田真一・鎌倉千秋(キャスター)
[番組紹介] ◇動画 ◇竹端寛ブログ ◇上野秀樹ブログ

全国「精神病」者集団 2018/01/05 「意思決定支援等(アドボケーター)に係る声明」


*作成:伊東香純
UP: 20180105 REV: 20180116, 0201, 02, 12, 18, 24, 27, 0317, 31, 0417
精神障害/精神医療:2017  ◇障害者と政策:2018  ◇介助・介護  ◇病者障害者運動史研究 
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