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精神障害/精神医療 2014

精神障害/精神医療

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■別頁に収録

病棟転換型居住系施設

■HP更新履歴

◆2014/10/20 精神障害/精神医療:2014
◆2014/10/13 精神障害/精神医療:2014
◆2014/10/12 京都十全会病院/十全会闘争
……
◆2014/07/25 精神障害/精神医療:2014
◆2014/07/23 病棟転換型居住系施設
◆2014/07 十全会闘争
北中 淳子 2014/07/01 書評:立岩真也著『造反有理――精神医療現代史へ』」,『こころの科学』176:97 http://www.nippyo.co.jp/magazine/maga_kokoro.html
◆20140701 十全会闘争
 ……

■新着

◆2014/11/23 医療観察法廃止全国集会

時 2014年11月23日 午後1時から
場所 南部労政会館

 今年も、医療観察法廃止にむけた11月全国集会を開きます。7月と11月に4者共催で継続的に開いてきている集会です。医療関係者・福祉関係者・法律関係者・精神障害者をはじめとして、精神医療や精神障害者問題、社会の管理強化、再犯防止対策の過熱などに関心を持つ多くの人がこの集会に参加し、私たちと共に医療観察法廃止に向けての道筋を作っていくことを願います。
 医療観察法は施行後、10年目を迎えます。5年後の見直しでも問題は言われず、施設も予定を超えて建設が進み、制度は改定されることなく運用されてきています。しかし、実態はなかなか明らかにはされないものの、問題点も多く指摘されています。自殺者が多いこと、7年を超えて入院している人までいて長期拘禁と化していること、地域社会に戻れず施設は退院しても精神福祉法上の入院になっている人も多いこと、など。
 心神喪失の状態で罪を犯した人たち、重大な罪を犯した精神障害者、に対する社会の偏見は大きい。対象者の人数は異常に多い日本の精神病院入院者全体の中では少ない。医療観察法が話題に上がることも少なくなり、なんとなく制度が続いていくとなると、彼らは地域社会から捨てられ、厳重な施設で長期拘留されていってしまう。だが、彼らもこの日本社会で暮らしてきた人間です。刑務所に行っていれば有期で出られるのに、再犯の恐れがなくなったとみられるまで濃厚な精神医療と内省を強要され、隔離施設に閉じ込められ続けられていることは見捨てておかれてはならない。再犯防止は治安対策の中で大きな位置を占めてきており、刑罰全体の動きとしても、精神医療を治安の道具にするな!のスローガンは忘れられてはならない。
 医療観察法の動きに注目し続け、制度への批判の世論を盛り上げ、廃止につなげていこう。医療観察法廃止を、一般の精神病院も含めた精神障害者の長期隔離収容者を解放し、地域に取り戻す突破口にしよう。ぜひご参加をお願いします。

講演 今改めて問う医療観察法 足立修一弁護士

共同呼び掛け 
□心神喪失者等医療観察法をなくす会
□国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会
□NPO 大阪精神医療人権センター
□心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
東京都板橋区板橋2−44−10−203 オフィス桑気付  
電話 090-9240-9716 メール kyodou2@yahoo.co.jp Fax:03-3961-0212

◆2014/11/29 病があっても人として生きたい――「精神病」と「ハンセン病」を語る集いin沖縄
 →DPI日本会議メールマガジン(14.10.22)第435号

◆2014/11/22講演会
 「イタリア精神保健改革をもっともっと知りたい」
〜鍵をかけない!拘束しない!
  トリエステ型地域精神保健サービスを世界へ〜

精神科病院を使わないトリエステ地域精神保健サービスは、いまや世界のモデル
です。トリエステではなぜ制度を変える必要があったのか、実践がどう変わり、
制度がどう変わったのか?患者さんが人としてどのように大切にされているのか?
そしてトリエステの現在はどのようになっているのか?地域精神保健サービスに
関する世界最先端情報をお話しいただきます。

□出演者
ロベルト・メッツィーナさん
(トリエステ精神保健局長、WHO調査研究コラボセンター長、精神科医)
大熊一夫さん(180人のMattoの会代表、ジャーナリスト)
通訳:松嶋健さん(京都大学人文科学研究所)

□日時
2014年11月22日(土)
受付開始 13時00分
開演   13時30分
終了   16時40分

□会場 クレオおおさか西 ホール(最寄駅:JR・阪神「西九条」)

□参加費 500円
※当日,会場入り口の受付にてお支払いください。

□懇親会
費用: 3500円程度
場所: 会場近く。お申し込みの方には決まり次第お知らせします。
時間: 17時15分ごろから2時間ほど
定員: 40名(先着順)
(講師は参加されませんが、講演会参加者の交流の場としましょう。)

□参加申し込み 
 お申し込みはこちら

□共催
バザーリア映画を自主上映する180人のMattoの会
NPO大阪精神医療人権センター
大阪弁護士会

*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*?*
お問い合わせ
メッツィーナ大阪講演会事務局
NPO大阪精神医療人権センター気付
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満5-9-5
メール:peppe.osakaあっとgmail.com
Fax:(06) 6313-0058

◇2014/11/15
 https://www.facebook.com/events/1531871483724308/?ref=6&ref_notif_type=plan_user_invited

 「メッツィーナ来日大阪講演会はあと7日に迫りました。イタリアに行ってもなかなかメッツィーナさんの話しは聞けません。「鍵をかけない! 拘束しない! 精神保健を実現したトリエステ精神保健講演会。貴重な機会です。
イタリアと日本は対極にあるといってもいいでしょう。精神病院中心でない、強制医療ではない精神保健のあり方も可能なのです。日本の現状を見直すには、多いに刺激になる講演会となることでしょう。11/16には東京公演があります。
  関心のある方、参加申し込みはこちらからできます。
 180人のMattoの会での案内(東京・大阪) http://180matto.jp/event.php
 11/22大阪講演会https://ssl.kokucheese.com/event/entry/209897/
 当時通訳付き 大阪講演会の参加費は資料代として500円です。
 昨年12月来日した前トリエステ精神保健局長のペッペ・デラックアさんは言っていました。「病気である前にまず、人である」
 強制医療の要件は多くの国で「自傷・他害のおそれ」となっています。しかしイタリア精神医療では、他害は対象から外されています。急性期は総合病院か大学病院で15床以下の精神科病棟で短期間の入院、あるいは地域の精神保健センターでショートステイのような入院だけで、基本的に地域生活の中で精神科医療ケアが提供されます。
 精神病院閉鎖(強制入院のある精神科単科の病院)だけではなく、地域精神保健を実践していくことはもっと難しい。そしてもっと先に行くのだと、ペッペ・デラックアさんは語っていました。「簡単ではない闘い」となんどもトリエステ精神保健の人たちは語ります。この改革を維持し続けていくことは、簡単なことではありません。
 そして、今や「マニコミオと同じ論理だ」と批判していた司法精神病院の解体も始まっています。かたや日本の精神保健の情況はどうでしょう。精神疾患をもった人が、尊厳をもってケアをうけ、その人らしく地域で生活し暮らしやすい社会でしょうか。日本は、人口辺りでも絶対数でも世界最大規模の精神科入院者数、ケタ違いの長期入院、隔離と身体拘束は年々増加しつづけています。精神保健医療予算のうち、地域精神保健予算はわずか数%。地域精神医療予算を合わせても1/4ほどです。厚生労働省は2004年に7万人の社会的入院を10年間で解消すると宣言しました。しかし、また5万人の社会的入院者が精神病院に残されています。(2011年患者調査)地域移行は掛け声だけで、精神科病床数はほとんど減らず、空いた病棟をグループホームにしてまで病院に収容しようとする詐欺のような政策まで登場しています。
 イタリアの精神保健改革のやり方をそのまま日本で適用できるわけではありません、私たちが答えを見つけ、解決していく必要があります。しかし、トリエステ精神保健の先人達の経験から学ぶことは、問題だらけの日本の現状から、別のあり方を考えていく素晴らしい機会になると思います。都合のつく方、是非11/22大阪・西九条でのメッツィーナさん講演会に参加して下さい。」

◆2014/11/13 STOP! 病棟転換型居住系施設 生活をするのは普通の場所がいい

病棟転換型居住系施設について考える院内集会part 2
2014年11月13日(木)正午〜午後2時
参議院議員会館 101会議室
精神科病院の中に「退院」させようというおかしさ―そのあまりの理不尽さに対し、6月26日に日比谷野音で開かれた緊急集会には、障害当事者をはじめとする3,200人が集まりました。
それでもなぜか、精神科病棟を住まいと言い換えるための施策を強行しようとする厚生労働省。
来年度概算要求においても病棟転換型居住系施設の設置を進めることが計画されています。
病院に留め置かれ続ける精神障害のある人たち、病院の新たな収入源と目されている認知症の人たち…。
住まいは普通の場所に! 障害者・高齢者を狙う「収容ビジネス」にSTOP!!
病棟転換型居住系施設について考える院内集会 part2《プログラム(予定)》
○ はじめに「精神医療―世界の水準、日本の現実」 山本眞理(全国「精神病」者集団)
○ 基調報告「精神科病棟転換型居住系施設の問題の本質はどこにあるのか」 長谷川利夫(杏林大学教授)
 http://www.jngmdp.org/wp-content/uploads/e0a9b1a0c22ef15c72b8c69f497422e3

○ 全国に広がる反対運動の取り組み 〜全国各地からの報告〜
○ 「精神科病棟転換型居住系施設」を容認した厚労省検討会の理不尽 〜最後まで反対を訴えた委員から〜
★ 病棟転換型居住系施設について考える会 呼びかけ人代表 ★
池原毅和(弁護士)、伊澤雄一(全国精神障害者地域生活支援協議会)、大熊一夫(ジャーナリスト)、加藤真規子(こらーるたいとう)、関口明彦(全国「精神病」者集団)、高木俊介(たかぎクリニック)、西村直(きょうされん)、長谷川利夫(杏林大学)、増田一世(やどかり出版)、八尋光秀(弁護士)、山田昭義(DPI日本会議)、山本深雪(大阪精神医療人権センター・大阪精神障害者連絡会)、渡邊乾(全国精神医療労働組合協議会)?

(裏面)
●ご存知ですか
* 世界の5分の1の精神科病床が日本にあることを!
(世界の精神科病床は185万床,そのうち日本の精神科病床は35万床)
* 先進諸国の精神科在院日数は20日前後,日本では1年以上の長期入院者が20万人以上!
* 少ない医療従事者の配置.医師の配置基準は一般医療の3分の1
* すでに、精神科病院に入院している認知症の人は5万3千人にものぼり、さらに増え続けています!
●ぜひ、ご参加ください!
作りすぎた精神科病棟(病床)を住まいや福祉施設に転換する動きが止まりません。それは「社会的入院」の解決ではないばかりか、「社会的入所」の促進そのものです。
増税された消費税で904億円の基金(新たな財政支援制度)が設けられ、その対象事業の中の「病床の機能分化・連携―精神科長期療養患者の地域移行」を謳いつつ、医療機関の病床転換の費用が想定されています。
さらに、来年度の概算要求においては、「長期入院精神障害者」の名目にした病棟転換型居住系施設の設置を進めることを含む新たな事業の実施が図られようとしています。
本集会では、精神科病棟転換型居住系施設のどこに問題があるのかを明らかにす
るとともに、全国各地に広がる反対運動の報告、そして、障害があって高齢になっても、当たり前に地域の中で暮らし続けていけるために必要とされる制度、施策のあるべき姿を考えていきます。
●11・13 病棟転換型居住系施設について考える院内集会part2
《日時》2014年11月13日(木)正午〜午後2時(受付:午前11時30分より)
《会場》参議院議員会館・101会議室
【最寄り駅】東京メトロ(地下鉄)丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」、有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」
★入場者数に制限があるため事前の申し込みをお願いします。【申込み先E-mail/hasegawatあっとks.kyorin-u.ac.jp 】
★当日は、参議院議員会館1Fロビーにおいて、11時30分より、通行証をお渡しします。
●病棟転換型居住系施設について考える会
《連絡先》長谷川利夫(杏林大学保健学部作業療法学科教授)
〒192-8508 東京都八王子市宮下町476 杏林大学 保健学部 精神障害作業療法学研究室内
TEL.042-691-0011(内線4534) 〔携帯電話〕090-4616-5521
E-mail hasegawatあっとks.kyorin-u.ac.jp
http://blog.goo.ne.jp/tenkansisetu/e/b931c4c43743a97895930cd4296a4a48

◆2014/11/08 NPO大阪精神医療人権センター設立29周年記念講演会
 精神保健福祉の未来像をえがく〜次の法改正をみすえて〜

講師 岡崎伸郎さん (独)国立病院機構仙台医療センター精神科部長

日時:2014年11月8日(土)午後1時30分〜4時45分
会場:エルおおさか 6階大会議室
参加費:500円(資料代)
参加申込み:不要

※講演会終了後に交流会をします。※
時間:午後5時15分〜6時30分
会場:エルおおさか7階 701号室
参加費:1000円(当事者500円)

今年4月に改正精神保健福祉法が施行されました。
入院中の精神障害者の権利擁護について十分な検討がなされず、かたちだけ「保
護者制度」が廃止されました。次の精神保健福祉法見直しは2年後です。医療保
護入院をどうしていくべきか、また精神科の入院医療を他科と同様に医療法で規
定されるものにしていくためにはどうすればよいのか。

今回の精神保健福祉法改正の付帯決議の作成にかかわられた岡崎さんに
改正後の動向や今後の改正にむけた提案をいただき、
精神保健福祉制度の未来像について一緒に考えましょう。

岡崎さんのお話の後、大阪での権利擁護の取り組みについての報告も行います。

◆2014/11/08 学習討論会 医療経済に引き裂かれる精神医療

長年にわたって民間病院の陽和病院で精神医療に携わってこられた早川ひさえさん
から提起を頂きます
一般精神医療の向上と心神喪失者等医療観察法は車の両輪というのが心神喪失者
等医療観察法新設の時の政府の説明でしたが、精神医療の実態はどうなっている
のか共有し討論したいと考えます
2014年11月8日 18:30から
提起 早川久恵さん(陽和病院労働組合委員長)

資料代 500円

主催 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
会場地図は以下
中野駅南口下車 徒歩5分
http://www.mmjp.or.jp/rmc-jyosai/map/nakakinro.htm
東京都板橋区板橋2−44−10−203オフィス桑気付
電話 090-9240-9716 メール kyodou2@yahoo.co.jp

◆立岩 真也 2014/11/01 「精神医療現代史へ・追記8――連載 105」『現代思想』41-(2014-11):8-19

◆2014年10月 全国「精神病」者集団ニュース抜粋
 http://www.jngmdp.org/news/2579

◆2014/10/30-11/01 第57回日本病院・地域精神医学会総会 於:仙台
 http://57byochisendai.jp/

◆立岩 真也 2014/10/31 「造反有理――精神医療・保健福祉の転換期へ」
 第57回日本病院・地域精神医学会総会記念講演 於:仙台 http://57byochisendai.jp/summary/program/mlecture/

◆2014/10/29 共に考えよう!精神科病床転換居住系施設[埼玉県]
 →DPI日本会議メールマガジン(14.10.20)第434号

◆2014/10/18 心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク『ネットワーク・ニュース』37
 http://nagano.dee.cc/netnewsNo37.pdf

◆2014/10/08 どうなる? 日本の医療

いつ 10月26日 13時会場 13時半開始
どこで 小平中央公民館 学習室4
お話 上林茂暢さん
   前龍谷大学教授 医学博士
日本の医療は国民皆保険のもとで誰でもどこでも受診できるという体制をとっている点で世界一と評価されている。
だが、少子高齢化が進み、世界最大の財政赤字を持ち、しかも医療技術の進歩が続く中でこの体制がいつまで維持できるだろうか
40年間、医療技術史を研究してきた上林の目に日本の医療の将来はどう映るだろうか、
そして明日の健康を守っていくために、私たちは何をすればいいのだろうか

主催 国立武蔵病院(精神)強制隔離入院施設問題を考える会 
小平市学園西町1-22-25-1F 市民こだいら内
精神障害者の自立を考える会 
tel/ fax 042-348-1127

◆2014/10/08 「生活保護の精神病患者「望まぬ長期入院」 団体が要望書」
 朝日新聞2014.10.08
 http://www.asahi.com/articles/ASGB854J8GB8UCLV00F.html

 「本人が望んでいないのに精神科病院に長期入院している生活保護受給者がいるとして、法律家グループ「医療扶助・人権ネットワーク」(代表・山川幸生弁護士)が8日、厚生労働省などに入院の必要性を各自治体が確認するよう求める要望書を提出した。
 同ネットワークの説明では、栃木県内のある精神科病院に長期入院する患者らから「退院したいのに、取り合ってもらえない」といった相談が電話や手紙で相次いだ。法律家らが面会などの介入をした結果、2012年12月以降、25人が退院したという。
 要望書などによると、このうち24人の患者は、東京23区など栃木県外に住所がある生活保護受給者だった。希望すれば原則として退院できる任意入院でも、入院期間が5年にわたる人もいたと説明している。
 一方、25人が入院していた栃木県内の精神科病院は朝日新聞の取材に対し、「(患者の)退院の申し出を無視して入院を継続させたことはない」「(退院の判断は)病状を第一に、その後の治療・生活環境などの状況も考慮」している、などと反論している。
 厚生労働省保護課は「長期入院患者について実態把握をするよう周知徹底したい」としている。(久永隆一)」

◆2014/10/04 「居住施設転換方針に反対 精神科病棟めぐり集会」
 47NEWS 2014/10/04 10:14

 [写真]精神科病棟を居住施設へ転換する問題について指摘する大阪人間科学大の辻井誠人教授=3日午後、大阪市
 「国が容認方針を固めた精神科病棟を精神障害者の居住施設に転換することについて、問題点などを報告しあう集会が3日、大阪市で開かれ、参加者らは「実質的に病院の管理下に置かれる。これまでの地域移行に向けた努力に水を差す」と反対の声を上げた。NPO法人「大阪精神医療人権センター」など4団体が主催した。
 厚生労働省は7月、精神科病院の長期入院患者の退院を促すとして、入居年数など一定の制限付きで病棟を居住施設へ転換することを認めるとした。一方、当事者団体などからは「退院にならない。看板の掛け替えだ」との反対も根強い。
 杏林大の長谷川利夫教授は「『障害者は特定の施設で生活する義務を負わない』とする障害者権利条約に違反する」と批判した。
 大阪府は2000年に全国に先駆けて長期的入院を解消する事業を実施。退院した患者への面接調査で、8割以上が訪問看護などのケアを受けながら地域生活を継続し、現在の生活に「満足」と回答したという。
 大阪人間科学大の辻井誠人教授は「障害があると普通の暮らしができない社会は、不完全で不幸だ」と訴えた。」(共同通信)

◆立岩 真也 2014/10/01 「早川一光インタビューの後で・2――連載 104」『現代思想』41-14(2014-10):8-19

◆2014/09/01 「早川一光インタビューの後で・1――連載 103」, 『現代思想』41-(2014-9):-

◆立岩 真也 2014/08/01 「精神医療現代史へ・追記5――連載 102」『現代思想』41-(2014-8):-

◆2014/07/27 療観察法廃止 全国集会

日 時 :7月27日(日) 13:30〜16:30
受付開始:13:00
開催場所:中野勤労福祉会館

内 容 :
講演    井上芳保さん(日本社会臨床学会運営員、前札幌学院大学教授)
 「精神医療を脱制度化した社会の構想
―精神科病院をなくしたイタリアの実例から考える」
基調報告 医療観察法の現状報告  池原毅和さん

参加費  : 500円        
※終了後、交流会を予定しています。
当日問合せ先 090−9240−9716
*全国から参加される当事者の方の交通費は、1人上限5000円まで補助します。

 私たちは、触法精神障害者を予測不可能な「再犯のおそれ」を理由に長期に渡り拘束・管理し続ける「心身喪失者等医療観察法」に対し、数多くの仲間と共に廃止を訴えて来ました。
 医療観察法は施行されてから9年が経とうとしています。法施行5年間(2005年7月〜2010年7月)の運営実態では、入院日数は約600日に達し(先進国は平均18日)、長期収容を強いている。1度も退院していない対象者も存在する。自殺者が計36名いて、一般自殺率の50倍に及んでいる。処遇終了後に一般精神科病院に入院になる例が相当割合存在する、ことなどがわかっています。
 一方、精神保健福祉法は、強制入院を容易に行えるよう法改悪となりました。また、空いた精神科病棟を居住系施設に転換しようという暴挙も画策されており、管理・監視体制は拡大の一途を辿っています。
 私たちは、管理・監視の対象は精神障害者のみならず、さらに拡大し、本格的な保安処分へと繋がって行くと考えています。ゆえに、医療観察法はあらゆる運動全てに直接的に通じる課題であると考えています。全国集会への結集をよろしくお願いします。

共同呼び掛け
心神喪失者等医療観察法(予防拘禁法)を許すな!ネットワーク
国立武蔵病院(精神)強制・隔離入院施設問題を考える会心神喪失者等医療観察法をなくす会
NPO 大阪精神医療人権センター

東京都板橋区板橋2−44−10−203 オフィス桑気付
Fax:03-3961-0212 TEL:090-9240-9716 

◆2014/07/24 NHK<精神科病床が住居に? 長期入院は減らせるか>
 7月24日(木)午後7:30〜 NHK総合 再放送その深夜0:10〜
 http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3534
 「当事者不在のまま進められてきた政策に翻弄され、 数10年にわたる長期入院を余儀なくされてきた患者たちの実態を取材。病床削減に取組む地域の実例も交えながら、今後の精神科医療のあり方を考える」
 コメンテーター:伊藤哲寛

北中 淳子 2014/07/01 書評:立岩真也著『造反有理――精神医療現代史へ』」,『こころの科学』176:97 http://www.nippyo.co.jp/magazine/maga_kokoro.html

◆立岩 真也 2014/07/01 「精神医療現代史へ・追記4――連載 101」『現代思想』41-(2014-7):-

佐藤 幹夫 2014/06/08 「記録された「事実」と記録すること2――『造反有理』と『自閉症とは何か』」,http://77566194.at.webry.info/201406/article_2.html

◆2014/06/17 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会(樋口輝彦・座長)
 第3回(2014.06.17)議事録
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000055662.html
  尾崎美弥子・課長補佐:
  ・居住の場をまず確保することで、
   生活障害、要介護等の状態にある精神障害者の
   受入れに係る課題解消に向け検討する、ということで、
   本文にはグループホームの活用として、
   サテライト型住居の活用等を書いております。
  ・地域医療介護総合確保推進法案というのが国会で審議され、
   その中で、消費税増収分を活用した新たな基金を
   都道府県に設置するという内容があります。
   その対象事業(案)の例の中で、
   精神科医療機関の病床のデイケア施設や、
   地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設整備
   というのを挙げておりまして、
   例えば、デイケア施設とか、アウトリーチを行うための施設設備、
   そういうものの整備事業を1つの例としております。

◆立岩 真也 2014/06/01  「精神医療現代史へ・追記3――連載 100」
 『現代思想』41-(2014-6):-

◆『現代思想』42-8(2014-5) 2014/05/01 特集:精神医療のリアル DSM−5時代の精神の<病>,青土社,237p. ISBN-10: 4791712803 ISBN-13: 978-4791712809 1,300+ [amazon][kinokuniya] ※

『現代思想』42-8(2014-5)特集:精神医療のリアル DSM−5時代の精神の<病>表紙

◆2014/03/28 海外での新しい精神科ケアに関するドキュメンタリー映画の上映会
 癒しの家(スウェーデン) 於:キャンパスプラザ京都5階第1講義室

◆2014/03/07 海外での新しい精神科ケアに関するドキュメンタリー映画の上映会
 オープンダイアログ(フィンランド)  於:キャンパスプラザ京都5階第1講義室

◆2014/03/02 オープンダイアログ(開かれた対話)上映会in明石 リレートーク「対話できていますか?」
 2014年3月2日(日) アスピア明石内 子午線ホール (290席) 資料代500円

 「人が心の調子を崩したとき、本人にとって何がもっとも大切なのでしょうか。精神科医療においては投薬という治療方法が用いられていますが、それに依存する精神医療のあり方が問いなおされています。投薬という結論に至る前に、何か他の方法をとることが重要かつ可能なのではないか・・・と。
 フィンランドの西ラップランドで実践されている「オープン・ダイアログ」は、医療機関のスタッフが、精神病の初期の段階にある人たちに対して、投薬を極力避け、「対話」をおこなうアプローチです。「オープン・ダイアログ」の映画を通して、「対話」という点から精神科医療のあり方を考えてみませんか。」

長谷川 利夫 2014/02/14 「朝日新聞よ、お前もか――急浮上する「病棟転換型居住系施設」の問題点」

長谷川 利夫 2014/01/22 「急浮上する「病棟転換型居住系施設」の問題」,『おりふれ通信』
 http://orifure-net.cocolog-nifty.com/

◆立岩 真也 2013/12/10 『造反有理――精神医療現代史へ』,青土社,433p. ISBN-10: 4791767446 ISBN-13: 978-4791767441 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.

『造反有理――精神医療現代史へ』表紙

 「[…]病院・医療はこのままの状態では手を引こうとはしない。収入になるならだが、お客が減るとして、減る分をどこかからもってこようとする力は働く。一つ、「移行」について、いったいどれだけのことができるかは別に、またやる気があるかどうかは別に、仕事・収入を維持しようとするなら、それを病院が担おうとすることはありうるし、実際にある。そしてそのことに関わって、政治力があるというだけでなく、治安、結局は医療の監督下にあるということが監督する立場にある行政機関にとって都合がよいという事情も働いているのであれば、病院の敷地内に「移行」のための施設ができるといったことが起こる。そしてもう一つは、新たな客層を採り入れていくことである。実際、日本精神科病院協会がこのところ力をいれてきたのは認知症であり、精神病院はその人たちの受け皿として機能しようとするだろうし、実際すでにしている。そしてより声をあげにくい、出るに出られない人が残る。
 それは結局、本人の苦痛のためでなく――苦痛を軽減するのに入院はほとんどの場合必要とされない――本書で(3)(4)(5)と述べてきたもの、手間がかかること、奇矯であること、危険であることによる。だからここでも何も終わっていない。そして社会防衛批判はまだあるが、それはある人たちからは――「正直」であることがよいと言う人たちからは――正面から誹謗されるか、聞き流される。そして精神医療・疾患に関わる無難な言説の流行はその主題を回避したところで起こったし、私も本書で回避した。だからこれらも継続し、残っている。
 「造反」側は今どうなっているのか。よく知らない。ただ[…]」(立岩[2013:353-354])

◆2013/02/01 「精神障害がある時も、あたりまえに社会で暮したい 医療保護入院の改悪を絶対許しては」ならない−公的アドボカシーの導入をめざして−第2回ミーティング@大阪
 2014年2月1日.13:30〜16:40. エル・おおさか(大阪府立労働センター)

 「日時:2014年2月1日(土)午後1時30分〜5時(午後1時 受付開始)
 場所:エル・おおさか(大阪府立労働センター) TEL 06−6942−0001
 大阪市中央区北浜東3−14 地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
主催:NPOこらーるたいとう/大阪府立大学人間社会学部松田研究室
内容:
・講演:「精神保健福祉法体制はどこへ行くのか」(仮)岡崎伸郎さん(国立病院機構仙台医療センター/精神保健従事者団体懇談会)
・シンポジウム:山田 嘉則さん(阪南中央病院)、山本 深雪さん(大阪精神医療人権センター)、松田博幸(大阪府立大学)
・体験発表・意見交換

*参加費無料
*事前の申し込みや予約は不要ですので直接会場におこしください。

 精神障害がある人々を隔離して収容しておこう、治療や保護の名のもとに社会から排除してきた日本の精神医療福祉の歴史は100年以上続いている。精神病者監護法から100年以上がたつ。本来は精神科病院も社会資源のひとつであるはずだ。しかしわが国の社会制度の中では、精神障害がある人々を自立したひとりの市民としての生活に踏み切ることを許してはいない。そういう環境においては、精神障害がある人々と社会との関係はお互いに不安を増幅させるだけであろう。本人が安心して精神病、精神障害を引き受けることができる社会的条件の整備こそ急務だ。
 精神保健福祉法では、保護者制度を規定していた。精神障害がある人々の入院・退院・地域社会での生活のめんどうをみることを、家族におしつけてきた。逆にいえば、精神障害がある人々の主体性をいかに奪ってきたことか。このような保護者制度をもつ国は世界でもまれである。保護者制度は、名目上は廃止となった。けれども医療保護入院の実態は極めて酷いものとなってしまった。ひとりの医師が判断し、三親等の家族がひとり同意すれば、患者さんを精神科病院へ医療保護入院させることができるとしたのである。医療保護入院は患者さんの立場からすると、強制入院のひとつである。
 精神保健福祉法は何のためにあるかといえば、強制入院つまり措置入院、医療保護入院を精神障害がある人々にさせるための根拠だからだ。任意入院すらも隔離拘禁するのだから、自由入院とはいえない。すでに福祉サービスの面は三障害共通の障害者自立支援法、障害者総合支援法が根拠となっている。
 34万床という世界一の病床数の多さ、社会的入院者のことが社会問題となって久しい。みなさんは、精神科病院に入院している人々が年に約2万人は亡くなっていることをご存知だろうか。私は、国にこの問題を本当に解決する気持ちがあるのだろうかと強い疑念を抱く。精神障害がある人々を隔離拘禁し、差別的な低い基準で入院させてきたこと。地域社会にあっては数々の欠格条項で縛り付けてきたことは、人権侵害であり、憲法違反である。
 障害者基本法が制定されてから20年間、精神科病院の敷地内につくる「こころのケアホーム」、病棟転換の「退院支援施設」という、精神科病院を存続させるための計画が何度も提案されてきた。今回また「病棟転換型居住系施設」という精神科病床を介護精神型施設、宿泊型の自立訓練施設にしていくものが提案され、新年から検討会も設置されるそうだ。どこまで精神障害がある人々を貶めるのか。深い憤りで胸が痛む。
 自立生活運動で大切にされている「自分のことは自分で決める権利」「自分の生活は自分で設計する権利」「失敗する権利」などは、精神障害がある人々には許されないのか。地域社会で生きることを当然とした社会制度、社会変革を多くの人々と連なって実現していきたい。

 シンポジスト・報告者募集中!(交通費相談に応じます。)
  問い合わせ先:
 TEL 03-5819-3651  FAX03-5819-3652 メール
 koraruあっとmub.biglobe.ne.jp(NPOこらーるたいとう)
 あるいは
 TEL/FAX: 072-254-9781  メール matsudaあっと@sw.osakafu-u.ac.jp(大阪府立大学人間社会学部 松田研究室)」

■2014/01/30 浜田陽太郎*「精神科医療から見える社会」(社説余滴)
 『朝日新聞』2014/01/30 http://digital.asahi.com/articles/DA3S10952075.html
 *社会保障社説担当
 写真・図版:略

 「猛省しないですむ人はこの国にはほとんどいない。もちろん、私もその一人です。だから、自己批判がないなかで誰かが悪という構造には、全くなじめません」
 戦争や原発事故の論評ではない。精神科医療について、患者の地域生活を支えるNPO「じりつ」を運営する岩上洋一さん(47)が語る言葉だ。
 これが、社説「精神科医療 病院と地域の溝うめよ」(24日付)を起案するきっかけになった。
 日本では、精神科病院に長く入院し、そこで人生を終える患者が多い。そんな状況を踏まえ、社説では「既存の精神科病院の建物を『転換』して居住施設にるかどうか」という問題を扱った。
 もとは病院団体側が経営上の理由もあり出した案だ。これに対して、地域で障害者の生活支援に取り組む人たちが「病院が患者を囲い込み、隔離・収容する実態は変わらない」と猛反発するのは、よくわかる。病院で働いた実体験、失望や怒りに裏打ちされた不信感は強固なのだ。
 しかし、病院を飛び出し、地域で活動する人たちの熱意と知恵を政策に生かさなければ、硬直した状況は動かない。確信した岩上さんは、思い切った行動に出た。
 厚生労働省が有識者を集めた会議で「病院で死ぬことと、病院の敷地内でも自分の部屋で死ぬのは大きな違いがある。患者のために、少しでも良い選択肢をつくろう」と「転換型施設」の議論の必要性を正面から訴えたのだ。
 そのとき、よどんでいた会議の空気が変わったのが、傍聴席にいた私にも分かった。
 「転換型」の細部を評価するのに、私の取材の蓄積はまだ足りない。ただし、「民主主義の作法」として、相手の立場を理解しようと努め、具体的な解決策を模索する姿勢には、強く共感する。
 岩上さんが「猛省」を促す矛先は、精神障害者が地域で暮らす空間をつくれなかった社会にも向くはずだ。むろんメディアの責任は重い。
 ジャーナリストの武田徹さんは、著書「『隔離』という病(やま)い」で、ハンセン病患者を差別する法律が戦後50年余りも生き延びた背景として、日本社会に宿る「排除し、隔離し、忘れてしまう三段ロケット式思考」をあげた。
 精神科医療でも同じことが繰り返されていないか。この問題もまた、隔離という日本社会の「病い」と、私たちが向き合う覚悟を問うている。(はまだようたろう 社会保障社説担当)」(全文)
 cf.http://viva-jiritsu.org/

◆2013/01/30 「精神障害 忘れないで「年金」 (下)申請の環境改善」
 『東京新聞』『中日新聞』2013/01/30 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014013002000196.html

 表:略
 「障害年金の受給が特に進まない精神障害者。障害年金に詳しい愛知県豊橋市の社会保険労務士、中島由恵さんによると、支給判断の起点となる初診日の認定が一部で柔軟になるなど、申請をめぐる環境は、少しずつ変わってきているという。中島さんが関わった実例からも、そうした実情がうかがえる。 (佐橋大)
 愛知県の男性(34)は、高校生のころから統合失調症。二十歳で障害年金の申請をしたが、該当しないとされ、障害年金を受けずに、生活してきた。昨年、再申請しようと、当時通っていたクリニックに行った。カルテが残っていなかった。カルテは五年の保存期限を過ぎると破棄する医療機関が多い。以前の基準なら、申請しても初診日の証明ができないと棄却されていたケースだ。
 厚生労働省は二〇一二年一月から、障害の原因となった病気で初めて受診した日が二十歳未満で、医師、隣人ら複数の第三者の確実な証言を得るなどすれば、最初の受診日を初診日と認めるように改めた。男性は「高校の制服を着て受診していた」「不眠を訴えられ、睡眠導入剤を処方した」との医師らの証言を得て、再申請。障害基礎年金を受給できた。
 初診日は大切。初診日が二十歳未満のときなら、保険料の納付状況に関係なく支給の要件を満たせる。厚生年金加入期間中に初診日があれば、障害基礎年金に加え障害厚生年金ももらえる。
 本人が思う初診日と、実際の初診日が異なることが分かり、支給の要件を満たせるようになった結果、年金がもらえるようになった人もいる。
 統合失調症の男性(33)は、会社を辞めた後、精神科系の医療機関を初めて受診した日を初診日と思っていた。この日を基準にすると、退社後の保険料未納などで男性は要件を満たさない。ところが男性は退職前、不眠を訴えて精神科以外の医療機関を受診していた。不眠は、統合失調症の初期によく出る症状。これが「初診日」と認められたことで要件が満たされ、五年分さかのぼって受給できた。
 本人の思い違いをただして、実際に受診した医療機関にたどりついた結果、カルテが見つかり、初診日が確定して受給に結び付いたケースもある。中島さんは「病気の初期は、記憶も混乱していることが多い。初診日が特定しづらい状況もある」と指摘。さまざまな可能性を考慮し情報を集めるといいという。
 障害年金は原則、初診日から一年六カ月たった時点を「障害認定日」とし、そのときに、一定以上の障害があると、申請することで年金を受給できる。認定日の状態が診断書などで証明できなかったり、認定日以降に状態が悪化して、一定以上の障害の状態になった場合は、「事後重症」の扱いで請求も可能。この場合、請求日が受給権の発生日となり、その月の翌月分から支給される。
 中島さんによると、本人の状況を役所に伝えるため、医師が書く診断書は数年前、本人の生きづらさが伝わりやすい書式に改まるなど、申請をめぐる環境は改善されているという。「ただ、書式が変わっても、実情が医師に伝わらないと医師も書きようがない。診断書を書いてもらう前に、どう生活で困っているのかを書き出し、それを基に医師に伝えるといい」と助言する。
<年金の遡及(そきゅう)> 公的年金は原則、受給権取得後5年以上たってから請求すると、5年分はさかのぼって受給できるが、それより前の分は、時効で受け取れなくなる。障害年金も同様。5年以上さかのぼって障害年金を払うよう求める判決も一部で出ているが確定しておらず、最高裁で争われている。
<年金受給の対象になる精神障害> 年金の等級は、精神障害者保健福祉手帳の等級とは異なる。1級は、精神疾患の症状のため常に援助が必要な人、2級は、常に他人の助けが必要ではないが、症状のため日常生活が著しく制限を受ける人が該当する。高次脳機能障害や若年性認知症も精神障害で受給の対象になりうる。

◆2014/01/24 「精神科医療―病院と地域の溝うめよ」(社説)
 『朝日新聞』2014/01/24
 http://www.asahi.com/articles/DA3S10941670.html?ref=editorial_backnumber

 「精神疾患で入院している患者は日本に約32万人。入院患者全体のほぼ4人に1人にあたる。
 そして年間2万人が病院で人生を終える。何年も入院生活を続け、年老いた統合失調症の患者も多いとみられる。
 こんな状況をいつまでも放置しておくわけにはいかない。
 病院から地域へ。
 日本の精神科医療に突きつけられてきたこの課題について、厚生労働省が近く新たな検討会を立ち上げる。
 議論の中心テーマは、既存の精神科病院の建物を居住施設に「転換」して活用するかどうかである。
 日本には精神科のベッドが突出して多い。人口あたりで見ると、先進国平均の約3・9倍になり、入院期間も長い。
 厚労省は10年近く前、大きな方向性を打ち出した。
 入院は短く、退院後は住みなれた地域で、訪問診療や看護、精神保健の専門職に支えられて暮らす――。
 しかしこの間、入院患者の数に大きな変化はない。改革の歩みはあまりに遅い。
 背景には、精神科病院の9割が民間という事情がある。単にベッドを減らせば、入院の診療報酬に支えられてきた経営が行き詰まる。借金は返せなくなり、病院職員も仕事を失う。
 そこで病院団体側は、病院の一部を居住施設に転換できるよう提案し、国の財政支援を要望している。
 これに対して、地域への移行を望む患者や支援者は「看板の掛け替えに過ぎず、病院が患者を囲い込む実態は変わらない」と強く反発してきた。
 この対立の構図に、いま変化が起きている。患者の退院と地域移行の支援で実績を上げてきた団体が、「転換型」の議論に意欲を示しているからだ。
 病院のままでは、入院患者に外部の専門家からの支援を届けにくい。居住施設になれば、患者に接触してその要望を聞き取るのが容易になり、本格的な地域での暮らしにつなげやすい。そんな考え方が背景にある。
 むろん制度設計や運用次第で「看板の掛け替え」に終わる危険性も否定できない。反対する側が抱く不信感の源がどこにあるのか、丁寧にひもとく作業が大前提となる。
 新年度の診療報酬改定でも、退院促進や在宅医療を充実させる方向が打ち出された。これを追い風に、病院中心から地域中心への流れを加速させたい。
 病院と地域の溝を埋め、患者が元の生活に戻りやすくする知恵を今こそ絞るべきだ。」(全文)

◆2013/01/23 「精神障害 忘れないで「年金」 (上)進まない手続き」
 『東京新聞』『中日新聞』2013/01/23 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2014012302000203.html

 表:略
 「障害を負ったときのセーフティーネット「障害年金」。厚生労働省が昨年に発表した調査では、障害年金受給の可能性があるのに受給していない人は身体障害で0・4%。比較的理解の進む身体障害に比べ、精神障害は、非受給率が高いとされる。背景と最近の手続き事情を二回に分けて伝える。 (佐橋大)
 愛知県精神障害者家族会連合会(愛家連)や名古屋市精神障害者家族会連合会(名家連)の相談電話では、電話してきた人に、精神障害者保健福祉手帳と障害年金について聞くようにしている。本来、もらえる障害年金を受けずに、生活に困窮する人を何人も見てきたからだ。
 「『年金って何ですか』という反応が六〜七割」と、相談電話を受ける名家連の堀場洋二会長は話す。障害年金自体が知られていないという。
 それ以外にも、年金受給を阻む要因はたくさんある。「症状が出てしばらくは、家族も精神疾患の症状に巻き込まれて大変。年金の手続きとか考える余裕もない人が多い」と愛家連の木全義治会長は話す。
 若い年代で突然、障害者になることも、受給を阻む壁だ。精神障害の原因の病気の代表例、統合失調症は、二十歳前後で発症しやすい。発症直後は激しい症状が出やすく、特に社会生活が難しくなる時期。受診もままならず、保険料の納付も後回しになりがち。未納の多さで支給要件=別項=を満たせなくなる人もいる。病気は親にも本人にも不測の事態。親元を離れた学生で未納が起きやすい。
 障害年金専門の社会保険労務士、中島由恵さん=愛知県豊橋市=によると「障害年金を申請すると、障害が周りに分かるから」と、手続きをためらう本人や家族もいる。誤解と病気への偏見が手続きの壁になっている。症状を本人が認めにくい病気の特性や「そのうち良くなる」という期待も、手続きを遅らせる。
 保険料の納付など、医療機関で把握しにくい情報が絡む年金は、精神障害福祉手帳に比べ、医療機関のソーシャルワーカーが注意喚起しにくく、当事者が気付きにくいという。
 申請の書類作りで挫折し、諦めるケースも精神障害では多いという。障害が原因で家族との関係が悪くなるなどして、本人一人で申請書を整える人が多い。病気の経過や、通院の状況などをまとめるが、「何を書くべきか分からないという人は多い」と中島さん。
 申立書に日常生活の状況ではなく周囲への恨みを書き連ねるなど、年金事務所の求める情報が欠けた書類を提出して却下されることも。そうしたケースでも、専門家の助言を受けたり、専門家に依頼したりして書類を整えて再申請すれば、受給に結び付く例もあると中島さんは指摘。「申請の却下で自信をなくし、再申請をためらう人も多いが、申請をめぐる環境も変わってきている。一度申請して棄却されても、あきらめないで」とも話す。(次回は30日)
 <障害年金支給の要件> 障害につながる病気で、初めて医者にかかった日が20歳より前か、20歳以降なら、初診日に年金制度に加入しており、初診日の属する月の前々月までの期間で(1)直近1年間の保険料の未納がない(2)保険料の納付期間と免除期間の合計が、被保険者期間の3分の2以上−のいずれかを、初診日前日の時点で満たすことが条件。その上で初診から1年6カ月の「障害認定日」以後、一定以上の障害が認められれば、請求に基づき年金が払われる。障害基礎年金1級は年額97万3100円、2級は77万8500円。初診日に厚生年金に入っていれば、障害厚生年金も受けられる。
◇精神障害者の障害年金などの相談先 愛家連の相談電話(月・木、前10〜後3)=電052(265)9213、全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)相談室(月・水・金、前10〜正午、後1〜3)=電03(6907)9212
◆2014/02/02 日本病院・地域精神医学会 「病棟転換型居住系施設」構想についての声明

 2013年6月、精神保健福祉法が改正され、これにより国は「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を策定することになり、昨年厚労省内に検討会が設置された。この検討会ではある構成員から、今ある精神科病院の病棟をグループホーム、アパート、介護精神型老人保健施設等に転用できる病棟転換型居住系施設の導入が主張された。
 議論は決着を見ず、最終的にまとまった指針案では「病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について」本年2014年に新たに立ち上げる検討会で引き続き議論していくことになった。
 我が国の精神医療は、隔離収容政策が長く続き、精神病床数も35万床と際立って多い。この中には長期入院者も多く含まれ、その人たちが地域に帰ることは喫緊の課題である。
 しかしながら、このような病棟転換型居住系施設を認めてしまえば、長期入院患者は同じ場に留まったままで「退院」したことになってしまう。これは、精神科病院の病棟の看板に付け替えにすぎず、真の地域移行とは程遠いものである。
 我が国は本年(EUを含む)151か国目の批准国として障害者権利条約を批准し、今月発効する。
 同条約第19条では、障害のあるすべての人に対し、「他の者と平等の選択の自由をもって地域社会で生活する平等の権利」を認めており、精神科病院に長期入院を強いられてきた方々を引き続き転換施設に居住させることが許されないのは自明のことである。
 私たちは日本病院・地域精神医学会は、2006年には、病院敷地内居住施設の建設あるいは既存病棟の転換に対して反対の見解を出した。今回の病棟転換型居住系施設は、病棟そのものを居住系施設に転換するものであり断じて容認することができない。本学会は、このような時代に逆行した「病棟転換型居住系施設」に対して反対し、よりスムーズに地域移行がなされるよう強く求める。
以 上


◆2014/03/12 日本障害者協議会「病床転換型居住施設」に反対する声明

 2014年、日本も障害者権利条約(以下、権利条約)の締約国となりました。この何年かをふり返ると、その条約締約のために障害者基本法を改正し、分け隔てのない社会の実現の重要性が明確にされ、障害者差別解消法も成立しました。
 そのような中、現在、精神科病院の社会的入院の解決の方便として、「病床転換型居住施設」即ち、精神科病院の中に"住まい"を取り込もうとする政策が議論されていることに強く異議を表明します。
 精神障害者の多くが、いまだ根強い社会の偏見や差別の中で、住むところや働く場を得ることが困難な現状にあり、30万人以上の人たちが精神科病院の中で非人間的な状況に押しやられています。精神科病院内には行動制限最小化委員会が増えているにも関わらず、隔離・身体拘束はむしろ増加傾向にあるのです。
 その上、「病床転換型居住施設」という病床の看板のすげ替えに過ぎない、真の地域移行とはかけ離れた病院への囲い込みの政策が、厚生労働省の検討会や社会保障審議会障害者部会で「地域移行」の一つのあり方として議論されていることに、違和感を禁じ得ません。
 「病床転換型居住施設」の是非についての議論を閉ざすべきではないという意見がありますが、地域資源や地域サービスが絶対的に不足する中で検討が行われた場合、結論が一定の方向に導かれるものとなることは明白です。「病室で一生を終えるより、病院内であっても自分の部屋を持って一生を終えた方がマシ」という検討会での発言を肯定する向きもありますが、これは現状と乖離した、甚だしく差別的な考え方でありましょう。
 さらに、障害者政策委員会でも指摘されたように、病院内で生活が完結することが容易に推測され、これは精神障害者を「二級市民」と見なし差別的に扱うものであり、差別解消法や障害者基本法等の目的にも明らかに反するものです。
 この病床転換型居住施設提案の背景には、社会的入院の解消が思うように進まないこと、一方で、精神科病院の経営問題があることは明らかです。しかし、権利条約を批准した今日では、精神障害者の人権が守られ、インクルーシブ社会に向けた政策が推進されなければなりません。
 また、精神科病院入院患者の意向を調査した上で、この制度を導入するという意見があります。しかし、長年社会的入院を強いられてきた当事者に対し、唐突に意向を聞いても、情報が圧倒的に不足している状況では、的確な意思表明をすることは困難です。それでも敢えて意向を聞くのであれば、望めば退院後の生活を支える条件を示して聞くべきです。現に、精神保健福祉法第一条(目的)には「障害者総合支援法と相まって」と明記されているのです。

 権利条約の締約国となった今、日本の精神保健福祉政策は、社会環境や法制度、社会サービスのすべてに障害者の人権の確保と尊厳の尊重の原則を取り入れ、政策決定の過程に当事者参画が保障される方向へと切り替えていくべきです。また、そのための住宅や相談や介助など、必要な社会資源の整備は緊急の課題です。
 権利条約は、「他の者との平等を基礎にして」を謳い、「特定の生活様式(施設)で生活する義務を負わないこと」を高らかに宣言しています。このようなインクルーシブの理念に逆行する動きは、絶対に許すことはできません。

 日本障害者協議会は、以下のような重大な問題を孕み、障害者権利条約の理念と条文に逆行する「病床転換型居住施設」に強く反対します。



1. 病床転換型居住施設は、障害者権利条約の理念や条文に直接違反しているばかりか、障害者基本法第一条(目的)、第三条(地域社会における共生等)及びそれを受けてつくられた障害者基本計画に反しているので絶対に認められない。

2.現在、精神科病床・病棟の多くは街中から離れていたり、閉鎖的な環境のまま、呼称だけ病床から住居に変えても地域移行とは言えない。患者自身が、退院し、地域で暮らしている、という実感は持てない。さらに真の地域移行に向けて努力してきた患者・関係者の取り組みを妨げることになる。

3.病床転換型居住施設が実行されれば、病院及び施設に居住する精神障害者が隔離され続ける。これは問題の本質的な解決にはならず、断じて地域社会での共生とはならない。

4.病床転換後の居住施設が個人の住まいではなく、入所施設、介護施設として運用されれば、門限になったら鍵を掛ける等の管理的運用が予想され、直接的な人権侵害になりかねない。

5.病床削減による精神科病院の減収を精神障害者の地域生活を犠牲にして補おうとするのは、精神障害者の人権(地域移行の権利)を侵す行為であり、日本国憲法にも抵触する。

6.居住施設を設置し運営することは、本来的に医療の役割ではなく、精神科病院が行う必然性も正当性もない。

7.精神科病院は、他科の病院に比べ、医師、看護師などのスタッフの基準が低く、入院患者の多くは、劣悪な入院生活を強いられている。このこと自体が既に差別的取り扱いである。その上に居住施設を新設することは、そこに住まざるを得ない「二級市民」としての精神障害者を生み出し新たな障害者差別を積極的につくり出すことになる。


◆2014/03/24 全国「精神病」者集団 「病棟転換型居住系施設」構想への反対声明

「病棟転換型居住系施設」構想への反対声明

 私たち全国「精神病」者集団は、精神障害者個人及び団体の全国組織として、今年で結成40周年を迎える。
 2013年6月、精神保健福祉法が改正され、国は「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を定めることになり、2013年7月に「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を設置した。第6回検討会の席上で構成員から精神科病院の病棟をグループホーム、アパート、介護精神型老人保健施設等に転用できる病棟転換型居住系施設の導入が提案された。当該検討会で最終的にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」では、「病床を転換することの可否を含む具体的な方策の在り方について」2014年に新たに立ち上げる検討会で引き続き議論していくこととされた。
病棟転換型居住系施設の狙いは、表向きは入院医療の必要性がないのに長期入院している社会的入院患者の退院を促進するための段階論に位置づくものとされているが、要は精神科病院の経営に配慮しながらの健康保険費の抑制である。そこに患者の視点があるとは、到底言えない。
また、地域移行に向けた段階論として提案されたのならば、最終的な目標となる完全地域移行状態までのロードマップとその中で病棟転換型居住系施設がいかなる位置付けであるかが示されていなければならず、段階論の体をなしてさえいない。すると、単に新規に施設を提案するものに過ぎず、結果的に地域移行は見込めないといわなければならない。
そして、新規施設の設置は、施設を維持するための供給体制を必要とし、再び施設化社会へと逆行していくことになる。
障害者権利条約19条は、障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること、並びに特定の生活様式で生活するよう義務づけられないこと旨を規定している。ここでいう特定の生活様式とは、障害者運動の動向から考えて当然ながら施設が含まれる。
 障害者がどこで誰と生活するかを選択する機会を有することは、人権の問題である。病棟転換型居住系施設構想は、精神科病院によって制限されてきた精神障害者の地域生活の権利を、再び新規施設によって制限しようとするものである、障害者の権利を抑圧する結果を招く。
 そのため、私たち精神障害者は病棟転換型居住系施設に断固として反対の意志を表明する。


UP:20140124 REV:20140127, 29, 0219, 0221, 0326, 1012, 13, 20, 1116
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