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マイノリティ関連・戦後年表


last update:20110119

[1945-49] [1950-59] [1960-69] [1970-79] [1980-1989] [1990-]


◎1945年

◆国際
・スターリン・ソ連首相、北海道北部の占領をトルーマン米大統領に提案。日本分割をねらうソ連案に、トルーマンは即座に拒否回答(8/16)

◆政治
・天皇、最高戦争指導者会議構成員に終戦の意図を示す(6/22)
・ポツダム会談始まる。米英ソ3国は、26日日本に無条件降伏を迫る(7/17)
・鈴木貫太郎首相、ポツダム宣言黙殺を声明(7/28)
・ソ連、対日宣戦布告(8/8)
・御前会議。10日未明、天皇ポツダム宣言受諾を決定(8/9)
・再度、天皇ポツダム宣言受諾を決定(8/14)
・天皇、正午終戦の詔書放送。第2次世界大戦終わる(8/15)
・東久邇宮稔彦内閣発足。首相、28日国体護持、全国民総懺悔を言明(8/17)
・ダグラス・マッカーサー連合最高司令官、厚木に到着(8/30)
・東京湾内の「ミズーリ」艦上で重光葵外相、降伏文章に調印(9/2)
・天皇、マッカーサー元帥を訪問。この会見で天皇は「戦争遂行に当たって政治・軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自身をあなたの代表する諸国の採決にゆだねる」と言明(9/27)
・GHQ、治安維持法廃止・政治犯の釈放・特高警察の廃止・内務大臣と全国警察部長の罷免指令・天皇批判の自由等の覚書を発表(10/4)
・東久邇宮首相、覚書の実行は不可能として総辞職(10/5)
・幣原喜重郎内閣発足(10/9)
・マッカーサー元帥、憲法改正・人権確保のための5大改革(婦人解放・労働者団結権・学校教育民主化、専制の廃止・経済の民主化)を首相に指示(10/11)
・憲法問題調査委員会設置(10/25)
・日本社会党結成。委員長片山哲(11/2)
・GHQ、財閥解体を指令(11/6)
・日本自由党結成。総裁鳩山一郎(11/9)
・日本進歩党結成。総裁町田忠治(11/16)
・内大臣府廃止(11/24)
・陸・海軍省を廃止(12/1)
・松本国務相、憲法改正4原則を発表(12/8)
・GHQ、国家神道への政府援助禁止(12/15)
・衆議院選挙法改正(大選挙区連記制、婦人参政権)(12/17)
・日本協同党結成。委員長山本実彦(12/18)
・第1次農地改革(12/19)


◆経済

◆社会
・広島に原爆投下(8/6)
・長崎に原爆投下(8/9)


◆社会保障・社会福祉制度・政策
・栄養士規則公布 施行('47.12栄養士法)(4/13)
・新たに保健婦規則制定(6.1施行 →'47.7.3)(5.31)
・文部・厚生両事務次官名で疎開児童と勤労学徒の引き揚げ善後措置について正式通牒(8/17)
・事務次官会議 戦災孤児等保護対策要綱を決定(9/20)
・GHQで公衆衛生対策に関する件を指令(9/22)
・厚生省官制改正により社会局復活(保護課・福利課・住宅課)健民局に母子課設置(10/27)
・GHQ 軍事保護院に関する件を指令(軍事保護院の病院その他施設を厚生省に移管し一般国民に開放)(11/13)
・連合国最高司令官より 帝国政府二返還セラレタル物品ノ無償貸与及譲与等二関スル件公布(返還物資のうち生活必需品などを生活困窮者および引揚者の応急救助に用いる)(11/17)
・GHQ 陸海軍病院に関する件を指令(陸海軍病院・療養所を厚生省に移管し一般国民に開放)(11/19)
・花柳病予防法特例(ポッダム勅令)公布(11/22)
・引揚援護連絡委員会設置('49.1廃止)(11/24)
・地方引揚援護局官制公布(浦賀・舞鶴・呉・下関・博多・佐世保・鹿児島に新設)(11/24)
・軍事保護院を保護院に改称('46.2官制廃止)(12/1)
・医務局官制公布(厚生省の外局として医務局設置 '46.11内局に改組)(12/1)
・GHQ覚書 救済ならびに福祉計画に関する件(12/8)
・厚生省に社会保険制度審議会設置(軍事恩給停止後の善後措置を審議)(12/10)
・生活困窮者緊急生活援護要綱を閣議決定('46.4.1施行)(12/15)
・日本政府 救済福祉に関する件をGHQに提出(12/31)
・戦災引揚孤児援護要綱を閣議決定(12/-)
     
※敗戦時の労働力数
・種類(実数)
被徴用者(6,104,158)
動員学徒(1,927,379)
女子挺身隊(472,573)
外地より移入労働者(356,890)
その他一般従業員(4,182,271)
合計(13,043,271)

※動員学徒には農林業を含む外地より移入労働者は朝鮮人・中国人である。それ以外は鉱工・交通業のみ[出典]労働省編「労働行政史」(一)
                            

※調査
・中央社会事業協会社会事業研究所「疎開者世帯状況報告書」
・厚生省〈社会局保護課〉『壕舎生活者生活状況調査報告:付録 壕舎生活者調査資料』
・『要援護世帯生活実情調査』〈公衆保健局栄養課〉国民栄養状況調査{’46〜’63まで年4回 ’64以降年1回)
・東大社会科学研究所 都内壕舎生活者調査 上野浅草浮浪者調査



◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・朝田善之助・上田音市・野崎清二・松田喜一、志摩半島にて部落解放運動再建のために懇談(8/18)。
・朝田善之助、松田喜一、福岡より井元麟之を迎えて部落解放運動再建のため懇談(10〜)。
・北原泰作、日本共産党第四回大会(12・1〜3)において部落解放運動につき報告、全国部落代表者会議を近く開催、部落解放委員会の結成をはかると言及(12〜)。

■関連文献・資料




◎1946年
◆国際


◆政治
・天皇、神格化否定の人間宣言(1/1)
・GHQ、軍国主義者の公職追放。超国家主義団体の解散を指令(1/4)
・GHQ、琉球列島・小笠原諸島で日本の行政権を停止する覚書(1/29)
・マッカーサー元帥、GHQ 民政局に日本国憲法草案作成を支持。象徴天皇・戦争放棄・封建制度の廃止を3原則に。10日GHQ案完成(2/3)
・憲法調査委員会、憲法改正松本案をGHQに提出。13日GHQ、松本案を拒否。GHQ案を示す(2/8)
・社会党、主権国家・天皇は儀礼的代表とする等、憲法改正要綱を発表(2/23)
・政府、GHQ案に沿って憲法改正案作成。4日GHQに提出。5日確定草案作成。6日マッカーサー元帥、全面的支持を表明。同日政府は同案を公表(3/2)
・連合国対日理事会の第1回会合、東京丸の内の明治生命ビルで開催。米英ソ中の4国で構成されたが、マッカーサー元帥は最高責任者が自分であること、日本国新憲法は日本国民によって自由に議論されてできた内容であることを強調(4/5)
・戦後初の総選挙。自由党141、進歩党94、社会党93、協同党14、共産党5、諸派38、無所属81。うち婦人代議員は39人(4/10)
・幣原内閣総辞職(4/22)
・幣原、進歩党総裁に就任(4/23)
・社会党、自由党との連立を拒否(4/27)
・メーデー復活(11年ぶり)(5/23)
・極東国際軍事裁判開廷、東条英機らA級戦犯28被告が出廷。東京裁判の開始。同裁判は1948年11月12日まで続く(5/3)
・自由党総裁に吉田茂が就任(5/14)
・第1次吉田内閣発足(5/14)
・「天皇を戦犯として裁かず」と東京裁判のキーナン主席検事が言明。米を含め各国に天皇訴追論が強かったが、マッカーサー元帥・アトリー英労働党内閣らは日本支配のうえで天皇の存在は最大の資産と評価(6/17)
・吉田首相、憲法9条は自衛権の発動としての交戦権も放棄するものと言明(6/26)
・極東委員会、新日本憲法の基本諸原則(主権在民・天皇制廃止が民主化の勧奨)を採択(7/2)
・第2次農地改革案、閣議で決定。10月21日に実施。(7/26)
・衆院、憲法改正案を修正可決。賛成421票、反対8票。
・国民党結成(9/25)
・不敬罪適用は名誉毀損の範囲に留めると、司法省が発表(10/19)
・枢密院、憲法改正案を可決(10/29)
・日本国憲法公布(11/3)
・極東委員会、日本の労働活動奨励16原則を発表(12/18)


◆経済
・戦後輸入の第1号、マニラから小麦1000トンを(1/26)
・戦後輸出の第1号。生糸を横浜から積み出す(3/11)
・経済団体連合会創立。代表理事石川一郎
・日本商工会議所設立。会頭高橋竜太郎(11/20)


◆社会
・全日本労働組合会議(日労会議)結成(10/25)
・高野新警視総監、初の署長会議で「警察官は国民の公僕たれ」と訓示(11/13)

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・GHQ 日本における公娼廃止に関する件を指令(1/21)
・厚生年金保険法等改正(国籍に基づく被保険者資格の差別撤廃)(1/25)
・内務省令により娼妓取締規則廃止(公娼制度廃止)(2/2)
・厚生省官制改正により健民局廃止(その事務を社会局が引き継ぐ)(2/8)
・GHQ覚書 社会救済に関する件(原題Public Assistance 無差別平等・公私分離・国家責任・最低生活保障を指示)(2/27)
・引揚援護院官制公布 厚生省の外局として引揚援護院設置(→'48.5.29)(3/13)
・社会保険制度調査会官制公布('48.12官制廃止)(3/29)
・官立盲学校及聾唖学校官制公布(4/1)
・厚生省社会局長 浮浪児その他児童保護等の応急措置に関する件を通達(児童相談所の設置)(4/15)
・次官会議で定着地における海外引揚者援護要綱決定(引揚者相談所の設置・生業資金の貸付等)(4/25)
・日本政府 救済福祉に関する決定事項に関する件をGHQに報告(4/30)
・沖縄中央政府 村救済委員会設立に関する件通達(貧困者救済のための救済委員会を各市町村に設置)(4/30)
・駐沖米軍政府 貨幣経済下における社会救済に関する件指令(その基準は軍政府によって決定され 最少限度と規定)(5/3)
・GHQ等日本政府の保健及び厚生行政機構改正に関する件を指令(これにより各都道府県に民生部・衛生部設置となる)(5/11)
・傷兵院法を廃止する勅令(ポツダム勅令)公布(5/13)
・沖縄中央政府 沖縄住民救済規定(案)通達(全5条 全額米軍負担による貧困者救済)(6/13)
・引揚者戦災者等生活困窮者に対する生業資金貸付要綱制定(8/29)
・ララ救済物資の受領ならびに配分に関しGHQより日本政府に対し覚書(9月厚相回答)(8/30)
・生活保護法公布(10.1施行→'50.5.4)(9/9)
・民生委貝令公布(10.1施行→'48.7.29)(9/13)
・公衆衛生監視員制度発足(9/13)
・厚生事務次官 主要地方浮浪児等保護要綱を7大都府県知事に通知(一斉発見 収容保護所の設置)(9/19)
・社会保険制度調査会 社会保障制度要綱第1草案を作成(10.27第2草案を作成)(9/20)
・GHQ 私設社会事業団体に対する補助に関する件を指令(国庫補助金制限)(10/30)
・厚生省官制改正(衛生局廃止 公衆保健局・医務局・予防局設置)(11/5)
・次官会議にて私娼の取締並びに発生の防止及び保護対策要綱を決定(11/14)
・地方官官制改正(内務大臣の指定する京都府など12府県に衛生部・民生部を設置)(11/18)
・厚生省社会局長 婦人保護要綱を各都道府県に通達(全国17ヵ所に売春婦の保護収容施設開設)(11/26)
・厚相 児童保護法案を中央社会事業委員会に諮問(’47.1.25 児童福祉法要綱案を答申)(12/11)
・社会保険制度調査会 社会保険制度の整備改善に関する答申(12/13)
                            
※調査
・厚生省公衆保健局に調査課設置 厚生省報告例と伝染病週報作成事務を行なう
・内閣統計局 GHQの指令により消費者価格調査開始(’51の消費実態調査を経て ’53以降 総務庁統計局の家計調査へ〈毎月〉)
・厚生省 失業指数調査・就業希望調査・日本人戦争不其者に関する統計・日本人の戦災に依る手足不具者に関する統計〈社会局〉要援護家族の生活費調査


・『社会事業』(中央社会事業協会発行)復刊
・『養老事業だより』復刊('56に「老人福祉」と改題)



◆医療・保健制度・政策


◆マイノリティ政策


◆同和政策


◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(全国)
・旧全国水平社松本治一郎、朝田善之助、北原泰作、融和運動家武内了温、梅原真隆らにより全国部落代表者会議発起人会を開く(1〜)。
・全国部落代表者会議を京都市新聞会館で開き、部落解放全国委員会を結成、二十三府県より二四〇人が参加。宣言、行動綱領を採択。委員長松本治一郎、書記長井本麟之(2/19)。
・前日に引き続き同会館にて部落解放人民大会を開催。北原が解放委結成の報告を行い、共産、自由、進歩、社会の各代表と京都市助役代理が挨拶を行う(2/20)。
・民主人民連盟準備会、準備大会開催、解放委参加。【7・21創立大会】(4/3)。
・解放委、日本国憲法弟十四条の「社会的身分または門地」により差別されないの条文に部落民の社会的身分的差別からの解放を保障する内容をもたせるよう要請(8〜)。
・解放委、部落解放緊急全国大会を東京にて開催。規約を決定行動綱領を改訂(12・15〜17)。
・解放委、全官公労組、全国労組共闘主催の「生活権確保・吉田反動内閣打倒国民大会」に参加(12・17)




◎1947年
◆国際
・トルーマン米大統領、対日援助のためパン1切れ等食糧節約をテレビを通じて全米に訴える(10/5)

◆政治
・宮内省,皇室財産37億1071万円,税額33億3826万円と発表(2/20)
・参議院選挙法公布(2/24)
・国民協同党結成。書記長三木武夫(3/8)
・衆議院議員選挙法公布。中選挙区・単記制。この日で貴族院が停止(3/31)
・民主党結成。総裁芦田均,名誉総裁幣原喜重郎(3/31)
・地方自治法公布(4/17)
・第1回参議院選挙。社会47、自由37、民主28、国民協同9、共産4、社会党が第1党に(4/20)
・第23回衆議院総選挙。社会143、自由131、民主121、国民協同29、共産4。社会党第1党に(4/25)
・日本国憲法施行(5/3)
・鈴木茂三郎・加藤勘十ら、社会党左派、共産党との絶縁を表明(5/14)
・緑風会結成、参院の無所属議員74人で(5/17)
・社会党の片山哲が新憲法下初の首相に。24日片山首相は16の全大臣兼務という前代未聞のスタート。6月1日社会・民主・国民協同3党による片山内閣発足(5/23)
・首相、施政方針演説で耐乏生活を訴える(7/1)
・最高裁判所発足(8/4)
・労働省設置(9/1)
・戦後初の皇族会議、秩父・高松・三笠の3直宮家を除く11宮家51人の皇籍離脱決定(10/13)
・GHQ、新年の国旗掲揚を許可(12/27)
・内務省廃止(12/31)

◆経済
・日本私鉄総連結成。全国私鉄60組合、10万8000人。(1/10)
・新皇室典範・皇室経済法各公布(1/16)
・日・フィリピン貿易協定成立。戦後初の対アジア貿易協定(3/10)
・GHQ、輸出入回転基金として5億ドルの対日借款を許可(8/14)

◆社会
・全国労働組合共同闘争委員会(全闘)結成(1/15)
・6・3制の男女共学、義務教育が始まる(4/1)
・労働基準法公布。8時間労働・男女同一労働・同一賃金等、9月1日施行(4/7)
・14年ぶりに阿蘇山爆発(5/27)
・日教組結成。組合員50万人(6/8)
・全官公庁労組連絡協議会を結成。国鉄・日教組等8組合、180万人参加(7/24)
・全国農民組合結成(7/25)
・国勢調査実施。日本の総人口7810万1473人、東京は500万7771人(10/1)
・刑法の一部改正法公布。不敬罪、姦通罪等の廃止。11月15日施行(10/26)
・改正民法公布。家・戸主制度廃止、結婚・離婚の自由、財産の均分相続等決定。封建的家族制度の一掃、民主主義と自由平等主義が実現(12/22)

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(ポツダム勅令)公布(1/15)
・沖縄民政府 託児所規則公布(全10条 民政府負担 2歳以上6歳未満)(2/20)
・厚生省 伝染病届出規則公布(法令伝染病以外の13種の伝染病について医師の届出義務を規定 '54.6.1廃止)(3/5)
・GHQ 結核対策強化に関する覚書を発表(3/17)
・厚生省官制改正により 児童局新設(企画課・養護課・母子衛生課)(3/19)
・学校教育法により盲ろう児童が義務就学となる(3/31)
・原爆障害調査委員会設置(3/-)
・GHQ 保健所拡充強化に関する件を指令(4/7)
・労働者災害補償保険法公布(4/7)
・産婆規則を助産婦規則に改称(→'47.7.3)(5/1)
・厚生省 共同募金運動を提唱(5/-)
・駐沖米軍指令により沖縄民政府予算圧縮(社会事業部予算は5分の1以下となる)(6/-)
・沖縄民政府 救済人員に関する件通達(貧困者について各市町村の救済割当人員の枠を決めその範囲内で救済)(6/20)
・保健婦助産婦看護婦令公布(→'48.7.30)(7/3)
・沖縄民政府 少年教護院規程公布(全20条 民政府直轄の少年教護院設置)(7/21)
・新たに保健所法公布('48.1.1施行 →'94,6.22)(9/5)
・伝染病予防法・結核予防法等改正(国庫補助率を2分の1に引き上げる)(9/5)
・GHQ 公衆衛生対策に関する件を指令(9/22)
・社会保険制度調査会 社会保障制度要綱を答申(10/9)
・災害救助法公布(10.20施行)(10/18
・健康保険委員会・厚生年金保険委員会設置('49.5健康保険審議会・厚生年金保険審議会と改称 →'50.4,1)(11/1)
・失業保険法公布(→74.12.28)(12/1)
・地方自治法改正により都道府県に衛生局・民生局・労働局必置{'48.1全国に設置)(12/12)
・児童福祉法公布('48.1.1一部施行 '48.4.1全面施行)(12/12)
・児童福祉法制定に伴い妊産婦手帳を母子手帳と改称('48.5.12配布開始 ’65母子健康手帳とさらに改称)(12/12)
・厚生省児童局に保育課設置(12/22)
・船員保険委員会設置('49.6船員保険審議会と改称 →'50.4,1)(12/29)
・労働省 肢体障害者職業安定要綱を策定(12/-)
・アメリカ社会保障制度調査団長W.ワンデル GHQに報告書を提出(12/-)
    
※調査
・厚生省公衆保健局調査課から衛生統計課が独立し総理庁統計局から人口動態調査事務が移管される('48内務省予防局に衛生統計部を設置 '49には大臣官房統計調査部となる)
・厚生省報告例中 ’44に廃止された項目を復活させる 厚生省報告例衛生年報('60以降は衛生行政業務報告)
・厚生省 労働組合調査(労働省に移管 ’48より労働組合基本調査)〈児童局〉要保護児童数調査
・労働省発足にともない労働統計調査局創設
・日本社会事業協会社会事業研究所『荒川区内生活不遇者地区生活実態調査報告書』
・東大社会科学研究所 特殊婦人調査・戦後労働組合の実態

・安藤政吉『最低生活費の研究』



◆医療・保健制度・政策
・労働者災害補償保険法制定
・健康保険法改正:業務上疾病に対する給付の廃止

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・解放委第二回中央委員会、経済復興(皮産業)、農地獲得、民主戦線結成(救国民主連盟の再編)などにつき協議(1/20)。
・皮革産業振興全国協議会結成。朝田善之助、新井磯次、北原泰作、上京してGHQ、商工省に陳情(3/1)。
・解放委機関紙『解放新聞』創刊(4/1)。
・第一回参議院議員選挙。松本治一郎当選【全国区第四位。5・20参議院副議長に就任】(4/20)。
・解放委、三重県度会郡村大字朝熊の「差別区政撤廃に関する請願書」を首相、内相、厚相宛て提出。【7・10松本・井元らGHQに陳情】(6〜)。
・愛媛県温泉郡久米村差別事件(7/30)。
・解放委、「部落民衆の完全なる解放に関する請願書」を国会に提出(8〜)。



◎1948年
◆国際
・インド独立の父・ガンジー暗殺さる。(1/30)
・イスラエルが建国宣言。日本も承認。(5/14)
・大寒民国初代大統領に李承晩就任。(7/20)
・ロンドンで第14回オリンピック(日本不参加)(7/29)
・朝鮮民主主義人民共和国成立。首相に金日成。(9/9)
・トルーマン、米大統領に。(11/2)
・国連総会で世界人権宣言採択。(12/10)

◆政治
・23年ぶりに皇居二重橋を開放。一般参賀を許可。(1/1)
・「日本を共産主義の防壁にする」と、米陸軍長官ロイヤルが演説(1/6)
・沢田美喜(旧三菱財閥岩崎九弥長女)が神奈川県大磯に混血児救剤施設「エリザベス・サンダース・ホーム」を開く。同ホームで巣立った孤児は2000人を超える。(2/1)
・党内の左右対立で片山内閣総辞職。(2/10)
・米政府は岸信介らA級戦犯容疑者20名の裁判放棄を発表。(2/16)
・芦田均内閣成立(民主、社会、国協3党連立内閣。)(3/10)
・民主自由党結成(総裁吉田茂)。(3/15)
・東洋のマタハリ・川島茂子、北京で銃殺刑。(3/25)
・東京都知事、朝鮮人学校閉鎖に対する反対デモ、神戸では米軍が非常事態宣言。(4/25)
・サマータイム公布。(4/28)
・日豪暫定通商協定成立(豪の羊毛と日の繊維製品)。(5/12)
・米陸軍省、ドレーパー報告書を発表。対日賠償の暖和。対日経済援助の勧告等。(5/18)
・昭電事件。贈賄容疑で昭和電工、日野原節三社長留置。(6/23)
・優生保護法公布(産児制限と人口調整)(7/13)
・ヘレン・ケラー来日。(8/29)
・奥むめおら「不良マッチ退治主婦大会」を開く。(9/3)
・昭電事件で福田赳夫(大蔵省主計局長)。18日に大野伴睦(自民党顧問)逮捕。(9/13)
・昭電事件で西尾末広(前国務省)逮捕。(10/6)
・芦田内閣、昭電事件に関連して総辞職。(10/7)
・衆院、民自党総裁の吉田茂を首班に指名。(10/14)
・第2次吉田内閣成立(10/19)
・極東国際軍事裁判で戦犯25被告に有罪判決、東条英機ら7人に絞首刑判決。(11/12)
・芦田前首相、昭電事件関与の疑いで逮捕。(12/7)
・東条ら7人の死刑執行。(12/23)
・A級戦犯釈放(12/24)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・児童福祉委員会設置('49,6中央児童福祉審議会と改称)(1/1)
・7大都市の病院および全国結核・精神・癩病院に対し給食加配米制度および必需品特別加配措置を実施(3/1)
・モデル保健所として東京都杉並保健所を設置(これにならって各道府県に1ヵ所のモデル保健所を設置)(3/-)
・保健所法施行令改正(保健所を設置すべき市として入口15万以上の30市を指定)(4/2)
・6大都市の保育所300ヵ所でララ物資による給食開始(4/-)
・引揚援護庁設置令公布(厚生省の外局 →'54.4.1)(5/29)
・国民健康保険法改正(市町村公営原則の確立 強制加入制化など)(6/30)
・国家公務員共済組合法公布(恩給法の適用のない現業雇用者に適用 →'58.5.1)(6/30)
・沖縄民政府予算 徴税制度の実施を契機に救済費の米軍負担が8割となる('48.3に6割)(7/1)
・社会保険診療報酬支払基金法公布(7/10)
・GHQ 社会保障制度の勧告(ワンデル勧告書)を日本政府に手交(7/13)
・優生保護法公布(9.11施行)(7/13)
・厚生省官制改正により 公衆保健局を公衆衛生局と改称(7/15)
・少年法公布('49.1施行 14歳未満の触法少年・14〜18歳の家裁送付児童は児童福祉法で扱う)(7/15)
・少年院法公布(7/15)
・性病予防法公布(9.1施行)(7/15)
・厚生省社会局長 授産施設の設置運営について通知(7/24)
・民生委員法公布施行(7/29)
・保健婦助産婦看護婦法公布(看護婦'50.9施行 保健婦・助産婦'51.9施行)(7/30)
・人身保護法公布(9.28施行)(7/30)
・第8次生活扶助基準改定(マーケット・バスケット方式を採用)(8/1)
・引揚同胞対策審議会設置法公布(9月総理府に設置'57.8厚生省に移管 '59.9廃止)(8/3)
・結核ペット不足の対策として療養所長に患者の退所を命ずる権限を付与(8/6)
・浮浪児根絶緊急対策要綱を閣議決定(11.5厚生省通達浮浪児の収容保護の徹底)(9/7)
・厚生省 母子衛生対策要綱実施を通知(9/15)
・労働省 通達により育児時間を確保するため大規模事業場にはできる限り託児所を設置するよう指導(9/-)
・厚生事務次官 里親等家庭養育の運営に関して通知(家庭養育運営要綱実施)(10/4)
・厚生省児童局長 児童文化向上対策要綱の実施を通知(母親クラブ・児童指導班育成開始)(10/13)
・第9次生活扶助基準改定(世帯構成員・性別・年齢別組み合わせ方式の採用 動労控除制度の創設)(11/1)
・社会保障制度審議会設置法公布('49.5.19第1回総会会長・大内兵衛)(12/23)
・厚生省 児童福祉施設最低基準(省令)公布施行(12/29)
                            

※調査
・厚生省〈社会局〉被保護者全国一斉調査開始(毎年実施)〈児童局〉全国孤児一斉調査〈統計調査部〉世帯面からみた病勢及び医療費調査(’49 ’50ともに世帯面からみた医療調査 ’50医療世帯面調査 ’51国民総合医療費調査 ’52社会医療及び所得再配分調査となり ’53の国民健康調査に繋がる)
・労働省労働統計調査局 紡績工業寄宿女子労働者生活状態調査・用状態調査(’50より毎月勤労統計調査の付帯調査 ’52より労働異動調査 ’64より失業者帰すう調査とあわせて雇用動向調査となる)・失業保険事業統計・勤労者世帯収入調査(’51の消費実態調査を経て ’53から総務庁統計局の家計調査〈毎月〉となる)
・労働省婦人少年局 女世帯生活実態調査第1次(第2次'49 第3次'50)・年少労働者就業制限業務に関する特殊調査(鉄道連結手災害調査)・衛生上有害物質を取扱う業務に関する特殊調査(年少労働事情の影響)・サーカスの年少労働者演技に関する調査・年少労働者災害統計に関する調査・働く少年少女のメモ――年少労働者の労働および労働実態調査(いわゆる人身売買事件に関する調査)


・日本保育学会設立
・松崎芳伸『児童福祉法』



◆医療・保健制度・政策
・社会保険診療報酬支払基金法制定
・国民健康保険法改正:市町村公営原則一任意設立強制加入
・国家公務員共済組合法制定


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・松本治一郎参院副議長、国会における天皇に対する「拝喝」を拒否(1/21)。
・解放委、第三回全国大会を奈良畝傍高校で開催、「基本綱領」制定、「部落解放運動方針大綱」を決定(5・9)。
・解放委常任中央委、部落の歴史、経済、文化などにつき、海野晋吉、滝川幸辰、堀真琴に顧問を委嘱(6〜)。
・広島県沼隅郡高須村事件。部落の死者1、重軽傷者16(8・6)。
・松本治一郎・解放委著『部落解放への三十年』(近代思想社)刊行(9・25)。
・部落問題研究所創立(10・1)。
・愛媛県宇和島事件(10・16)。





◎1949年

◆国際
・北大西洋条約機構(NATO)発足(4/4)
・パリで第1回世界平和擁護大会開催(4/20)
・ドイツ連邦共和国(西独)正式発足(5/23)
・毛沢東、中華人民共和国と中央人民政府の成立を宣言(10/1)
・ドイツ民主共和国成立(10/7)
・インドネシア連邦共和国成立。初代大統領スカルノ(12/27)

◆政治
・日本「国旗」の無制限使用を許可と、マッカーサーの年頭メッセージで(1/1)
・第24回衆議院選挙(戦後2回目)で共産党が躍進。民自264、民主69、社会48、共産35、国民共同14、労農7、社会革新派5、新自由2、諸派10、無所属12(1/23)
・衆参両院、首班に吉田茂を指名。16日に第3次吉田内閣成立(2/11)
・ロイヤル米陸軍長官が1日来日。この日「日本が攻撃されれば米国が防衛する」と言明。警察隊の武装を示唆(2/25)
・来日中のドッジ公使が、経済安定政策(ドッジライン)を公表(3/7)
・1ドル360円の単一為替レートをGHQが設置(3/23)
・昭電事件報告の民自党顧問・大野伴睦に懲役10ヶ月の実刑判決(4/26)
・吉田首相、講和後も米軍の日本駐留を希望と外人記者に言明(5/7)
・税制抜本改革のため、シャウプ税制使節団来日(5/10)
・「日本は共産主義東進阻止の防壁」とマッカサー、米国独立記念日の演説で言明(7/4)
・閣議で米価審議会設置決まる(8/2)
・小平邦彦東大助教授が米プリンストン高等学術研究所に招かれる←頭脳流出の第1号(8/9)
・シャウプ使節団、第1次税制改革勧告案発表(シャウプ税制勧告)。(8/26)
・インド・ネルー首相寄贈の象、インディラ、上野動物園で初公開。見物人1日で4万人(9/25)
・横浜裁判(B・C級戦犯)終了とGHQ宣言。死刑51人、有罪779人、無罪143人(10/19)
・全国大学教授連合、学問の自由、レッドパージ反対の声明(10/22)
・湯川秀樹、中間子論でノーベル物理学賞受賞(11/3)
・外国為替および外国貿易管理法施行(12/1)
・社会党中央執行委員会、講和問題に対する一般的態度(全面講和・中立堅持・軍事基地反対の「平和三原則」)決定(12/4)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・家庭裁判所設置(全国49ヵ所)(1/1)
・厚生省児童局長 昼間里親の運営に関して通知(1/20)
・愛知県知事より生活保護法に関する保護請求権の存在に関する疑義照会(3月社会局長回答)(2/5)
・厚生省社会局長 生活保護法について国民に積極的保護請求権はない旨を通知(4/21)
・青少年指導及び不良化防止対策基本要綱を閣議決定(4/28)
・生活保護法施行規則改正(不服申立制度の導入)(4/30)
・青少年問題協議会令公布(4/30)
・第10次生活扶助基準改定(各種加算制度の創設)(5/1)
・中学校・盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令公布(保護者の義務は盲ろう学校では8歳まで →'50.3.30)(5/2)
・社会保障制度審議会第1回総会(首相直轄諮問機関 委員40人 初代会長大内兵衛)(5/19)
・厚生省設置法公布(厚生省官制廃止 1官房6局3部1庁で再発足)(5/31)
・中央社会事業委員会 中央社会事業審議会と改称(→'51.6.1)(6/1)
・児童福祉法改正(市町村に児童福祉審議会を設置 盲ろうあ施設を療育施設から分離独立)(6/15)
・少年法改正(家裁の審判制導入)(6/15)
・優生保護法改正(本人又は配偶者が精神病又は精神薄弱者である者および経済的理由のある者に適用)(6/24)
・第1回中央児童福祉審議会にて児童憲章制定準備委員会設置(6/28)
・社保審 生活保護制度の改善強化に関する件を勧告(9/13)
・シャウプ勧告 社会保険税を提案(12月大蔵省は社保審に社会保険税法案を諮問するが 各省間の意見不一致により審議困難と返上)(9/15)
・厚生省児童局長通達により生活困窮児童救護のためのユニセフ救援物資配給開始(10/26)
・社保審 社会保障制度確立のための覚え書を発表(11/14)
・GHQ 社会福祉行政6項目として地区制度の確立・公私の分離等を指示(11/29)
・母子福祉対策要綱を閣議決定(母子家庭に対する公的扶助・母子寮の整備など)(11/30)
・厚生事務次官 母子福祉対策について通知(12/1)
・身体障害者福祉法公布('50.4.1施行)(12/26)
                            
※調査
・厚生省児童局 全国母子世帯調査・未亡人調査
・労働省統計調査部 企業直営福利施設調査('57 、 ’64 にも実施:企業福祉施設調査卜女子世帯家計調査・被解雇者世帯における家計の実態調査・労働者災害補償調査(毎年実施 ’60から労働者災害統計調査 ’64以降は労働基準局労災補償部で実施)・労働力調査臨時調査(毎年実施 第1回は生活状態および転職希望)・被解雇者実態調査('50も実施)
・労働省婦人少年局 製糸工場の女子労働者調査・労働協約のうち婦人に特殊な規定に関する調査・学びながら働く年少者一労働基準法による使用許可証明書を得て働く年少者の調査(’50 ’51 ’54 にも実施 街頭に働く年少者一年少街頭労働者実態調査)
・サーカスに働く年少者 都内における納豆売りの少年少女の実態調査
・婦人の地位についての調査
・全国養老事業協会 全国養老事業調査(『全国養老施設調査』'50)


・近藤益雄『子どもと生き方』
・近藤文二『社会保障』
・谷川貞夫『ケース・ウワァーク要論』
・竹内愛二「ケース・ウォークの理論と実際」



◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・松本治一郎・井元麟之らに公職追放令適用(1・25)。
・解放委緊急中央委員会、松本追放反対闘争方針を決定。以降、各地で解放委を中心に反対闘争昴まる。委員長空席、書記長に北原泰作就任(2・9)。
・解放委、社会党、自由人権協会、労農救援会のよびかけで都内50の労組、民主団体集まり、松本らの追放反対を決議。人権擁護松本治一郎氏等追放取消要求民主団体協議会を結成して活動(2・16)。
・解放委常任中央委、第二段階の闘争方針として持久戦の体制を指示(3・17)。
・開放委中央委員会において北原書記長、第四回全国大会提案の「解放闘争方針案」につき説明。部落第一主義批判、指導者組織としての解放委(4・3)。
・解放委、第四回全国大会を東京で開催。人民闘争の一環としての部落解放運動を強調した「解放闘争方針」を採択(4・30)。




◎1950年

◆国際
・国連総会、中国は朝鮮戦争での侵略者として非難決議。(2/1)
・朝鮮休戦会談、38度線上の開城、ついで板門店で開始。(7/10)
・英ハーウェルで初めて民間用に原子炉使用。(11/19)
・米で原子力の動力化に成功。(12/29)

◆政治
・マッカーサーの年頭の辞「国連の諸原則の枠内で力を持て」――つまり日本の再武装・集団安全保障を示唆。(1/1)
・芦田均前首相、憲法9条は自衛の軍備を禁じていないと言明。(1/8)
・昭電事件上告審、大野伴睦は無罪。(1/10)
・社会党第7回大会、鈴木茂三郎委員長。左派が主導権、平和三原則・再軍備反対を決議。(1/19)
・日教組「君が代反対教え子を再び戦場に送るな」運動を決定。(1/24)
・衆院で大橋法務総裁、現憲法下で戦力保持・交戦権は認められないと答弁。(2/21)
・ダレス特使、歯舞諸島のソ連軍進駐はヤルタ協定違反と言明。(2/28)
・第2回総評大会、左派勢力が強まり、事務局長に高野実を選出。(3/10)
・マッカーサー離日。衆参両院で感謝決議案を可決。(4/16)
・トルーマン大統領、対日講和早期締結を強調。(4/18)
・世界保健機構(WHO)第4回総会で日本等の加盟を承認。(5/7)
・日本のオリンピック復帰正式決定。IOCのウィーン会議で。(5/8)
・警察予備隊の幹部候補生として、旧陸士58期生・旧海兵74期生等元軍人245人入隊。(6/11)
・警察法改正公布。(6/12)
・第1次追放解除。石橋湛山ら財界人2958人を含む7万人。(6/20)
・国際労働機構、ユネスコ、日本の加盟を承認。(6/21)
・連合国48ヶ国と日本との対日講和条約・日米安全保障条約、サンフランシスコで調印。(9/8)
・社会党臨時大会、講和・安保条約承認をめぐり左右両派に分裂。(10/24)
・衆院で講和条約(307対47)、日米安保条約承認(289対71)。(10/26)
・参院で講和条約(174対45)、日米安保条約(147対76)承認。‘52年4月28日発効。(11/18)
・国際柔道連盟結成。会長に講道館館長嘉納履正。(12/6)
・日・米・加三国漁業協定仮調印。(12/14)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・児童福祉施設最低基準の特例に関する省令公布(1/14)
・厚生省児童局長 戦災孤児等合宿教育所の養護施設への転換について通知(3/17)
・性病予防法等改正(保健所設置の市長に権限を付与)(3/28)
・盲学校及びろう学校の就学義務に関する政令公布('54.3 学校教育法改正により消滅)(3/30)
・社会保険審議会設置(4/1)
・児童保護措置費等を地方財政平衡交付金に繰り入れる(4/1)
・厚生省社会局長 授産事業の刷新について通知(戦後急増した授産施設に対してGHQの意向を受け不良施設の大幅な整理を実施)(4/10)
・青少年問題協議会令公布(4/30)
・精神衛生法公布(→・87.9.26)(5/1)
・新たに生活保護法公布施行(憲法25条にもとづき全面改正)(5/4)
・社会福祉主事設置に関する法律公布施行(→'51.3.29)(5/15)
・更正緊急保護法公布(5/25)
・児童福祉法改正(児童保護費の支弁区分 児童福祉施設の明確化など)(5/30)
・社保審 社会保障制度要綱を作成(GHQが同要綱を3項目にわたり批判)(6/12)
・社会保障制度審議会 社会保障制度に関する勧告を提出(10/16)
・厚生省内に結核対策本部設置(11/16)
・中央身体障害者福祉審議会設置('63.8身体障害者福祉審議会と改称)(12/19)
                          

※調査
・厚生省〈統計調査部〉社会保障総合基礎調査(被保護 母子 身体障害者 結核療養者 高齢者世帯及び一般の生活実態 特に被保護者層に焦点 国民生活実態調査から被保護者生活実態調査につながるもの)〈児童局〉要保護児童調査('53にも実施)
・参議院厚生委員会専門員室『保育所及び保母に関する調査資料』・『覚醒剤に関する調査資料』
・農林省農業改良局『農業従事者の保健と生活状態について』
・労働省 〈労働基準局〉小企業福利厚生施設調査 〈統計調査部〉求職者実状調査・臨時単身者家計調査
・労働省婦人少年局 病院診療所の看護婦労働実態調査・婦人の雇用機会拡大についての世論調査・家内労働実態調査('51にも実施)
・農村婦人の生活調査・封建性についての調査
・年少労働者の人身売買調査・最近における年少者のいわゆる人身売買事件について
・婦人労働者および労働者家庭婦人の工場外生活時間調査
・失業対策審議会 日雇労働者生活実態調査(’52に労働省へ移管 毎年実施 ’65以降は隔年)
・日本社会事業協会『最低生活の実態と理論更正費に関する調査報告書』


・『社会保障年鑑』創刊
・小山進次郎『生活保護法の解釈と運用』
・竹内愛二『ケース・ウォークの技術』
・竹中勝男『社会福祉研究』
・谷山恵林r日本社会事業史』
・堀文次「養護理論確立への試み――ホスピタリスムス――」『社会事業』(33-4 , 6以後,ホスピタリズム論争起きる)
・牧賢一「社会福祉協議会の理論と問題」
・宮出秀雄『ルンペン社会の研究』
・日本社会事業専門学枚編『現代社会事業の基礎』



◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・高桑末秀「差別はどうしたらなくなるか」(『部落問題』11号)で『部落解放への三十年』を批判(1〜)。
・解放委拡大中央委、松本追放取消しを決議、部落解放国策要請運動などにつき討議(1・25)
・松本氏不当追放取消・部落解放国策要求の請願隊、東京にむかって福岡を出発。請願隊長山口賢二(4・3)。
・解放委、請願隊を迎えて第五回全国大会を開催、書記長に山口賢二を選出。同夜、松本追放反対・部落解放国策要求人民大会を日赤講堂に開く(4・8)。
・北原泰作著『屈辱と解放の歴史』(北大路書房)刊行(4・15)
・4・30から松本公職追放取消しをもとめて総理府前で実施していた山口書記長らのハンストを解き、田中織之進代議士ら同じく取消をもとめる国会議員多数の署名をもってGHQをたずねる(5・5)。
・高桑末秀『部落解放理論の停滞と混乱』(『部落問題』第15号)で『屈辱と解放の歴史』を批判(7〜)。
・北原泰作「論理の飛躍と批判の混乱」(『部落問題』第16号)で高桑を反批判(8〜)。
・井上清「部落解放理論と部落史の課題」(『部落問題』第18号)で三位一体論を展開(10〜)。
・政府、1万9000人を公職追放該当者の解除を行なうが、松本治一郎は除外の処置をとる。解放委、抗議声明(10・13)。
・解放委常任中央委、松本公職追放反対闘争、地方組織強化、失業対策などにつき地方ブロック会議で協議の方針をたてる。これにより19日以降、四国、近畿、九州の各ブロック会議開く(11・6)。
・解放委、全国地方ブロック代表者会議を開催。大衆闘争の必要性強調、松本公職追放反対闘争の方針などを討議(11・25)。
・杉山栄「部落問題の三位一体を掘り下げる」(『部落問題』第19号)。








◎1951年

◆国際

・国連総会、中国は朝鮮戦争での侵略者として非難決議。(2/1)
・朝鮮休戦会談、38度線上の開城、ついで板門店で開始。(7/10)
・英ハーウェルで初めて民間用に原子炉使用。(11/19)
・米で原子力の動力化に成功。(12/29)

◆政治
・マッカーサーの年頭の辞「国連の諸原則の枠内で力を持て」――つまり日本の再武装・集団安全保障を示唆。(1/1)
・芦田均前首相、憲法9条は自衛の軍備を禁じていないと言明。(1/8)
・昭電事件上告審、大野伴睦は無罪。(1/10)
・社会党第7回大会、鈴木茂三郎委員長。左派が主導権、平和三原則・再軍備反対を決議。(1/19)
・日教組「君が代反対教え子を再び戦場に送るな」運動を決定。(1/24)
・衆院で大橋法務総裁、現憲法下で戦力保持・交戦権は認められないと答弁。(2/21)
・ダレス特使、歯舞諸島のソ連軍進駐はヤルタ協定違反と言明。(2/28)
・第2回総評大会、左派勢力が強まり、事務局長に高野実を選出。(3/10)
・マッカーサー離日。衆参両院で感謝決議案を可決。(4/16)
・トルーマン大統領、対日講和早期締結を強調。(4/18)
・世界保健機構(WHO)第4回総会で日本等の加盟を承認。(5/7)
・日本のオリンピック復帰正式決定。IOCのウィーン会議で。(5/8)
・警察予備隊の幹部候補生として、旧陸士58期生・旧海兵74期生等元軍人245人入隊。(6/11)
・警察法改正公布。(6/12)
・第1次追放解除。石橋湛山ら財界人2958人を含む7万人。(6/20)
・国際労働機構、ユネスコ、日本の加盟を承認。(6/21)
・連合国48ヶ国と日本との対日講和条約・日米安全保障条約、サンフランシスコで調印。(9/8)
・社会党臨時大会、講和・安保条約承認をめぐり左右両派に分裂。(10/24)
・衆院で講和条約(307対47)、日米安保条約承認(289対71)。(10/26)
・参院で講和条約(174対45)、日米安保条約(147対76)承認。‘52年4月28日発効。(11/18)
・国際柔道連盟結成。会長に講道館館長嘉納履正。(12/6)
・日・米・加三国漁業協定仮調印。(12/14)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・児童局長・社会局長連名で精神薄弱児施設における年齢超過者の保護について通達(生活保護施設の併設を認め年齢超過者を引き続き保護)(2/-)
・社会福祉事業法公布(6.1施行)(3/29)
・新たに結核予防法公布(3/31)
・地方税法改正('51年度より国民健康保険税を創設)(3/31)
・保健婦助産婦看護婦法改正により準看護婦制度を導入(4/14)
・児童憲章制定(5/5)
・GHQ 対日ガリオア援助6月末で打切りを発表(5/14)
・生活保護法改正(福祉事務所を第一線機関とする実施体制に改める)(5/31)
・身体障害者福祉法改正(身体障害児への身体障害者手帳の交付)(5/31)
・社会福祉事業法により社会福祉審議会設置('63.8.1中央社会福祉審議会と改称)(6/1)
・国家公務員災害補償法公布(6/2)
・児童福祉法改正(保育所は保育に欠ける児童を入所させるものであることを明確化)(6/6)
・厚生省児童局長 保育所の入所措置等の指導について通知(幼稚園化を是正するよう指示)(7/-)
・沖縄群島政府予算で救済費が全額民負担となるにれを契機に各群島政府は基準額の改定など内容充実を図る)(7/-)
・社保審 社会保障制度推進に関する勧告を提出(10/20)
・福祉事務所発足(民生安定所を改組)(10/26)
                            
※調査
・厚生省報告例(社会福祉関係)の業務が全面的に統計調査部に移管
・厚生省〈統計調査部〉厚生省報告例社会福祉関係統計(以後毎年実施『社会福祉統計年報』として刊行 ’60以降は『社会福祉行政業務報告』)・国民生活実態調査(’52刊 ’62開始の同名調査とは別 被保護世帯に重点をおいた生計費調査で’52には社会局に移管 ’53より被保護者生活実態調査となり毎月実施)〈社会局〉第1回身体障害者実態調査(ほぼ5年毎実施,後に児童局と合同)
・福祉事務所実態精密調査(毎年)
・労働省婦人少年局 派出看護婦労働実態調査・綿紡績工場の女子労働者実態調査
・鉄道弘済会『身体障害者の実態』(’56 ’61 ’66 ’71 にも刊)



・池川清「社会事業施設経営論」
・大畠たね『ケース・ウァークの基礎知識』
・岸田到『民生委員読本』
・竹内愛二『グループ・ウォークの技術』
・谷川貞夫『コミュニティ・オーガニゼーション概説』




◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・高桑末秀「部落問題の核心はどこにあるのか――北原・井上両氏に答える」(『部落問題』第20号)
・解放委、第六回全国大会を京都労働会館で開催。「当面の部落解放運動方針」を審議、大衆を中心とする闘いが強調されるが決定にいたらず。書記長に上田音市を選出(3・4)
・井上清「解放闘争史の教訓――克服されるべき二つの偏向――(上)」(『部落』第22号)(6〜)。
・井上清「解放闘争史の教訓――克服されるべき二つの偏向――(下)」(『部落』第23号)(7〜)。
・松本治一郎、井元麟之等公職追放解除(第二次解除1万3904人)(8・6)。
・解放委、第七回全国大会、岡山にて開催。差別撤廃闘争、生活擁護闘争を中心に大衆的な闘いを基軸とする運動方針を決定。委員長松本治一郎、書記長上田音市(10・10)。
・『オールロマンス』差別事件。京都府連、京都市政に対する糾弾闘争を展開。高市市長、差別は部落の生活実態のなかにあることを確認し、市政の差別性を認める(10〜)





◎1952年

◆国際
・ジョージ6世英国国王死去。(2/6)
・世界平和評議会、諸国民平和大会開催のアピール。(7/6)
・米が太平洋エニウェトク環礁で水爆実験。(11/1)
・米大統領選でアイゼンハワー当選。(11/4)

◆政治
・国際捕鯨条約参加後初めて、第6次南氷洋捕鯨で操業開始。2船団42船が出漁(1/2)
・李承晩韓国大統領、李ライン(漁業資源保護のための漁区境界線)設定を宣言(1/18)
・外務省、李ラインに抗議の口上書を駐日韓国代表部に通告(1/28)
・改進党(国民民主党・農民協同党・新政クラブ合同)結成。幹事長三木武夫。(2/8)
・太平洋戦争戦没者は123万9709人と引揚援護庁。(2/13)
・第1次日韓正式会談開始(2/15)
・吉田首相、参院で自衛のための戦力は憲法9条に反しないと答弁。10日後に前言を訂正。(3/6)
・米上院本会議で対日平和条約批准案を可決。(3/20)
・琉球中央政府発足。初代首席に比嘉秀平。(4/1)
・対日講和条約・日米安保条約が発効。(4/28)
・血のメーデー。デモ隊4000人を武装警官隊が排除。1500人負傷、死者2人、逮捕者総数1232人。(5/1)
・国際通貨基金(IMF)・国際復興開発銀行への日本の加盟が承認される。(5/29)
・日印平和条約調印。(6/9)
・破壊活動防止法案、衆院で可決、成立。即日施行。公安調査庁も設置。(7/4)
・第15回オリンピック・ヘルシンキ大会開催。日本は戦後初参加、75人の選手団派遣。(7/19)
・総理府に保安庁(警察予備隊と海上警備隊を統合)新設。(8/1)
・吉田首相、衆院を抜き打ち解散。(8/28)
・日本の国連加盟申請、安保理においてソ連の拒否権発動で否決。(9/18)
・自由党が石橋湛山・河野一郎を除名。(9/29)
・第25回衆議院選挙。自由党が過半数を守る。自由240、改進85、右派社会57、左派社会54、共産0。(10/1)
・天皇・皇后両陛下、戦後初の靖国神社参拝。(10/16)
・第4次吉田内閣成立。(10/30)
・皇太子明仁親王。立太子礼行われる。(11/10)
・池田通産相、中小企業の倒産・自殺もやむなしと衆院本会議で答弁。29日辞任。(11/12)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生事務次官 所謂児童の人身売買事件の対策について通知(2/19)
・次官会議の決定により厚生事務次官から人身売買防止対策の強化推進を都道府県知事に対して要請(2/-)
・ララ物資援助終了(3/31)
・身体障害者の雇用促進に関する重要事項について閣議決定(4/1)
・町村職員恩給組合法公布(→'62.9.8)(4/28)
・戦傷病者戦没者遺族等援護法公布(4.1遡及適用)(4/30)
・琉球政府 奄美大島・宮古・八重山の3群島に民生事務所を設置(4/-)
・厚生省社会局長 各都道府県に小地域社会福祉協議会組織の整備について通知(5/2)
・国民健康保険再建整備資金貸付法公布(長期資金貸付制度を創設 '82.7廃止)(5/20)
・児童福祉法改正(児童の深夜街頭での物品販売禁止 児童保護費の国庫負担制度)(7/1)
・厚生省 6大都市に有料老人ホームの新設計画を発表(8/1)
・事務次官会議で中央官庁・地方公共団体が身体障害者を優先雇用すべきことを決定(9/-)
・厚生省 養老施設に収容されている被保護患者に対する医療扶助の適用等について通知(介護料を加算)(12/28)
・母子福祉資金の貸付等に関する法律公布('53.4.1施行→・64.7.1)(12/29)


※調査
・厚生省〈統計調査部〉社会医療基礎調査(厚生行政基礎調査の前身)〈社会局・児童局〉『肢体不自由者(児)実態調査』〈児童局〉全国母子世帯等調査(’56 ’61 も実施 ’67は全国要保育児童等実態調査の1部 ’73 ’ 78にも実施ほぼ5年毎)・児童福祉施設人所中の児童及び母子世帯調査・混血児実態調査('53も実施)
・労働省〈職業安定局〉国又は地方自治体における障害者採用状況調査・民間事業所における障害部位別障害原因別状況調査・重度身体障害者の職業能力調査・年齢賃金状況の調査(身体障害者)〈統計調査部〉毎月労働災害統計調査開始('68より労働災害動向調査毎月調査に改称 ’74から四半期調査)〈婦人少年局〉産前産後休業調査・中小企業労働者家族生活実態調査・炭鉱に働く年少者の実態調査
・工業的事業に働く年少者の身体的適正に関する実態調査(ILO条約に基づく調査)
・中央社会福祉協議会『地方社会福祉協議会の組織と運営に関する調査報告書』『未亡人に関する調査報告書』


・岡村重夫「社会福祉事業の本質について」『大阪社会福祉研究』1
・孝橋正一「社会事業・その本質探究の旅路」『大阪社会福祉研究』4(社会福祉本質論争)
・佐口卓『社会保障』




◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(全国)
・解放委、全国水平社創立30周年記念大会を京都で開く(3・2)。
・大会2日。全国部落代表者会議を開き、差別撤廃闘争の重要性につき討議。報告を『差別撤廃闘争をいかに展開するのか』と題して刊行(3・3)
・和歌山県責善研究協議会終了後、西川県議差別事件(2・27)に対して県議西川●差別事件糾弾共同闘争委員会をつくる。以後、盟休をふくむ大規模な闘争を展開。和歌山県会、県政の差別性を認め、西川辞任(3・6)。
・和歌山県警350人、和歌山県日高郡御坊町、由良町の部落を襲撃し、前川正男共闘委員長らを逮捕、80数人を負傷せしめる(6・30)。
・解放委広島県連、吉和中学校差別事件(6・23)を契機として広島県・市の教育行政を追及、盟休を実施(9・1)。
・解放委、『解放への怒濤――和歌山県に於ける西川事件差別糾弾闘争の記録』を刊行(9・10)。







◎1953年
◆国際
・第34代米大統領にアイゼンハワー就任。(1/20)
・ソ連スターリン首相死去。マレンコフが首相に。(3/5)
・英国女王エリザベス2世載冠式(6/2)
・バミューダで米・英・仏首脳会談。(12/4)
・元英国首相チャーチルがノーベル文学賞受賞(12/10)

◆政治
・李承晩韓国大統領、6日吉田首相と会談。日韓会談再開に意欲を示す(1/5)
・ベトナム・ラオス・カンボジア、対日国交回復を通告(1/10)
・吉田首相、衆院予算委で社会党の西村栄一に「バカヤロー」と暴言。(2/28)
・衆院で吉田首相の懲罰動議可決。(3/2)
・野党の内閣不信任案成立。いわゆる「バカヤロー解散」。(3/14)
・日米友好条約が14年ぶりに調印。(4/2)
・第26回衆議院総選挙。憲政の神様とうたわれた尾崎行雄落選。自由199、改進76、左派社会72、緑風会16、右派社会66、分党派自由35。(4/19)
・第3回参議院選挙。自由46、左派社会18、緑風16、右派社会10、改進8.(4/24)
・竹島で海上保安庁巡視船が韓国警官に発砲。(7/12)
・李承晩ラインの中の竹島は日本領土と政府発表。10月10日に日本領の標柱を建てる。(7/14)
・石炭不況が深まり、三井鉱山は大量解雇を発表。以後組合と長期闘争に。(8/7)
・日本航空、初の国際路線免許を得る。東京-サンフランシスコ、東京-那覇の2路線(8/14)
・経済審議庁、朝鮮戦争3年2ヶ月間の特需契約総額は12億2700万ドルと発表。(8/29)
・日米行政協定改定調印。これによって刑事裁判権を日本に切替。(9/29)
・第3次日韓会談で久保田貫一郎代表の発言をめぐって紛糾、再度決裂。(10/21)
・ガット第8回総会で日本の準加盟承認。(10/23)
・吉田首相の特使池田自由党政調会長とロバートソン米国務次官補との会談後、日本の防衛力を漸次強化すること等を共同発表。(10/30)
・ニクソン米副大統領が来日、憲法9条の日本の非武装化は誤りだったと演説(11/19)
・分党派自由党が解体、鳩山ら23人自由党に復党。三木武吉らの残留派は日本自由党を結成。(11/29)
・自由党は憲法調査会の設置準備を始める。会長に岸信介決定。(12/15)
・奄美群島返還の日米協定調印。(12/24)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・児童福祉施設最低基準に定める保育所の保母の特例に関する省令公布(79.5廃止)(2/4)
・らい予防法改正案 国会に提出(解散のため審議未了)(3/14)
・中央引揚孤児対策要綱実施(3/16)
・各種の措置費が平衡交付金から国庫負担制度に切り替わる(4/-)
・精神障害者の入院措置要綱を決定(5/26)
・未帰還者留守家族等援護法公布(8/1)
・厚生年金保険法改正(土木・建築・教育・医療・社会福祉等へ適用範囲を拡大)(8/1)
・日雇労働者健康保険法公布{'84.8健康保険法改正により廃止)(8/14)
・新たにらい予防法公布(旧法の全面改正)(8/15)
・社会福祉事業振興会法公布('54.4.20特殊法人社会福祉事業振興会発足 社会福祉法人等に資金を融通 →'84.8.14)(8/19)
・厚生省児童局長 混血児問題対策要綱実施を通知('54.11実施 混血児の援護と偏見の除去)(8/19)
・私立学校教職員共済組合法公布(8/21)
・琉球政府 生活保護法公布施行(10/5)
・琉球政府 児童福祉法公布施行(10/19)
・事務次官会議で精神薄弱児対策基本要綱を決定(11/9)
・琉球政府 体障害者福祉法・社会福祉事業法公布施行(11/9)
・社保審 年金制度の整備改革に関する件勧告(現行年金制度の一元化 自営業者零細企業被用者の年金適用)(12/10)
                            

※調査
・厚生省 第1回結核実態調査,保護施設(養老・救護)全国調査(社会福祉施設研究会『保護施設実態調査解析書』 ’56)〈統計調査部〉厚生行政基礎調査(毎年4月)〈社会局〉医療扶助実態調査(毎年実施)
・労働省婦人少年局 年少者の不当雇用慣行調査(いわゆる人身売買問題のための参考資料 ’53東北 ’54九州 ’55関東甲信越 ’56中国・四国 ’57近畿で実施)・女子保護実施状況調査(昭和46年度分まで毎年実施 その後 ’73 ’74 ’75 ’76 ’78 ’81 ’85に実施 ’86より女子雇用管理基本調査となる)〈職業安定局〉身体障害者の未就職理由調査
・文部省 精神薄弱児実態調査
・国立世論研究所「老人暮らしの実態」発表



・浅賀ふさ「ソーシャル・ケースワーク」
・寵山京『貧困と人間』
・黒木利克「生活保護制度におけるサービスについての試論」『社会事業』36-1
・小川政亮「社会事業サーヴィス論の意味」『社会事業』(36-7・8公的扶助サービス論争)
・孝橋正一『社会事業の基本問題』
・高橋さやか『保育とその方法』
・竹内愛二『コミュニティー・オーガニゼーションの技術』
・橘覚勝『としよりの心理』
・塚本哲『社会福祉』




◆医療・保健制度・政策
・日雇労働者健康保険法制定
・私立学校教職員共済組合法制定
・健康保険法改正:給付期間を3年に延長


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・住吉地区協議会設立される(9/〇)


◆部落解放運動(大阪)
・大阪市同和事業促進協議会創立大会(略、市同促)(2/10)
・第1回市同促総会(5/26)
・部落解放行政完遂部落代表者会議ひらく(9/24)
・解放委大阪府連大会(10/20)

◆部落解放運動(全国)
・解放委常任中央委、『1953年度一般活動方針(案)」を配布、討議にかける(2・15)。
・解放委中国地方ブロック会議、第8回運動方針(案)、参院選などを討議以降同様に九州、四国、近畿、東海の各ブロック会議開く(2・20)。
・無署名の「完全解放えの道を正しく進もう――大会をむかえるにあたって全国の兄姉え」なる文書配布(2〜)。
・解放委、第8回全国大会を淡路島で開催。生活をまもりたかめる闘いを中心とする運動方針を決定(3・21)。
・関西各地に風水害あいつぐ。部落の被害大きく、解放委員会は復旧闘争の先頭に立った(6〜9)。
・解放委員会福岡県連、全国の部落に救援をよびかける(6)。
・解放委員会岡山県連、日本原基地拡張反対集会に参加(8・5)。
・解放委員会和歌山県連、県連水害対策会議。統一行動を決定、この月頃「水害復興への道」を発表(8・8)。
・筑摩書房、島村藤村『破戒』を初版本に復元して刊行(『現代日本文学全集』第8巻』)(8)。
・グリコ(大阪)労組、大量首切りに反対して無期限スト。解放委応援。(11・9)。
・解放委員会京都府連、丹波地方の部落の復旧闘争につとめる(11〜)。
・『部落』第48号、「初版『破戒』をめぐって」を特集。北原泰作「『破戒』と部落解放の問題」 中野重治「文学作品に出て来る歴史的呼び名について」 野間宏「『破戒』に於ける人間自然」など。(11)。







◎1954年
◆国際
・国際赤十字連盟理事会が「軍縮および原子力兵器・細菌兵器の禁止に関する決議」を可決(5/28)
・マニラで米・英・仏等、東南アジア条約機構(SEATO)設立(9/8)

◆政治
・皇居の一般参賀に38万人が押し寄せ、二重橋上で混乱。死者16人、重軽傷者60人の惨事に発展する。(1/2)
・憲法擁護国民連合結成。議長に片山哲。(1/15)
・日・米・加三国による北大西洋漁業国際委員会第1回総会がワシントンで開催。(2/1)
・静岡県焼津のマグロ漁船第五福竜丸がビキニ水爆実験の「死の灰」をかぶる。無線長久保山愛吉は9月23日死去。(3/1)
・日米相互防衛援助協定(MSA協定)調印。(3/8)
・日加通商条約に調印。(3/31)
・第1回日本国際見本市、大阪で開幕。(4/10)
・犬飼法相。造船疑獄の佐藤栄作自由党幹事長の逮捕請求を指揮権発動で阻止。犬養は翌22日辞職する。(4/21)
・防衛庁設置法・自衛隊法(防衛2法)可決。(6/2)
・衆院で会期延長をめぐって与野党が乱闘。堤康次郎議長は憲政史上初めて警官隊を国会内に導入。以降野党の審議拒否が続く。(6/3)
・防衛庁、自衛隊発足。防衛庁初代長官に木村篤太郎。(7/1)
・ソ連の核実験の影響で、日本海沿岸各地に放射能の雨が降る。(9/18)
・政府、竹島領有権に関して国際司法裁判所への提訴を韓国に提案。10月28日韓国拒否。(9/25)
・財界首脳5者会議、吉田首相引退・保守合同で意見が一致。(10/7)
・日本・ビルマ平和条約、賠償協定を正式調印。(11/5)
・吉田首相・アイゼンハワー米大統領が共同声明発表。対日援助強化・アジアの平和維持等。(11/10)
・日本民主党結党大会。総裁鳩山一郎・幹事長岸信介。(11/12)
・自由党、吉田総裁の勇退と緒方竹虎の後任総裁を決定。日本民主党に同時解党・総裁公選による保守合同を申し入れる。(11/25)
・吉田内閣総辞職(12/7)
・衆院本会議で鳩山一郎を首班指名。10日鳩山内閣成立(12/9)
・木村防衛庁長官、自衛権保有・自衛隊は合憲との政府統一見解を発表。(12/22)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・'54年度予算案にて 生活保護・児童福祉関係の8割国庫負担を5割に削減提案(1/4)
・厚生省 生活保護法の適用に濫給があるとして同法による医療扶助の適正実施について通達(5月入退院基準を通達)(2/11)
・身体障害者福祉法改正(更生医療の給付 ろうあ者更生施設の創設)(3/31)
・児童福祉法改正(身体障害児に対する育成医療の給付)(3/31)
・保育所入所児童措置費徴収基準設定(4/1)
・厚生省に引揚援護局(内局)設置(引揚援護庁廃止)(4/1)
・厚生省児童局 母子衛生を主とした地域組織育成について通知(4/2)
・らい予防法改正(入院患者の生活困窮家族の援護制度の確立)(4/27)
・厚生省 生活保護法による医療扶助入退院基準を通達(5/8)
・厚生省社会局長通知により外国人に対して生活保護法を準用(5/8)
・新たに厚生年金保険法公布(旧法の全面改正)(5/19)
・厚生年金保険及び船員保険交渉法公布(被保険者期間の通算等の調整措置 '85.5廃止)(5/19)
・盲学校ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律公布(6/1)
・市町村職員共済組合法公布(→'62.9.8)(7/1)
・児童局保育課を母子福祉課と改称(8/1)
・厚生省おける医療扶助等の適用について通知(9/16)
・琉球政府 全琉5福祉地区(那覇・コザ・名護・宮古・八重山)に福祉事務所を設置(9/-)
・第1回里親委託促進月間実施(10/1)
・孤児・母子家庭児童等の就職援護に関する対策要綱実施(11/12)
・各都道府県に医療扶助審議会設置(12/-)



※調査
・厚生省 〈社会局〉地方改善実態調査 〈公衆衛生局〉精神衛生実態調査(ほぼ10年毎)〈医務局〉ハンセン病患者実態調査 〈保険局〉日雇労働者健康保険実態調査
・労働省婦人少年局 乗合自動車業女子従業員労働実態調査・婦人労働者の生産労働と家事並びに母性活動に関する調査・未亡人等の雇用に関する調査――製造業及び非製造業――(’55は飲食店旅館等)・山村婦人の生活調査・戦後新たに発生した集娼地域における売春の実情調査・家庭内職調査・夜間高等学校に学びながら働く年少者の実態調査・年少労働者の災害実態調査
・文部省 肢体不自由児及び身体虚弱児実態調査
・全社協 老人クラブ数調査(112クラブ)


・日本社会福祉学会発足('60に『社会福祉学』創刊)
・磯村英一『社会病理学』
・小松源助「メァリー・リッチモンドの思想と生涯――近代社会事業開拓者の綴る試煉の途――」『社会事業』37-5〜38- 1
・住谷悦治・孝橋正一編『老後の生活はまもられるか』
・木田徹郎『社会福祉概説』







◆医療・保健制度・政策
・政府管掌健康保険に、初めて国庫負担導入(10億円)


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・共同浴場改築(着工)(1/26)
・共同浴場完成(4/15)

◆部落解放運動(大阪)
・市同促第2回総会(3/27)
・部落解放大阪府連大会(11/6)

◆部落解放運動(全国)
・奈良県において硫酸事件おこる(3・7)。
・広島市大田川改修立退きをめぐり、解放委福島支部坐りこみ(3・23)。
・北原泰作「『破戒』と部落解放運動」(『文学』3月号)(3)。
・部落解放全国委員会「『破戒』初版本に関する声明」(4)。
・部落解放全国委員会本部「1954年度一般運動方針」(草案)を作成(4月頃)。
・部落解放全国委員会本部、ブロック会議の討議をうけて、草案を改訂(5)。
・奈良本辰也『未解放部落の社会構造』刊(5)。
・部落解放第9回全国大会開催。運動方針を決定するに至らず、次期中央委員会できめることとなる(5・22〜23)。
・井上清『戦後部落解放運動史』刊(7・15)。
・部落問題研究所編『部落の歴史と解放運動』(北山茂夫、林屋辰三郎、奈良本辰也、藤谷俊雄、井上清)刊(8・1)
・解放委員会中央委員会、運動方針修正案を討議、さらに修正を加えて決定(8・10)。
・広島において福山差別事件おこる(9)。
・全国市会議長会差別事件おこる(10・29)。
・慶応義塾大学部落問題研究会「浅間山麓の部落」(『部落』第57号)(10)。
・林屋辰三郎『歌舞伎以前』刊(11・20)。
・奈良において木下河合村村長差別事件おこる(12・9)。






◎1955年
◆国際
・南ベトナム内戦始まる。(4/28)
・西独が独立主権国家に。(5/5)
・アイゼンハワー米大統領、人工衛星打上げ計画を承認。(7/29)
・オーストリアの永世中立、米・英・ソが承認。(12/6)

◆政治
・鳩山首相、対中ソ国交回復・憲法改正の意志を表明。(1/10)
・元駐日ソ連代表部首席、鳩山首相に国交正常化交渉に関するソ連の正式文書を提示(1/25)
・鳩山首相、日ソ交渉に際して歯舞、色丹両島返還の要求を言明。(2/18)
・第27回衆議院選挙。民主185、自由112、左派社会89、右派社会67。この結果、革新派が改憲阻止に必要な3分の1議席を確保する。(2/27)
・ヘンゼル米国防次官補が来日、日本の防衛努力不足を指摘。(3/3)
・第2次鳩山内閣成立。(3/19)
・三木民主党総務会長、保守合同について積極的な発言をする。(4/12)
・立川基地拡張反対総決起大会、東京都砂川町で開催。激しい砂川闘争の開始。(5/8)
・ロンドンで松本俊一全権とソ連マリク駐英大使による日ソ交渉開始。(6/1)
・日本、ガットに正式加盟。ジュネーブで議定書に調印。(6/7)
・湯川秀樹、バートランド・ラッセルら世界的科学者8人が、核戦争廃絶・紛争の平和的解決を求めるアピールをロンドンで発表。(7/9)
・民主・自由・緑風の保守3派議員有志、自主憲法期成議員同盟を結成。(7/11)
・砂川町民大会、基地拡張反対宣言。(7/24)
・分裂していた社会党が4年ぶりに統一。委員長に鈴木茂三郎。(10/13)
・湯川秀樹・芽誠司ら、世界平和アピール7人委員会が発足。(11/11)
・保守合同。自由・日本民主両党が合併、自由民主党結成。総裁代行委員鳩山一郎、緒方竹虎、三木武吉、大野伴睦。(11/15)
・国連安保理事会、18カ国一括国連加盟案を審議。ソ連は日本加盟に拒否権行使。日本・モンゴルを除く16カ国のみ加盟案可決。(12/13)
・原子力基本法・原子力委員会設置法交付。同法は原子力の平和利用に限定をうたう。(12/19)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・‘55年度予算大綱を閣議決定(社会保障費を強化 低所得者に減税)(1/18)
・社保審 社会保障制度の企画運営方法の改善に関する件および結核対策の強化改善に関する件勧告(3/30)
・川崎厚相 社会保障企画庁の構想を発表(閣議了承)(4/1)
・厚生省に7人委員会設置(5/9)
・厚生省 養老施設救護施設及び更生施設の設置及び運営について通知(保護施設運営要綱)(5/18)
・社会保険審議会 日雇健保の改正を除き社会保険各法の改正法案に反対の答申(5/27)
・社保審 厚生年金保険法を除き社会保険各法の改正に反対の答申(5/28)
・政府 社会保険各法の改正案を国会に提出(日雇健保・国保を除き 健保・船保・厚年は審議未了 廃案)(5/30)
・岩手県が戦後初の国民健康保険の全県普及達成(7/1)
・社保審に医療保障特別委員会設置(7/16)
・厚生事務次官 世帯更生資金貸付制度要綱を通達(国 各都道府県が各1億円ずつ地方社協に補助)(8/1)
・文部・厚生・労働三省事務次官連名で義務教育諸学校における不就学および長欠児童生徒対策要綱を通知(9/30)
・厚生省 生活保護法による収支の認定の適正化について通達(9/-)
・7人委員会 健康保険及船員保険の現状分析とその財政対策について答申(社保審はこれを受けて別個に医療保障制度小委員会勧告案を作成)(10/6)



※調査
・厚生省〈児童局〉第1回身体障害児実態調査(ほぼ5年毎実施 後に社会局と合同)〈統計調査部〉社会医療調査(毎年実施 ’74に社会医療診療行為別調査に改称 但し結核予防分については ’56年度分まで 生活保護分については ’62年度分まで実施)〈公衆衛生局〉結核療養所入所患者実態調査〈児童局〉『里親制度の実態(昭和29年度12,31現在)』・ホスピタリズム特別調査(全乳協協力)
・医療社会事業従事者調査(’58にも実施)
・労働省〈職業安定局〉『精神薄弱者の職業実態調査』〈婦人少年局〉労働者家族の生活調査(扶養問題)・漁村婦人の生活調査・炭鉱労働者家族の生活調査〈統計調査部〉臨時家計調査
・文部省 盲・ろう実態調査
・全社協『保育所給食栄養調査報告』


・隅谷三喜男『日本賃労働史論』





◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・住吉授産場竣工(4/1)


◆部落解放運動(大阪)
・市同促第3回総会(3/27)
・部落解放第10回全国大会、「部落解放同盟」と改称(8/21)
・部落解放大阪府連大会(10/23)

◆部落解放運動(全国)
・木下河合村村長差別事件真相確認会を開く(1・23)
・土方鉄「われわれの文学創造のために」(『部落』第60号)(1)。
・東上高志「部落問題研究の成果と課題」(『部落』第60号)(1)。
・奈良県警、木下村長糾弾の西穴闇部落、共闘委を強襲して同盟員を逮捕。小中学生盟休(2・24)。
・松本治一郎・朝田善之助、アジア諸国民会議に出席、部落問題を報告(インド・デリー)(3・5)。
・解放委員会全国本部、二月以来の討議の結果をまとめて「当面の一般運動方針案」を作成、配布(5・10)。
・高桑末秀「未解放部落の民俗学的研究」(『部落』第65号)(6)。
・広島県福山差別裁判闘争委員会を開く(7・13)。
・解放委員会中央委員会、運動方針案を修正した「綱領・当面の一般運動方針案」を討議。意見百出してさらに修正をきめる(7・23)。
・部落解放第10回全国大会。青年、婦人、子どもら多数参加して活気溢れるなかで綱領を改訂し、運動方針を採択。部落解放全国委員会を部落解放同盟と改称(8・27〜28)。
・藤谷俊雄「部落問題研究の目的と動向」(『部落』第69号)(10)。
・部落解放同盟、読売新聞本社を糾弾(11・25)。
・京都府教委・同和教育研究会京都府連編『同和教育の諸問題』刊。解放同盟第10回大会運動方針の教育方針に言及(11)。




◎1956年
◆国際
・アイゼンハワー米大統領とイーデン英首相、反体制強化のワシントン宣言発表。(2/1)
・第2次中東戦争始まる。イスラエル軍がエジプト領シナイ半島に侵入。(10/29)
・米大統領選、アイゼンハワーが再選。(11/6)

◆政治
・第7回冬季オリンピック、北イタリアのコルティナダンペッツォで開幕。人気を集めたのは初の三冠王トニー・ライザー。猪谷千春は日本に初めてメダルをもたらした。
・鳩山首相、参院本会議で憲法批判発言。のちに取消し釈明。(1/31)
・衆院、原水爆実験禁止要望決議案可決。10日参院でも可決。(2/9)
・鳩山首相、「自衛のためなら敵基地を侵略しても良い」と参院予算委で。直ちに取消し。(2/29)
・政府、小選区法案国会提出。審議未了廃案。(3/19)
・日ソ第23回会談、領土問題で行き詰まり。(3/20)
・自民党大会。初代総裁に鳩山一郎。(4/5)
・日本・フィリピン賠償協定成立。20年間に、5億5000万ドル支払うことに。(5/9)
・売春防止法公布。全面実施は‘58年4月1日。(5/24)
・東海村原子力研究所発足。(6/15)
・第4回参議院選挙。自民61、社会49、緑風5、創価学会3。創価学会は初めて。(7/8)
・経企庁が経済白書を発表。日本経済の成長と近代化 の結語にある「もはや戦後ではない」は流行語になる。(7/17)
・重光外相とダレス米国務長官がロンドンで会談。日ソ交渉等について話し合う。(8/24)
・鳩山首相、ブルガーニン・ソ連首相に日ソ国交再会の5要件の書簡発送。15日ブルガーニン首相同意。(9/11)
・砂川町第2次強制測量開始。警察隊と反対派が衝突、負傷者約1000人。14日測量中止決定。(10/4)
・日ソ国交回復。通商航海に関する議定書調印。(10/19)
・第1次南極予備観測隊「宗谷」が東京港出発。隊長永田武。(11/8)
・第16回メルボルン・オリンピック大会開幕。参加77カ国。日本の金メダルは4個。(11/22)
・国連総会で日本が国連加盟国に復帰。80番目。77カ国全会一致で可決。(12/8)
・自民党大会で石橋湛山が岸信介をわずか7票差ながら破って新総裁に。(12/14)
※この年、日本は年間造船量、起工・進水・竣工とも英・独を抜いて世界一に。

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省社会局に生活保護監査官・監督官設置(4/-)
・公共企業体職員等共済組合法公布(国鉄・電々・専売の3公社を対象 →'83.12.3)(6/6)
・公立養護学校整備特別措置法公布(6/14)
・厚生省に医療保障委員設置('59.3最終報告)(7/9)
・琉球政府 児童福祉施設最低基準(規則)制定(7/−)
・厚生省 厚生行政年次報告書(第1回『厚生白書』)を発表(10/5)
・社保審 医療保障制度に関する勧告(11/8)

※調査
・厚生省 〈統計調査部〉生活保護動態調査(『社会福祉統計年報』に収録 ’60から『生活保護動態調査報告』となる 毎年4回調査
 ’58より毎月 ’70より年1回)・社会福祉施設調査(「社会福祉統計年報」に収録 ’60から『社会福祉施設調査報告』となる 毎
 年実施 ’85より3年毎精密調査も実施),社会保障生活実態調査〈児童局〉保育状況調査 〈公衆衛生局〉在院精神障害者実態調
 査('66にも実施)〈社会局〉公益質屋実態調査(毎年実施、 '85より2年毎)・消費生活協同組合(連合会)実態調査
・労働省〈大臣官房統計情報部〉失業者帰すう調査(第2回は’59 第3回’59 以後’63まで毎年 ’64より労働異動調査とあわぜて
 雇用動向調査として実施)〈職業安定局〉身体障害者雇用率・職業別分布状況等調査
・文部省調査局統計課 公立学校・中学校長期欠席児童生徒調査
・全社協『保育所実態調査集計表』('57も刊、'65も実施)


・仲村優一「公的扶助とケ−スワーク」『日本社会事業大学研究紀要』4(岸勇との間で仲村・岸論争)
・岡村重夫『社会福祉学(総論)』
・中鉢正美『生活構造論』



◆医療・保健制度・政策
・公共企業体職員等共済組合法制定


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)
・第4回市同促総会(4/17)
・第11回全国大会(10/2〜3)
・住吉支部結成(11/〇)
・朝日新聞「部落-300万人の訴え」連載(12/1〜7)

◆部落解放運動(全国)
・解放同盟、朝日新聞大阪本社を糾弾(1・27)。
・東上高志「部落問題研究の成果と課題」(『部落』第72号)(1)。
・兵庫県佐用郡南光町の差別行政と闘うことを決議。3月にかけて、差別行政反対闘争すすむ。闘いは千種村、小野市に波及(2・11)。
・部落解放同盟第一回全国婦人集会を開催(京都)(3・21)。
・朝日新聞、婦人集会を報道(マスコミによる解放運動の本格的報道の最初)(3・22)。
・部落解放同盟中央委員会、参院選挙に独自候補として北原泰作の推薦を決定。(7・8参院選挙、落選)(4・25)。
・福山差別事件にたいする福山地裁判決、全員有罪(6・1)。
・部落問題研究所編『部落史に関する綜合的研究』第一巻刊(6)。
・福岡市長選挙差別事件おこる(9)。
・部落解放同盟第11回全国大会開く。運動方針案をめぐって討議白熱。運動方針討議委員会をつくって討議の継続を決定(10・2〜4)。
・社会党奈良県連第二回大会、党本部にたいして部落問題対策部の設置を要請(10・7)。
・『朝日新聞』(大阪本社版)に「部落・300万人の訴え」を連載(12・1〜7)。
・大阪府議会に金属屑営業条例上提。国守、矢田、堺などの部落から阻止のためつめかける。57・2・28可決、抗議行動(12・18)。




◎1957年
◆国際
・スエズ運河が再開(3/30)
・ソ連、大陸間弾道弾(ICBM)の実験に成功。(8/26)
・ソ連、人類初の人工衛星「スプートニク1号」打上げ成功。(10/4)
・米、ICBMのアトラスの発射実験に成功。(11/17)

◆政治
・第13回社会党大会で左派が主導権をとり、労農党を吸収。(1/17)
・南極予備観測隊、オングル島に上陸。観測基地予定地を「昭和基地」と命名。(1/30)
・日本・ポーランド国交回復協定調印(2/8)
・石橋首相が病気のため内閣総辞職。25日岸内閣が成立。石橋内閣の全閣僚が留任。(2/23)
・湯川秀樹ら世界平和アピール7人委員会、英水爆実験に反対声明。(2/24)
・日英通商協定調印。(2/26)
・学者文化人538人が安保条約再検討声明書を発表。(2/28)
・外務省、原水爆実験中止をソ連に申し入れたと発表。15日参院本会議、原水爆禁止決議を決定。(3/11)
・湯川秀樹、原子力委員を辞退。(3/18)
・自民党大会、岸信介を総裁に選出。(3/21)
・社会党訪中親善使節団、中国共産党と共同コミュニケ発表。「二つの中国認めず」と。(4/22)
・政府、攻撃的核兵器の保有は違憲との統一見解を発表。(4/25)
・岸首相、「三悪(汚職・貧乏・暴力)追放」を言明。(5/3)
・首相、参院内閣委で自衛権の範囲でなら核兵器の保有も可能と答弁。13日訂正の発言。(5/7)
・訪米中の岸首相アイゼンハワー米大統領と日米共同声明。日米新時代を強調。(6/21)
・東海村で第1号実験原子炉の火がともる。(8/27)
・閣議で国連の日を毎年10月24日と決定。(8/20)
・第29回国際ペン大会東京で開催。26カ国360人が参加。(9/2)
・日米交換公文で、日米安保条約は国連憲章に則ると発表。(9/14)
・砂川闘争の指導者が警視庁に一斉検挙。(9/22)
・日本が国連に核実験停止決議案を提出。(9/23)
・日本、国連安保理事会の非常任理事国に当選。(10/1)
・三原山噴火、55人死傷。(10/13)
・日仏貿易新協定に調印。(11/15)
・日ソ通商条約に調印。(12/6)
※この年、なべ底不況。

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省,国民皆保険4ヵ年計画の大要を決定(4月国民皆保険推進本部設置)(2/10)
・厚生省公衆衛生局長 精神障害者の取扱について通知(入院患者の人権に関して留意事項)(3/19)
・原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)公布(4.1施行 被爆者手帳の公布 医療の給付など →'94.12.16)(3/31)
・児童福祉法改正(精神薄弱児通園施設を追加)(4/25)
・厚生事務次官 世帯更生資金制度要綱および低所得者に対する医療費貸付制度要綱を通達(世帯更生資金運営要綱を廃止→'61,4,6)(5/6)
・厚生省に国民年金委員設置('59.6廃止)(5/8)
・厚生事務次官 季節保育所の設置について通知(5/8)
・引揚者給付金等支給法公布(5/17)
・社保審に国民年金制度特別委員会設置(5/29)
・学校教育法改正(養護学校への就学を就学義務の履行とみなす)(6/1)
・南方同胞援護会法公布(71.12廃止)(6/1)
・売春対策推進委員会設置(婦人保護施設を全国47ヵ所にまで拡大設置)(7/一)
・厚生省児童局に児童保護監査制度設置(8/1)
・厚生省 無料低額診療事業の運用基準を通知(患者の6割以上が生活保護受給者・低所得者であることなど)(8/一)
・琉球政府 少年法・少年院法公布(10/1)
・厚生事務次官 婦人更生資金制度要綱を通知(12/13)
・厚生省社会局長 低額所得者に対する医療費貸付資金について通知(12/24)


※調査
・厚生省 〈統計調査部〉社会保障基礎調査『高齢者・身体障害者 長期罹病者・寡婦の実態)〈社会局〉『社会福祉事業 医療施設調査報告書』〈公衆衛生局〉結核患者家計調査
・労働省〈職業安定局〉身体障害者職業適応状況調査〈婦人少年局〉事業場における託児施設及び授乳施設の調査
・文部省 中学校の特殊学級卒業生の予後調査,特殊学級実態調査
・全社協〈養護部会〉養護施設児童指導員・保母生活時間調査,職員休日・休暇・給与・教育費実行要領調査
・全国乳児福祉協議会 乳児院の入院及び入院理由状況調査(空床対策)
・日本社会事業大学研究科『保護廃止世帯実態調査報告書』


・岸勇「公的扶助とケ−スワーク」『日本福祉大学研究紀要』1(前年の仲村優一論文への批判)
・明山和夫『社会福祉行政論』
・大河内一男編『社会保障』
・岸本英太郎『資本主義と貧困』
・佐口卓『日本社会保険史』
・仲村優一『ケイスワークの原理と技術』
・平田冨太郎編『今日の社会保障』


◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)
・厚生省・建設省に住宅建設を陳情(1/19)
・第5回市同促総会(4/25)
・育英資金交付実施説明会(8/7)
・社会党「部落問題解放政策要綱」決定(10/10)
・浪速・西成地区住宅要求デモ(12/2)
・第12回全国大会(12/5〜6)

◆部落解放運動(全国)
・日本社会党大会において部落解放調査特別委員会を政策審議会に設置することを決定(委員長青野武一)(1・17〜19)。
・解放同盟拡大中央委員会。運動方針討議委員を選任(1・19〜20)。
・群馬県相馬ヶ原演習場にて部落の婦人、米兵ジラードによって射殺(1・30)。
・日本共産党中央機関誌『前衛』に茨木良和「労働者階級と部落解放運動」、沖野美登「部落問題を重視せよ」の二論文を掲載(2)。
・解放同盟拡大中央委員会(第1回運動方針討議委員会)、北原泰作「運動方針討議の問題点」を討議(2)。
・朝日新聞社会部記者座談会「部落みたまま」(『部落』第85号)(2)。
・兵庫県佐用郡南光町小山部落の児童・生徒、差別行政に反対して同盟休校(7・29まで)(4・26)。
・鳥取県教委「同盟休校禁止罰則案」を計画。解放同盟、社共両党、総評と抗議。13日撤回(5・6)。
・南大阪町の青年、機動隊員により袋叩きされ告訴。以降、警察官による暴行事件つづく(8月高知県、山口県)。
・日本社会党部落解放調査特別委員会(第7回)。部落解放同盟、部落問題研究所の意見をもとめ、「部落問題解決政策要綱」(第二次案)を作成(7・22〜23)。
・部落解放第1回全国青年大会(伊豆島)(7・25〜26)。
・解放同盟中央委員会、田中織之進書記長「運動方針の構想」をしめす(8・13)。
・『朝日新聞』、社会党の「部落問題解決政策要綱」(第二次案)を全文紹介(9・7)。
・『週刊朝日』(9月29日号)特集「部落を解放せよ」(9・22)。
・日本共産党中央委員会、「党章草案」と付属文書において部落問題を取りあげる(9・24〜25)。
・解放同盟第2回運動方針討議委員会開く。北原泰作「運動方針についての意見」を提出(10・12)。
・第27回臨時国会において、社会党議員、部落にたいする政策をめぐって政府を追及(11・11〜13)。
・朝田善之助、三木武夫、鳩山威一郎、鈴木茂三郎らを歴訪(11)。
・解放同盟京都府連「京都府における未解放部落に対する解放行政の即時確立」を要求する請願書を提出(12・2)。
・部落解放同盟第12回全国大会開く(12・5〜6)。
・解放同盟常任中央委員会、国策樹立要請闘争について協議(12・22)。




◎1958年
◆国際
・米、航空宇宙局(NASA)を設置。(7/30)
・第2回原子力平和利用会議、ジュネーブで開催。66カ国参加。(9/1)
・仏大統領にド・ゴール当選。(12/21)


◆政治
・インドネシアと平和条約。賠償問題が解決、国交回復。(1/20)
・在日米軍の地上部隊引揚げ完了。(2/8)
・米の対日輸入制限に、経団連・日商・日本貿易会3団体が抗議。(2/19)
・下田駐米公使、米の核実験に対する抗議書を米国務省に手渡す。(2/19)
・本州と九州を結ぶ世界初の海底国道、関門トンネルが完成。全長3461メートル。(3/9)
・売春防止法施行。罰則付きでの全面施行。(4/1)
・第1回大阪国際フェスティバル開催。(4/10)
・日韓全面会談が再開。(4/15)
・衆院で原水爆禁止決議案を可決。21日参院も可決。(4/18)
・衆院、与野党合意の「話し合い解散」。(4/25)
・長崎の切手展覧会場で、中国旗を一青年が引きずりおろして国際問題に。日中関係が緊迫し、中国は対日輸出許可証の発行を停止。日中貿易中断。(5/2)
・IOC第54次総会、初めて東京で開催。(5/14)
・第28回衆議院総選挙。自民287、社会166。(5/22)
・第2次岸内閣成立。(6/12)
・岸首相、中国国旗引き下ろし事件に関し、中国に遺憾の意を表明。(6/23)
・在日米軍、東京羽田空港を返還。13年ぶりに日本に戻る。(6/30)
・ハマーショルド国連事務総長からレバノン国連監視団として自衛隊派遣の要請。政府は拒否回答。(7/31)
・岸首相、NBC放送記者に「憲法第9条廃止の時、中国は侵略国」と発言、問題化。(10/14)
・皇太子と正田美智子さんの婚約発表。(11/27)
・ソ連グロムイコ外相、日米安保に関連して日本に中立堅持を要望。(12/2)
・新東宮御所工事、間組が1万円で落札して問題化。26日、7社の共同工事に。(12/23)
・テレビ時代を象徴する東京タワー完成。333メートル。東京の新名所に。(12/23)
・自民党反主流派池田勇人・三木武夫・灘尾弘吉の3閣僚が辞表、31日辞任する。(12/27)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策     
・厚生省 社保審に国民健康保険法要綱案を諮問(3月答申 3割国庫負担を要求)(2/19)
・琉球政府 失業保険法公布{'60.1施行)(2/一)
・国民年金委員 国民年金制度検討試案要綱を発表(3/26)
・身体障害者福祉法改正(社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設への入所委託制度創設など)(3/31)
・社会福祉事業法改正(隣保事業を追加 政令で指定する人□20万以上の市について2以上の福祉事務所を設置できるようにする)(4/1)
・厚生省に国民年金準備委員会設置(4/1)
・学校保健法公布(4/10)
・農林漁業団体職員共済組合法公布(4/28)
・新たに国家公務員共済組合法公布(→'83.12)(5/1)
・児童福祉法改正(未熟児に対する養育医療の給付)(5/1)
・職業訓練法公布(身体障害者職業訓練所を規定 ・69.6身体障害者職業訓練校と改称)(5/2)
・社会福祉事業等の施設に関する措置法公布施行 国の普通財産の無償貸与(民間社会福祉施設92の賃貸料の無料化73.7国有財産特別措置法に同規定が入り法廃止)(5/7)
・社保審 国民年金制度に関する基本方策について答申(6/14)
・厚生省 保育所措置費の保育単価制実施(保育単価制による措置費の支弁 課税階層別徴収金基準額による費用徴収の制度創設)(7/1)
・厚生省 国民年金制度要綱第1次案を発表(9/24)
・経済企画庁「国民生活白書」で低所得層に対する社会保障を重視(12/11)
・新たに国民健康保険法公布{'59.1施行 国民皆保険体制の整備)(12/27)
                            
※調査
・厚生省大臣官房企画室 社会保障に関する世論調査(『社会保障資料』)
・労働省職業安定局 学卒身体障害者の進路状況調査
・大内兵衛編 『老齢者母子の実態一老人問題と国民年金』


・黒水利克『日本社会事業現代化論』
・坂寄俊雄『社会保障』
・田代不二男『英国の救貧制度』
・日本社会福祉学会編『日本の貧困』
・保育問題研究会編『保母――その生活と歴史』
・守屋茂『日本社会福祉思想史の研究(1)』(以後’67にかけて刊行)
・H.パールマン 松本武子訳『ソーシャル・ケースワーク』



◆医療・保健制度・政策
・国民健康保険法全面改正(国民皆保険の推進、被保険者5割給付)


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・なにわ奨学生制度決定(10/1)

◆部落解放運動(大阪)
・部落解放国策樹立要請全国大会(東京)(1/24)
・第6回市同促総会(5/7)
・第13回全国大会(10/1〜10)
・同和問題閣僚懇談会設置(10/17)
・矢田地区、生業資金貸付陳情(11/7)
・市同促臨時総会(12/8)

◆部落解放運動(全国)
・部落解放国策樹立要請全国会議開催(東京四谷、主婦会館)(1・24〜25)。
・解放同盟和歌山県連、勤評闘争に共闘を決定(2・5)。
・社会党八木一男代議士、衆院予算委員会で部落問題を質問し、政府に解決を促す(2・28)。
・松本治一郎、参議院内閣委員会で皇族費、内廷増費額に反対(3・27)。
・解放同盟京都府連「勤務評定に対する申込書」を府教委に提出(3・31)。
・解放同盟和歌山県連、和教組、高教組等、勤務評定反対七者共闘をつくる(5・13)。
・和教組、県教委の勤評ぬきうち実施に抗議して一斉休暇闘争に入る。解放同盟和歌山県連、県下各地で同盟休校等で共闘(6・5)。
・和歌山県教委「勤評は差別を助長していない」旨のビラ配布、共闘会議これに抗議、西川教育長退席をはかり警察隊導入(6・12)。
・解放同盟京都府連「差別勤評に反対し、子供の教育を守る方針書」発表。田中支部子供会、同盟休校して対府市交渉。八木・舞鶴支部同盟休校(7・8〜10)。
・部落解放同盟第13回全国大会開催(9・24〜25)。
・自民党「同和問題議員懇談会」設置。12・18『部落解放同盟の最近の動向』を刊行(10・8)。
・政府「同和問題議員懇談会」設置(10・17)。






◎1959年
◆国際
・国連世界人口統計によると、‘90年までに50億、20世紀末までに60億と推定。(1/6)
・米が気象衛星「バンガード2」打上げ。(2/17)
・ソ連の月ロケット「ルナ2号」月面到達。(9/13)
・国連総会、82カ国支持の完全軍縮決議案可決。(11/20)

◆政治
・第3次南極観測隊、昭和基地に到着。前年置き去りにしたカラフト犬15頭のうちタロとジロの2頭の生存を確認(1/14)
・自民党総裁、岸信介が松村謙三を破って再選を果たす(1/24)
・藤山外相、政府・自民党懇談会で安保条約改定「藤山試案」を発表(2/18)
・社会党訪中使節団長浅沼稲次郎、北京で「米帝国主義は日中両国人民共同の敵」と声明(3/9)
・砂川事件7被告全員に無罪判決。安保条約による米軍駐留を違憲と東京地裁。いわゆる伊達判決(3/30)
・皇太子結婚式。この日を目当てにカラーテレビ受像機が大幅に普及(4/10)
・安保改定交渉再開、第1回会談(4/13)
・安保条約改定阻止国民会議が日比谷公園で第1次統一行動。初の中央総決起集会で、安保反対闘争の幕が開く。(4/15)
・防衛2法改正案、衆院で強行採決、成立(5/1)
・日本と南ベトナムが賠償協定調印。11月27日衆院で強行採決(5/13)
・IOC総会で第18回オリンピック開催地に東京が決定(5/27)
・第5回参議院選挙。自民71、社会38、創価学会は6人全員当選。緑風会は退潮。(6/2)
・第2次岸内閣成立。(6/18)
・日本・ハンガリー国交回復調印(8/29)
・社会党大会、西尾除名問題で紛糾。(9/12)
・前首相石橋湛山と周恩来中国首相、日中関係打開にむけて共同コミュニケ。(9/20)
・日本、国連経済社会理事国に当選。(10/12)
・南極平和利用会議開催。日・米・英・ソ等12カ国が参加。(10/15)
・社会党西尾末広派33人が脱党。25日社会クラブ結成。(10/18)
・社会党河上派の12議員が離党。26日民社クラブ結成。(11/25)
・社会党離党の西尾派と河上派で民主社会主義新党準備会を発足(11/30)
・南極条約に日・米・英等12カ国が調印。(12/1)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・社会福祉事業法改正(精神薄弱者援護施設を追加)(3/13)
・国民年金法の制定(1961年に全面施行、国民皆年金の実現)・国民年金法公布(拠出制は'61.4施行 国民皆年金体制の整備)(4/16)
・厚生省に年金局設置(5/1)
・失業対策事業から老人を除外し生活保護に切りかえ措置(5/一)
・国民年金審議会設置(→'85.7.31)(6/1)
・厚生省児童局長 急性灰白髄炎の伝染病指定に伴う育成医療の給付等について通知(6/19)
・中央教育審議会 特殊教育の充実振興について答申(12/一)
                           
※調査
・厚生省 〈統計調査部〉生活実態調査(低所得世帯 ’60追跡調査実施 ’62国民生活実態調査につながる)〈児童局〉精神薄弱児実態調査,保育所実態調査
・労働省職業安定局 官公庁等における身体障害者雇用状況・身体障害者就業希望調査
・氏原正治郎・江口英一・山崎清 民間日雇労働者調査実施(〜’60まで「日雇労働者の賃金と最低生活費(二)」「社会科学研究」’63 14巻6号掲載) 

・日本老人学会発足(後の日本老年学会)
・小宮山主計『保育理論』
・竹内愛二『専門社会事業研究』
・長守善『福祉国家イギリス』
・西内潔『日本セツルメント研究序説』
・服部正「ソーシャル・グループ・ワーク」


                  
◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・住宅1・2号館竣工(4/3)


◆部落解放運動(大阪)
・第7回府連大会(2/22)
・政府「同和事業十ヵ年計画」発表(5/6)
・第7回市同促総会(5/28)
・自民党同和対策特別委員会(8/28)
・市同促臨時総会(9/18)
・第14回全国大会(11/2〜9)

◆部落解放運動(全国)
・滝川政次郎、自民党同和問題議員懇談会と全同対との会合で部落の「人種起源説」を開陳(1)。
・住井すゑ「橋のない川」を『部落』に連載(1)。
・社会党「部落問題解決審議会設置法案」の国会提出をはかる(3)。
・自民党政策審議会「同和対策要綱」を決定。8日閣僚懇談会、「要綱」を了承(5・6)。
・自民党同和対策特別委員会、モデル地区設定等の方針を決定(8・5)。
・井上清『部落問題の研究――その歴史と解放理論』刊行(11・20)。
・社会党八木代議士ら「部落問題解決審議会法案」を衆院に提出(11・30)。
・部落解放同盟第14回全国大会開催(12・8〜9)。




◎1960年
◆国際
・国連安保理、南アフリカのアパルトヘイト廃止要求決議案可決。(4/1)
・李韓国大統領辞任、ハワイに亡命。(5/27)
・石油輸出5大国がOPECを設立。(9/14)
・ジョン・F・ケネディ、35代米大統領に。(11/9)

◆政治
・日米新安保条約、新行政協定調印。岸首相とアイゼンアワー米大統領が日米大統領が日米共同声明。(1/19)
・民主社会党結成。委員長西尾末広。(1/24)
・藤山外相、新安保の極東の範囲に関して答弁。フィリピン以北、日本の周辺と。10日岸首相は金門・馬祖島は範囲内と答弁。(2/8)
・大蔵省、渡航外貨の制限緩和等の為替管理自由化措置を実施。(2/8)
・第8回冬季オリンピック、米スコーバレーで開幕。30カ国、665人が参加。(2/18)
・社会党大会、浅沼稲次郎が委員長に。(3/23)
・アデナウアー西独首相来日、外国首相として初めての国会演説。(3/31)
・周中国首相、日米安保は中・ソ・東南アジアに対する脅威と演説。(4/10)
・藤山外相、日米安保特別委で事前協議の対象に核弾頭持込み問題も含むと答弁。(4/15)
・安保改定阻止国民会議、第15次統一行動。デモが国会を取り巻いた。(4/26)
・安保特別委、自民党の強行採決で混乱。清瀬衆院議長は警官隊500人を導入、社会党の座り込みを排除して本会議開会。未明、会期延長・新安保条約・協定を強行採決。(5/19)
・全学連主流派、首相官邸に乱入、警官隊と衝突。東大学生樺美智子死亡、負傷者約600人。24日樺美智子の国民葬。(6/15)
・河上丈太郎社会党顧問、右翼少年に刺されて負傷。(6/17)
・新安保条約・新行政協定が自然承認。(6/19)
・池田勇人内閣成立。厚相に初の女性大臣中山マサ。(7/19)
・第17回ローマ・オリンピック開幕。裸足のアベベが話題に。(8/25)
・池田首相、高度成長・所得倍増等を発表。(9/5)
・浅沼稲次郎社会党委員長、17歳の右翼少年に刺殺される。(10/12)
・第29回衆議院総選挙。自民296、社会145、民社17、共産3.(11/20)
・第2次池田内閣成立(12/8)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・福祉年金の支払開始(3/3)
・精神薄弱者福祉法公布(4.1施行)(3/31)
・精神薄弱者福祉審議会設置('69.6中央児童福祉審議会に統合)(4/1)
・厚生事務次官 心配ごと相談所運営要綱および同要領を通知(市町村社協が運営する心配ごと相談所に国庫補助を開始)(4/12)
・労働省 事業場における従業員家族のための家事援助制度の推進について通知(4/一)
・道路交通法公布(身体障害者の運転免許取得が可能となる)(6/25)
・琉球政府 福祉資金貸付に関する立法公布(7/15)
・身体障害者雇用促進法公布(最低雇用率の義務付け → ’87.6.1)(7/25)
・池田首相 新政策の重点を所得倍増と社会保障の推進におくことを指示(7/27)
                            
※調査
・厚生省〈統計調査部〉高齢者調査(厚生行政基礎調査の付帯調査として実施)・身体障害者実態調査準備調査(厚生行政基礎調査の
 付帯調査として実施)〈社会局〉保護施設等職員の給与実態調査('63にも実施)・老朽保護施設調査〈児童局〉児童福祉施設およ
 び職員給与実態調査・乳幼児身体発育調査(10年毎)〈公衆衛生局〉在宅精神障害者実態調査
・労働省職業安定局 炭鉱離職失業保険金受給者の生活保護適用状況調査・病院診療所及び施術所における視覚障害者の雇用状況調
 査・低額失業保険金受給者の実情調査
・労働省 特殊学級中卒者就職状況調査
・総理府 老人福祉に関する世論調査('66にも実施)
・国立結核療養所『医療ケースワーク調査報告 第2集』 ('62まで第5集刊)


・『社会福祉学』(日本社会福祉学会誌)創刊
・日本基督教社会福祉学会発足(・68『日本基督教社会福祉学研究』創刊)
・大塚達雄『ソーシアル・ケースワーク』
・大橋薫『都市の社会病理』『厚生省二十年史』
・日本社会事業大学救貧制度研究会編『日本の救貧制度』
・吉田久一『日本社会事業の歴史』
・J. K.ガルブレイス 鈴木哲太郎訳『ゆたかな社会』



◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・住吉隣保館竣工式(6/17)
・住吉隣保館落成記念文化祭(6/19)

◆部落解放運動(大阪)
・解同府連大会(3/6)
・第8回市同促総会(4/28)
・三井、三池第2組合差別糾弾(5/8)
・全日本同和会できる(5/10)
・隣明会できる(6/25)
・第15回全国大会(9/10〜12)
・生業資金問題で大阪市へ大衆行動(12/8)

◆部落解放運動(全国)
・解放同盟、第1回綱領審議委員会開催(2・7)。
・解放同盟福岡県連第13回大会、安保反対、三池争議応援等を決議(2・23)。
・解放同盟、第2回綱領審議委員会。第一次草案(北原泰作草案)を討議。草案は『解放新聞』(4・15)に発表(4・6)。
・三池第二組合、第一組合を「特殊部落」とする差別ビラ配布(4・7)。
・解放同盟、三池炭鉱第二組合差別事件抗議集会を大牟田市にて開催(5・9)。
・全日本同和会結成(5・10)。
・社会、民社、自民三党「同和対策審議会設置法案」を衆議院に共同提出。7・15成立、8・13公布(5・14)。
・安保粉砕、岸内閣打倒、国会解散全国統一行動、解放同盟各地で参加(6・4)。
・部落問題研究所編『講座・部落』(五巻)刊行開始(6)。
・解放同盟、第十五回大会運動方針案および綱領草案を『解放新聞』に掲載(8・25)。
・社会党市民対策部『部落解放への途』(パンフ)刊行(9・10)。
・部落解放同盟第十五回全国大会開催。綱領を全面的に改定(9・10〜11)。
・北原泰作「部落解放同盟の綱領改正」、田中織之進・雪山慶正「対談・解放運動の新しい方向」(『部落』10月号)(10〜)。





◎1961年
◆国際
・ソ連世界初の有人宇宙船「ボストーク1号」打上げ成功。ガガーリン少佐の帰還第一声「地球は青かった」。(4/12)
・クウェート独立。(6/17)
・ハマーショルド国連事務総長、飛行機事故死。(9/17)
・国連事務総長にビルマのウ・タントを選出。(11/3)

◆政治
・内閣に選挙制度審議会設置。(1/10)
・嶋中事件、深沢七郎作「風流夢譚」に不敬場面があるとして、右翼少年が出版の中央公論嶋中社長宅を襲う。婦人が負傷、お手伝いが死亡。(2/1)
・社会党、江田三郎主張の構造改革論中心の新運動方針案決定。(2/5)
・松平国連大使、外交問題懇談会で「国連警察軍に日本が派兵を拒否するのは筋が立たない」と発言。国会で問題化。24日池田首相は「海外派兵は自衛隊法によりできない」と答弁。(2/21)
・ケネディ米大統領、ハーバード大教授エドウィン・ライシャワーを駐日大使に指名。4月19日着任。(3/14)
・元外相有田八郎、三島由紀夫と新潮社を告訴。日本初のプライバシー侵害訴訟。(4/15)
・防衛庁、自衛隊の治安出動時の行動基準を発表。警察の後方支援を原則にする等。(4/15)
・朝永振一郎ら7人の集まりを結成。平和アピールを発表。(6/14)
・池田首相、ケネディ大統領と会談。閣僚級日米委員会の設立を発表。(6/22)
・東京大学西アジア古人類調査団、イスラエルでネアンデルタール人の全身骨格発見。(7/19)
・日本文学会所属の日共党員(安部公房・野間宏・佐多稲子ら14人)、宮本書記長らの独裁と芸術の自由否認を批判。(7/22)
・北陸トンネル(13872m)開通、日本最長。(7/31)
・ミコヤン・ソ連副首相、池田首相と会談し、日米安保体制批判のフルシチョフ親書を手渡す。(8/16)
・ミコヤン・ソ連副首相記者会見で日米安保解消まで歯舞、色丹両島は返還しないと言明。(8/22)
・池田首相、フルシチョフ親書を批判。日米安保への批判は内政不干渉の原理に矛盾と。(8/28)
・経済協力開発機構(OECD)発足。この日パリで第1回理事会開催。(9/30)
・第1回日米貿易経済合同委員会、箱根で開催。(11/2)
・池田首相、領土問題は解決済とするフルシチョフ首相親書に対し反論の返書を送る。(11/16)
・創価学会の政治団体、公明政治連盟が発足。(11/27)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策         
・国民健康保険が全国に普及(4/1)
・国民年金保険料の収納事務開始(4/1)
・第17次生活扶助基準改定によりエンゲル方式を採用(4/1)
・厚生事務次官 へき地保育所の設置について通知(4/3)
・厚生省 軽費老人ホームの設置および運営について通知(利用料のみ徴収)(4/4)
・厚生事務次官 世帯更生資金貸付制度要綱を通達(世帯更生資金制度と低所得者に対する医療費貸付制度を統合)(4/6)
・厚生省引揚援護局を援護局と改称(6/1)
・雇用促進事業団法公布(6/6)
・社会福祉施設職員退職手当共済法公布(10.1施行→・92.6.26)(6/19)
・児童福祉法改正(3歳児検診の新設 情緒障害児短期治療施設を追加)(6/19)
・厚相 所得倍増計画に見合った社会保障のプランとして厚生行政長期計画基本構想試案を社保審に提出(7/1)
・通算年金通則法公布('85.5廃止)(11/1)
・年金福祉事業団法公布(11/1)
・児童扶養手当法公布('62.1.1施行)(11/29)

※調査
・厚生省 〈統計調査部〉後期壮年層調査(50歳以上65歳未満の男子の就業状況と老後の見とおし 厚生行政基礎調査の付帯調査とし
 て実施)〈社会局〉『老人クラブに関する調査』,生活保護開始原因調査・精神薄弱者実態調査(34万3000人と推計)〈公衆衛生局〉
 精神障害者動態調査〈児童局〉児童福祉施設における措置児等の実態調査           
・労働省〈職業安定局〉民間事業所における身体障害者雇用状況調査'62刊)・市町村における身体障害者及び重度障害者の採用及
 び雇用状況調査'62刊)
・全社協 老人クラブ連合会設立状況調査(市町村連合会実態調査は'78 ・ '90 特別区・行政区老人クラブ連合会実態調査は'91)


・『社会事業』を『月刊福祉』(全国社会福祉協議会発行)と改題
・近藤文二『社会保険』
・S.クイーン 高橋梵仙訳『西洋社会事業史』
・クロスランド 関嘉彦訳「福祉国家の将来」



◆医療・保健制度・政策
・国民皆保険の実現


◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・財団法人住吉隣保館の許可なる(3/22)
・住吉地区文化祭(280名)(11/3)

◆部落解放運動(大阪)
・失業と貧乏の国民行進(2/16)
・第16回全国大会(3/2)
・青年会総会(5/6)
・主婦の会総会(5/11)
・第9回市同促総会(5/18)
・住吉請願委員会結成会(60名)(8/19)
・請願行進隊住吉着(10/1)

◆部落解放運動(全国)
・奈良本辰也「部落解放の展望――部落問題の新しい試論」(『部落』1月号)。
・朝田善之助「部落問題とは何か」(2・9)。
・部落解放同盟第十六回全国大会開催(3・2)。
・中西義雄「部落解放運動の転換点」(『部落』3月号)。広沢賢一「予算要求を中心として――社会党の部落解放政策を回顧して」(『部落』3月号)(3〜)。
・井上清「部落問題と労働者階級」(『部落』5月号)。土方鉄「地下茎」を『部落』に連載(5〜)。
・解放同盟中央委員会「部落解放国策樹立請願運動の方針」を決定(6・4)。
・原野あきら「見落とされた部落の生活実態」(『部落』6月号)(6〜)
・部落解放要求貫徹請願大行進隊、福岡を出発。10・10東京に到着、大会を開き国会へデモ(9・11)。
・広沢賢一「請願運動と構造改革」(『部落』10月号)。
・内閣同和対策審議会第一回総会開催(12・7)。
・解放同盟、滝川政次郎にたいし「人種起源説」についての公開討論会を要請、滝川拒絶(12・25)





◎1962年
◆国際
・米、有人宇宙飛行に成功。約5時間で地球を3周。(2/20)
・米科学者722人、核実験停止を大統領に呼びかける。(6/13)
・アルジェリア独立。(7/3)
・キューバ危機、ケネディ米大統領、キューバの海上封鎖を宣言。(10/22)
・ソ連、キューバから攻撃的武器の撤去。キューバ危機回避。(11/28)

◆政治
・皇太子夫婦、東南アジア3国親善旅行に出発。(1/22)
・東京の常住人口、推計で1000万人突破。世界初の1000万都市に。(2/1)
・南極観測の休止が決定。昭和基地を閉鎖。(2/9)
・NHKテレビ受信契約数1000万台突破。普及率48.5%に。(3/1)
・日米ガット関税取決め調印。(3/6)
・ライシャワー米大使、日本政府の核実験抗議に対して回答。損害があれば補償、公海の使用は合法的と。4/30)
・全学連反主流派、自民党本部に乱入、警視庁は東大自治会委員長江田五月ら41人を逮捕。(5/11)
・第6回参院選挙。自民69、社会37.公明政治連盟は9人当選、11日公明党結成。(7/1)
・藤山愛一郎径企庁長官、池田首相の高度成長政策に反対して辞任。(7/6)
・第2次池田内閣改造。(7/18)
・法務省、犯罪白書を発表。『少年犯罪が激増している」と。(8/8)
・三宅島大噴火、小中学生は自衛艦で千葉県館山に避難。(8/24)
・日本航空機製造、戦後国産初の旅客機「YS11」のテスト飛行を名古屋で成功。(8/30)
・東海村の原子力研究所、純国産第1号研究用原子灯に点火。(9/12)
・自民党の松村謙三、周恩来中国首相と北京で会談、日中関係正常化を図る事で合意。(9/19)
・新幹線のテスト運転、日本新記録時速200キロを出す。(10/31)
・自民党の高碕達之助、日中長期総合貿易(LT貿易)に関する覚書」に調印。準政府ベースの取決めで、翌年中国向け大型プラント・ビニロンプラントの輸出が認可。(11/9)
・第2回日米貿易経済合同委員ワシントンで開催。ケネディ米大統領、日本に反共のための役割、中国の封じ込め協力」を要請。(12/3)
・恵庭事件、北海道島松演習場で、自衛隊の電話線を切断。(12/11)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策         
・簡易保険郵便年金福祉事業団法公布C90簡易保険福祉事業団法と改題)(3/31)
・厚生省の外局として社会保険庁設置(7/1)
・拠出制国民年金の支払開始(障害年金・母子年金)(8/1)
・社保審 社会保障制度の総合調整に関する基本方針についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告を提出(8/22)
・地方公務員共済組合法公布('64地方公務員等共済組合法と改題)(9/8)
・社会保険出張所を社会保険事務所に改称(10/1)
・社会福祉審議会 老人福祉施策の推進に関する意見具申(12/5)
                            
※調査
・厚生省 〈統計調査部〉国民生活実態調査(毎年実施)〈統計晴報部〉人口動態社会経済面調査(毎年 テーマを変えて実施)く大
 臣官房企画室〉社会保障水準基礎調査(社会保障制度企画調査の一環〈毎年テーマを変えて実施〉後所得再分配調査として ’67 、
 ’72に実施 その後は3年毎)〈社会局施設課〉養老施設入所者調査 〈社会局〉社会保障生計調査(東京都区部低所得世帯 毎月
 実施)・保護施設実態調査〈児童局〉児童養育費調査(児童手当制度検討の基礎資料 ’73 、 ’74 にも実施)・『里親及び委託児童調査(昭和36年10.1現在)保護受託者及び委託児童調査結果報告』
・国立国会図書館調査立法考査局『各国における児童手当』
・社会福祉事業振興会 r民間社会福祉施設経営実態調査報告書』


・磯村英一編『日本のスラム』
・大橋薫『都市の下層社会』
・小倉襄二『公的扶助』
・小山路男『イギリス救貧法史論』



◆医療・保健制度・政策
・社会保険庁の設置、地方公務員等共済組合法制定

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・共同浴場(寿湯)新築落成式(4/23)
・子ども写生会(51名)(5/○)

・子ども会ハイキング(59名)(5/○)
・子ども会サマースクール(258名)(9/○)
・3号館落成式(10/3)
・絵画見学会(10/○)
・住吉地区文化祭(230名)(11/○)

・生業資金説明会(120名)(11/○)

◆部落解放運動(大阪)
・内閣同和対策審議会視察(住吉、矢田、西成)(1/31)
・第17回全国大会(3/3〜5)
・第10回市同促総会(4/21)
・住吉隣保館総会(5/25)

・町会総会(58名)
・隣明会(中学)総会(50名)(6/〇)
・中学父兄懇談会(55名)(7/〇)
・住宅補修こん談会(7/〇)
・町民大会(105名)
・町会の役員選挙(272名)(8/19)
・町問題真相発表会(72名)(9/〇)
・主婦の会臨時総会(76名)
・青年会臨時総会(38名)

◆部落解放運動(全国)
・井上俊夫「書評・塩見鮮一郎『黄色い国の脱出口』」(『部落』1月号)(1)。
・塩見鮮一郎「井上俊夫に反論する」(『部落』2月号)(2)。
・山本政夫『部落解放運動批判――新綱領を中心として』刊行(2・10)。
・部落解放同盟第十七回大会開催(大阪)。「滝川教授事件糾弾闘争方針」を決定(3・4)。
・藤谷俊雄「社会構造と部落問題――1961年の部落問題研究の動向」(『部落』3月号)。井上俊夫「第二の方法論と型を求むる季節――雑誌『部落』の一年間」(『部落』3月号)(3)。
・井上俊夫「首うなだれる荊冠旗」(『部落』4月号)(4)
・解放同盟中央執行委員会、失対打切りに反対、全日自労と共闘の方針を決定(6・25)。
・森秀人「沖縄の現実と部落解放運動」(『部落』4月号)(6〜)。
・上田正昭「戦後における部落問題研究の歩み」(『部落』7月号)(7〜)。
・解放同盟全国代表者会議「秋季闘争宣言」発表(9・11)。
・横井清「日本中世における卑賤観とその条件――1つの試論的展望――」(『部落問題研究』第12●)(12〜)。





◎1963年
◆国際
・米・英・ソ3国、部分的核実験停止条約の調印。(8/6)
・ワシントン・モスクワ間にホットライン開通。(8/30)
・ケネディ米大統領ダラスで暗殺される。(11/22)

◆政治
・ライシャワー駐日大使、原子力潜水艦の日本寄港を太平外相に申し入れ。(1/9)
・米原子力潜水艦の日本寄港を受け入れると、黒金官房長官が言明。(1/29)
・安保闘争の唐牛元全学連委員長らに、右翼の田中清玄から資金が出ていたとTBSラジオが暴露。(2/24)
・吉田石松(昭和の巌窟王)に無罪判決。50年間の無実訴えが実る。(2/28)
・世界保健機関(WHO)、広島・長崎の被爆者に白血病の発病率が高いと指摘。(3/14)
・東海道新幹線のスピードテスト、時速256キロを達成。(3/30)
・政府、元号、国家、国名の呼称等に関し法制化の方針を決定。(4/1)
・小学校新入学児童へ教科書無償配布開始。(4/1)
・池田首相、米原潜の日本寄港は日米安保条約上当然と衆院本会議で答弁。(4/26)
・坂本九の「上を向いて歩こう」が「スキヤキ」とタイトルを変えて米キャピトル・レコードから発売、100万枚突破の大ヒットに。(5/11)
・黒部川第4発電所(黒四ダム)が完成。高さ186メートルは日本最大、世界第4位。(6/5)
・外務省、米原子力潜水艦に関する資料を衆院予算居委に提出。(6/5)
・外国為替管理令改正公布、資本取引が自由化される。(6/29)
・国際捕鯨委員会、シロナガス・ザトウクジラの全面禁漁を決定。(7/5)
・経済協力開発機構(OECD)、日本承認を決定。(7/26)
・南極観測再開、閣議で決定。(8/20)
・砂糖等35品目の自由化決定。(8/31)
・初の原子力発電、東海村の原子力研究所の試験炉で試験に成功。(10/26)
・第30回衆議院総選挙、自民283、社会144、民社23、共産5.(11/21)
・高柳賢三憲法調査会長、改憲派18委員の意見書に批判書を提出。(11/27)
・第3次池田内閣成立。(12/9)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・各種医療保険・年金制度の統合推進のため社会保険各省連絡協議会発足(2/1)
・厚生事務次官 婦人保護事業実施要領・婦人相談所運営要綱・婦人保護施設運営要綱を都道府県知事に通知(売春の形態や要保護女子の態様の変化に対応)(3/19)
・健康保険法改正(療養給付期間の制限撤廃)(3/31)
・厚生省 老朽民間社会福祉施設整備緊急5ヵ年計画を実施(4/1)
・厚生省「児童福祉白書」を発行にの年のみ)(5/4)
・首相 サリドマイド被害児の出生に関する資料提出を指示(5/21)
・厚生省 寺尾琢磨等11人による低所得階層問題研究会を設置(6.10第1回会合)(5/30)
・老人福祉法公布(8.1施行)(7/11)
・老人福祉法制定にともない社会福祉事業法改正(新たに地方社会福祉審議会を設置)(7/11)
・児童扶養手当法改正(支給対象を拡大 障害児等については20歳まで支給)(7/16)
・児童館の設置運営に対する国庫補助制度創設(7/24)
・厚生省 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置運営について通知(7/29)
・厚生事務次官 老人クラブ助成費の国庫補助について通知(8/1)
・戦傷病者特別援護法公布(従来の戦傷病者の援護諸法の一本化 11.1施行)(8/3)
・琉球政府 労働者災害補償保険法公布(8/14)
・中央児童福祉審議会保育制度特別部会「保育問題をこう考える」を中間報告(保育7原則を提示)(10/30)
・文部省初等中等教育局長・厚生省児童局長 幼稚園および保育所の関係について通知(保育所機能に教育を明示)(10/30)
・自治庁 茂原市議会事務局よりの疑義照会に対して 保育所長と議員との兼職を禁止する回答を行う(71.3取り消す通知)(11/一)
                            
※調査
・厚生省〈統計調査部〉保健衛生基礎調査(毎年)・生活総合調査予備調査('64 /65 にも実施)・『高齢者実態調査報告』(国民生活
 実態調査の付帯調査として実施 ねたきり老人23万人 ’68も実施)・リハビリテーション需要調査(国民生活実態調査の付帯調査
 として実施)〈児童局〉全国家庭児童調査(5年毎)
・労働省職業安定局 中高年齢者実態調査・身体障害者雇用状況調査・重度障害者就業状況実態調査
・全社協 民生委員活動の実態調査(『民生委員活動の実態調査とその諸条件に関する研究』’64刊)・世帯更生資金借受滞納世帯一
 斉調査・保健福祉推進地区の活動調査C66まで毎年)・市区町村社会福祉協議会基本調査・郡市区町村社協専任職員実態調査・し
 あわせを高める運動結果状況(全国民生児童委員対象 ’66まで毎年実施)
・在日朝鮮中・高級生に対する人権侵犯事件調査団『在日朝鮮中高生に対する人権侵犯事件調査報告書』


・浦辺史『日本の保育問題』
・一番ケ瀬康子『アメリカ社会福祉発達史』
・岡村重夫『社会福祉学(各論)』
・西谷三四郎編『精薄児教育』
・武藤光朗・加藤寛編『日本福祉国家の条件』
・G.ミュルダール 北川一雄監訳『福祉国家を越えて』
・M. G.ロス 岡村重夫訳『コミュニテイ・オーガニゼーション』



◆医療・保健制度・政策
・療養給付期間の制限撤廃

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・子どもの日(131名)(5/5)
・苔寺見学会(19名)(9/8)
・青年会ハイキング(39名)(9/29)
・子ども会クリスマス(200名)(12/24)
・青年クリスマス(115名)(12/25)


◆部落解放運動(大阪)
・第18回全国大会(2/28)
・部落問題学習会(65名)(3/〇)
・住吉隣保館占拠される(4/1〜5)
・住吉隣保館総会(5/9)

・第11回市同促総会(5/11)
・第13回府連大会(5/19)
・石川一雄さん別件で不当逮捕される(5/23)
・町会役員選挙(393名)(6/31)
・市内車友会代表、自動車免許修得資金を要求して、市交渉(10/24)
・住宅要求者組合結成(10/〇)
・市内車友会代表、市民生局長と交渉(11/2)
・車友会結成(11/〇)
・大阪で自動車講習会はじまる(12/4)

◆部落解放運動(全国)
・霜多正次「沖縄の解放と日本の現実」(『部落』1月号)(1〜)。
・松本治一郎、参議院内閣委員会で皇室財産につき追及(2・19)。
・部落解放同盟第十八回全国大会開催。京都府連田中・錦林支部員「意見書」を作成して運動方針案を批判(2・28〜3・1)。
・森秀人「文学と非文学の間」(『部落』3月号)。藤谷俊雄「部落誌一年の批判」(『部落』3月号)。渡辺広『未解放部落の史的研究――紀州を中心として』刊行(3〜)。
・土方鉄「部落解放同盟第十八回大会傍聴記」(『部落』4月号)(4)。
・埼玉県狭山市にて女高生殺人事件で石川一雄別件逮捕。7・9起訴。9・4浦和地裁で裁判開始。64年1月死刑判決(狭山事件)(5・23)。
・解放同盟中央委員会「部落解放要求貫徹全国闘争方針」決定(6・9)。
・上田正昭「いわゆる人種起源説の再検討」(『部落』6月号)。藤谷俊雄「部落問題研究の現状と問題点」(『部落』6月号)(6〜)。





◎1964年
◆国際
・ネール・インド首相死去。(5/27)
・米連邦通商委員会、紙巻きたばこはガンの恐れと警告。(6/24)
・トンキン湾事件、米軍艦が北ベトナム軍に攻撃された、と米国防省が発表。(8/2)
・米大統領選でジョンソン当選。(11/3)

◆政治
・第3回日米貿易経済合同委員会、東京で開催。(1/28)
・第9回冬季オリンピック・インスブルック大会開幕。36カ国、1093人の選手が参加。(1/29)
・参院東京地方区の選挙無効訴訟上告棄却、選挙人口に比例していないことで違憲とはいえない、と最高裁の判決。(2/5)
・ライシャワー米駐日大使、精神分裂の19歳の少年に大使館前で右ももを刺される。3週間の傷だったが、のちにこの時の輸血で血清肝炎に苦しむことになる。(3/24)
・海外旅行が自由化。初日のこの日500人が申請。1番人気はハワイ。(4/1)
・吉田茂元首相、マッカーサ元帥葬儀の特派大使として渡米。(4/6)
・松村謙三、中国とのL・T貿易事務所、新聞記者交換に関して合意。(4/19)
・経済協力開発機構(OECD)に正式加盟。(4/28)
・衆院、部分的核実験停止条約承認。この際共産党議員志賀義雄が党議に反して賛成投票。共産党内の親中・親ソ派の対立が表面化。(5/15)
・警視庁、トップレス水着は軽犯罪法違反と警告。(7/20)
・農林省、’63年度農家就業動向を発表、若年層の流出が激しく、農業人口は66万人減る。(7/25)
・政府、原子力潜水艦を寄港を受諾すると通告。(8/29)
・池田首相、国立がんセンターに入院、この時の「前ガン状態」が流行。(9/9)
・フルシチョフ・ソ連首相、訪ソした日本の国会議員団に「米が沖縄を返還すれば、歯舞・色丹を返還」と言明。(9/15)
・有田八郎、プライバシー侵害で「宴のあと」の作者三島由紀夫と出版社を訴え、東京地裁は侵害を認めた。(9/28)
・東海道新幹線、東京、新大阪間開通。(10/1)
・第18回オリンピック東京大会開催、94カ国、5586選手が参加。(10/10)
・池田首相、入院中の病院で辞意表明。(10/25)
・池田内閣総辞職。佐藤栄作を首班に指名、池田内閣の閣僚が再任される。(11/9)
・自民党臨時大会、佐藤総裁えお正式に選任。(12/1)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策        
・厚相 ライシャワー米大使刺傷事件に関連して精神障害者対策の具体案の作成を指示(4.28警視庁から厚生省に対し法改正の意見具申)(3/28)
・厚生省社会局に老人福祉課設置(4/1)
・厚生省・建設省 老人世帯向け公営住宅の建設等について通知(4/1)
・厚生事務次官 家庭児童相談室の設置運営について通知(福祉事務所に設置)(4/22)
・厚生省に児童手当調査委員会を設置(5/1)
・母子福祉法公布(→'81.6.11)(7/1)
・厚生省児童局を児童家庭局と改称(7/1)
・重度精神薄弱児扶養手当法公布(→'66.7.15)(7/2)
・社会保障研究所法公布('65よ11特殊法人社会保障研究所発足)(7/-)
・厚生省 社会福祉行政長期展望を発表(経済発展と見合った社会開発を厚生行政の中心課題とする)(8/2)
・厚相 経済企画庁に対し所得倍増計画の手直しと’66年度からの児童手当の新設を要望(9/4)
・経済審議会 中期経済計画で社会保険の整備と社会保障の充実を指摘(11/17)
                            
※調査
・厚生省 〈大臣官房企画室〉児童(家族)手当制度基礎調査(’65 ’66 ’67 にも実施)・生活指標調査(’65 ’66 ’70 ’74 にも実施)
 〈社会局〉地域別生活実態調査(生活保護制度関連)〈児童家庭局〉全国家庭福祉実態調査
・労働省 精神薄弱者就業実態調査
・全社協 市町村社会福祉協議会財政調査・世帯更生資金制度効果測定の調査研究報告書発表・地方自治体の保育所に対する助成状況調査(67都道府県及び市町村における保育所に対する助成状況調査171保育所に対する市単位の助成状況調査)
・社会福祉事業振興会 民間社会福祉施設整備計画調査・民間社会福祉施設従事者実態調査
・森山東大教授 サリドマイド被害者調査結果発表(被害児出生936人)
・東京都民生局婦人管理課 年少女子ホームに関する調査(都内り毎外・他府県勤労単身女子)
・東京都山谷福祉センター 山谷地域における売血の実態調査


・一番ヶ瀬康子『社会福祉事業概論』
・小川政亮『権利としての社会保障』
・小川政亮『家族・国籍・社会保障』
・木田徹郎『社会福祉概論』
・柴田善守『石井十次の生涯と思想』
・社会福祉事業振興会編『新しい老人ホーム』
・田代国次郎『日本社会事業成立史研究』
・留岡清男『教育農場五十年』
・中島さつき『医療社会事業』
・仲村優一『ケースワーク』
・森永松信『仏教社会福祉学』


◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・子ども会サーカス見学(40名)(1/18)
・子ども会ピクニック(服部緑地)(4/19)
・地区協慰安会(笠置山170名)(5/31)
・子ども会映画鑑賞会(30名)(7/31)
・内職会慰安会(19名)(8/27)
・絵画教室写生会(長野14名)(9/6)
・青年会ハイキング(摂津峡21名)
・婦人見学会(宇治)(10/18)
・住吉地区文化祭(140名)(11/3)

・敷津第1住宅完成(11/9)
・子ども会クリスマス(110名)(12/24)
・青年クリスマス(110名)(12/25)

◆部落解放運動(大阪)
・石川一雄さんに死刑の判決(3/11)
・自衛隊差別糾弾大会(信太山)(3/26)
・第12回市同促総会(4/25)
・住吉隣保館総会(5/23)
・第14回府連大会(6/7)
・住中父兄こん談会(52名)(7/16)
・第1回全国子ども集会(16名参加)(8/23〜24)
・狭山控訴審第1回公判、石川一雄さん犯行を否認(9/10)
・生業資金対市交渉(12/10)
・青年部落問題討論会(12/28)

◆部落解放運動(全国)
・朝田善之助私案「第十九回全国大会運動方針討議資料」(1・12)。
・解放同盟中央執行委員会、信太山自衛隊差別糾弾闘争委員会を設置。3・26和泉市で全国総決起集会を開催(2・5)。
・部落解放同盟第十九回全国大会開催。京都市ブロック協議会意見書「部落解放運動の発展のために」配布(3・3〜4)。
・藤谷俊雄「1963年の部落問題」(『部落』3月号)。馬原鉄男「部落史研究の新段階」(『部落』3月号)(3〜)。
・松本治一郎、参議院内閣委員会で皇室問題につき追及(4・23)。
・林屋辰三郎・横井清「歴史学は部落問題とどうとりくんできたか」(『部落』5月号)(5〜)。
・上田正昭「歴史学は部落問題とどうとりくんできたか」(『部落』7月号)。
・部落解放同盟第十九回全国大会開催。京都市協議会、意見書「部落解放運動の発展のために」を配布(3・3〜4)。
・日本共産党『アカハタ』に評議員「ケネディとアメリカ帝国主義」を掲げ、平和共存路線を批判(3・10)。
・浦和地方裁判所、狭山事件石川一雄被告に死刑判決(3・11)。
・日本共産党『アカハタ』号外で四・一七ストを挑発と非難、スト破りをはかる(7・13〜15中央委員会で自己批判)(4・10)
・日本共産党京都府委員会『府党ニュース』第十七三号に「部落解放運動における『修正主義』、『分裂主義』との闘いをつよめよう!」を掲載、朝田善之助らの排除を促す(5・7)。
・部落解放同盟京都府連合会第十二回大会。運動方針案で京都市協議会を批判(5・10)。
・部落解放同盟京都市協議会「中教組の“進学ホール反対”に対する解放同盟の見解」発表(6・21)。
・部落解放同盟京都府連合会「府連通達」において京都市協議会を非難、中教組を支持(7・3)。
・部落解放同盟京都府連合会、参院選挙に松本治一郎のほか、須藤五郎、河田賢治の推薦を決定(9・11)。
・部落解放同盟中央委員会、参院選挙の推薦候補をめぐり意見対立。松本治一郎を決定するが、共産党グループ推薦の須藤五郎、春日正一、野坂参三は保留となる(9・19〜20)。






◎1965年
◆国際
・スカルノ・インドネシア大統領、国連脱退を宣言。(1/2)
・ソ連で人類初の宇宙遊泳に成功。(3/18)
・カンボジア、米と断交。(5/3)
・印パ戦争始まる。(9/1)

◆政治
・社会党岡田春夫、衆院予算委員会で防衛庁総幕会義の極秘文書「三矢研究」暴露。(2/10)
・ソウルの日韓外相会談で日韓基本条約に仮調印。共同声明発表。(2/20)
・動物作家の戸川幸夫、沖縄西表島でイリオモテヤマネコの頭骨と毛皮を発見。(3/14)
・緑風会、6月1日で解散と発表。所属参議院4人が引退するため。(4/20)
・ベトナムに平和を市民連合(べ平連)が初のデモ。(4/24)
・国際捕鯨委員会開催。(5/3)
・山一証券、累積赤字100億円で経営悪化、政府、日銀特別融資を発表。(5/21)
・家永三郎東京教育大学教授、教科書検定は違憲と損害賠償訴訟を起こす。(6/12)
・日韓基本条約、韓国は朝鮮せ唯一の合法政府等の関係4協定調印。23日北朝鮮不承認、賠償請求権保有を声明。(6/22)
・第7回参院選挙、自民71、社会36、公明11、民社3、共産3、自民党が後退、社会党躍進。(7/4)
・佐藤首相、沖縄訪問。戦後の首相として初めて、本土復帰のデモ起こる。(8/19)
・ライシャワー駐日米大使「日本のマスコミはベトナム戦争に関して均衡のとれた報道をしていない」と記者会見で非難。(10/5)
・70年の大阪万博テーマ、「人類の進歩と調和」に決定。(10/25)
・自民党、衆院日韓特別委で日韓条約強行採決。12日衆院本会議で承認。13日参院本会議でも強行採決。(11/6)
・日・米等10カ国、国連総会に中国代表権重要事項指定決議を提出。17日に可決。(11/15)
・べ平連、ニューヨークタイムスに平和広告。(11/16)
・新東京国際空港候補地、千葉県と富里に内定。(11/18)
・国連総会、日本を安全保障理事会の非常任理事国に選出。(12/10)
・朝永振一郎日本学術会議会長、ノーベル物理学賞受賞。(12/10)
・日韓条約批准書交換式がソウルで行われる。(12/18)
・証券不況が深刻化。(この年)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 サリドマイド被害児等の特別登録制度を採用して治療と訓練の全額公費負担を決定(3/20)
・第21次生活扶助基準改定により格差縮小方式を採用(4/1)
・老人家庭奉仕員派遣事業の対象が要保護から低所得に拡大される(4/一)
・厚生省 老人憩いの家・老人休養ホームの設置運営について通知(4/一)
・厚生年金保険法改正(厚生年金基金制度の創設 '66.9厚生年金基金令公布)・1万円年金、厚生年金基金の創設(6/1)
・厚生省社会局所管の精神薄弱者対策を児童家庭局に移管(児童から成人までを一元的に取り扱う)(6/1)
・理学療法士及び作業療法士法公布(6/29)
・精神衛生法改正(通院公費負担制度の新設 私宅監置制度の廃止 都道府県精神衛生センターの規定)(6/30)
・母子保健法公布('66.1.1施行 児童福祉施策の一部であった母子保健施策を体系的に整備)(8/18)
・琉球政府 医療保険法公布('66.7施行)(9/7)
・厚生省に医療保険基本問題対策委員会設置(11/22)
                            
※調査
・厚生省 〈公衆衛生局〉原子爆弾被爆者実態調査(10年毎)〈児童家庭局〉家庭児童態度調査〈医務局〉入院患者の日常生活能力調
 査 〈保険局〉老齢退職者及び離職者実態調査
・労働省婦人少年局 出稼ぎ家庭に関する調査(〜’66)
・全社協 子供の遊び場充足状況調査・専任職員設置状況調査・都道府県沖縄六大都市社協職員実態調査
・全社協・全国重症心身障害児(者)を守る会 重症身障児およびその家庭に関する実態調査(’68にも実施)
・日本盲人社会福祉施設協議会事務局「盲人福祉事業(盲教育)における奉仕者活動に関する実態調査』
・全国老人クラブ連合会 都道府県老連組織状況調査(以後 ’68 ’72 ’74 ’76 ’80 ’83 ’84 に実施 ’86より毎年実施)
・国立身体障害センター『職能訓練修了者更生動態調査統計集』


・糸賀一雄『この子らを世の光に』
・川上武『現代日本医療史――開業医制の変選――』
・近藤原理『のぎくの道――精薄者と生きて十三年の記録――』
・F. P.バイステック 田代不二男・村越芳男訳『ケースワークの原則』




◆医療・保健制度・政策

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・北一番踏切拡張完成祝賀会(4/4)
・中学隣明会ハイキング(奈良奥山)(4/18)
・地区協総会(5/23)
・地区協慰安会(宇治176名)(6/20)
・住吉隣保館3階増築落成式

・演芸会(140名)(7/21)
・青年会キャンプ(ビワコ)(8/14〜15)
・子ども会キャンプ(信太山)(8/16〜17)
・婦人見学会(近江、坂本日吉神社)(10/31)
・文化祭(260名)(11/3)
・地区協全員集会(11/14)
・生業資金説明会(11/29)
・生業資金説明会(12/5)
・生業資金貸出(12/24)

・子ども会クリスマス(160名)

・青年会クリスマス(50名)

◆部落解放運動(大阪)
・中3進路こん談会(23名)(1/16)
・全国婦人集会参加者会議(3/28)
・住宅要求者組合集会(4/2)
・第13回市同促総会
・隣明会総会(5/1)・隣保館総会(5/4)
・車友会集会、五月会集会(5/22)
・主婦の会総会(5/28)
・青年会総会(6/8)
・住宅対市交渉(7/19)
・内閣、同対審「答申」出される
・建築局交渉(8/13)
・車友会対市交渉(8/28)
・第20回全国大会(10/5〜6)
・解同支部全員集会(10/16)
・市、地区視察(10/19)
・各種団体代表者会議(10/23)
・第15回府連大会(10/29)
・生業資金組合準備会(11/7)
・民生局交渉(11/16)
・住宅要求者組合部落問題学習会(11/19〜28)
・生業資金利用者組合結成集会(11/21)

◆部落解放運動(全国)
・部落解放同盟中央執行委員会、第二十回全国大会運動方針案をめぐって意見対立。大会延期を決定(2・13)。
・部落解放同盟、同対審答申についての見解を『解放新聞』に発表(3・25)。
・同和対策審議会答申提出(8・11)。
・部落解放同盟中央執行委員会(東京・四谷旅館)田中書記長、朝田理論にもとづく「部落解放同盟第二十回全国大会運動方針案」を提出(1・25)。
・部落解放同盟中央執行委員会「運動方針案」をめぐって意見まとまらず、中央委員会において大会延期を決定(2・13)。
・部落解放第十回全国婦人集会開催。集会準備会をめぐって部落解放同盟田中支部で混乱(3・29〜30)。
・日本共産党『アカハタ』に「部落解放同盟が直面している若干の緊急問題について」を掲載(5・19)。
・第七回参議院選挙(7・4)。
・部落解放第九回全国青年集会(鳥取市)、共産党のひきまわしに反対して混乱(7・23)。
・内閣同和対策審議会、答申を提出(8・11)。
・岡映ら「第二十回大会運動方針書に対する意見書」提出(8)。
・部落解放同盟京都市協議会「部落解放運動の当面する問題点――歴史的な第二十回全国大会を成功させるために――」(8)。
・部落解放同盟中央執行委員会、第二十回大会提出の「運動方針案」を多数決で決定。岡ら少数意見は「修正意見」としてあわせて提案することにきめる(9・29)。
・部落解放同盟田中支部、同支部所属の三木一平、塚本景之らの役割辞任を勧告(9・29)。
・部落解放同盟第二十回全国大会、同対審答申をめぐり、白熱した論議を展開(10・4〜5)。
・部落解放同盟田中支部「三木京都府連副委員長、塚本書記長に対する田中支部のたいど!」を発表(10・8)。
・部落解放同盟田中支部、三木一平、塚本景之を除名(12・6)。
・日本共産党『アカハタ』に「部落解放同盟内の反党修正主義者、右翼社会民主主義者の反共分裂活動について」を発表(12・11〜12)。
・部落解放同盟京都府連合会執行委員会、府連第十三回大会を12・19に開催を決定(12・14)。
・部落解放同盟中央本部書記長田中織之進、京都府連大会延期を勧告(12)。
・部落解放同盟京都府連委員長朝田善之助、京都市協議会議長杉原進、府連大会の中止を勧告、申し入れをおこなう(12・18)。
・三木・塚本ら、京都府連第十三回大会を強行(12・19)。
・部落解放同盟中央執行委員会、19日の京都府連第十三回大会を認めず(12・23)。




◎1966年
◆国際
・ソ連の金星3号、初めて金星に到達。(3/1)
・国連’65年度統計年鑑、世界人口は32億人を突破と発表。(5/28)
・米、月面軟着陸に成功。(6/2)
・中国共産党、プロレタリア文化大革命についての16条採択。(8/1)
・インドネシア、国連復帰。(9/28)

◆政治
・南極観測隊、東オングル島に上陸、4年ぶりに昭和基地を再開。(1/5)
・日ソ貿易協定、日ソ航空協定調印。(1/21)
・斉藤首相、安全を確認すれば米原子力空母の寄港を認めると参院で答弁。(2/14)
・ソ連、日本は米にベトナム侵略の後方基地を提供していると覚書で。(2/17)
・首相、沖縄防衛に日本も参加と参院予算委で答弁。(3/10)
・椎名外相、ベトナム作戦の米軍への施設供与は義務と参院選挙特別委で答弁。(5/31)
・公職選挙法改正公布、永久選挙人名簿作製。アジア太平洋閣僚会議、ソウルせ開催、日本等9カ国が参加。アジア太平洋協議会(ASPAC)設立。(6/1)
・新東京国際空港の建設地、千葉県成田市三里塚に閣議で決定。(7/4)
・広島市議会、原爆ドームの永久保存を満場一致で決議。(7/11)
・公害審議会、企業の無過失責任の原則等の中間報告を鈴木善幸厚相に提出。(8/4)
・東京都人権委、公害対策委員会の中に日照権専門委員会を設置。(8/16)
・経企庁、‘65年度国民所得と国民総生産を発表。国民所得1人当り24万8422円。これは自由世界の中で21位。(9/21)
・政府、フィリピンに新借款3500万ドル供与を決定。(9/26)
・総評54丹単産、ベトナム反戦統一スト(国際反戦デー)。(10/21)
・第9回国際ガン会議、東京せ開催、68カ国、4000人以上が参加。(10/23)
・対シンガポール補償問題。躍60億円の有償・無償援助で解決。(10/24)
・アジア開発銀行創立、東京で開催。(11/24)
・東京地裁、結婚を理由にした解雇は違憲という判決を下す。(12/20)
・衆議院「黒い霧」解散。(12/27)
・いざなぎ景気。(この年)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央社福審 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する意見具申(1/28)
・厚生省 家庭児童対策モデル地区組織の育成事業を創設(4/1)
・琉球政府 老人福祉法公布(5/10)
・国民祝日法改正により9月15日を「敬老の日」と規定(6/25)
・厚生省 救護施設・更生施設・授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準(省令)公布(7/1)
・厚生省 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令)公布(7/1)
・重度精神薄弱児扶養手当法を特別児童扶養手当法と改称(支給対象を重度の身体障害児に拡大→74.6.22)(7/15)
・こどもの国協会法公布(7/20)
・総理府に心身障害児対策連絡会議を設置することを閣議決定(7/29)
・行政管理庁 社会福祉事業の運営改善を厚生省に勧告(9/5)
・厚生年金基金制度発足(上期)(10/1)

※調査
・厚生省〈統計調査部〉厚生省生活総合調査(基本調査 栄養・食生活 生活一般調査 健康調査 従来の厚生行政基礎調査 国民健康調査 国民栄養調査 国民生活実態調査が統合されて実施 翌年からは通常にもどる)〈児童家庭局〉精神薄弱者(児)実態調査(50万5100人 ’71 ’75 にも実施)・社会福祉施設職員給与等実態調査(’71 ’74 にも実施)
・労働省労働統計調査局 労働災害総合基本調査(71より職場の安全管理および衛生管理に関する総合実態調査 ’75より労働安全衛生基本調査と改称 5年毎実施)・精神薄弱者職業訓練調査
・全社協 遊び場とどうとりくんでいるか――都市における子供の遊び場点検運動と設置計画に関する調査――
・全社協保育協議会 保育所実態ブロック
・全社協全国母子寮協議会 全国母子寮実態調査('67刊 ’82 ’84 ’87 ’88 ’90 ’91 ’93 ’95 も刊)
・全国養護施設協議会 都道府県市の児童収容施設に対して独自に講じている予算措置調査(’67 ’69 ’74にも実施)
・社会福祉事業振興会 民間社会福祉施設の現状・整備計画・老朽状況調査

・日本仏教社会福祉学会発足
・碓井隆次『どんぞこのこども――釜ヶ崎の徳風学校記』
・荒水誠之『日本の社会保障』
・小谷義次『福祉国家論』
・日本社会事業研究会編『社会事業要論』
・牧賢一『コミュニテイ・オーガニゼーション概論』




◆医療・保健制度・政策
・健保特例法制定(薬剤一部負担金の創設)

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・保健所こん談会(1/21)
・保健所(共同便所、井戸水)検査(1/25〜26)
・保健衛生講習会(2/7)

◆部落解放運動(大阪)
・中3進路こん談会(1/22)
・解同全国大会(1/28〜29)
・全国大会報告会(2/5)
・市各局視察(2/18)
・第21回全国大会(3/3〜4)

◆部落解放運動(全国)
・部落解放同盟中央執行委員会、朝田京都府連委員長にたいして統一府連大会開催を指示(1・7)。
・部落解放同盟『解放新聞』に「日本共産党は部落解放運動をどのように理解しているのか――アカハタの誹謗と中傷に反論する」を発表(1・15)。
・部落解放同盟京都府連第十三回大会を開催。三木・塚本を除名(1・15)。
・部落解放同盟京都府連山野宗次、駒井昭雄、井本武美ら文化厚生会館内の事務所の明け渡しをもとめ、あわせて部落問題研究所事務局員らを退去せしめる(1・20)。
・部落問題研究所、京都地方裁判所の占有解除の仮処分決定の強制執行をはかるも、解放同盟京都府連のピケによって阻止(1・27)。
・「同対審」答申完全実施要求国民運動中央集会を開催(1・28〜29)。
・部落問題研究所理事会、奈良本辰也、林屋辰三郎、原田伴彦、上田一雄理事の辞任、藤谷俊雄の理事長就任を承認(2・16)。
・深谷進「部落解放のために――部落解放同盟第二十一回大会にあたって」を『赤旗』に掲載(2・26)。
・部落解放同盟第二十一回全国大会開催(3・3〜4)。
・「同対審」答申完全実施要求国民大行進隊、福岡を出発(9・12、同中央国民大集会、東京)(8・11)。
・部落解放同盟中央本部、日本共産党にたいし「相互の友誼関係の正常化に関する申し入れ」をおこなう(9・10)。
・部落解放同盟委員長松本治一郎死去(11・22)。






◎1967年
◆国際
・宇宙空間平和利用条約、27カ国が調印。(1/27)
・米国、ベトナムで枯葉剤を使用開始。(2/6)
・第3次中東戦争勃発(6日戦争)。(6/5)
・東南アジア諸国連合(ASEAN)結成。(8/8)
・国連の「世界人口総計年間」総人口33億5600万人。(11/5)

◆政治
・日本血液銀行協会、4月から買血を全廃。預血の一本化を決議。(1/12)
・第31回衆議院総選挙、自民277、社会140、民社30、公明25、共産5、自民党が得票率50%を割り、公明党が衆院に初進出。(1/29)
・政府による初の原爆被爆者実態調査、生存被爆者29万8500人と発表。(2/4)
・公明党第4回大会、委員長竹入義刃勝、書記長矢野絢也を選出。(2/13)
・社会・民社・公明、物価安定等で初めての政策協定。(2/21)
・第6回統一地方選挙、東京都知事に社会・共産推薦の美濃部亮吉が当選。(4/15)
・首相、武器輸出3原則を衆院予算委で表明。(4/21)
・政府、自衛用に限り武器輸出は可能と統一見解。(ケネディ・ラウンド(関税一括引下げ交渉)、米・英・日・EECの主要国間で妥結。(5/15)
・皇太子夫婦、ブラジルを訪問。(5/22)
・首相、韓国大統領就任式典参列のため初のソウル訪問。(6/30)
・自民党、衆院内閣委で防衛2法改正案を強行採決。(7/6)
・ユニバーシアード東京大会開幕。34カ国から1377人が参加。共産圏8カ国がボイコットしたが、北朝鮮も正式国名が使えないことを不満として不参加。(8/27)
・首相、台湾を訪問。(9/8)
・首相、第2次東南アジア訪問に出発。これを防止しようとした反日供系全学連2500人が警官隊と衝突。1人が死亡。(10/8)
・吉田茂元首相、89歳で死去。31日戦後初の国葬。(10/20)
・首相、訪米に出発。反対する学生が警官隊と衝突(第2次羽田事件)。(11/12)
・首相、米でジョンソン大統領と共同声明、小笠原の1年以内返還決まる。(11/15)
・総理府の交通安全白書。交通事故の死者数、米に次ぎ世界2位に。(12/26)
・ベトナム特需。(この年)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 在宅重症心身障害児(者)訪問指導要綱を通知(2/13)
・経済審議会 新長期経済計画で社会保障長期計画の策定と生活環境の整備などを提言(2/27)
・厚生省 保育所緊急整備5ヵ年計画により全国33ヵ所の保育所で400人の0歳児入所決定(4/7)
・琉球政府 生活扶助基準算定方式をマーケット・バスケット方式からエンゲル方式とする(7/-) 
・琉球政府 老齢年金に関する暫定措置法公布(7/-) 
・児童福祉法改正(重症心身障害児施設を追加 肢体不自由児・重症心身障害児の施設入所年齢の延長)(8/1)
・社会福祉事業振興会法改正[老朽民間施設改築のための無利子貸与制度の設定 '68.3まで '68.5.21 '70年度までに延長)(8/1)
・身体障害者福祉法改正(通所施設の創設 障害範囲を心臓・呼吸器障害に拡大)(8/1)
・地方公務員災害補償法公布(8/1)
・石炭鉱業年金基金法公布(8/16)
・精神薄弱者福祉法改正(精神薄弱者援護施設の種類を更生施設と授産施設に区分)(8/19)
・厚生省 重症心身障害児対策5ヵ年計画を発表(要入院重症児童の全員施設入所を目標)(9/7)
・行政管理庁 共同募金に関する再勧告を厚生省に提出(社協の事務費人件費配分を批判)(9/11)
・琉球政府 特別児童扶養手当法公布(9/11)


※調査
・厚生省〈社会局〉『福祉事務所現況調査結果(概括)』〈児童家庭局〉全国要保育児童等実態調査
・労働省 精神薄弱者の就労可能作業について調査結果発表
・文部省 第1次心身障害児調査
・全社協 園児を交通事故から守る通園路点検運動の点検結果の調査,『社会福祉と住民運動市区町村社会福祉協議会・活動実績調査報告書』
・全国養護施設協議会 児童の就職・アフターケアー実態調査
・国立精神衛生研究所精神薄弱部 在宅精神薄弱児の実態調査
・東京都社会福祉協議会 ねたきり老人の実態調査・無認可保育所実態調査


・『社会福祉研究』(鉄道弘済会発行)創刊
・明山和夫『生活保護――制度とそのあり方』
・鈴木安蔵編『現代福祉国家論批判』
・日本社会事業大学編『戦後日本の社会事業』
・道端良秀『中国仏教と社会福祉事業』
・G.コノプカ 福田垂穂訳『収容施設のグループワーク』
・G.コノプカ 前田ケイ訳『ソーシャル・グループワーク』
・R. M.ティトマス 谷昌恒訳『福祉国家の理想と現実』




◆医療・保健制度・政策
・健保特例法制定(薬剤一部負担金の創設)

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・中学生特就費支給(3/9)
・受胎調節講習会(4/1)
・寿湯改修委員会はじまる(4/21)
・子ども会ハイキング(4/30)
・子ども会リーダー会(六甲)(5/13)
・南京虫駆除薬散布(5/25)
・乳幼児検診(5/26)
・地区協慰安会(6/4)
・青年研修会(ビワコ)(7/8〜9)
・地区協総会(7/14)
・青年会キャンプ(玉川狭)(8/26〜27)
・車友会申込者説明会(8/27)
・地区協幹部会(9/2)
・乳幼児検診(9/19)
・生業資金審議会(9/29)
・住吉地区文化祭(11/5)
・老人、乳幼児検診(11/13)
・ねずみ毒えさ配布(11/14)
・生業資金貸出し(11/18)
・婦人見学会(11/19)
・受胎調節講習会(11/21)
・車友会面接(11/27)
・住宅4号館完成(保育所)(12/6)
・生業資金支給説明会(12/22)
・高校友の会登山(湯の山)(1/6〜7)

◆部落解放運動(大阪)
・中3進路懇談会(1/22)
・第22回全国大会(3/3〜4)
・市同対部交渉(3/14)
・中3進路こん談会(3/18)
・住吉地区決起集会(4/7)
・第8回支部大会(4/21)
・第15回市同促総会(4/25)
・住吉隣保館総会(4/26)
・第38回メーデー(5/1)
・第21回全国婦人集会(5/20〜21)
・第15回府連大会(6/13)
・主婦の会総会(6/17)
・ナニワ育英生友の会結成(7/1)
・住宅交渉(7/5)
・青年会総会(7/16)
・第8回支部定期大会(7/21)
・全国青年集会(7/30)
・建築局交渉(8/11)
・住宅要求者組合総会(8/12)
・車友会総会(9/2)
・支部決起集会(10/4)
・民生局交渉(11/2)
・民生局来館(生業・車友会)(11/20)
・住宅改良課と話し合い(11/22)
・生保組合結成(11/27)
・中3進路こん談会(12/8)
・住中との話し合い(12/12)

◆部落解放運動(全国)
・同和対策協議会、同和対策長期計画の策定方針に関する意見を提出(2・25)
・部落解放同盟第二十二回全国大会。委員長に朝田善之助を選出。特別決議「マスコミに対する差別糾弾要綱」採択(3・3〜4)
・部落解放研究第一回全国集会開催(高槻)。北原泰作、基調報告(5・27〜29)
・部落解放同盟中央執行委員会、文部省『生徒指導資料』第三集の糾弾を決定(11・1)
・部落解放同盟「部落解放対策特別措置法(草案)」作成(12)






◎1968年
◆国際
・アラブ石油輸出国機構(OAPEC)設立。(1/9)
・ジョンソン米大統領、大統領選不出馬と北爆一方停止を発表。(3/31)
・ロバート・ケネディ米大統領候補、ロサンゼルスで狂撃され62日死亡。(6/5)
・ニクソンが米大統領に当選。(11/6)

◆政治
・日米綿製品貿易交渉妥結。日本、輸出主規制を継続。(1/12)
・反日供系全学連、エンタープライズ寄港阻止で警官隊と衝突。(1/19)
・政府、原子力空母の日本寄港を認めると意志統一。(1/23)
・第10回冬季オリンピック大会、グルノープルで開幕。37カ国、1293選手が参加。(2/6)
・倉石農相、現行憲法は他力本願と平和憲法否定の発言、国会審議が停止、23日首相が衆院予算委で憲法尊敬尊重と発言、農相は辞任。(2/6)
・東大紛争、反日供系全学共闘委学生ら安田講堂を占拠。(3/28)
・小笠原諸島返還協定、日米両国が調印。6月26日本土復帰。(4/5)
・佐世保に入港中の米原潜と工作艦の周辺から異常放射能を測定、14日首相は米大使・米太平洋軍統合司令室に、原子力艦艇の安全性が保証されない限り、寄港は」見合わせるよう要望。(5/6)
・原子力研究所、プルトリウム239の国産化に成功。(5/16)
・小笠原諸島、正式に日本復帰、東京都小笠原村に。(6/26)
・第8回参議院選挙、自民69、社会28、公明13、民社7、共産4、無所属5.(7/7)
・札幌医大の和田寿郎教授が初の心臓移植手術。(8/8)
・園田厚相、水俣病対策等で公害2法案の提出を発明。(9/22)
・第19回オリンピック、メキシコシティで開幕、112カ国、5530人が参加。(10/12)
・川端康成、ノーベル文学賞受賞、12月10日ストックホルムで「美しい日本の私」を講演。(10/17)
・国際反戦デー、反日供系全学連が新宿駅を占領。放火、22日警視庁は学生デモに対して初の騒乱罪を適用。(10/21)
・政府、日本武道館で明治100年記念式典を催す。同時に大規模な恩赦を決定。(10/23)
・東京府内市で3億円強奪事件起こる。(12/10)
・郵便番号制実施。日本のGNPが資本主義世界で2位に。(この年)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚相 東京都の保育料値上げ反対の4年越の再審査請求を棄却(2/-)
・老人社会活動促進事業開始(高齢者無料職業紹介事業に助成開始)(4/-) 
・厚生省児童局養護課廃止(育成課・障害福祉課設置)(5/10)
・原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律(被爆者特別措置法)公布(特別手当・健康管理手当・介護手当・医療手当の支給 9.1施行 →'94.12.16)(5/20)
・身体障害者福祉法改正(更生訓練費支給制度の創設)(5/31)
・社会保険労務士法公布(6/3)
・琉球政府主席 沖縄の社会保障制度などで’72年度までに本土と一体化計画を発表(6/10)
・琉球政府 厚生年金保険法・国民年金法公布(8/24)
・琉球政府 児童扶養手当法・母子福祉法公布(8/27)
・社保審 社会保障の推進について申入れを提出(12/23)
・心身障害者扶養保険制度実施(重度障害者の保護者が死亡・重度障害などにあったとき年金などを支給)(12/-) 
・東京都「中期計画1968年−いかにしてシビルミニマムに到達するかー」を発表(12/-) 

                            
※調査
・厚生省〈社会局〉昭和43年度社会福祉施設職員基礎調査〈児童家庭局〉昭和43年度全国中高年令婦人生活実態調査,昭和43年度母子保健実態調査
・労働省〈職業安定局〉身体障害者就業実態調査 〈婦人少年局〉婦人労働者の妊娠・出産に関する調査(72も実施)〈職業訓練局〉精神薄弱者職業訓練問題調査結果発表
・内閣総理大臣官房交通安全対策室 交通遺児等実態調査(’71 ’76 にも実施)
・社会保障制度審議会事務局調査第2課 老後の生活調査
・全社協民生委員協議会 居宅ねたきり老人実態調査中間発表(70歳以上のねたきり老人19万1352人 男41%・女59%)・世帯更生資金貸付事業実態調査
・全社協養護施設協議会 厚生省〈開差是正〉通達その後の各県における状況の調査報告(〜’70まで毎年実施 ’71 開差是正措置の実態調査)
・全国盲老人福祉施設連絡協議会『第1回盲老人ホーム在所者実態調査報告書』
・国立精神衛生研究所精神薄弱部 成人精神薄弱者の社会生活力調査・精神薄弱者の結婚問題に関する調査


・一番ヶ瀬康子・真田是編『社会福祉論』
・糸賀一雄『福祉の思想』
・角田豊『社会保障法の課題と展望』
・山田雄三『社会保障研究序説』
・鷲谷善教『社会事業従事者』



◆医療・保健制度・政策
・国民健康保険7割給付完全実施

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・スキー教室(マキノ)(2/9〜10)
・消防署地区まわり(2/12)
・奨学金支給説明会(2/25)
・ねずみ駆除薬配布(2/28)
・育英資金説明会(3/1)
・私立高校支度金支給説明会(3/17)
・公立高校支度金支給説明会(3/20)
・保健所ねずみ駆除薬散布(3/22)
・保健所入所児童健康診断(3/27)
・青年会スケート講習会(3/31)
・生業資金貸出し(4/18)
・車友会説明会(4/29)
・特就費説明会(4/30)
・地区協慰安会(5/18)
・地区協慰安会(6/2)
・レントゲン・日脳注射(6/6)
・講習生見学会(6/9)
・御崎第2住宅3号館完成(6/21)
・生業資金審査会(6/22)
・職業育成費支給説明会(7/2)
・青年会研修会(大畑山)(7/13〜14)
・消火器取付(7/24)
・子ども会キャンプ(能勢)(8/8〜9)
・中学生一日移住(摂津峡)(8/12)
・生業資金支給説明会(8/13)
・青年会キャンプ(一庫)(8/17〜18)
・町内盆おどり大会(8/20〜22)
・消火器使用説明会(8/23)
・高校友の会キャンプ(能勢)(8/24〜25)
・水道メーター説明会(9/25)
・小学校特就費支給説明会(10/4)
・同推協スポーツ大会(10/20)
・地区文化祭(11/3)
・子ども会クリスマス(12/21)
・青年会クリスマス(12/22)

◆部落解放運動(大阪)
・中学生家庭訪問はじまる(2/19)
・第23回全国地区視察(3/12)
・中3進路懇談会(3/24)
・第16回市同促総会(4/13)
・第1回教育こん談会はじまる(4/22)
・町会総会(4/26)
・主婦の会総会、青年会総会(5/17)
・第16回府連大会(5/22)
・車友会総会、保健所母の会結成総会(6/8)
・第9回支部大会(6/24)
・同対審府民供斗結成総会(7/26)
・第12回全国青年集会(8/3〜5)
・民生局交渉(8/27)
・同推協対市交渉(9/21)
・同和教育大会(支部拡大執行委員会)(9/23)
・「明治百年」糾弾集会(10/23)
・主婦の会全員集会(11/19)
・青年会全員集会(11/21)
・地区総決起集会(11/26)
・建築局・民生局交渉(12/16)

◆部落解放運動(全国)
・同和対策協議会、「同和対策の促進に関する特別措置法案要綱」(第五次堀木私案)提出(3)。
・部落解放同盟第二十三回全国大会。特別措置法制定を運動方針のなかに明確化(3・3〜4)。
・全日本同和会「同和対策特別措置法(案)」作成(4)。
・部落解放第二回全国研究集会。越境問題が報告される(5・2〜4)。
・部落解放第十二回全国青年集会、東京で開催(8・5〜7)。特別措置法の制定をもとめて総理府につめかける(8・3〜4)。





◎1969年
◆国際
・第1回ベトナム平和拡大パリ会談初会合。(1/18)
・ニクソン米大統領就任。(1/20)
・ウ・タント国連事務総長、世界的な環境悪化を警告。(6/23)
・米「アポロ11号」月面に着陸。(7/20)
・国連、生物化学兵器違法宣言決議案を可決。(12/10)


◆政治
・経済連自由化対策懇談会、資本自由化推進の基本方針決定。(1/8)
・美濃部東京都知事、公営ギャンブル廃止を表明。(1/24)
・米大使館に革マル派学生10人が乱入。(2/3)
・外貨審議会、第2次資本自由化を答申。(2/5)
・首相、沖縄返還は「核抜き、米軍基地は本土なみで」と参院予算委で表明。(3/10)
・河崎駐アルゼンチン大使、著者「素顔の日本」で日本人像をゆがめたとマスコミにたたかれ、外務省は解任を決定。(3/28)
・全国で沖縄デー、社会・共産主催の中央集会に13万人が参加。(4/28)
・68年度の国際収支は16億3000万ドルの大幅黒字、貿易収支は30億3000万ドルの黒字と、大蔵省と日銀が発表。(5/2)
・スタンズ米商務長官来日、繊維製品の対米輸出規制を強硬に申し入れ。(5/10)
・政府、自主流通米制度発足の方針決定。(5/16)
・博多駅でも事件の審理資料として、NHK・民放各社の取材フイルム提出を福岡地裁が要請、各社は報道の自由がおかされると拒否。(6/6)
・経企庁、’68年度の国民総生産は51兆円、世界2位、1人当り所得は20位と発表。(6/10)
・日本原子力船開発事業団の日本初の原子力船「むつ」が進水、総工費50億円。(6/12)
・東京地裁、女子30歳若定年制は無効と判決、東急機関工業の女子30歳定年制は、男女差別で無効と。(7/1)
・9日に日本漁船が歯舞沖でソ連船と衝突、沈没した件で、外務省はソ連の通報義務怠慢等を抗議。(8/29)
・自民党、安保条約の自動延長を決定。(10/9)
・首相、渡米してニクソン大統領と会談。’72年に沖縄返還で合意を共同声明。(11/19)
・11月末の外貨準備高34億7600万ドルと大蔵省が発表。(12/1)
・第32回衆議院総選挙、自民288、社会90、公明47、民社31、共産14、無所属16、自民党の伸びに反し、社会党は40議席減。(12/27)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・2万円年金
・ゼロ歳児指定保育所設置を通達 寡婦福祉資金貸付制度要綱を決定(40歳以上の寡婦)(4/7)
・厚生省 老人家庭奉仕員事業運営要綱を通知(老人家庭奉仕員事業を国庫補助とする)(5/-) 
・児童手当審議会設置(’71.5廃止)(6/25)
・児童家庭局に児童手当準備室を設置(6/25)
・国民生活審議会小委員会報告「コミュニティー生活の場における人間性の回復」発表(9/-) 
・行政管理庁 福祉関係等の公共施設の運営に関する行政監査の結果を発表(特養ホームの不足などを指摘)(9/-) 
・東京都社会福祉審議会 東京都におけるコミュニテイケアの進展について答申(9/-) 
・琉球政府 精神薄弱者福祉法公布(9/-) 
・琉球政府 母子保健法公布(10/-) 
・社会福祉事業振興会法改正(業務内容として心身障害者扶養保険事業を追加)(12/10)
  
※調査
・厚生省〈老人保健部〉老人実態調査(毎年実施 ’79は全国ねたきり老人特別実態調査として実施 ’90年以降休止)〈公衆衛生局〉精神病院実態調査(’7O ’71 ’72 にも実施)〈大臣官房企画室〉保健福祉計画調査〈児童家庭局〉心身障害児扶養保険制度基礎調査
・労働省婦人少年局『労働災害遺族の生活実態に関する調査――結果報告書――』
・全社協『社会福祉事業従事者のための老人ホーム入所希望者の調査報告書』・『「居宅ねたきり老人」その後――調査後一年の状況――』
・全国養護施設協議会 昭和43年度における養護相談ケース内容調査・措置理由における特徴について調査('66年度より措置児童の約半数以上が幼児)・養護施設中卒児童進路調査(全日制高校進学9.4% 就職進学13.9% ’70 ’71 ’74 にも実施)
・全国老人クラブ連合会 昭和43年度における都道府県老人クラブ指導者研修会実施状況調査


・『日本仏教社会福祉学会年報』創刊
・浦辺史『日本保育運動小史』
・窪田暁子『グループワーク』
・孝橋正一『社会科学と社会事業』
・中村温『社会福祉の理論と実際』
・福井達雨『僕アホやない人間だ』
・山田雄三監訳『ベヴァリッジ報告――社会保険および関連サービス』




◆医療・保健制度・政策
・健康保険薬剤一部負担金の廃止

◆マイノリティ政策

◆同和政策

◆住吉地区事業関係
・老人慰安会(有馬)(1/21)
・同推協研修会(椿温泉)(2/1〜2)
・同推協婦人研修会(雑賀崎)(2/8〜9)
・御崎輪読会はじまる(2/23)
・青年会研修(比良)(3/8〜9)
・中3特就費支給説明会(3/14)
・中1・2特就費支給説明会(3/19)
・青年会研修(河内長野)(4/28〜29)
・子どもまつり(5/5)
・特就費説明会(5/7)
・職業定例相談はじまる(5/14)
・中卒就職支度金支給説明会(5/17〜18)
・子ども会ハイキング(二上山)(6/1)
・地区協慰安会(保津川)(6/8)
・交通安全講習会(6/9)
・車友会新規申込者説明会(6/15)
・学童保育説明会(6/20)
・生業資金支給説明会(6/23)
・友の会育英費支給説明会(6/25)
・住小特就費説明会(7/12)
・車友会新規申込者面接(7/16)
・学童保育開校式(7/30)
・子ども会キャンプ(能勢)(8/7〜9)
・子ども会ハイキング(犬鳴山)(8/8)
・子ども会キャンプ(信太山)(8/12)
・御崎盆踊り大会(8/14〜16)
・青年キャンプ(玉川峡)(8/16〜17)
・生業資金審査会(8/18)
・住吉子ども会盆おどり大会(8/30〜31)
・住小特就費支給説明会(9/12)
・保育研修会(高野山)(9/13〜14)
・老人慰安会(9/18)
・保育料決定審査会(9/19)
・生業資金支給説明会(9/20)
・育英費支給説明会(10/17)
・生保慰安会、輪読会見学会(10/19)
・同推協スポーツ大会(10/26)
・珠算ハイキング(11/9)
・住宅管理学習(紀伊見荘)(11/19〜20)
・子ども会クリスマス大会(12/23)
・青年会クリスマス(12/24)
・生業資金審査会
・生業資金支給説明会(12/25)
・身障者年末一時金支給説明会(12/26)
・特就費支給説明会

◆部落解放運動(大阪)
・住宅入居者組合準備会(1/25)
・住宅入居者組合結成(2/7)
・保育課長交渉(2/18)
・同和会粉酔支部全員集会(2/26)
・同和会粉酔町内行動(真願寺前)(2/27)
・第24回全国大会(3/3〜5)
・保健所母の会総会(3/15)
・生保交渉(3/17)
・住之江教育こん談会はじまる(3/20)
・天野宅へ(3/24〜31)
・真相報告、支部総決起集会(4/2)
・市交渉、社教交渉(4/5)
・天野市議と会見(4/7)
・天野市議糾弾総決起集会(4/8)
・第17回市同促総会(4/12)
・支部総決起集会(4/13)
・天野市野との交渉(4/19)
・天野市議糾弾町民集会(4/23)
・住吉隣保館総会(5/10)
・支部全員集会(5/11)
・身障組合結成準備会(6/18)
・青年会総会(6/22)
・住宅要求者組合総会(7/4)
・車友会総会(7/5)
・「特措法」公布、同施行令公布(7/10)
・「信太の狐火」講演会(7/18)
・同推協総会(7/21)
・福祉事務所長交渉(7/28)
・支部決起集会(8/24)
・南稜中と話し合い(9/10)
・住之江小と話し合い
・保育所母の会総会(9/20)
・第10回躍進支部大会(奈良)(9/21)
・中学生進路こん談会(9/24)
・生保福祉事務所交渉(9/26)
・中学生進路説明会(10/3)
・市教委交渉(10/4)
・青年、住商と話し合い(10/17)
・住田利雄氏訪ソ歓送会(住吉東)(10/26)
・第1回奨学生集会(天理市)(11/2)
・教育交渉(11/4)
・住宅交渉(11/6)
・住宅要求者組合総会、中3進路こん談会(11/9)
・中3進路こん談会(11/17)
・生保、福祉事務所と話し合い(11/18)
・第1回しない部落子ども会大会(11/23)
・生保、福祉事務所交渉(12/1)
・生保決起集会(12/9)
・生業資金利用者組合総会(12/12)
・中学進路相談(12/15)
・身障組合結成(12/19)

◆部落解放運動(全国)
・日本共産党『今日の部落問題』を刊行。部落解放同盟内諸潮流をなで切りに論議(2)。
・部落解放同盟第二十四回全国大会。『今日の部落問題』をめぐり共産党代表の挨拶を拒否(3・3〜5)。
・部落解放同盟第二十四回全国大会、『狭山事件の公正な裁判と無実の石川青年を即時釈放することを要求する決議」を可決(3・4)。
・部落解放同盟矢田支部、大阪市教組東南支部役員選挙における木下浄の挨拶文を差別文書として糾弾(矢田教育差別事件)(3・18)。
・部落解放同盟矢田支部、再三違約を重ねる岡野寛二ら四教師を解放会館に連行して糾弾集会を開く(4・9)。
・岡野ら、部落解放同盟矢田支部支部長戸田政義、書記長泉海節一らを「逮捕監禁罪・強要未遂罪」で告訴(4・21『大阪民主新報』、4・24『赤旗』、告訴を大々的に報道)(4・19)。
・部落解放同盟中央本部、共産党にたいし「抗議と申し入れ」をおこなう(6・5)。
・部落解放同盟中央執行委員会、本部に石川青年救援対策本部設置を決定(本部長・朝田善之助、副本部長・野本武一、西岡智)(6・5)。
・同和対策事業特別措置法成立(6・20)。
・石川青年救援対策本部、パンフ『狭山事件の真相』発行(7)。
・日本共産党大阪府委員会、共産党を除く大阪市会議員全員を「名誉毀損罪」で告訴(8・19矢田教育差別事件をめぐり大阪市会が共産党市議団にたいし反省をもとめる決議をおこなったため)(8・20)。
・日本共産党中央委員会部落問題委員会委員長藤原隆三「部落解放同盟中執の日本共産党に対する不当な『抗議と申入れ』にこたえる」を『赤旗』に発表(8・24)。
・朝田善之助『差別と闘いつづけて 部落解放運動五十年』朝日新聞社刊(8)。
・日本共産党「部落解放運動を誤らせる『朝田理論』を批判する」を『赤旗』に発表(9・7)。
・塚本景之「『朝田理論』は京都の部落解放運動をどこへ導いたか」、中西義雄「部落排外主義の危険な傾向――朝田善之助氏の運動論批判――」を『赤旗』に連載(9・11〜16)。
・井上清、杉浦明平、奈良本辰也、野間宏、矢田教育差別事件以降の共産党の動向にたいして批判の声明(9・13)。
・部落解放同盟中央委員会「日本共産党中央委員会の回答に対する部落解放同盟の見解」を発表(10・5『解放新聞』に所載)(9・16)。
・韮沢忠雄「井上清ら四人の『共産党批判声明』を批判する」を『赤旗』に掲載(9・26)。
・部落解放同盟「『朝田理論』批判に反論する――真の階級的立場とはなにか――」を『解放新聞』に発表(10・5)。
・松島治重「部落解放同盟大阪府連幹部などの反人民的反共活動について」(『前衛』)。中西義雄「『朝田理論』の思想と行動批判」(『前衛』)(10)。
・青野久(土方鉄)「本気になって石川君救おう」(『解放新聞』)(11・5)。
・『解放の道』創刊(発行責任者・中西義雄)(11・10)
・沢山保太郎ら五青年、浦和地方裁判所の大屋根に「狭山差別裁判実力糾弾」の垂れ幕を垂らす。「石川君を守る会」第一回総会。沢山らの行動を非難。会長に国民救援会会長難波英夫を選出(11・14)。
・部落解放同盟中央本部「『矢田教育差別事件』とは何か」(同中央出版局刊)を刊行(11・15)。
・部落解放同盟中央執行委員会、浦和地裁事件をきっかけとして狭山闘争の本格化を決定(11・19)。
・日本共産党「『解同』反共幹部の凋落と荒唐無けいな『理論化』――『解放新聞』の反共特集を批判する」を発表(12・6)。




◎1970年
◆国際
・ナイジェリアのビアフラ戦争終結。(1/15)
・全米で公害反対・環境保護の「アース・デー」。(4/22)
・ILO(国際労働機関)が「貧困白書」を発表。(5/19)
・米上院、大気汚染防止法(マスキー法)案を可決。(9/22)
・ハイジャック防止条約を国民間航空機関(ICAO)77カ国会議で採択。(12/15)

◆政治
・公明党・創価学会による出版妨害が表面化。(1/5)
・東大宇宙航空研、日本初の国産衛星「おおすみ」打ち上げに成功。(2/11)
・厚生省、‘68年中の死亡者死因別統計調査を発表。1位脳卒中、2位ガン、3位心臓病。(2/21)
・国連食糧農業機関(FAO)の報告によると、水産物輸出では日本が1位に、総額2億8600万ドル。(2/22)
・ジャンボ・ジェットが日本に初上陸、この日パンアメリカン航空の「ボーイング747」が羽田空港に到着、空港には1万人の見物客が押しかけた。(3/11)
・大阪・千里丘稜で日本万国博覧会(EXPO’70)が開幕。万博の歴史が始まって以来の規模といわれ、この日の入場者は27万人、9月13日の開幕までの183日間、参加国77カ国、入場者6421万人、すべてにおいて史上最大の万博となった。(3/14)
・日航機「よど号赤軍派学生ら9人に乗っ取られる。9人は北朝鮮に亡命。(3/31)
・政府、‘69年度国際収支を発表。19億8000万ドルの黒字で過去最高と。(5/1)
・池田大作創価学会会長、同会と公明党との制教分離を表明。(5/3)
・日米繊維交渉、ワシントンで始まる、24日に交渉決裂。(6/22)
・政府、日米安保条約の自動延長を声明。(6/22)
・IMF(国際通貨基金)年次総会がコペンハーゲンで開幕。日本初めて5大出資(理事)国に。(9/21)
・政府、専守防衛を強調した初の防衛白書発表。(10/20)
・佐藤・ニクソン会談、日米繊維交渉再開で意見が一致。(10/24)
・自民党総裁選挙、佐藤栄作が三木武夫を破って4選決定。(10/29)
・三島由紀夫と楯の会会長4人、東京・市ヶ谷の自衛隊でクーデター扇動の演説、失敗すると割腹自殺。(11/25)
・戦後初、第11回国勢調査発表、総人口1億370万3552人で世界7位、沖縄は94万5465人。(12/2)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・心身障害者福祉協会法公布(5/4)
・農業者年金基金法公布(5/20)
・心身障害者対策基本法公布(即日施行 →'93.12.3)(5/21)
・勤労青少年福祉法公布(5/25)
・中央心身障害者対策協議会令公布(総理府に設置 '84.7 厚生省に移管 →'94.5.9)(8/17)
・厚生大蔵監房企画室 厚生行政の長期構想を発表(9/28)
・国民生活センター設立(10/1)
・厚生省 社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画策定(10/-)
・中央社福審 社会福祉施設の緊急整備について・老人問題に関する総合的諸施策について 答申(11/25)
・財政制度審議会 児童手当制度は慎重に検討する旨の中間報告(12/-) 


※調査
・厚生省〈児童家庭局〉児童手当制度調査・養護児童等実態調査(’77より5年毎テーマを変えて実施 児童福祉実態調査)〈保険局〉国民健康保険高齢者医療調査 〈統計調査部〉地域傾向精密調査(厚生省の各調査の有機的関係及び地域傾向把握のため実施)
・労働省職業安定局 中高年今者就業実態調査
・全社協・全国民生児童委員協議会『事故家庭遺児の実態調査報告書』・社会福祉モニター活動として『父子世帯実態調査』
・全国盲老人福祉施設連絡協議会『全国老人ホームに在所中の盲老人実態調査報告書』(’75 ’82 ’87 にも刊)
・全国乳児福祉協議会 全国乳児院収容状況実態調査(統計調査として毎年実施)
・日本保育協会 乳幼児身体発育調査
・全国老人クラブ連合会 老人クラブ実態調査(’78 ’84 ’94にも実施)
・東京都社会福祉協議会 全国軽費老人ホーム実態調査
・全国重症心身障害児を守る会 在宅重症児(者)の実態と家族の意向調査(入所希望他 ’77には施設に対する親の意向調査実施)
・交通遺児育英会『交通遺児家庭全国調査第一報』
・スモン調査研究協議会 スモン病全国実態調査結果発表
・住友生命社会福祉事業団 100歳長寿者の生活調査(126人)


・『老人ホーム』(老人生活研究所発行)創刊(後に『老人生活研究』)
・荒木誠之『社会保障法』
・岡村重夫『地域福祉研究』
・小島容子『心身障害者福祉』
・佐口卓・森幹郎・三浦文夫『老人はどこで死ぬか』
・真田是『現代民主主義と社会保障』
・高野史郎編『現代の貧困と社会保障』
・竹内愛二・高森敬久『コミュニティ・デペロプメント』
・小倉襄二『社会保障と人権』




◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・住吉隣保館改築落成式・文化祭(1/17)
・御崎第2住宅4号館(保育所)完成(1/28)
・企業連説明会(1/29)
・同推協幹部研修(賢島ロッジ)(1/31)(2/1)
・友の会育英費支給説明会(2/1)
・同推協婦人研修(相生)(2/7〜8)
・青年スキー学校(神鍋)(2/7〜8)
・友の会研修(紀伊見荘)(2/14〜15)
・生業資金審査会(3/7)
・輪読会社会見学(奈良)(3/8)
・進学・就職を祝う会(3/23)
・御崎保育所開所式(3/24)
・生業資金支給説明会(4/7)
・珠算リクレーション(吹田プール)
・生業資金貸出し(4/23)
・住中補充・特就費説明会
・住小補充・特就費説明会(4/27)
・青年一泊研修会(城ロッジ)(5/2〜3)
・子どもまつり(5/5)
・地区協慰安会(万博)(5/24)
・就職支度金支給説明会(6/2)
・日脳注射・レントゲン検診(6/9)
・職業育成費支給説明会(6/12)
・生業資金支給説明会(6/23)
・住小特就費支給説明会(6/26)
・御崎補充開校式(6/26)
・老人研修(伊賀)(7/1〜2)
・保育所水泳パンツ支給説明会(7/8)
・友の会育英費支給説明会(7/9)
・子ども会バスツアー(六甲)(7/12)
・生保慰安会(7/24)
・御崎学童保育開校式(7/25)
・学童保育開校式(住吉)(7/29)
・子ども会大阪港めぐり(8/3)
・子ども会浜寺公園(8/5)
・子ども会サマーキャンプ(能勢)(8/11〜13)
・子ども会(低)ハイキング(河内長野)(8/12)
・三対策一時金支給説明会(8/15)
・住吉子ども会盆踊り(山本跡地)(8/16〜17)
・御崎盆踊り(8/19〜20)
・青年部キャンプ(円生川)(8/22〜23)
・子ども会ハイキング(摂津峡)(8/23)
・住宅5号館入居説明会(8/25)
・住宅5号館完成(8/27)
・友の会一泊研修(久美浜)(8/29〜30)
・住小特就費支給説明会(9/18)
・支部幹部研修(三方)(9/26〜27)
・講習会合同リクレーション(鞍馬)(10/18)
・身障慰安会(10/20)
・第3回町内スポーツ大会(10/25)
・老人慰安会(10/26)
・水道局採用説明会(11/8)
・住吉地区文化祭(11/14〜15)
・インフルエンザ予防注射(11/18)
・友の会育英費支給説明会(11/24)
・解放タクシー説明会(11/24)
・生業資金説明会(11/28)
・車友会新規申込者面接(12/11)
・同推協幹部研修(宮津)(12/12〜13)
・三対策年末一時金支給説明会(12/23)

◆部落解放運動(大阪)
・青年会狭山差別裁判糾弾斗争委員会(1/20)
・小・中学校建設委員会(2/6)
・保育交渉(2/7)
・高卒進路こん談会(2/11)
・住宅入居者組合総会(3/7)
・御崎保育所保護者準備会(3/10)
・御崎保育所父母の会結成(3/14)
・住吉保育所母の会総会(3/20)
・狭山差別裁判糾弾斗争委員会結成(3/24)
・住宅要求者組合臨時総会(3/28)
・狭山差別事件真相報告集会(住吉)(4/2)
・狭山差別事件真相報告集会(御崎)(4/3)
・誠友老人会結成(4/5)
・第18回府連大会(4/15)
・西光万吉同盟葬(4/16)
・住小・住中校舎建設交渉
・第18回市同促総会(4/18)
・住宅入替説明会(4/27)
・総会計画小委員会設置される(4/29)
・住吉隣保館総会(5/9)
・第2回市内子ども会大会(5/10)
・狭山斗争会員集会(5/13)
・同推協総会(5/22)
・生保組合福祉事務所交渉(5/29)
・支部総決起集会(5/30)
・近畿総決起集会(5/31)
・生保、福祉事務所交渉(6/5)
・対市交渉(6/11)
・青年会総会(6/28)
・第18回府連大会(6/29)
・保育交渉(7/1)
・支部、青年こん談会(7/3)
・街頭ビラまき(7/10)
・校舎建設推進大会(7/18)
・全国青年集会(群馬)(7/26〜27)
・校舎建設対市交渉(7/27)
・民生局交渉(8/3)
・住小、住中施設交渉(8/7)
・生保、身障、老人合同決起集会(8/11)
・狭山斗争全員集会(8/14)
・第11回支部大会(8/31)
・府連婦人部結成(9/24)
・生保、福祉事務所交渉(10/3)
・中3進路説明会(10/5)
・狭山市内統一行動(10/11)
・住宅要求者組合臨時総会(10/14)
・住中教師と話し合い(10/21)
・保育交渉(10/28)
・中3進路こん談会(11/2)
・第1回部落解放大阪研集会(11/14)
・高校友の会総会(11/22)
・支部決起集会(12/1)
・狭山、住吉区青年総会決起集会(12/4)
・青年部狭山現地調査(12/5〜6)
・教育交渉(12/11)
・南稜中と話し合い(12/18)
・校舎建設促進委員会(12/18)
・中3進路相談(12/21)

◆部落解放運動(全国)
・部落解放同盟大阪府連青年旗びらき、狭山闘争本格化を決議(1・11)。
・部落解放同盟「『日本共産党』の解放理論の破綻――『赤旗』の暴論を粉砕する――」を発表(2・5)。
・部落解放同盟第二十五回全国大会、「狭山差別糾弾闘争を勝利させ、無実の石川青年をわれらの手に即時奪還する決議」を可決(3・3)。
・西光万吉没(3・20)。
・部落解放研究第四回全国大会(会場福岡)最終日。部落解放国民大行動隊、特別措置法具体化、狭山差別裁判取り消しをかかげて狭山・東京に向けて行進(隊長・西岡智、副隊長・駒井昭雄、井本武美)(5・18〜6・15)。
・部落解放同盟正常化全国連絡会議結成。議長・岡映、副議長・岸上繁雄。機関誌『解放の道』(6・7)。
・大阪地方検察庁、解放同盟矢田支部戸田政義、泉海節一を起訴(6・17)。
・部落解放同盟第四回中央闘争委員会、狭山差別裁判糾弾中央闘争本部(本部長・朝田善之助、副部長・野本武一、西岡智(=事務局長兼任)強化、都府県連、支部に闘争本部設置、『狭山闘争ニュース』発行等を決定(9・10)。
・正常化連岡議長ら山中貞則総理府長官に「窓口一本化」に反対、民主的、公正な同和行政を要望(10・16)。
・狭山事件、東京高裁にて公判再開(裁判長井波七郎)、公判闘争はじまる(12・3)。部落解放同盟中央本部『狭山差別裁判』発行。狭山事件への全面的論評を展開(12・3)。
・部落解放同盟中央統制委員会(委員長・米田富)、正常化連議長岡映らを除名(12・6)。






◎1971年
◆国際
・米アポロ14号、月面に着陸。(2/5)
・ワシントンでベトナム反戦大集会、20万人が結集。(4/24)
・中国の国連復帰決まる。国府が国連を脱退。(10/25)
・インド・パキスタン全面戦争。(12/3)

◆政治
・札幌国際冬季スポーツ大会(プレ・オリンピック)開幕、23カ国が参加。(2/7)
・日中国交回復国民会議発足。(2/16)
・海上自衛隊、米原潜を目標にした日米合同演習を実習。(3/3)
・ニクソン米大統領、日本業界の一方的自主規制限法を支持。(3/11)
・第7回統一地方選挙。東京(美濃部)・大阪(黒田)で革新知事が当選。社会党が退社。共産党が3倍増。(4/11)
・天皇・皇后両陛下、初めて広島の原爆慰霊碑に参拝。(4/16)
・愛知外相とロジャーズ米国務長官、東京ワシントンで沖縄返還協定調印。(6/17)
・第9回参院選挙、自民62、社会39、公明10、民社6、共産6.(6/27)
・第3次佐藤内閣発足。(7/5)
・キッシンジャー米大統領補佐官、訪中して周中国首相と会談、日本の頭越し外交で日本はあわてる。(7/9)
・ドル・ショック。米のドル防衛政策でと今日外国為替市場、ドル売りが殺到。東京株式市場大暴落。(8/16)
・政府、暫定的な円の変動相場制移行を発表。1ドル360円時代終わる。(8/28)
・大蔵省、8月末の外貨準備高125億1400万ドルと発表。西独についで2位に。(8/31)
・成田空港用地の第2次強制代執行。農民・学生らが抵抗。機動隊員3人が死亡。(9/16)
・天皇・皇后両陛下、ヨーロッパ7カ国訪問に出発。途中アンカレッジでニクソン米大統領と会見。(9/27)
・藤山愛一郎衆院議員、北京で日中複交4原則の共同声明発表。(10/2)
・田中通産相とケネディ米大統領特使、日米繊維政府協定の了解覚書に仮調印。(10/15)
・衆院沖縄返還協定特別委員会、自民党は返還協定を強行採決。24日船田衆院議長の職権で開会、沖縄返還協定を社供欠席のまま可決。(11/17)
・1ドル308円に変更。(12/18)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画を開始(4/1)
・国民年金の高齢者任意加入者に対する拠出制10年年金の支給開始(4/1)
・視能訓練士法公布(5/20)
・中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法公布(→'86.4.30)(5/25)
・児童手当法公布(72.1.1施行 18歳未満の児童3入以上のとき義務教育終了前の第3子以降に支給)(5/27)
・琉球政府 民生委員法公布(5/-) 
・厚生省児童局に児童手当課設置(7/1)
・社保審 医療保険制度の改革について答申(9/13)
・社会保険審議会 医療保険制度の根本的改正について答申(10/8)
・厚生省 福祉センター機構及び新福祉事務所運営指針を示す(10/-) 
・中央社福審 コミュニテイ形成と社会福祉・国民生活の変化等に対応した生活保護制度のおり方について答申(12/11)
・道路交通法改正(身体障害者用車いす利用者を歩行者として扱う)(12/31)


※調査
・厚生省 一人暮らし老人実態調査発表 54万人〈大臣官房政策課〉保健福祉水準調査(77にも実施 社会保障制度企画調査の1テーマ)〈医務局〉無医地区等に関する調査(5年毎),無歯科医地区に関する調査(5年毎)〈統計調査部〉沖縄厚生統計基本調査, 先天性四肢欠損症児等実態調査開始(サリドマイド被書児の状況把握)
・労働省婦人少年局 職場における勤労青少年指導に関する実態調査(勤労青少年福祉推進者活動,毎年テーマを決め実施)
・総理府『老人問題に関する世論調査』
・内閣総理大臣官房交通安全対策室 陸上における交通事故等により保護者を失った児童・生徒等に関する調査(72に追跡調査実施)
・全社協保育協議会 子どもの生活実態調査
・全国養護施設協議会 児童相談所の設置状況調査・児童充足状況調査
・日本精神薄弱者愛護協会『昭和46年度精神薄弱児(者)職場実習調査研究報告書』(’72にも刊)
・国立精神衛生研究所精神薄弱部 精神薄弱問題に関する施設職員・地域住民および親の態度・意識調査
・日本社会事業職員組合・東京支部健康調査委員会『収容施設従事者の健康調査報告書』


・朝日訴訟運動史編纂委員会『朝日訴訟運動史』
・一番ヶ瀬康子『現代社会福祉論』
・大橋隆憲編『日本の階級構成』
・岡村重夫・黒川昭登『家族福祉論』
・重田信一『アドミニストレーション』
・積惟勝『集団養護と子どもたち』
・橘覚勝『老年学』
・田村一二『忘れられた子ら』
・守屋茂『仏教社会事業の研究』
・山口幸男『少年非行と司法福祉』
・吉田久一他編『人物でつづる近代社会事業の歩み』
・R. M.ティトマス 三浦文夫監訳『社会福祉と社会保障』



◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・老人年金説明会(1/28)
・友の会育英費支給説明会(2/1)
・婦人部研修(湯原)(2/6〜7)
・身障扶養供剤説明会(2/18)
・高校入学支度金説明会(2/23)
・奨学金支給説明会83/5)
・生業費金説明会(3/8)
・高卒就職支度金説明会(3/9)
・出産祝金説明会(3/11)
・車友会新規者申込(3/18)
・珠算リクレーション(吹田プール)(3/21)
・生業資金支給説明会(3/22)
・出産祝金支給説明会(3/26)
・入学、進級支度金支給説明会(3/26)
・同推協研修(和歌山)(3/27〜28)
・就職・進学祝う会(3/30)
・水道局就職説明会(4/9)
・輪読会社見学(京都)(4/18)
・子ども会ハイキング(4/25)
・小・中特就費説明会(4/27)
・水道局就職者説明会(5/2)
・青年部一泊研修(桃山荘)(5/2〜3)
・子どもまつり(5/5)
・車友会駐車場説明会(5/20)
・特就費説明会(6/1)
・身障組合慰安会(鳥羽)(6/3〜4)
・レントゲン。日脳接種(15日)(6/8)
・育英費・入学支度金支給説明会(6/17)
・老人慰安会(城崎)(6/17〜18)
・高校友の会スケート講習会(6/20)
・育英会資金説明会(6/23)
・生保慰安会(有馬)(6/27)
・生業資金支給説明会(6/30)
・出産祝金支給説明会(7/3)
・地区協慰安会(7/11)
・中学特就費支給説明会(7/14)
・保育プール用パンツ支給説明会(7/16)
・中学生一泊研修(柏原)(7/17〜18)
・保母研修会(南天荘)(7/24〜25)
・子ども会夏季活動開校式(7/28)
・子ども会社会見学(青山〜大阪空港)(7/29)
・子ども会ハイキング(玉川峡)(8/1)
・中学生キャンプ(久美浜)(8/7〜9)
・子ども会キャンプ(能勢)(8/12〜14)
・子ども会(低)ハイキング(8/13)
・住吉子ども会盆踊り88/15〜17)
・御崎盆踊り(8/20〜21)
・三対策一時金支給説明会(8/21)
・青年部キャンプ(8/21〜22)
・放火映画会(8/25〜26)
・子ども会水泳大会(8/29)
・支部幹部研修(勝浦)(9/19〜20)
・生業資金支給説明会(9/23)
・住小特就費支給説明会(9/28)
・友の会育英費支給説明会(9/28)
・第4回町内スポーツ大会(10/17〜24)
・老人検診(10/29)
・輪読会社会見学(京都)(10/31)
・珠算リクレーション(みさき公園(10/31)
・地区文化祭811/2〜3)
・同推協研修(湯村)811/20〜21)
・生業資金審査会(11/30)
・婦人部研修(南天荘)(12/16)
・三対策年末一時金支給説明会(12/18)
・生業資金貸出し(12/19)
・友の会育英費支給説明会(12/21)
・子ども会クリスマス(12/24)
・青年部クリスマス(12/26)

◆部落解放運動(大阪)
・狭山・南大阪青年総決起集会(2/27)
・住吉子ども会結成大会(2/28)
・第26回全国大会(3/1〜2)
・水平社創立50周年記念集会(3/3)
・府連子ども会狭山統一行動(3/14)
・保育交渉(3/17)
・保育所母の会総会83/22)
・住中と話し合い(3/30)
・進路こん談会(4/5)
・第19回市同促総会(4/17)
・警官暴行事件について、話し合い(4/22)
・全国婦人集会(4/29)
・住宅入居者組合総会(5/2)
・住小との話し合い(5/11)
・住吉隣保館総会(5/15)
・市内子ども会大会(5/16)
・住中との話し合い(5/21)
・警官暴力問題話し合い(5/23)
・警察との話し合い(5/24)
・職業要求者組合(5/25)
・生保組合総会85/27)
・第5回全国研究集会(5/29〜31)
・促進学級こん談会(6/2)
・住吉警察・部落問題講演(10日)(6/3)
・同推協総会(6/5)
・府連青年部結成(6/6)
・第2回支部青年部会(6/19)
・青年部、住小と話し合い(7/2)
・友の会、住中と話し合い(7/2)
・第19回府連大会(7/5)
・住宅入居者組合、補修係と話し合い(7/7)
・住宅入居者組合対市交渉(7/9)
・住宅入居者組合対市交渉(7/23)
・高校友の会総会(7/24)
・住宅入居者組合対市交渉(7/26)
・全国青年集会(7/26〜27)
・第12回支部大会(7/29)
・住小・住中実習と話し合い(8/3)
・解同班集会(8/17〜30)
・府連、青年、友の会、子ども会狭山統一行動(9/24)
・保育所母の会こん談会(9/27)
・中3進路こん談会(10/11)
・生業資金組合総会(10/17)
・府大子ども会大会(10/17)
・府連大学友の会結成(11/14)
・友の会父母集会(11/20)
・住宅要求者組合総会(11/27)
・大阪研究集会(12/4〜5)
・住吉結婚差別事件確認会(12/18)

◆部落解放運動(全国)
・来島釼一「朝田一派の驚くべき『同和』行政『窓口一本化』――その実態と『弁護論』の反動的役割」(『大阪民主新報』)(2・1)。
・矢田教育差別事件、大阪地方裁判所(裁判長松井薫)にて公判開始(2・10)。
・解放同盟中央執行委員会、映画「橋のない川」第二部にたいして糾弾を決定(5・7〜8)。
・解放同盟大阪府連光明町支部、榎原一夫吹田市長に「窓口一本化」を要求。6・11榎原市長、「窓口一本化」拒否声明、大阪府連市庁舎坐り込み、6・29榎原市長、光明町支部と協議して同和行政をすすめると確約(5・22)。
・狭山中闘本部、百万人署名の方針を指示(5・30)。
・野間宏『青年の環』完結レセプション、大阪中之島公会堂で開催(6・30)。
・部落解放第十五回全国青年集会、糾弾・取り消し、奪還・釈放をめぐって論戦、朝田解放同盟委員長特別発言(7・26〜27)。
・正常化連、「窓口一本化」反対を全国闘争方針の中心に据える(7・29)。
・大賀正行、部落解放研究所主催「部落解放夏期講座」の公演「部落解放五十年の歴史と解放理論」において、「窓口一本化」の正当性を強調(8・17)。
・大賀正行「解放理論の正しい理解について」(『部落解放』十月号)(10)。
・井波裁判長、弁護団との打ち合わせの際、二月公判で審理打切りの方針を示す(11・9)。
・部落解放同盟第三回中央委員会、二月公判審理打切阻止決定(11・10)。
・解放同盟朝田委員長、上杉書記長。社会党本部、総評本部などを訪問、狭山闘争支援を要請(11・11)。





◎1972年
◆国際
・ベトナム和平8項目提案。(1/25)
・ニクソン米大統領訪中。27日平和5原則の共同声明。(2/21)
・第1回国連環境会議ストックホルムで開催、112カ国が参加。(6/5)
・米ウォーターゲート事件発生。(6/17)
・韓国・北朝鮮が南北統一に関する共同声明を発表。(7/4)
・米大統領選、ニクソンが再選。(11/7)

◆政治
・日米繊維政府間協定調印。(1/3)
・ワシントンの日米首脳会談、沖縄返還の期日を5月15日とすることで共同声明発表。(1/7)
・元日本兵横井庄一(56歳)がグアム島のジャングルで発見される。2月2日帰国。(1/24)
・米国務省、‘71年貿易は史上最大の赤字、対日貿易赤字32億ドルと発表。(1/25)
・第11回冬季オリンピック札幌大会開幕。35カ国1232人が参加。(2/3)
・山陽新幹線大阪ー岡山間開業。(3/15)
・社会党、衆院予算委で沖縄の軍用地補償費に関する密約を暴露。(3/27)
・外務省機密電文漏えいで、警視庁は女性外務事務官と毎日新聞記者を逮捕。(4/4)
・運輸省、造船進水量は16年間連続世界1位と発表。(4/10)
・沖縄返還協定発行。沖縄県の発足。(5/15)
・環境庁、初の環境白書を発表。(5/26)
・イスラエルのテルアビブ国際空港で日本人ゲリラ3人が自動小銃乱射。死者26人、負傷者72人、犯人のうち2人死亡。岡本公三は逮捕(5/30)
・田中角栄、自民党総裁に選出。7日第1次田中内閣成立。(7/5)
・横浜で飛鳥田市長ら150人が座り込み、米軍戦車輸送を阻止。(8/4)
・第20回オリンピック・ミョンヘン大会開幕。史上最大の122カ国、7156人の選手が参加。(8/26)
・ハワイで日米首脳会談、安保保持、日中正常化、貿易不均衡是正当12項目の共同声明を発表。(9/1)
・日中国交回復、田中首相訪中。周中国首相と国交正常化に合意、アメリカに先駆けての国交樹立となる。台湾に外交関係断絶を通告。(9/29)
・フィリピンのルパング島で元日本兵2人を発見。1人は射殺され、小野田寛郎元少尉は逃走したが’74年3月10日に救出される。(10/19)
・中国からパンダ2頭が上野動物園に到着。11月5日に一般公開開始。(10/28)
・第33回衆院総選挙、自民271、社会118、共産38、公明29、民社19。(12/10)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省社会局に老人保健課設置(6/1)
・老人福祉法改正(老人医療費支給制度創設 70歳以上無料化 73.1.1より開始)(6/23)
・厚生省 在宅老人福祉対策事業の実施について通知(在宅福祉対策が一本化される)(6/-) 
・勤労婦人福祉法公布(→'85.6.1)(7/1)
・身体障害者福祉法改正(身体障害者療護施設の創設 障害範囲を腎臓障害に拡大)(7/1)
・児童家庭局長 心身障害児通園事業について通知(8/23)
・厚生省 児童扶養手当と障害・老人福祉年金の併給を認めることを決定('73.10から)(11/27)
 
                            
※調査
・厚生省 社会福祉施設建物等現況調査(社会福祉事業振興会)・老朽民間社会福祉施設建物現況調査(社会福祉事業振興会)〈年金局〉年金制度基礎調査(老齢年金・障害年金・遺族年金の3つをローテーションで毎年実施)〈統計晴報部〉生活状況基本調査(沖縄県 以後は国民生活実態調査に含まれる)・難病実態調査実施を決定
・文部省 就学猶予・免除児実態調査
・全社協『市区町村社協法人化状況調査報告書』・『保育所保母の労働負担に関する調査』
・全社協・全民児協『老人の保健と医療実態調査報告書』
・全民児協 婦人民生委員を中心に妊産婦の保健と生活実態調査
・全国養護施設協議会 児童相談所一時保護所の動向をめぐって(設置 廃止状況)
・脳性マヒ問題研究会・日本肢体不自由児協会『重度脳性マヒ者の生活実態』
・障害者雇用促進協会・東京都青年会議所『身体障害者の雇用実態調査報告』
・全日本精神薄弱者育成会 精神薄弱者通勤寮実態調査・地区育成会現況調査・施設周辺住民の意識調査・精神薄弱の成因に関する実態調査開始(三菱財団助成事業)
・国立精神衛生研究所精神薄弱部 精神薄弱問題に関する福祉系学生の態度・意識調査
・労働科学研究所 福祉事業労働者の健康と意識に関する調査
・社会福祉事業振興会 民間社会福祉事業従事者共済制度調査(’75 ’78 ’86 ’95にも実施)


・小川利夫他編『教育と福祉の権利』
・塚本哲『社会福祉原理論』
・津田真澄『日本の都市下層社会』
・S.ボーヴォワール 朝吹三吉訳『老い』
・P. E.ワインバーガー編 小松源助監訳『社会福祉論の展望』上・下(〜'73)



◆医療・保健制度・政策
・老人福祉法の改正(老人医療のいわゆる無料化)

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・中学特就費説明会(1/20)
・生保慰安会(1/20〜21)
・交通安全講習会(1/23)
・大学奨学金支給説明会(2/28)
・生業資金審査会(3/6)
・特就費支給説明会(3/8)
・高校入学支度金説明会(3/9)
・児童手当説明会(3/14)
・身障慰安会(有馬)(3/14)
・就職支度金支給説明会(3/16)
・入学、進級支度金支給説明会(3/17)
・自動車免許取得説明会(3/27)
・就職・進学祝う会(3/31)
・大学奨学金支給説明会(4/8)
・大学支度金支給説明会(4/11)
・輪読会社会見学(吉野)(4/23)
・生保教育用品支給説明会(4/26)
・青年部一泊研修(志んぐ荘)(4/29〜30)
・住中特就費説明会(5/1)
・住小特集費説明会(5/2)
・子どもまつり(5/5)
・子ども会ハイキング(彦根城)(5/7)
・老人慰安会(高松)(5/9〜10)
・保育料審査会(5/12)
・住小特集費物品展示(5/31)
・地区協慰安会(赤穂)(6/18)
・住小特集費支給説明会(7/1)
・友の会育英費支給説明会(7/1)
・赤ちゃん検診(7/4)
・友の会育英費支給説明会(7/12)
・婦人部一泊研修(ニュー白浜)(7/15〜16)
・身障慰安会(宮津)(7/18〜19)
・生保慰安会(淡路島)(7/21)
・夏季子ども会開校式(7/25)
・子ども会ハイキング(玉川峡)(7/31)
・子ども会海水浴(8/10)
・青年部キャンプ(友ヶ島)(8/12〜13)
・子ども会キャンプ(尾高)(8/21〜24)
・御崎盆踊り(7/25〜26)
・中学生キャンプ(ビワコ)(8/27〜28)
・住吉盆踊り(8/28〜29)
・友の会育英費支給説明会(9/18)
・珠算ハイキング(奈良)(9/23)
・生業資金支給説明会(9/25)
・支部幹部研修(和歌山)(10/1〜2)
・職業育成費支給説明会(10/6)
・特修費支給説明会(10/13)
・身障慰安会(箕面)(10/16)
・町内スポーツ大会(15日、22日)(10/29)
・地区文化祭(11/3)
・インフルエンザ予防注射(14日)(11/7)
・婦人部研修(みなべ)(11/14〜15)
・生保慰安会(和歌山)(11/23)
・奨学金支給説明会(11/30)
・生業資金支給説明会(12/15)
・職業支度金説明会(12/21〜22)
・三対策年末一時金支給説明会(12/22)
・子ども会クリスマス(12/23〜24)
・青年部クリスマス(12/25)

◆部落解放運動(大阪)
・住小落成会(1/27)
・支部決起集会(1/29)
・狭山総決起集会(2/5)
・狭山、住吉区民総決起集会(2/14)
・支部幹部学習会(2/27)
・第27回全国大会(3/2〜3)
・保育課と話し合い(3/10)
・高校友の会総会(3/31)
・住宅要求者組合総会(4/1)
・支部幹部学習会(4/9)
・第20回市同促総会(4/22)
・住宅入居者総会(4/29)
・第3回支部青年部大会(5/20)
・住吉隣保館総会(5/23)
・第20回府連大会(6/7)
・第4回市内子ども会大会(6/7〜8)
・狭山住吉区民決起集会(6/13)
・地区実態調査学習会はじまる(6/30)
・南海工事騒音交渉(7/2)
・第13回支部大会(7/8)
・職業要求タクシー部会(7/9)
・全国行動隊歓迎会、保育交渉(7/13)
・建築局交渉、建機総決起集会(7/14)
・南海交渉報告集会(7/16)
・民生局交渉(7/17)
・建築局建替交渉(7/19)
・建築局建替交渉(8/24)
・支部解放学校はじまる(9/5)
・公務員希望者集会(9/25)
・同推協総会(9/29)
・住宅対市交渉(10/6)
・講習生見学会(滋賀)(10/16)
・住中進路説明会(26日)(10/16)
・婦人部大会(10/30)
・住中差別部落書事件特別委員設置(10/31)
・住中進路相談(11/6)
・狭山オルグ団結成式(11/22)

◆部落解放運動(全国)
・大内兵衛、末川博、狭山事件につき公正裁判要請のアピールを発表(1・21)。
・大内・末川アピール支持署名540、公正裁判要求署名55万を東京高裁に提出(2)。
・狭山事件第五十七回公判、吹雪をつき公判闘争に3000人結集。2・15第五十八回公判で井波裁判長審理続行の方針を示す(2・10)。
・東京都荒川区議会、区内に同和地区なしと決議、荒川支部抗議(3・31)。
・解放同盟大阪府連第二十回大会、窓口一本化の正当性を強調。泉海節一副委員長不信任(6・8)。
・部落解放第十六回全国青年集会、狭山闘争の進め方をめぐって激論(6・15)。
・『解放新聞』(「主張」)に「青年集会と六月公判闘争の成功と若干の危険な傾向」をかかげる(6・26)。
・部落解放国民大行動隊(総隊長・上杉佐一郎、本隊長・上田卓三、隊長・藤沢喜郎、前田俊政、野本武一)、狭山差別裁判取消し、措置法具体化をかかげ、鹿児島から東京へ行進(6・25〜7・25)。
・東京都同和対策部長松本正、解放同盟東京都連の「過激派」対策をもとめて朝田委員長らを訪問(6・29)。
・朝田委員長、狭山事件第六十三回公判闘争集会において「若干の意見の不一致」を言明(7・22)。
・狭山弁護団、第六十七回公判において鑑定書六通を証拠申請。解放同盟中央本部、『狭山差別裁判』第四集――六通の鑑定書と証拠申請弁論――を刊行(7・27)。
・西岡智「部落解放運動と共同闘争――労働者階級の任務と国民的課題」、大賀正行「窓口一本化と解放行政のあり方」を報告(部落解放研究所、第三回部落解放夏期講座)(8・21〜23)。
・狭山事件第六十九回公判。公判闘争に5000人が結集(9・16)。
・『解放新聞』、朝田委員長の西岡狭山中闘事務局長に対する辞職勧告(9・13)を報道(9・25)。
・井波裁判長、弁護団申請のうち上田政雄の証人喚問等を通告(井波裁判長による判決阻止)(10・12)。
・全解連岡議長ら、総理府へ「窓口一本化」是正を申し入れ(10・18)。
・真岡二郎「部落解放総合十ヵ年計画」批判(部落問題研究所、第十回部落問題研究者全国集会)(10・20〜21)。
・松田昭三「窓口一本化問題の本質」(『部落』第二九二号)(10)。
・『解放新聞』(「主張」)に「当面する狭山差別裁判を取り消させ、部落解放運動を飛躍的に発展させるため、諸偏向と徹底的に闘おう」をかかげる(11・20)。
・杉之原寿一「未解放部落の労働者階級――神戸市(市街地域)の未解放部落の場合」(『部落』第二九三号)(11)。







◎1973年
◆国際
・ベトナム和平協定。パリで調印。(1/27)
・EC6カ国、共同変動相場制に移行。(3/19)
・ウォーターゲート事件が明るみに。(4/27)
・第4次中東戦争始まる。(10/6)

◆政治
・北京に日本大使館開館。初代大使に小川平四郎。2月1日東京に中国大使館開館。(2/2)
・日本、変動相場制へ。(2/14)
・ドル売り再燃。東京外国為替市場が再び閉鎖。19日再開。(3/2)
・円、商品投機、土地問題で衆院予算委の集中審議。(3/9)
・自民党選挙調査会、衆院の小選挙区比例代表制併立制採用等の方針を決定。(3/28)
・政府、衆院の小選挙区制導入の基本方針を決定。国会審議停止。16日政府は断念。(5/11)
・日本と東独の国交樹立。(5/15)
・中村衆院議長、国会収拾で「野党をごまかしておいた」と失言。29日に辞任。(5/26)
・交際捕鯨委、3年以内にナガスクジラを全面禁漁に決定。(6/28)
・日航パリ発東京行「ボーイング747型」がパレスチナゲリラにハイジャックされる、ゲリラはリビアに投降。(7/20)
・韓国の金大中、東京のホテルから誘拐される、金大中事件として、両国間の複雑な問題に。(8/8)
・ガット閣僚会議東京で開催。14日に多角的貿易拡大等の東京宣言を採択。(9/12)
・日本に北ベトナム国交樹立。(9/20)
・江崎玲於奈博士、エサキダイオード発明でノーベル物理学賞授与決定。(10/23)
・金韓国首相来日、金大中事件で謝罪。政治決着へ。(11/2)
・三木武夫副総理、中近東8カ国歴訪に出発。石油供給に配慮要請の政府特使として。(12/10)
・狂乱物価始まる。石油ショック、電力節減・石油ガソリン供給制限で産業深刻。(この年)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・5万円年金、標準報酬の再評価、物価スライド制の導入
・中央社福審 医療社会福祉事業のあり方について答申(2/27)
・厚生省 母親クラブ活動費に国庫補助制度創設(4/21)
・社会保障長期計画懇談会(厚相の私的諮問機関)発足(5/7)
・厚生省 養護施設入所児童の高校進学を認める通知(5/-) 
・厚生省 老人ホームにおける食事サービス事業の実施について通知(76.5廃止)(7/19)
・厚生省 身体障害者モデル都市事業として仙台・高崎・京都・下関・北九州・別府の6市を指定(人口20万以上)(7/26)
・厚生省児童家庭局長 同和対策特別保育事業の実施について通知(7/-) 
・児童扶養手当法および特別児童扶養手当法改正(障害福祉年金および老齢福祉年金との併給を認める)(9/26)
・厚生年金保険法・国民年金法改正公布(給付額の物価スライド制の導入)(9/26)
・健康保険法等改正(家族給付7割へ引上 国保にも高額療養費制度創設)(9/26)
・厚生省 療育手帳制度要綱を通知(9/27)
・国が65歳以上の寝たきり老人に対する老人医療費支給制度を実施(10/1)
・この年 厚生省 実験福祉事務所の指定を開始
                           
※調査
・厚生省〈大臣官房政策課〉保健福祉基礎調査(3年毎)
・労働省 心身障害者就業実態調査〈婦人少年局〉保育所における保母の労働実態調査・深夜労働に従事している勤労婦人の母性保護に関する調査・『育児休業状況調査(73年)』〈職業安定局〉季節移動労働者就労実態調査(’78  ’84  ’91 は出稼労働者就労実態調査 ’79  ’85  ’87  ’89 は出稼労働者雇用実態調査 ’81は出稼労働者就労実態調査/出稼労働者実態調査 ’86は季節労働者雇用実態調査 ’88は出稼労働者等就業実態調査として実施)
・内閣総理大臣官房老人対策室 老後の生活と意識に関する調査
・経済企画庁 地域福祉サービス実態調査〈全社協〉
・全社協保母会 保育所における障害をもつ子どもの保育の実態('78障害児保育に関する調査 '79保育所における障害児保育の現状調査)
・全社協・全民児協 孤独死老人追跡調査(’74刊)
・都老人総合研究所社会学部福祉労働研究班 老人ホーム職員の福祉労働に関する調査(’75老人ホーム職員の福祉労働に関する調査U――夜勤 宿直勤務の実態――)
           

・『地域福祉研究』(日本生命済生会発行)創刊
・「福祉問題研究」編集委員会編『社会福祉労働論』
・伊藤隆二『障害児教育の思想』
・大国美智子『保健婦の歴史』
・岡本民夫『ケースワーク研究』
・川上武『医療と福祉』
・久布白落実『廃娼ひとすじ』
・孝橋正一『続社会事業の基本問題』
・五味百合子『社会事業に生きた女性たち』
・真田是・野久尾徳美編『現代社会福祉論』
・住谷碧・右田紀久恵編『現代の地域福祉』
・高沢武司『過渡期の社会福祉状況』
・中村温『東南アジアと社会福祉』
・沼田稲次郎・松尾均・小川政亮編『社会保障の思想と権利』
・岡田藤太郎『社会福祉とソーシャルワーク』


◆医療・保健制度・政策
・健康保険法改正:家族給付等7割に引上げ
・高額療養費制度の創設
・政府管掌健康保険の国庫補助の定率化

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・家族計画、乳児検診(9/28)
・トレパン支給(10/5)
・地区スポーツ大会(10/10)
・老人慰安会(10/11)
・婦人部幹部研修(10/13~14)
・大学奨学金支給説明会(10/19)
・高校友の会一泊研修(吉野)(10/27~28)
・インフルエンザとレントゲン(11/13)
・支部幹部研修(信貴山)(11/19~20)
・インフルエンザ予防注射(12/4)
・同推協一泊研修(12/8~9)
・三対策年末一時金支給説明会(12/18)
・青年部クリスマス(12/22)
・住宅入居者湯沸器現金支給説明会(12/23)
・高校育英資金支給説明会(12/24)
・老人憩いの家竣工式(12/26)

◆部落解放運動(大阪)
・住小分会と話し合い(9/26)
・生保組合総会(9/28)
・住小青年部と話し合い(10/11)
・住小分会との話し合い(10/19)
・総計対市交渉(10/20)
・住小教師と話し合い(10/22)
・住宅入居者組合総会(10/28)
・住小教師と話し合い(10/29)
・総計決起集会(11/7)
・市助役交渉(11/8)
・青年部幹部研修(11/10~11)
・支部婦人部第4回大会(11/17)
・狭山決起集会(11/26)
・住吉区教育運動連絡協議会(12/4)
・住小差別転校話し合い(12/7)
・住宅入居者組合対市交渉(12/20)
・総計建築局交渉(12/20)

◆部落解放運動(全国)
・中西義雄「反党分子の見事な退廃」(『赤旗』)(1・21)。
・部落解放研究所行政部会事務局「日本共産党の誤った『同和行政批判』を批判する」(『部落解放』第三六号)(1)。
・部落解放同盟第二十八回大会、駒井昭雄中央委員の処分をめぐり紛糾。北原泰作、解放同盟の方針を反共主義と非難(3・3〜4)。
・共産党村上弘議員ら、衆院予算委員会において解放同盟の「暴力」取締り、窓口一本化是正を要求(3・8)。
・大阪府羽曳野市長に解放同盟批判の津田一朗当選(4・23)。
・解放同盟京都府連第二十回大会、委員長中野孫四郎選出(6・17)。
・解放同盟京都府連第二十回大会、委員長朝田善之助選出(7・15)。
・解放同盟東京都連執行委員会において東京都同和対策部長松本正、急進グループの進出をめぐり、大会延期を主張(7・20)。
・来島●一「真の部落解放運動と同和行政」(『部落解放運動』)(7)。
・大賀正行「解放理論の正しい理解について」(部落解放研究所、第四回部落解放夏期講座)(8・19〜21)。
・解放同盟東京都連第十三回大会、新執行部を選出(書記長若林芳夫)(9・2)。
・解放新聞社、京都より大阪部落解放センターに移転、『解放新聞』第640号より発行。狭山中闘事務局「狭山闘争勝利のために」を掲載(10・22)。
・狭山中闘本部『狭山差別裁判』を発行(11・1)。
・狭山事件公判再開(裁判長寺尾正二)、第69回公判、公判闘争に1万5000人結集(11・27)。
・解放同盟大阪府連「窓口一本化」を要求して津田羽曳野市長と団交、津田は同盟幹部向井正らを告訴(12・3)。





◎1974年
◆国際
・イスラム諸国首脳会議、天然資源の恒久主権等のラホール宣言を採択。(2/24)
・国連資源特別総会、発展途上国が団結して新国際経済秩序の樹立を宣言。(4/9)
・ニクソン米大統領弾刻審議(ウォーターゲート事件)開始。(5/9)

◆政治
・日中貿易協定に調印。(1/5)
・田中首相、東南アジア5カ国訪問に出発。9日タイのバンコク空港で12日以降シンガポールとマレーシアでまた激しい反日デモ、15日インドネシアのジャカルタでは1万人のデモ隊が暴動化する。(1/7)
・石油・電力の消費規制(第2次)、法による節電実施は16年ぶり。(1/16)
・日本赤軍とPFLPのゲリラ、シンガポールブクム島のシェル石油タンクを爆破。犯人4人(日本人2人、パレスチナ人2人)は南イエメンに向かう。(1/31)
・外務省公電漏えい事件で、東京地裁は西山記者無罪、蓮見元事務官に有罪の判決。(1/31)
・PFLPゲリラ、クウェートの日本大使館を占拠。9日先にシンガポール襲撃のPFLPゲリラと共に、南イエメンのエデンに向かう。(2/6)
・東大宇宙航空研、日本初の誘導制衛星「たんせい2号」の打ち上げに成功。(2/16)
・ルパング島で元日本兵小野田寛郎発見。12日帰国。(3/10)
・自民党、衆院内閣委で靖国神社法案を強制採決。5月25日衆院本会議で単独可決。参院では審議せず不成立に。(4/12)
・62年以降の対韓投資、日本は4億5000万ドルと全体の67%で1位。(5/22)
・第10回参議院選挙、自民62、社会28、公明14、共産13、民社5、与野党は2議席差と伯仲。(7/7)
・三木副総理、田中首相の政治姿勢を批判して辞任。16日福田蔵相、保利行官庁長官も。(7/12)
・韓国で反日デモ激化、ソウルの日本大使館を襲撃。日の丸を引きずり下ろす。(9/6)
・佐藤栄作前首相、ノーベル平和賞受賞。(10/8)
・フォード米大統領来日、現職大統領の訪日は初めて、20日日米同声明発表。(10/18)
・田中首相、閣議で退陣表明。12月9日三木内閣成立。(11/26)
・74年度のGNPは140兆2000億円、原油等輸入物価の急上昇によるもので前年比0.6%減、戦後初のマイナス成長となる。(12/13)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・オイルショックによる緊急生活資金給付金等支給要綱(生活保護受給者・福祉年金受給者等に特別一時金支給)(3/-)
・厚生省社会局長・児童家庭局長 社会福祉施設における運営費の運用について通知(100号通知 措置費の費目間流用禁止を緩和し弾力的活用を図る)(5/29)
・特別児童扶養手当法を特別児童扶養手当等の支給に関する法律と改称(重複障害者にも特別福祉手当を支給)(6/22)
・厚生省 有料老人ホームの設置運営指導指針について通知(11/-) 
・児童家庭局長 障害児保育事業の実施について通知(障害児保育事業実施要綱に基づき各地の指定保育所で障害児保育開始)(12/13)
・雇用保険法公布(失業保険法廃止)(12/28)
・この年 東京都町田市 建築物等に関する福祉環境整備要綱を制定(全国で初めての指導要綱)

※調査
・厚生省 〈社会局施設課〉社会福祉施設における付添看護実態調査〈児童家庭局〉児童養育者家庭状況等調査,『児童の虐待・遺棄・殺害事件に関する調査結果について』
・厚生省児童家庭局・大蔵省主計局・自治省財政局 保育所措置費実態調査
・労働省 精神薄弱者就業希望等実態調査 〈統計情報部〉高年齢者就業実態調査(当年は高齢労働者就業実態調査 ’76 : 高年齢労働
 者雇用実態調査 ’80 : 高年齢者就業等実態調査 ’83 : 高年齢者就業実態調査 など若干名称をかえて ’88 ’92 にも実施)
・総理府(婦人に関する諸問題調査会議)『婦人に関する諸問題の総合調査報告書』
・内閣総理大臣官房老人対策室 老親扶養に関する調査
・運輸省大臣官房政策計画官 身体障害者交通対策調査
・全社協養護施設協議会 養護施設規模別夜間担当児童数の分布調査・養護施設勤務形態の実態
・全国身体障害者職業更正施設協議会『身体障害者職業更正施設調査報告――全国身体障害者職業更正施設協議会研究シリーズ8――』
・日本国際社会事業団『在日米国籍児に関する研究(国籍喪失防止のための調査報告書)』
・交通遺児育英会『交通遺児家庭の生活実態調査』(’86 ’87にも刊 ’86『災害遺児家庭の生活実態調査』も刊)
・全社協『保育所保母の労働状況調査』・社会福祉施設に対する労働基準監督署指導の状況調査
・全社協保育協議会 保育所職員の労働状況実態調査


・岡村重夫『地域福祉論』
・加藤康昭『日本盲人社会史研究』
・河野勝行『日本の障害者――過去・現在および未来』
・小沼正『貧困――その測定と生活保護――』
・吉田久一『社会事業理論の歴史』



◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・成人を祝う会(1/15)
・青年部スキー講習会(ハチ北)(2/9~11)
・高校入学支度金説明会(2/23)
・婦人部一泊研修(ミナベ)(2/23~24)
・高卒就職支度金説明会(3/18)
・中学進級支度金説明会(3/25)
・生業資金支給説明会(3/28)
・老人慰安会(岡山)(4/3~4)
・就職・進学を祝う会(4/10)
・青年スケート講習会(4/14)
・身障慰安会(湯原)(4/25~26)
・青年部一泊研修(金剛)(4/27~28)
・輪読会社会見学(万博跡地)(4/28)
・特就費説明会(5/13)
・老人特別給付金説明会(5/14)
・生保慰安会(5/19)
・御崎保育料審査(5/21)
・御崎特就費説明会(5/23)
・消火器支給説明会(5/29)
・保育所プール用パンツ支給説明会(7/10)
・就職貸付金説明会(7/18)
・地区協慰安会(中国展)(7/12)
・高校育英資金支給説明会(8/1)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/14)
・青年部キャンプ(福井)(8/16~18)
・家族計画と乳児検診(9/6)
・保育一泊研修(9/14~15)
・住宅転宅資金支給説明会(10/2)
・高校育英資金支給説明会(10/6)
・老人慰安会(10/8)
・生保慰安会(枚方)(11/3)
・輪読会社会見学(犬鳴山)(11/17)
・身障慰安会(有馬)(11/18)
・講習生社会見学(名張)(11/23)
・住宅入居者組合研修(吉野)(11/24~25)
・婦人部一泊研修(鬼岩)(11/30)(12/1)
・三対策年末一時金支給説明会(12/15)
・高校育英資金支給説明会(12/20)
・高校友の会研修(12/21~22)
・同推協一泊研修(根来寺)(12/21~22)
・生業資金説明会(12/23)
・青年部クリスマス(12/25)

◆部落解放運動(大阪)
・住宅入居者組合、市と話し合い(1/18)
・保育所と話し合い(1/21)
・羽曳野斗争報告集会(1/22)
・支部三役、教対、住小、住中と話し合い(1/27)
・羽曳野斗争決起集会(2/7)
・住中障害児対市交渉(2/12)
・総計、保育所父母の会全員集会(2/25)
・障害児保育交渉(2/27)
・第29回全国大会(3/3~4)
・住小6年教師と話し合い(3/14)
・障害児保育交渉(3/16)
・青年部オルグ団合宿(3/16~17)
・保育所父母の会総会(3/19)
・府連臨時大会(3/21)
・生業資金利用者組合総会(3/23)
・総計、用地交渉(4/2)
・第22回市同促総会(4/20)
・同推協、PTA話し合い(4/21)
・総計住宅対市交渉(4/22)
・青年共斗準備会(4/25)
・保育所父母の会総会(5/2)
・支部決起集会(5/3)
・同推協総会(5/14)
・総計用地話し合い(7/24)
・総計実行本部合宿(8/15~17)
・総計実態調査検討会(香楠荘)(9/15~16)
・区民共斗決起集会(9/20)
・狭山討論集会(9/22)
・総計連続講座はじまる(10/4)
・住宅入居者組合、市とこん談(10/6)
・総計実態調査集計(10/17)
・青年部研修(10/20~21)
・総計、用地打ち合わせ(10/23)
・第15回支部大会(10/31)
・支部幹部研修(香楠荘)(11/4~5)
・生保組合総会(11/18)
・住吉地区企業者組合結成(11/22)
・住宅要求者組合総会(12/3)
・第2回地区研究集会(12/10~11,13)
・住宅入居者組合総会(12/15)

◆部落解放運動(全国)
・解放同盟大阪府連、羽曳野市の入居事務強行に抗議、「窓口一本化」を要求して市庁舎に坐り込み。津田市長、西岡智・大賀正行らを告訴(1・14〜18)。
・北原泰作、阪本清一郎、木村京太郎ら「部落解放運動の統一と刷新をはかる有志連合」を結成(2・25)。
・狭山事件第74回公判。寺尾裁判長、上田証人を含めて弁護団申請の証拠申請を却下(3・22)。
・解放同盟京都府連第二十一回大会。委員長吉田明を選出(朝田委員長は中央執行委員長に専念)(4・14)。
・国民救援会事務局長斎藤喜作、「決定的段階を迎えた狭山事件(『部落』)において、寺尾判決を「弁護人の主張に耳を傾けたもの」と評価(5)。
・狭山事件第七十五回公判。寺尾裁判長、審理を打ち切る。公判闘争2万人結集(5・23)。
・東京都、解放同盟東京都連と協議して同和行政を進める方針を決定(6・13)。
・部落解放全国大行動隊(隊長・上杉佐一郎、副隊長・西岡智)狭山闘争勝利、措置法具体化をかかげ、鹿児島から東京に向けて行進(8・5〜9・3)。
・総評大会、狭山闘争に取り組み、解放同盟との共闘を決議(8・23)。
・解放同盟、東京都と団交。都副知事船橋俊通、狭山中闘本部の都立産労会館使用、6・13確認事項の実施などを確約(8・30)。
・『赤旗』、解放同盟の対都団交を「都を強要、『約束』強要」と報道(9・1)。
・狭山事件第七十六回公判。公判闘争に1万3000人結集(以後、公判闘争、5・10・20・24日)(9・3)。
・共産党書記長不破哲三、幹部会委員上田耕一郎、都知事美濃部亮吉に8・30確約事項の取り消しを要望(9・4)。
・安保破棄・諸要求貫徹東京実行委員会、「『解同』朝田一派と『中核派』など暴力分子から革新都政と民主主義を守る緊急集会」を開催、都の8・30確認事項の取り消しを要求(9・26「革新都政と民主主義を守る連絡会議」を結成)(9・7)。
・美濃部都知事、上杉書記長ら解放同盟幹部と会見、解放同盟と協議して同和行政を進めていくと言明(9・13)。
・狭山事件第81回公判。公判闘争に11万人を結集。公判闘争における最大動員(9・26)。
・美濃部都知事、都議会において解放同盟と協議して同和行政を進めていくと言明(9・27)。
・東京都議会において、社会、公明、民社三党共同提案の「同和行政の推進に関する決議」「狭山事件の公正裁判を期待する決議」両案を否決(10・4)。
・狭山二審判決(寺尾裁判長)、石川被告に対し無期懲役(10・31)。
・正常化連、同和会連名で美濃部都知事に対し「同和行政の公正、民主的な実施に関する申込書」を提出(11・12)。
・共産党委員長宮本顕治、美濃部三選推薦につき、都の同和行政このままでは、正式機関にはかりかねると言明(11・7)。
・兵庫県八鹿高校事件(11・22)。
・社会党書記長石橋政嗣、美濃部知事をたずね、都の同和行政方針の堅持を要望(12・5)。
・共産党議員村上弘、衆院予算委員会で八鹿事件を取りあげ、解放同盟を暴力集団と攻撃、全国にテレビ放映(12・10)。
・社会党第三十八回全国大会「緊迫した部落解放運動を正しく前進させるために」を決議、共産党をつよく非難(12・20〜22)。





◎1975年
◆国際
・英保守党、初の女性等主、マーガレット・サッチャーを選出。(2/11)
・ファイサル・サウジアラビア国王、甥のムサエド王子に射殺される。(3/25)
・スエズ運河8年ぶり再開。(6/5)
・35カ国参加の欧州安保協力首脳会議開催、ヘルシンキ宣言えお採択。(7/30)
・サハロフ博士(ソ連)がノーベル平和賞受賞。(10/9)

◆政治
・環境庁、自然環境保全調査(緑の国勢調査)の結果発表、純粋自然地域は環境破壊のため国土の20%だけと。(1/5)
・日中平和友好条約予備交渉再開。中国製「覇権」の表記を希望、交渉難航。(2/14)
・新幹線岡山ー博多間が開業。(3/10)
・第8回統一地方選挙、東京美濃部(3選)、大阪黒田(再選)、神奈川長州(初)と各革新知事が。(4/13)
・日本、カンボジア王国民族連合政府承認。(4/19)
・環境庁、渡り鳥白書を発表、日本に生息する鳥は483種、渡り鳥は247種。(5/3)
・エリザベス英女王夫婦初来日、沿道で迎えた人77万人、警備の警官5万人。(5/7)
・日本、南ベトナム臨時革命政府承認。(5/7)
・稲葉法相、参院決算委で憲法批判発言、国会が紛糾し、21日発言取消し。(6/7)
・佐藤栄作元首相(74歳)急死。16日に国民葬。(6/3)
・皇太子夫婦、沖縄海洋博覧会式出席のため沖縄入り、ひめゆりの塔前で火炎ビンをなげつけられる。(7/17)
・沖縄海洋博開幕、’76年1月18日までの183日間で、参加36カ国・3国際機関・1自治領、総入場者348万人。(7/20)
・共産党と創価学会、前年12月に調印した相互不干渉・共存の10年協定を公表。(7/27)
・三木首相、フォード米大統領と会談、韓国の安全が朝鮮半島における平和の推持にとり緊要との共同声明を発表。(8/2)
・日本赤軍ゲリラの丸岡ら5人、マレーシアのクアランプールで米・スウェーデン両大使館を占拠。7日日本政府は超法規的借置として、・犯人の要求する拘置中の過激派7人を釈放。5人を出国された。(8/4)
・天皇・皇后両陛下、初めての訪米に出発。(9/30)
・第1回サミット、フランスのランプイエ城で開催、世界経済の現状と行方・貿易・通貨・エネルギー・南北問題・東西経済関係等を話し合う。17日ランプイエ宣言を釈放。(11/15)
・京都で国際環境保全科学会議を開催。(11/17)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・児童扶養手当法および特別児童扶養手当等の支給に関する法律改正(支給対象児童の国籍要件を撤廃 特別福祉手当を廃止し福祉手当を新設)(6/27)
・厚生省 老人のための明るい町推進事業(シルバーシティプラン)実施(6/-) 
・社会保障長期計画懇談会 今後の社会保障のあり方について決議(8/12)
・厚生省に公的年金将来構想検討委員会設置(10/9) 
・社会経済国民会議 年金制度改革の基本構想と当面の改善に関する提言(10/25)
・厚相 新国民年金法案構想を発表(基礎年金構想)(11/1)
・社保審 今後の老齢化社会に対応すべき社会保障の在り方について建議(12/1) 
・政府 身体障害者雇用に非協力的な企業115事業所名を公表(12/-) 
                          
※調査 
・厚生省 孤児身元調査(中国残留,〜’81まで9回実施)・心身障害者実態調査(反対運動がおき約4割の自治体で調査返上)〈社会局施設課〉社会福祉施設運営実態調査(〜’76、’77〜’78、’78年度以降は毎年調査内容を変えて実施)〈社会局〉老人医療費実態調査(’79まで実施)〈児童家庭局〉保育所入所児童実態調査
・労働省婦人少年局 育児休業制度に関する調査('87も実施)
・内閣総理大臣官房老人対策室 老後の生活設計に関する調査
・文部省 小中学校における軽度心身障害児に関する全国実態調査
・全社協老人福祉施設協議会 特別養護老人ホームにおける医療供給状況調査・養護老人ホームにおける定員充足状況調査(第1次 ’76第2次)・都道府県指定都市における老人福祉施設職員に対する研修実施状況調査
・全社協調査研究部保母会調査部 保育所の労働基準法の順守状況調査
・全国養護施設協議会 養護施設在園幼児調査
・全国心身障害者雇用促進協会 事業所意識調査
・東京都社会福祉協議会乳児部会 乳児院における障害児の実態全国調査
・「いしずえ」サリドマイド被害者実態調査(『みんなは今…』’76刊 ’77年度以降は1年おきにアンケートによる実状調査)
・国立精神衛生研究所 精神薄弱の早期老化に関する実態調査
・交通遺児育英会 交通遺児の教育調査(’79にも『交通遺児家庭の生活と教育調査』’87は『災害遺児家庭の生活と教育調査』)


・『ソーシャルワーク研究』(ソーシャルワーク研究所編集)創刊
・大塚達雄・井岡勉・木内正一『社会福祉の専門技術』
・木原和美・堀川幹夫『社会事業個別相談』
・小松源助編『ケースワーク論』
・真田是編『社会福祉労働』
・社会保障研究所編『現代の福祉政策』
・日本経済新聞社編『福祉論争――ライフサイクル計画をめぐって』
・横塚晃一『母よ!殺すな』



◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・地区成人を祝う会(1/15)
・住小特就費支給説明会(2/17)
・高校入学支度金説明会(2/24)
・就職支度金説明会(3/14)
・家族計画と乳幼児健診(3/31)
・就・入学支度金支給説明会(4/10)
・老人慰安会(鳥羽)(4/24~25)
・青年部一泊研修(4/26~27)
・婦人部一泊研修(すさみ)(5/2~3)
・身障慰安会(片山津)(5/6~7)
・特就費説明会(5/16)
・保育一泊研修(二色浜)(5/17~18)
・生保慰安会(5/18)
・保育特就費説明会(5/22)
・子ども会ハイキング(仁川)(5/25)
・特就費物品展示(5/30)
・支部幹部研(6/1)
・輪読会社会見学(高野山)(6/1)
・奨学資金支給説明会(6/13)
・地区協慰安会(善峯寺)(6/22)
・日脳予防注射(7/1)
・子ども会指導者一泊研(高野山)(7/12〜13)
・子ども会一泊研修(桃山荘)(7/19〜20)
・公務員部会研修会(7/19〜20)
・住宅入居者組合一泊研修(信貴山)(7/19〜20)
・家族計画と乳児検診(7/25)
・子ども会中学生合宿(淡路島)(8/4)
・保育所特就費説明会(8/9)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/9)
・子ども会キャンプ(あずきが浜)(8/10〜13)
・青年部キャンプ(十津川)(8/15〜16)
・盆おどり大会8山本青地)(8/28〜30)
・住宅要求者組合研修(紀伊見荘)(9/6〜7)
・高校育英資金支給説明会(9/10)
・大学奨学金支給説明会(9/29)
・生保慰安会(新和歌)(10/5)
・住小特就費物品支給(10/8)
・老人慰安会(新東洋)(10/14)
・身障慰安会(笠置)(10/20)
・町内スポーツ大会(11/2)
・輪読会社会見学(根来寺)(11/9)
・家族計画と乳児検診(11/13)
・レントゲン・インフルエンザ注射(11/18)
・胃の集団検診(11/20)
・気楽会ソフトボール・将棋大会(11/23〜24)
・給食説明会(12/4)
・住宅6・7号館完成(12/12)
・三対策年末一時金支給説明会(12/15)
・二・三混接種(12/23)

◆部落解放運動(大阪)
・住中進路相談(1/22)
・平沢事務所聞き(1/26)
・総計用地交渉(2/5)
・「橋のない川」糾弾決起集会(3/2)
・保育労働者めざす会はじまる(3/17)
・支部決起集会(3/20)
・平沢選挙(告示)(4/1)
・保育所父母の会総会(4/19)
・第23回市同促総会(4/19)
・総計用地交渉(5/15)
・総計合宿(器の国会館)(5/20~21)
・住吉隣保会館総会(5/24)
・住吉の教育を考える会(5/26)
・第30回全国大会(東京)(5/27~28)
・大学友の会結成準備会(6/3)
・大領中建設問題(6/4)
・青年部免許取得部会学習会はじまる(6/6)
・第22回府連大会(見本市)(6/8)
・支部決起集会(6/18)
・住之江差別事件話し合い(6/25)
・住之江入居者組合対市交渉(6/25)
・支部公務員部会総会(6/28)
・用地交渉(7/1)
・生業資金利用者組合総会(7/6)
・用地交渉(7/15)
・障害者解放センター建設委員会(7/21)
・住宅対市交渉(7/30)
・総計合宿(8/5)
・用地交渉(8/18)
・住宅入居者組合対市交渉(8/21)
・保健所と話し合い(9/10)
・壮年部結成(9/13)
・第16回支部大会(9/20)
・中3年父母こん談会(10/6)
・住宅要求者組合総会(10/9)
・対市交渉(10/13)
・保育所用地交渉(10/17)
・解放会館・障害者センター対市交渉(10/21)
・狭山決起集会(10/31)
・生保組合総会(11/15)
・住宅要求者組合臨時総会(11/29)
・住宅対市交渉(12/4)
・生保組合交渉(12/16)
・高校友の会総会(12/18)
・同盟休校討論集会(12/26)
・大学友の会結成(12/26)

◆部落解放運動(全国)
・『赤旗』、「一般『刑事事件』と民主的救援運動」を掲載、狭山闘争から離脱(1・11)。
・市川房枝、中野好夫ら、都知事選をめぐり、同和行政では共産党に譲歩しても社共共闘をまもる線を確認(1・15)。
・美濃部都知事、社会、公明、民社、共産党を歴訪して三選支持を要望。社公民三党は受諾したが、宮本共産党委員長は留保し、同和行政をめぐり十項目に及ぶ質問書を交付(1・17)。
・美濃部都知事、共産党に回答するも、不満として支持留保。2・4社会党、知事の全面屈服を迫ると非難表明(2・3)。
・野間宏「狭山事件は一般『刑事事件』か」(『朝日ジャーナル』)(2・7)。
・市川房枝、中野好夫ら六知識人、都の同和行政をめぐり、美濃部都知事に提案(2・8)。解放同盟上杉書記長、西岡中執、美濃部回答は「都民の念願のために最大限の方向を示している」と言明(2・8)。
・大野達三「狭山事件は一般『刑事事件』である――野間宏の反共言論を批判する――」(『赤旗』)(2・13〜14)。
・美濃部都知事三選不出馬を表明(3・10再出馬表明)(2・16)。
・解放同盟中央本部、社会党に対し、都知事選に部落問題を「政治」的に取りあげることに反対の意思を表明する要請書提出(2・20)。
・野間宏「狭山闘争」を『世界』に掲載(2)。
・北原泰作ら、全国部落有志懇談会を結成(3・2)。
・中野好夫らの斡旋で社共両党、美濃部三選支持に合意(3・11)。
・●山博共産党法規対策副部長「一般『刑事事件』と日本共産党の立場――野間宏氏に反論する――」(『朝日ジャーナル』)(3・21)。
・共産党「『解同』朝田派への決算――全面崩壊する『朝田理論』」(『赤旗』)(3・26)。
・美濃部知事三選(4・14)。
・野間宏「なぜ狭山差別裁判がみえないのか――●山博論文に答える――」(『朝日ジャーナル』)(4・18)。
・稲葉三千男、小林三良、松宮英三「〈座談会〉『美濃部都政』八年の論争点」(『世界』)(4)。
・解放同盟「日本共産党の『“解同”朝田派への決算』に対するわが同盟の決算」(『解放新聞』)(5・27)。
・山上益朗「『赤旗』無署名論文の反階級的役割りについて――狭山事件と無実の証拠――」(『狭山差別裁判』)。共産党幹部会委員榊利夫「同和問題と日本共産党」(『経済』)(5)。
・大阪地方裁判所(裁判長松井薫)、矢田教育差別事件被告戸田政義、泉海節一に無罪判決(6・3)。
・榊利夫「同和行政と部落解放運動」(全解連「第四回部落問題研究集会」において国民同士の融合を主張(6・23)。
・北原泰作、榊利夫「対談・部落解放への道」(『前衛』7〜10月号)(7)。
・杉之原寿一「部落差別論」(『同和行政研究』〜77年8月)(8)。
・大賀正行「部落解放理論をめぐる諸問題――北原理論=近代化論を批判する――」(部落解放研究所、第六回部落解放夏期講座)(8・22)。
・北原泰作ら「国民融合をめざす部落問題全国会議」を結成(9・21)。
・大賀正行「部落解放理論の正しい理解について」(部落解放研究第九回全国集会)(10・29)。
・部落解放中央共闘会議結成(12・15)。
・榊利夫「部落問題における最近の理論的発展」(『前衛』)(12)。







◎1976年
◆国際
・第25回パグウォッシュ会議で世界非核地帯創設を呼びかける。(1/21)
・国連統計、世界の人口38億9000万人と発表。(3/5)
・米建国200年記念祭。(7/4)
・毛沢東中国共産党首席(82歳)死去。(9/9)
・中国で4人組が逮捕されてと確認される。(10/12)
・米大統領選、ジミー・カーターが当選。(11/2)

◆政治
・沖縄海洋博開幕。総入場者は予想を下回る。(1/18)
・春日民社党委員長、衆院で宮本委員長のスパイ査問事件の研究要求。(1/27)
・ロッキード事件表面化、米上院多国籍企業少委で、コーチャン・ロッキード社副社長が日本政府高官に30億円増賄したと証言。(2/6)
・政府、アンゴラ人民共和国(MPLA政権)を承認。(2/20)
・米証券取引委、ロッキード事件の日本関係資料を警視庁、ソ連ノーボスチ通信東京特派員マチューヒンを逮捕、在日米軍の機密を浸した刑事特別法違反で。(5/14)
・三木首相、ロッキード事件解明を最優先と記者会見で言明。(5/26)
・河野洋平・田川誠一ら自民党離党表明。25日新自由クラブ結成。(6/13)
・東京地検、ロッキード事件で丸紅・全日空幹部・政府元高官の逮捕開始。(6/22)
・第21回モントリオール・オリンピック大会開幕、94カ国、6941人が参加。(7/17)
・政府、フィリピン賠償の最終文書に調印。これで日本の戦争賠償が終了。(7/22)
・田中前首相、ロッキード事件で逮捕される。8月16日収賄罪、外為法違反で起訴。(7/27)
・日本、カンボジアと復交。(8/2)
・自民党三木派、挙党体制確立協議会結成。24日両院議員総会を強行。(8/19)
・天皇在位50年式典開催。(11/10)
・EC・日本との定期協議で、ECは自動車・造船の輸出規制、農産加工品の輸入拡大を日本に要求。25日日本は輸入拡大を回答。(11/16)
・国連総会で広島・長崎両市長が核兵器廃絶を訴える演説。(12/1)
・第34回衆院総選挙、自民249、社会123、公明55、民社29、共産17、新自クがブームに乗って躍進。自民は保守計無所属を追加公認して辛うじて過半数に。(12/5)
・三木首相、総選挙の敗北の責任をとり辞任を表明。24日福田内閣が成立。(12/17)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・社会保障の最低基準に関する条約批准公布('52採択IL0 102号条約 77.2発効)(2/24)
・厚生省に年金制度基本構想懇談会設置(4/27)
・昭和50年代前期経済計画で 社会保障の適正な給付・家族の役割分担などを提起(5/14)
・厚生省 在宅老人福祉対策事業の実施および推進について通知(5/21)
・身体障害者雇用促進法改正(身体障害者雇用納付金制度の創設)(5/28)
・児童扶養手当法改正(支給対象の拡大 3年計画で段階的に18歳未満に拡大)(6/5)
※この年 厚生省 養護老人ホームは新設しないとの行政指導方針を策定――京都市 福祉のまちづくりのための建築物環境整備要綱を策定

※調査
・厚生省児童家庭局 保育需要実態調査,母乳汚染状況調査公表
・総理府老人対策室 地域における老人のためのボランティア活動状況調査〈全社協〉,老人福祉施設ボランティアに関する調査〈全社協〉,都道府県・市区町村・老人関連指標調査〈全社協〉(全社協:老人福祉事業マップ調査)
・総理府統計局 社会生活基本調査(5年毎)
・全社協 老人社会奉仕団実態調査
・全社協・全民児協『市区町村民協白書市区町村単位民生児童委員協議会実態調査報告書』(’77都道府県指定都市 ’89 ’94 にも刊)
・日本精神薄弱者福祉連盟 精神薄弱児・者の地域福祉計画に関する調査(’77にも実施)
・日本精神薄弱者愛護協会 精神薄弱者通園施設実態調査(〜’83まで5回実施 ’87〜毎年実施)
・社会福祉事業振興会 民間社会福祉施設福利厚生実態調査
・老人福祉開発センター『老人家庭奉仕員実態調査』
・国立精神衛生研究所精神薄弱の程度別判定の指標についての調査
・交通遺児育英会『交通遺児の母親の職業調査』(’82にも刊)
・篠田勝郎他『大都市流入非行少年の実態調査』
・老施協・東京都老人総合研究所 老人ホームにおける処遇に関する実態調査実施(’78『老人ホームにおける老人処遇と職員の労働条件』)

 
・浦辺史『日本の児童問題』
・近藤原理編『なずなの日日』
・高沢武司『社会福祉の管理構造』
・西尾雅七『老人問題の今後』
・日本社会事業大学編『現代日本の社会福祉』
・吉田久一編『戦後社会福祉の展開』
・和田八束『福祉型財政の条件』
・小倉襄二『市民福祉の設計』

                            


◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・地区成人を祝う会(1/15)
・住小物品展示(2/17)
・生保役員研修(和歌山)(2/17〜18)
・御崎保育所入所説明会(2/20)
・高校入学支度金説明会(2/24)
・住小特集費支給説明会(2/27)
・6・7号館転宅資金支給説明会(2/29)
・小・中入学進級支度金説明会(3/5)
・保育所入所説明会(3/9)
・同推協研修(城崎)(3/13〜14)
・公害病説明会(3/17)
・青年部スキー講習会8長野)(3/19〜21)
・小・中入学支度金支給説明会(3/26)
・雇用保険説明会(9日)(4/2)
・保育料審査会(4/5)
・生保慰安会(みさき公園)(4/6)
・保育特就費支給説明会(4/9)
・地区協慰安会(談山神社)(4/11)
・進学・就職えお祝う会(4/15)
・身障慰安会(すさみ)(4/18〜19)
・青年一泊研修(紀伊見荘)(4/24〜25)
・支部幹部研修(4/29〜30)
・婦人一泊研修(南天荘)(5/4〜5)
・住小・住中特修費物品展示(5/24)
・保育所入所選挙委員会(5/25)
・妊産婦支給説明会(5/26)
・保育一泊研修(紀伊見荘)(5/29〜30)
・就職支度金支給説明会(5/31)
・(仮説)駅前生協オープン(6/1)
・住小特集費支給説明会(6/1)
・市民検診、日脳予防注射(6/24)
・大学奨学金支給説明会(29日)(6/24)
・子ども会指導者一泊研(高野山)(7/10〜11)
・地区協総会(7/20)
・共同浴場寿湯竣工式(7/28)
・子ども会海水浴(磯ノ浦)(7/30)
・中学生キャンプ(淡路島)(8/6〜8)
・子ども会合同遠足(岬公園)(8/9)
・子ども会キャンプ(久美浜)(8/11〜13)
・青年部キャンプ(天の橋立)(8/14〜16)
・同推協合宿(香佳)(8/14〜16)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/18)
・子宮ガン検診説明会(8/23)
・小学生キャンプ(榛原)(8/24〜25)
・盆おどり大会(8/25〜26、28)
・身障センター人材募集説明会(9/2)
・子宮ガン検診(9・13)
・高校奨学金支給説明会(9/16)
・子ども会指導者一泊研修(南天荘)(9/18〜19)
・身障ヘルパー面接(9/24)
・住小・住中特修費支給説明会(9/28)
・(仮説)身障センター開所式(10/1)
・就職支度金支給説明会(10/7)
・身障慰安会(双子島荘)(11/3)
・体育館指導員めざす会研修(香楠荘)(11/13〜14)
・老人慰安会(塩楽荘)(11/14〜15)
・住宅転宅資金支給説明会(11/16)
・大学奨学金支給説明会(11/17)
・生保慰安会(11/23)
・胃レントゲン検診(11/24)
・市民検診(11/29)
・高校奨学金支給説明会(12/17)
・住宅転宅資金支給説明会(12/28)


◆部落解放運動(大阪)
・六校・二所同盟休校討論集会(1/13)
・対市課長交渉(1/14)
・子ども会狭山決起集会(1/17)
・青年部狭山決起集会(1/18)
・支部決起集会(1/21)
・対市局長交渉(1/22)
・支部決起集会(1/27)
・盟休斗争突入その他集会、とりくみ(1/28)
・御崎駐車場部会準備会(1/29)
・御崎駐車場部会結成(1/31)
・婦人仕事要求者組合はじまる(2/10)
・壁画推進委員会(2/28)
・第31回全国大会(3/3〜4)
・住小差別事件確認会(3/6)
・保育所父母の会総会(3/13)
・住小差別事件確認会(3/23)
・住小差別事件確認会(3/27)
・支部20周年事業委員会(3/31)
・対市交渉支部決起集会(4/16)
・対市局長交渉(4/17)
・第24回市同促総会(4/24)
・総計合宿(河内長野荘)(4/26〜27)
・保育守る会合同総会(住吉、みさき、母の会えを改称)(5/7)
・住吉隣保館総会(5/8)
・狭山活動家討討集会(5/10)
・支部狭山全体集会(5/15)
・対市交渉(5/20)
・教師、PTA、父母決起集会(5/21)
・全国一斉盟休斗争、決起集会(5/22)
・体育館指導員めざす会はじまる(6/4)
・住宅要求者組合総会(6/11)
・身障センター対市交渉(6/12)
・身障組合、対区役所交渉(6/17)
・住宅入居者組合対市交渉(6/21)
・看護科、府立病院、福祉交渉(6/25)
・御崎第1住宅の件話し合い(6/30)
・身障センター対市交渉(7/5)
・第23回府連大会(7./11)
・寛政五人衆上演(7/17)
・生協準備会(7/21)
・総計決起集会(7/26)
・身障センター対市交渉(7/27)
・プール、対市交渉(7/28)
・青年部映像部会はじまる(7/29)
・住宅要求者組合対市交渉(7/30)
・生協創立総会(仮説・児童館)(8/2)
・住宅、プール対市交渉(8/3)
・校舎建設対市交渉(8月28日)(8/18)
・子ども会狭山現地調査(8/19〜21)
・解放学校説明会(8/23)
・中学生解放学校開校式(9/1)
・住宅入居者組合総会(9/4)
・本部生協結成総会(9/6)
・住宅入居者組合対市交渉(9/30)
・コーラス部準備会(10/8)
・狭山バレーボール大会(10/11)
・六校狭山討論集会(10/14)
・第7回支部青年部大会(10/17)
・支部狭山決起集会(10/23)
・住宅要求者組合臨時総会(10/27)
・狭山全国一斉ハンスト突入(10/27〜31)
・生協衣料品販売はじめる(11/5)
・体育館、対市交渉(11/27)
・解放学校対市交渉(12/9)
・住小体育館対市交渉(12/15)
・高校友の会総会(12/22)
・大学友の会総会(12/26)


◆部落解放運動(全国)
・正常化連「正常化連を全国組織へ発展させるための課題」(『解放への道』)(1・15)。
・共産党『部落解放への大道――差別主義に反対して国民的融合へ――』(1・26)。
・狭山事件弁護団、最高裁判所に上告趣意書を提出(1・28)。
・全国部落解放運動連合会(委員長・岡映、書記長・中西義雄)結成大会(正常化連を改組)(3・15〜16)。
・榊利夫『国民的融合論の展開』(大月書店)。藤谷俊雄「解放理論と運動の新展開」(『部落』)。馬原鉄男「国民融合の運動と理論」(『部落』)。杉之原寿一「同和行政と現状研究をめぐる新局面の展開」(『部落』)(3)。
・中西義雄「部落解放の到達点と展望」(『部落』〜7月号)『解放新聞』、「正常化連の衣がえ『全解連』の本質を暴露しよう」の「主張」を掲載。大賀正行「融和主義と日本共産党・北原理論」(『部落解放』)(5)。
・解放同盟、狭山闘争勝利のため全国一斉同盟休校。19都府県、1500校、9万人が参加(5・22)。
・野間宏『狭山裁判』(上)(岩波書店)、(下)は7月刊(6・21)。
・大賀正行「部落解放理論入門」(部落解放研究所、第7回部落解放基礎講座)において国民的融合論批判(8・19)。







◎1977年
◆国際
・国連の世界人口年鑑、75年の世界総人口39億6700万人と発表(1/30)
・環境破壊兵器禁止条約、国連欧州本部で33カ国が調印(5/18)
・ニューヨークで25時間以上の大停電(7/23)

◆政治
・ロッキード事件、田中全首相ら丸紅ルート5被告の初公判、31日全日空ルート、6月2日児玉ルート 7月21日小佐野被告の初公判(1/27)
・EC、日本製ペアリングにダンビング関税を課す。通常の輸入関税に上乗せ20%の暫定ダンピング関税をかけた。(2/5)
・新日米漁業協定、ワシントンで調印、日本も200カイリ専管水域を認める(2/10)
・日本初の高速増殖実験「常陽」に原子の火ともる、米英ソ仏につぐ世界で5番目(4/24)
・新東京国際空港公団、反対派の鉄塔2基を強制撤去(5/6)
・ソ連200カイリ水域内の日本漁業に関する暫定漁業協定正式調印(5/27)
・北朝鮮、経済経済水域200カイリを設定、さらに日本海側50カイリを軍事境界線に。(7/1)
・領海法・漁業水域暫定借置法施行、領海12カイリ、漁業水域200カイリ(7/1)
・第11回参院選挙、自民63、社会27、公明14、共産民無所属を追加公認して過半数に。(7/10)
・日本初の静止気象衛星「ひまわり1号」米ケープカナベラルから打ち上げ成功。(7/14)
・原水爆禁止統一世界大会国際会議が14年ぶりに開催される。(8/3)
・日本赤軍、ボンペイ上空で日航機をハイジャック、政府、人命尊重の立場から超法規的借置で犯人の要求を受け入れ、拘留中の赤軍ら9人の釈放、身代金600万ドル。(9/28)
・日銀、円高防止のため為替市場にドル買い介入、25日から3日間で7億7000万ドルに。(11/24)
・ハイジャック防止法公布、12月19日施行(11/29)
・EC、対日貿易赤字縮小のため、日本との首脳協議を要請(12/5)
・東京為替市場、円が1ドル238円と最高値を記録。(12/15)
・リニアモーターカーの走行実験が宮崎県日向市で行われ、最高時速200キロの浮上走行実験に成功、将来、東京、大阪間を時速500キロで走らすのがねらい。

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・神戸市 神戸市民の福祉を守る条例を制定(全国で初めて条例化)(1/10)
・厚生省 都市型特別養護老人ホーム構想を発表(3/-) 
・社会経済国民会議 高齢化社会の年金制度を提言(4/3)
・1歳6か月児健康診査制度創設(6/24)
・社会保険審議会 医療保険制度の改善方策について意見具申(11/5)
・社保審 皆年金下の新年全体系を建議(12/19)

※調査
・厚生省〈児童家庭局〉『児童手当制度調査報告('77)』〈保険局〉高齢退職者実態調査
・労働省〈婦人少年局〉寡婦等就業実態調査
・行政管理庁監査局『養護施設児童等特別育成事業の実施状況に関する調査結果報告書』(高校進学に関する調査)
・総理府内閣総理大臣官房老人対策室 老人の社会参加に関する調査
・全社協・全民児協 老人介護実態調査(’78報告 ’79にも実施)
・全社協老人福祉施設協議会 老人ホーム基礎調査(第1回 ’78刊 ’83 ’88 ’93 にも刊)
・全社協全国保育協議会 保育所入所児童実態調査(同年刊・’78も刊)
・国立精神衛生研究所 在宅心身障害児家庭の基本調査
・交通遺児育英会 交通遺児の母親の疾病と医療調査
・日本総合愛育研究所 保育所における給食の現状――ゼロ歳児の給食について――
・東京都社会福祉協議会・医療部会MSW分科会『社会福祉法人立等の病院における医療ソーシャルワーカーの業務実態』(’84にも刊)
・日本医療社会事業協会資格制度化委員会 医療ソーシャルワーカーの待遇実態調査


・児島美都子『医療ソーシャルワーカー論』
・佐口卓『日本社会保険制度史』
・角田豊・真田是『労働者のくらしと社会保障』
・全国ハンセン氏病患者協議会編『全患協運動史』
・高森敬久・小田兼三・竹内安子・岡本栄一『社会福祉とボランティアー新しいコミュニティと家族の論理』
・山下恒男『反発達論――抑圧の人間学からの解放――』


◆医療・保健制度・政策
・健康保険法改正:ボーナスを対象とした特別保険料の創設

  
          

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・二混予防注射(1/18)
・地区成人を祝う会(1/23)
・会館現業員説明会(1/27)
・住小特集費支給物品展示(1/27)
・住小特集費支給説明会(2/7)
・二混接種(2/8)
・解放会館落成式(2/17)
・青年結婚祝金説明会(2/19)
・リボンフラワーはじまる(2/28)
・二混接種(3/1)
・駐前駐車場部会研修(湯村)(3/6〜7)
・住宅要求者組合研修会(紀伊見荘)(3/12〜13)
・小・中進級支度金説明会(3/29)
・高・大入学支度金説明(4/4)
・老人慰安会(4/8〜9)
・住宅入居者組合研修(4/10〜11)
・保育特修費説明会(4/15)
・青年部一泊研修(3/16〜17)
・身障慰安会(羽衣)(4/19)
・生保慰安会(4/28)
・特修費物品展示(13日)(5/6)
・地区協慰安会(5/15)
・高・大奨学資金支給説明会(6/2)
・支部幹部研修(三方)(6/11〜12)
・技能修得奨励費支給説明会(24日)(6/17)
・健康診断(7/20)
・子宮ガン検診(8/8)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/9)
・子宮ガン検診(9/5)
・老人慰安会(9/16)
・青年一泊研修(9/17〜18)
・特修費物品展示(29日)(9/20)
・身障慰安会(鳥羽)(10/12〜13)
・老人慰安会(10/24)
・自動車免許取得説明会(11/9)
・生保慰安会(11/12)
・子ども会指導者研修(11/16〜17)
・三対策年末一時金支給説明会(12/16)
・生業資金貸出し、予防注射(12/20)
・子ども会クリスマス(12/24)
・青年クリスマス(12/25)
・老人軽作業説明会(12/26)
・高校友の会、奨学金支給説明会(12/27)

◆部落解放運動(大阪)
・解放会館落成打ち合せはじまる(1/8)
・支部旗びらき
・民生局交渉(2/18)
・第32回全国大会(3/3)
・第4回地区研究集会(3/13〜19)
・生保組合総会(3/26)
・婦人調理士免許学習会はじまる(4/2)
・保育守る会総会(4/9)
・住之江郵便局差別部落書事件確認会(4/13)
・妊産婦守る会結成(4/23)
・大阪ー東京 700q徒歩行進隊出発(4/24)
・第25回市同促総会(4/25)
・住之江郵便局差別落書事件確認会(4/26)
・大阪ー東京700q徒歩行進中間報告集会(5/8)
・解放学校説明会(5/18)
・狭山中央集会、徒歩行進隊合流(5/23)
・臨時全国大会(5/24)
・住吉隣保館総会(5/26)
・住之江郵便局差別落書事件真相報告集会(6/6)
・第1回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(6/25)
・教師めざす会準備会(6/26)
・第24回府連大会(6/29)
・第2回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(7/13)
・住宅要求者組合対市交渉(8/2)
・支部三大斗争全体集会(8/3)
・第3回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(8/5)
・狭山最高最上告棄却(8/9)
・支部決起集会(8/14)
・保育指定園実行委員会はじまる(8/24)
・対市交渉(9/3)
・職業要求者組合タクシー部会(9/6)
・対市交渉(9/12)
・対市交渉(9/14)
・対市交渉(9/16)
・対市交渉(9/19)
・郵便職員めざす会はじまる(9/26)
・対市交渉(9/27)
・対市交渉(9/30)
・対市交渉(10/3)
・住宅要求者組合総会(10/20)
・住之江中差別事件報告集会(11/4)
・支部オルグ団結成(11/12)
・住之江中第2回確認会(11/22)
・誠友老人会総会(11/27)
・大領小第2回確認会(11/30)
・保育所給食委員会(12/3)
・支部、住之江中話し合い(12/10)
・住之江中第3回確認会(12/19)
・障害児冬休活動対市交渉(12/23)


◆部落解放運動(全国)
・部落解放同盟第32回大会、組織内における腐敗と融和主義をめぐって激論、執行部再任辞退、5・24継続大会、執行部再任(3・3〜4)。
・横井清『中世民衆の生活文化』(東大出版)(4)。
・野間宏、安岡章太郎『差別・その根源を問う 上』(朝日新聞社、下巻は11月号)(7)。
・『シンポジウム 差別の精神史序説』(三省堂)(8)。
・最高裁判所、狭山事件の上告棄却決定(8・9)。
・大賀正行『部落解放理論の根本問題――日本共産党の政策・理論批判――』(解放出版社)(8・28)。
・狭山事件弁護団、東京高等裁判所にたいして再審を請求(8・30)。
・中西義雄「部落排外主義の理論的崩壊――大賀正行・佐和慶太郎批判――」(『赤旗評論特集版』)(10・24)。
・中川信義「部落問題と国民融合――人種問題と『国民融合』との対比において――」(部落問題研究所、第15回部落問題研究者全国集会)(10・29)。
・馬原鉄男「部落差別は階級差別か――大賀正行『部落解放理論の根本問題』批判」(『部落』)(11・1)。







◎1978年
◆国際
・カーター米大統領、サダト・エジプト大統領と会談、中東和平3原則で声明。(1/4)
・ソ連の原子炉衛星カナダ北部に落下(1/24)
・英マンチェスターの病院で試験管ベビーの第1号(9/28)
・ローマ教皇ヨハネ・パウロ1世、在位34日で急死。(9/28)

◆政治
・共産党、袴田里見前副委員長を除名と発表。(1/4)
・総理府、第1回「婦人白書」を発表(1/10)
・公明党、自衛隊「認知」の政策を党大会で発表(1/11)
・日米経済閣僚級協議、東京開催、13日協同声明を発表(1/12)
・成田空港建設反対派の鉄塔、要寒を千葉県警が撤去(2/6)
・EC福委員長、欧州の失業問題関し日本になんらかの協定を求めると発表(2/16)
・成田空港反対派と機動隊が衝突、管理棟が破壊され4日後に控えた開港が大幅に延長される(3/26)
・社会民主連合が発足(3/26)
・京都府知事選挙、自民、新自ク推薦の林田悠紀夫当選、28年間の革新知事に幕。(4/9)
・政府、ベトナム難民の定住を条件付ながら認める方針を決定(4/26)
・新東京国際空港が開港、成田三里塚に建設地が決定してから12年、機動隊に守られてものものしいオープン。(5/20)
・日韓大陸棚協定、調印から4年半ぶりに非准書交換、発効(6/22)
・第4回主要先進国首脳会議、ボンで開幕、日本7%の経済成長を公約(7/16)
・来栖弘臣統合幕僚会議議長、緊急時に自衛隊の超法規的行動はありうると記者会見で言明、問題化し28日更迭される(8/23)
・日中平和友好条約、北京で調印(8/12)
・ケ小平中国福首相来日、日中平和条約の批准書交換(10/22)
・自民党、初の総裁予備選挙で大平正芳が1位となる、12月7日大平内閣が成立(11/26)
・第4回日米安全保障協議委員会、日米防衛協力のため指針を決定。(11/27)
・韓国の金大中、2年10ヶ月ぶりに釈放、拉致事件での日韓政治決着を批判(12/27)

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 市町村保健センター整備要綱を通知(10ヵ年計画で全国に設置)(4/24)
・厚生省 老人福祉法による養護老人ホームにおける介助員及び病弱者介護加算制度について通知(4/27)
・厚生省 寝たきり老人の短期保護事業(ショートステイ)を開始(4/-) 
・児童手当法改正(市町村民税所得割非課税者についての加算を導入)(5/16)
・公衆衛生審議会設置(5/23)
・厚生省 保育所における障害児の受入について通知(6/22)
・社会経済国民会議 総合的福祉政策の理念と方向で日本型福祉社会を提唱(11/1)
・道路交通法改正(視覚障害者の盲導犬同伴による道路通行が可能となる)(12/-) 

※調査
・厚生省〈援護局〉引揚者生活実態調査 〈年金局〉厚生年金保険遺族年金受給者実態調査('82 ’91にも実施)
・厚生省人口問題研究所 長期人口変動に対する地域住民の意識と環境に関する調査
・行政管理庁行政監察局 帰国子女の保護者アンケート調査
・全国社会福祉協議会『人口10万以上市・区にある心配ごと相談所実態報告書』
・全社協授産施設協議会『中央官庁等における外部発注品についての実態調査報告書』
・全社協老施協調査研究委員会 老人ホームにおける地域福祉サービスの現状調査(79報告)・老人と家族調査
・全国盲老人福祉施設連絡協議会『盲老人の幸せのために――第3回全国盲老人ホーム実態調査――』('84 ’93にも刊)
・身体障害者雇用促進協会『精神薄弱者の援護体制の現状と将来』他 身体障害者職域拡大等研究調査報告書11点刊
・全日本精神薄弱者育成会「精神薄弱者」通所援護事業に関する調査
・全国ボランティア活動振興センター ボランティアセンター実態調査(毎年実施 〜’81は「都道府県・指定都市社協ボランティアセンター実態調査」’82以降「都道府県・指定都市ボランティアセンター関係調査」)
・全国児童館連合会『児童館運営状況調査』
・社会福祉事業振興会 社会福祉施設整備実状調査(毎年実施)
・日本総合愛育研究所 〈児童文化財に関する研究〉児童館における文化財利用の活動状況に関する調査研究
・雇用促進事業団『身体障害者職業訓練校修了生の就業実態』


・『福祉労働』(現代書館発行)創刊(’79の養護学校義務化を契機に,発達保障論と障害者解放論との論争が激化)
・日本基督教社会福祉学会・日本基督教社会事業同盟編「キリスト教社会福祉概説」
・阿部志郎『地域の福祉を築く人びと』
・池田信『日本社会政策思想史論』
・大橋謙策『社会教育と地域福祉』
・大塚達雄・岡田藤太郎編『ケースワーク論一日本的展開をめざして』
・小川利夫・土井洋一編『教育と福祉の理論』
・長宏『患者運動』
・小島容子編『社会リハビリテーション』
・小林提樹『福祉の心』
・小山路男『西洋社会事業史論』
・社会保障研究所編『社会福祉の日本的展開』
・W.トラットナー 古川孝順訳『アメリカ社会福祉の歴史一救貧法から福祉国家へ』
・H.Mバートレット 小松源助訳『社会福祉実践の共通基盤』
           

◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)

◆部落解放運動(全国)
・小森竜邦「『部落解放理論の根本問題』に於て大賀正行氏の提起するもの――書評にかえて」(『部落解放』)(2)。
・佐竹一郎「解放同盟=大賀氏に反論――私への批判はどんな根拠もない」(『科学的共産主義』)(4)。
・北原泰作、杉之原寿一、藤谷俊雄「てい談『差別 その根源を問う』を批判する」(『部落』〜6月号)(5)。
・師岡佑行「部落解放理論の深化、発展のために(1)――大賀正行著『部落解放理論の根本問題』をめぐって――」(『紅風』)(10)。
・師岡佑行「部落解放理論の深化、発展のために(2)――榊利夫著『国民的融合論の展開』批判――」(『紅風』)(11)。






◎1979年
◆国際
・バハレビー・イラン国王、エジプトに亡命(1/16)
・イラン・ホメイニ師、亡命先のパリから帰国(2/1)
・国連統計発表、77年世界の総人口は41億2400万人(2/2)
・英でマーガレット・サッチャー、初の女性首相(5/3)
・朴韓国大統領暗殺される(10/26)

◆政治
・大平首相、年頭記者会見で一般消費税の導入を示唆(1/1)
・米証券取引委、海外不正支払の容疑でグラマン社を告発、日商岩井と政府高官に疑いが、航空機疑惑事件の発覚(1/4)
・第2次石油危機、イラン革命の影響でカルテックス社対日原油供給量削減を通告(1/17)
・防衛庁、ソ連軍が国後、択捉両島に基地を建設中と公表(1/29)
・米の78年貿易収支395億ドルの赤字、そのうち対日赤字は116億ドル、いずれも史上最大(1/30)
・ダグラス・グラマン両社の航空機疑惑、衆院で集中審議開始、東京地検、4月2日海部日商岩井前副社長を為替法違反で逮捕(2/9)
・政府、領空侵犯機に対する武器使用は合法との統一見解を衆院予算委員で発表(3/6)

◆経済

◆社会
・国公立大学入試で初めて共通1次試験を実施(1/13)
・週休2日制を考える会発足(国民春闘共闘会議による)(2/26)
・国際人権規約を国会で可決('66に国連が採択したA規約・B規約を批准)(6/6)
・元号法公布(6/12)
・第5回主要先進国首脳会議(東京サミット)開催(6/28)
・新経済社会7ヵ年計画を経済審議会が答申(内需中心の経済成長・日本型福祉社会論など)(8/3)
・大平首相が消費税導入断念(9/26)
・合成洗剤追放条例を滋賀県議会が可決('80.7.1施行)(10/16)
・第2次大平内閣成立(〜'80.6.12)(11/9)
この年 石油産油国が原油価格を9.1%引上げ(第2次石油危機)
    ――円安基調
    ――イギリスで保守党サッチャー政権成立


◆社会保障・社会福祉制度・政策
・文部省 養護学校教育義務制を実施(4/1)
・年金制度基本構想懇談会 わが国年金制度の改革の方向を提言(4/18)
・厚生省 社会福祉施設における運営費の運用について通知(4/-) 
・厚生省 心身障害者扶養保険制度の改正を通知(4/-) 
・厚生省 障害者福祉都市推進事業として20市を指定(人口10万以上 '81.5にも40市指定)(6/5)
・社保審 高齢者の就業と社会保険年金を建議(10/18)
・中央社福審 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに係る費用徴収基準の当面の改善について答申(11/20)
・財政制度審議会 老人医療費無料制度の一部有料化・児童手当の見直しなど9項目の歳出削減合理化を要望(12/10)
・民法及び民法施行法改正(身体障害者を準禁治産宣告の要件から削除)(12/20)

※調査
・厚生省〈大臣官房企画室〉生活福祉サービス総合調査〈統計晴報部〉児童健全育成調査
・厚生省人口問題研究所 人口の高齢化に伴う生活構造の変化に関する調査
・総理府老人対策室『地方公共団体における老人福祉単独事業の動向に関する調査研究』
・全社協授産施設協議会『授産施設・福祉工場実態調査報告書』('85 ’86 ’91 ’94 ’95 にも刊 ’95は〈福祉工場実態調査〉)
・全社協老人福祉施設協議会 軽費老人ホーム総合実態調査('81報告)
・養護施設協議会 養護施設児童の人権侵害状況調査('85にも実施)
・身体障害者雇用促進協会『聴覚障害者の雇用状況と雇用の促進』他身体障害者職域拡大等研究調査報告書16点刊
・共同作業所全国連絡会 共同作業所全国連絡会加盟作業所・施設第1次実態調査(第2次 ’80 第3次 '82)
・全日本精神薄弱者育成会「精神薄弱者」の就職状況についての調査
・日本保育協会 保育内容調査研究事業(保育所における障害児保育に関する研究,保育所における乳児保育に関する研究)
・全国私立保育園連盟調査室『全国自治体保育料の現状――昭和53年度地方自治体保育料調査――』・『保育条件の拡充を目指して――昭和53年度地方自治体法外援護調査結果――』(’79年度も実施)
・老人福祉開発センター『老人のための明るいまち推進事業実施結果報告書』(’80 ’81 ’82 ’84にも刊)
・社会福祉研究所・福祉処遇研究特別委員会『社会福祉施設における福祉処遇調査研究報告書』
・雇用促進事業団『身体障害者職業訓練校に入校できなかった者の実態』
・日本家庭福祉協会『母の意識・態度が子どもに与える影響――アンケートおよび面接調査より――』
・この年 65歳以上の人口1000万人突破

・江口英一『現代の「低所得層」』全三巻(〜’80)
・佐武弘章『社会福祉思想の成立』
・真田是編『戦後日本社会福祉論争』
・全国社会福祉協議会・老人ホームにおける入所者処遇に関する研究会編『老人ホーム処遇論』
・高島進『イギリス社会福祉発達史論』
・高田真治『社会福祉計画論』
・吉田久一『現代社会事業史研究』


◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・三対策年末一時金支給説明会(12/17)
・高校奨学資金支給説明会(12/20)
・技能修得、就職支度金支給説明会(12/28)

◆部落解放運動(大阪)
・第7回支部婦人部大会(11/28)
・第6回地区研究集会(12/8〜9)
・生保組合総会(12/12)
・住宅入居者組合総会(12/15)
・府下一斉、狭山統一街宣(12/24)

◆部落解放運動(全国)
・解放新聞社、部落解放理論の飛躍的発展をめざして特集を企画(師岡佑行「今日の部落差別についての理論的状況」(7・2、8・6)。
・大賀正行「部落解放理論の正しい方法論的視点のために――師岡佑行氏の批判に答える」(9・3)。
・秋定嘉和「第一回部落解放研究者集会での報告を反省して――師岡佑行氏の批判に答える」(10・1)。
・沖浦和光「部落解放理論における〈階級〉と〈身分〉の問題」(11・5、12・3)(7・2)。
・第3回世界宗教者平和会議において全日本仏教会町田宗夫差別発言(8)。
・清水一彦(藤田敬一)「部落解放運動の現状に切り込む論争を――『解放新聞』紙上の師岡・大賀論文を読む――」(『紅風』〜11月号)(9)。
・真田是「日本独占資本主義と部落問題」(『戦後部落問題の研究』)(10)。
・長谷川善計「封建的身分差別と部落問題――社会同和教育の立場から」(『部落問題論及』)(11)。
・鈴木良「地域支配と部落問題」(『部落問題研究』)(12)。



◎1980年
◆国際
・国連人権委員会、人権を著しく侵害している国として、アルゼンチン、インドネシア、韓国等9カ国を公表(3/7)
・米、イランと国交断絶(4/7)
・第22回オリンピック、モスクワで開幕(7/19)
・イラン・イラク全面戦争に突入(9/22)
・米大統領選、ロナルドレーガンが当選(11/4)

◆政治
・社会、公明両党、共産党抜きでの連合政権構想で正式に合意(1/10)
・首相、オーストラリア等訪問に出発、この頃環太平洋連帯構想論議される(1/15)
・本田技研工業、各メーカーに先駆けて米、オハイオ州に小型乗用車生産工場建設を発表、米は労働者への新しい雇用機関が生まれると歓迎(1/11)
・防衛庁宮永幸久元元陸将補ら、ソ連大使館への防衛機密漏洩で警視庁に逮捕される(1/18)
・政府、モスクワオリンピックへの不参加方針を決定、JOCは5月24日不参加を決定。(2/1)
・第15回共産党大会へで、社会党の右転換を批判(2/13)
・海上自衛隊、環太平洋合同演習「リムバック80」に初参加(2/26)
・自民党代議士浜田幸一のラスベガス賭博事件発覚、カジノでの借金返済に小佐野賢治がロッキード社から受領した20万ドルの一部を借りたというもの(3/6)
・ソ連のアフガニスタン撤退等、衆院本会議で決議、19日参院でも決議(4/24)
・第1次イラン制裁借置方針、イラン問題関係閣僚会議で決定(5/16)
・太平内閣不信任案が自民党反主流の本会議欠席で決まる、衆院解散(5/16)
・衆参同日選挙投票日を10日後に控えたこの日、大平正芳首相(70歳)が狭心症で急死(6/12)
・初の同日選挙、第36回衆院総選挙、自民284、社会107、公明33、民社32、共産29、新自ク12、社民12、民社6、共産7、現職主相の選挙中の劇的な死で、自民党が安定多数を獲得(6/22)
・ソ連の脅威を強調した防衛白書、閣議で了承(8/5)
・この年の自動車生産台数、100万台を突破、過去最高で、米を抜いて世界第1位に(12/12)
・東京高裁、1票の格差が1対2を超える場合は選挙は違憲と判決(12/23)


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・行政管理庁 無料制度を含む老人医療の見直しを厚生省に勧告(70歳の時点での受診率急増のため)(1/21)
・公衆衛生審議会精神衛生部会 老人の精神病棟に関する意見を提出(3/6)
・総理府に国際障害者年推進本部を設置(8月に国際障害者年事業の推進方針策定)(3/25)
・厚生省 有料老人ホーム問題懇談会設置(4/-) 
・厚生省 老人保健医療対策本部設置(9月に第1次試案発表 老人保健法案要綱を作成)(6/17)
・厚相 老人保健医療制度の新設と財源として老人福祉税構想を発表(7/9)
・厚生省 養護・特養ホームの費用徴収制度を改正(入所者の所得額に応じた徴収など)(7/-) 
・こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律公布(11/28)
・財政制度審議会 老人医療の有料化・福祉年金などの所得制限強化を内容とした建議を蔵相に提出(12/19)
・身体障害者雇用促進法改正(助成金制度の拡充)(12/25)

※調査
・厚生省 〈児童家庭局障害福祉課〉心身障害児(者)調査〈大臣官房企画室〉高齢化問題調査〈統計晴報部〉健康福祉総合調査
・労働省 身体障害者雇用率調査〈婦人少年局〉夜間の高等学校に通学している勤労青少年の職業と学業との時間的両立等に関する調査〈統計情報部〉高齢者雇用対策に関する基礎調査
・内閣総理大臣官房老人対策室『高齢者の生活圏域と環境条件に関する調査』・『資産相続についての意識調査』
・内閣総理大臣官房広報室 勤労意識・心身障害者の就業に関する世論調査
・総理府青少年対策本部『非行集団に関する総合的調査研究』
・全民児協『民生委員活動費実態調査』
・全国養護施設協議会 養護施設中卒児童進路及びその後の状況調査(隔年)
・ぼけ老人をかかえる家族の会 呆け老人をかかえる家族の会の全国調査('82刊 第2回は’82実施)
・全社協全国保育協議会『保育所の運営に関する調査報告』
・日本保育協会 保育内容調査研究事業(保育所における保育内容に関する研究 保育所における産休明け保育に関する研究 保育所


・小川政亮編『社会保障裁判――戦後社会保障権運動の発展――』
・嶋田啓一郎『社会福祉体系論』
・菊池正治・阪野貢『日本社会事業教育史の研究』
・田中昌人『人間発達の科学』
・日本社会事業大学編『社会福祉の現代的展開』
・三浦文夫『社会福祉経営論序説――政策の形成と運営』
・吉田嗣次『老人ホームはいま』


◆医療・保健制度・政策
・健康保険法改正:入院時家族給付8割引上げ
・標準報酬等級表上限弾力的改定
・保険料率の上限改定

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・保育所入所選考委員会(2/8)
・2戸1住宅説明会(2/12)
・職業訓練生新規説明会(2/14)
・特就費物品支給説明会(3/6)
・調理士免許新規説明会(3/8)
・生保慰安会(3/9)
・就職支度金説明会(3/12)
・高校奨学資金支給説明会(3/21)
・保育所入所説明会(3/26)
・特就費支給説明会(3/31)
・身障慰安会(下市)(4/3)
・保育特就費説明会(4/8)
・老人慰安会(ミナベ)(4/9〜10)
・奨学資金説明会(4/22)
・特就費物品支給説明会(5/12)
・住対関係者一泊研(海員会館)(5/17〜18)
・地区協慰安会(保津川)(5/25)
・高校奨学資金支給説明会(6/9)
・住吉幼児保育所完成祝賀会(6/30)
・調理師免許取得説明会(12日、15日)
・技能修得費支給説明会(7/11)
・保育所途中入所選考委員会(7/25)
・乳幼児健診(7/31)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/18)
・盆おどり大会(8/21〜23)
・子宮がん検診説明会(8/29)
・子宮がん検診(9/5)
・奨学資金支給説明会(9/9)
・特就費物品支給説明会(9/24)
・高校奨学資金支給説明会(10/2)
・老人慰安会(10/9)
・身障慰安会(鳥取)(10/19〜20)
・自動車免許修得説明会(10/27)
・高校奨学資金支給説明会(11/11)
・胃がん検診(11/18)
・着付講習はじまる(11/26)
・高校奨学資金支給説明会(12/9)
・交通安全講習会(12/17)
・三対策年末一時金支給説明会(12/19)
・保育所入所選考委員会(12/25)
・住宅4号館1階改築完成

◆部落解放運動(大阪)
・各級組織別決起集会(1/14〜24)
・ハンスト隊合宿(1/24)
・ハンガーストライキ突入(1/25〜28)
・支部決起集会(1/27)
・狭山再審棄却(2/7)
・下水道局と話し合い(2/9)
・民生局交渉(2/14)
・第2回住之江郵便局差別落書事件確認会(2/20)
・下水道局と話し合い(2/21)
・民生局(保育)糾弾闘争委員会(2/26)
・民生局長交渉(2/28)
・第35回全国大会(3/2〜4)
・第1回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(3/7)
・2.7再審棄却批判学習会(3/15)
・第2回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(3/26)
・民生局交渉(3/28)
・生協、市場局と話し合い(4/14)
・生協合宿(4/17〜18)
・生保組合総会(4/18)
・第2回教育守る会総会(4/19)
・第27回府連大会(4/19〜20)
・保育守る会総会(4/24)
・第3回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(4/25)
・地域護憲集会(5/2)
・同推協総会(5/6)
・第28回市同促総会(塩楽荘)(5/8〜9)
・妊産婦守る会総会(5/10)
・住吉隣保館総会(5/20)
・石川不当逮捕17ヵ年糾弾集会(5/23)
・第19回支部大会(5/31)
・三大闘争・選挙闘争勝利支部決起集会(6/18)
・第5回生協総会(7/14)
・住宅管理人組合準備会(7/29)
・平和・人権・狭山映画上映会(8/7〜9)
・市各局交渉(14日、15日)
・戦争体験を語る会第1回実行委員会(8/14)
・住宅入居者組合、市と話し合い(8/20)
・調理師免許取得学習会はじまる(8/26)
・反戦・平和・人権を考える婦人の会(結成)(8/30)
・総計合宿(京都)(9/6〜7)
・住宅管理人組合結成(9/10)
・民生局部長との話し合い(9/11)
・住宅入居者組合対市話し合い(9/17〜18)
・妊産婦守る会対市話し合い(10/7)
・住吉・住之江区「特措法」実行委員会結成(10/13)
・民生局交渉(10/17)
・「特措法」第1波全国総決起集会(東京)(10/30)
・民生局(保育)交渉(11/5)
・住小差別事件検討会(11/10)
・第7回地区研究集会(文化祭)(11/15〜16)
・中学生進路説明会(11/18)
・住小差別事件第2回検討会(11/20)
・住小差別事件確認会(11/22)
・老人解放センター建設委員会(準)(11/26)
・住小・住中合同校舎建設委員会(12/8)
・住宅管理人組合対市交渉(12/12)
・民生局交渉(12/16)

◆部落解放運動(全国)




◎1981年

◆国際
・国連統計、世界の総人口は44億1500万人と発表(2/25)
・レーガン米大統領、ピストルで狙撃され負傷(3/30)
・英チャールズ皇太子、ダイアナ・スペンサーと結婚(7/29)
・サダト・エジプト大統領が暗殺される(10/6)

◆政治
・閣議で2月7日を「北方領土の日」に決定
・欧州議会本会議、ECに対して日本との自動車輪出自主規制交渉を求める決議を採択
・竹田自衛隊統幕議長、徴兵制違憲の政府統一見解論文を雑誌に掲載、問題化に。4日木村防衛庁長官が注意処分、主相は政府の見解として、文民統制確保を表明
・ローマ法王ヨハネ・パウロ2世来日、天皇、首相と会談、25日広島で平和アピール発表
・厚生省の招待で中国残留孤児47人が来日、4月に初の正式帰国が実現する
・藤戸進高知県窪川町長の原発リコール成立
・アルバニアとの国交樹立
・第2次臨時行政調査会(土光敏夫会長)が発足、初会合 
・神戸ポートアイランド博覧会(ポートピア81)が開幕、会期は180日間、参加35カ国、32のパピリオン、投資総額2000億円
・訪米した鈴木善幸首相とレーガン米大統領が共同声明、レーガンは日米同盟関係を強調、日本の積1000カイリ防衛を言明
・首相、日米同盟関係には軍事協力強化の意味はないと参院で答弁、先の共同声明が紛糾、16日伊東外相辞任
・ライシャワー元駐日大使、日本への核持ち込み発言
・EC外相理事会、日本市場のいっそうの解放を求める統一見解
・第7回主要先進国首脳会議オワタで開幕、ソ連の脅威、西側の強調と連帯を確認するオタワ宣言を採択
・福井謙一京大教授、フロンティア電子理論でノーベル化学賞を受賞
・ロッキード裁判丸紅ルート公判で榎本被告の元夫人、被告が5億円の受領を認めていたと発言
・厚生省の81年人口動態発表、死因の1位に初めてガンが、出生率最低、離婚率最高に。

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 国際障害者年推進本部を設置(1/-) 
・障害に関する用語整理のための医師法等の一部を改正する法律公布(つんぼ・おし・盲を改める)(5/25)
・母子福祉法を母子及び寡婦福祉法と改称(寡婦についても母子家庭の母と同様の福祉措置)(6/11)
・難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律公布(国民年金等の国籍条項を撤廃)(6/12)                        ニ:]j/ここ`ム
・児童福祉法改正(ベビーホテル等の無認可施設に対する規制を強化)(6/15)
・第2次臨時行政調査会第1次答申(児童手当制度の抜本的見直しなど社会保障の抑制を提起)(7/10)
・厚生省 延長保育特別対策実施要綱を通知(保育時間の延長 夜間保育のモデル的実施)(8/24)
・厚生省 国際リハビリテーション交流セミナーを開催(10/-) 
・中央社福審 当面の在宅老人福祉対策のあり方について意見具申(12/10)
・この年 厚生省 デイサービス事業を開始

※調査
・厚生省〈児童家庭局〉心身障害児(者)調査(ニード調査 行政基礎調査)・『ベビーホテル一斉点検結果の概要』〈社会局老人福祉課〉軽費老人ホーム(A型)利用者実態調査('86にも実施)〈援護局〉訪日肉親調査(〜'87)
・労働省職業安定局 身体障害者の就業実態調査('88より身体障害者・精神薄弱者雇用状況 ’91より障害者雇用状況として調査)
・内閣総理大臣官房老人対策室『高齢求職者の求職意識及びその生活実態に関する調査報告書』・老後の生活と介護に関する調査
・経済企画庁国民生活局『ボランティア活動の実態一調査結果と団体名簿−』
・全社協老人福祉施設協議会『軽費老人ホーム総合実態調査報告書』・施設社会化(地域解放)実態調査
・全国乳児福祉協議会 『乳児院におけるデイケアの調査研究』
・日本保育協会『保育所保育の充実と向上を図るための運営体制に関する調査報告書』('82にも刊)・保育所入所児童健康調査
・全国私立保育園連盟「保育条件の拡充をめざして一昭和55年度地方自治体単費補助調査結果−」
・身体障害者雇用促進協会「精神薄弱者の職場適応に影響する諸要因」他 身体障害者職域拡大等研究調査報告17点刊


・江口英一編著『社会福祉と貧困』
・小室豊允『福祉改革の思想と課題』
・永田幹夫『地域福祉組織論』
・藤本武編『日本の生活問題と社会福祉』
・三浦文夫・小笠原祐次編『現代老人ホーム論』
・森幹郎『政策老年学』
・吉田久一編『社会福祉の形成と課題』
・山野光雄『社会保障総合年表』
・小倉襄二『社会状況としての福祉』


◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係
・地区成人を祝う会(1/15)
・高校奨学資金支給説明会(1/30)
・婦人一泊研修(2/14〜15)
・特就費物品支給説明会(2/17)
・保育所入所選考委員会(2/18)
・乳幼児検診(2/19)
・同推協一泊研修(滋賀共済)(2/21〜22)
・高校奨学金支給説明会(3/6)
・御崎保育所入所選考委員会(3/12)
・職業訓練生説明会(3/13)
・就職支度金説明会(3/19)
・青年スキー講習(3/20〜24)
・子ども会春季活動(3/25〜31)
・自動車免許修得説明会(3/26)
・保育料審査会(3/28)
・保育服装整備説明会(10日)(4/2)
・老人慰安会(有馬)(4/8)
・身障慰安会(赤穂)(4/16〜17)
・交通安全講習会(4/22)
・支部幹部研修(桃山荘)(4/25〜26)
・就職支度金支給説明会(4/28)
・青年一泊研修(桃山荘)(5/9〜10)
・大学奨学資金支給説明会(6/1)
・高校奨学資金支給説明会(6/3)
・生保組合慰安会(三重)(6/7)
・地区協役員会(6/16)
・住宅1号館(2戸1改造+8戸)完成(6/18)
・乳幼児検診(6/25)
・地区協役員会(6/27)
・第1回親子まつり(7/5)
・支部幹部研修(7/12〜13)
・官公庁関係試験説明会(7/13)
・地区協総会(7/14)
・保育所一泊保育(7/17〜18)
・保育所入所選考委員会(7/21)
・子ども会夏季活動(7/21〜8/31)
・住宅11・16号館完成(7/21)
・子ども会合同海水浴(箱作)
・青年キャンプ(若狭)(8/8〜9)
・子ども会キャンプ(兵庫)(8/11〜13)
・地区協慰安会(8/18)
・三対策夏期一時金支給説明会(8/25)
・子宮がん検診(8/31)
・地区協研修会(塩楽荘)(9/5〜6)
・子ども会JR一泊研(河内長野荘)(9/5〜6)
・高校奨学金支給説明会(9/19)
・子ども会指導者一泊研(河内長野荘)(9/19〜20)
・技能修得奨励費支給説明会(9/21)
・住小特就費物品支給説明会(9/25)
・子ども会指導者研修(会館)(10/3)
・身障慰安会(みのお)(10/7)
・住小特就費物品支給説明会(10/12)
・老人慰安会(塩楽荘)(10/12〜13)
・大学奨学資金支給説明会(10/18)
・子ども会(中)ハイキング
・保育所親子遠足(10/24)
・高校奨学資金支給説明会(11/2)
・大学奨学資金支給説明会(11/6)
・地区協事務局会議(毎週金)はじまる
・子ども会(低・高)親子ハイキング(11/8)
・小・中特就費物品支給説明会(11/10)
・地区協役員会(11/11)
・胃がん検診(11/25)
・住宅管理人組合研修(桃山荘)(11/28〜29)
・住宅9号館(生協)完成(12/12)
・地区協拡大協議員会(12/17)
・9号館入居説明会
・生保慰安会(12/22)
・三対策年末一時金支給説明会(12/24)
・子ども会冬まつり(12/24〜28)
・住宅管理人組合研修(11/28〜29)


◆部落解放運動(大阪)
・住小との話し合い(1/17)
・御崎保育所閉鎖反対闘争委員会(1/23)
・狭山再審棄却1周年糾弾集会(2/7)
・新大阪タクシー10周年集会(2/16)
・民生局長交渉(2/28)
・第36回全国大会(3/2〜4)
・民生局交渉(19日)
・狭山再審棄却決定出る(3/25)
・妊産婦守る会第5回総会(3/28)
・民生局交渉総決起集会(3/29)
・狭山異議申立棄却抗議集会(4/3)
・総計合宿(4/4〜5)
・第7期初級解放講座はじまる(4/6)
・同和会紛糾緊急支部決起集会(4/9)
・「特措法」支部決起集会(4/11)
・第28回府連大会(4/18〜19)
・総合実態調査検討会(4/20)
・第4回教育守る会総会(4/28)
・第29回市同促総会
・同推協総会(5/8)
・保育守る会総会(5/9)
・住吉隣保館総会(5/25)
・第20回支部大会(5/30)
・市教委点検活動(18日)(6/10)
・総計実態調査学習会はじまる
・民生局交渉(18日)(6/12)
・住宅入居者組合総会(6/20)
・第6回生協総会(6/27)
・住宅要求者組合総会(7/11)
・第10回支部青年部大会(7/30)
・支部・郵便局解放研話し合い(7/31)
・民生局との話し合い(8/6)
・地域保母の会準備会(8/7)
・第8回支部婦人部大会(8/8)
・第1次沖縄視察派遣(6人)(8/16〜20)
・反戦・平和・人権・狭山強化月間総括集会(8/29)
・上級解放講座はじまる(9/11)
・固定資産税減免要求者組合結成(9/17)
・第1回住之江郵便局差別落書事件糾弾集会(9/18)
・民生局交渉(10/2)
・「特措法」実行委員会決起集会(10/9)
・各級組織別決起集会(10/12〜22)
・第2回郵便局差別落書事件糾弾集会(10/16)
・市教委点検交渉(10/29)
・狭山「特措法」支部決起集会
・第8回地区研究集会(文化祭)(11/7〜8)
・「特措法」強化改正第8波(東京へ80人)(11/13)
・民生局交渉(12/7)
・「原爆の図」見学会(アートプラザ)(12/10〜15)
・木村京太郎氏とこん談会(12/19)
・住宅入居者組合対市話し合い(12/22)
・障害児介護問題小委員会(12/26)

◆部落解放運動(全国)





◎1982年

◆国際

◆政治
・第2臨調第2次答申提出2.10
・地域改善対策特別措置法公布(同和対策事業特別措置法の継承)3.31
・反核・軍縮をもとめる平和のだめの東京行動に40万人が参加5.23
・トヨタ自動車が同自販と同自工の合併により発足フ.1 
・女性にも家族手当を支給することを東京都男女差別苦情処理委員会が勧告7.6
・第2臨調第3次答申提出(「活力ある福祉社会の建設」などを提案)7.30
・参議院議員選挙に比例代表制を導入8.18
・高齢化社会問題研究会(労相の諮問機関)が65歳までの雇用確保などを提言10. 1
・平和のための大阪行動に50万人が参加10.24
・1人ぐらしの寝たきり老人が全国で32万4000人と民医連が発表11. 3
・中曽根康弘内閣成立(〜'83.12.26)11.27
・全民労協(全日本民間労働組合協議会)結成(民間先行 連合体への移行を指向)12.14
・この年 統一協会の集団結婚が社会問題化
 ――40都道府県・298市が反核・軍縮宣言や意見書などを採択
 ――国民皆免許時代到来(2人に1人がドライバー)
 ――仲裁裁定に関するILO結社の自由に関する委員会の報告提出


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・国際障害者年推進本部 今後10年間の障害者対策長期計画を決定(3/23)
・厚生省 老人を対象とした有料家庭奉仕事業実施要綱を各都道府県に指示(4/26)
・総理府に障害者対策推進本部設置を閣議決定(4/-)      
・兵庫県加古川市 福祉コミュニテイ条例を制定(6/22)     
・障害に関する用語の整理に関する法律公布(不具・奇形・廃疾・白痴者を改める)(7/16)
・社会保障長期展望懇談会 社会保障の将来展望について提言(7/23)
・老人保健法公布('83.2.1施行 70歳以上の医療無料制廃止)(8/17)
・老人保健事務を社会局から公衆衛生局に移管(9.10同局に老人保健部設置)(8/30)                   
・厚生省 家庭奉仕員派遣事業の対象拡大(低所得世帯限定を廃止)と費用徴収制度の導入を図る(10/1)            
・老人保健審議会設置(→'94.10.31)(12/21)
・総理府 第1回障害者の日・記念の集いを開催(12/-) 



※調査
・厚生省『高齢化社会に対応した居住地域の整備に関する調査報告』〈年金局〉21世紀の年金に対する有識者調査〈統計情報部〉社会福祉施設状況調査〈児童家庭局〉児童環境調査(5年毎)
・労働省婦人少年局『民間保育所利用者実態調査』
・行政管理庁行政監査局『保育の現状と問題点一保育所に関する調査結果報告書−』
・全社協『高齢者問題総合調査報告』『社会福祉協議会基本調査』 ('84 ’88 ’90 ’93 ’95 刊)
・全国救護施設協議会・精神障害寛解者対策専門研究委員会『救護施設における精神障害寛解者実態調査報告書』
・全社協乳児福祉協議会 乳児院における短期入所制度の実態と考察,全国乳児院障害児調査報告・同医療健康管理実態調査報告書
・日本保育協会 保育所運営主体実態調査


・一圓光頭『イギリス社会保障論』
・江草安彦『ノーマライゼーションヘの道』
・孝橋正一編『現代「社会福祉」政策論』
・小島容子『国際障害者福祉』
・小沼正編『社会福祉の課題と展望』
・社会保障運動史編集委員会編『社会保障運動全史』
・白沢久一『公的扶助労働の基礎理論』
・桑原洋子『社会福祉法制要説』
・土穴文人『社会政策立法史研究』
・錦織義宣『老人ホームからの発想』
・秦安雄『障害者の発達と労働』
・矢島浩『明治期日本キリスト教社会事業施設史研究』
・ロイ・ルバウ 古川孝順訳『アメリカ社会保障前史』


◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)

◆部落解放運動(全国)





◎1983年

◆国際
・ガット、82年の6大債務国を発表、1位はブラジルの870億ドル、以下メキシコ、韓国、アルゼンチン、ポーランド、ユーゴ(5/5)
・フィリピンの有力野党指導者アキノ、暗殺される(8/21)
・ビルマのラングーンで韓国閣僚4人が爆死、ビルマ政府北朝鮮の犯行と断定(10/9)

◆政治
・中曽根首相訪米、レーガン米大統領と会談で「日米は運命共同体」と表明、さらにワシントンポストとの会見で「日本列島を不沈空母に」「3海峡の封鎖」発言、問題化(1/18)
・「日本列島不沈空母化」と中曽根首相が日米首脳会談で発言(1/18)
・第2臨調第4次答申(2/28)
・第2臨調第5次最終答申(3/21)
・財団法人中国残留孤児援護基金設立(4/1)
・国鉄再建管理委員会発足(委員長亀井正夫,国鉄の分割・民営化計画策定)(6/10)
・厚生省にエイズ研究班発足(この頃から輸入非加熱血液製剤によるHIV感染拡がる '85.7厚生省が加熱製剤を承認)(6/12)
・免田事件死刑囚が初の地裁再審で無罪判決(確定)(7/15)
・神奈川県逗子市議会が米軍住宅建設計画撤回を全員一致で可決(受入れを表明した市長リコール運動に発展 '84.11 運動支持派市長当選)(7/27)
・「当面の行革に関する意見」を行革審が提出(8/4)
・厚生省に脳死に関する研究班発足(9/10)
・ロッキード事件地裁判決で田中角栄有罪(10/12)
・日本初の体外受精児が東北大病院で誕生(10/14)
・在日韓国人年金裁判で東京高裁が原告勝訴判決(国籍要件を否定国が上告せず確定)(10/20)
・第2次中曽根内閣成立(〜'86.7.22)(12/26)
・この年 労働組合組織率が3割を割る
  ――1世帯当たり所得の伸び率が2.9%で調査開始以来最低
  ――自殺者戦後最悪(40〜50代の増加が目立つ)
  ――欧州で反核運動拡がる


◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・臨時行政調査会が医療金融公庫と社会福祉事業振興会の統合を提言(3/14)
・労働省 障害者雇用対策室設置(4/5)
・厚生省 老人介護者教室について通知(4/-) 
・社会福祉事業法改正(市町村・特別区の社会福祉協議会に関する規定を新設)(5/18)
・生活保護不正支給による保護打切り件数が813人 約8億円で’81年度の倍 史上最高と厚生省が発表(11/14)
・国家公務員等共済組合法公布(12/3)

※調査
・厚生省〈統計惰報部〉老人保健事業報告(毎年)〈社会局〉特別養護老人ホーム入所者実態調査('87にも実施)・養護老人ホーム入所者実態調査('88にも実施)
・行政管理庁行政監査局『ベビーホテルの現況調査』
・総理府内閣総理大臣官房広報室『ボランティア活動に関する世論調査』・『人権擁護に関する世論調査』('88 ’93 にも刊)
・全社協 家庭奉仕員派遣世帯に関する調査
・全社協全国保育協議会 保育所に入所している子どもの生活実態調査(’84刊)
・全民児協 心配ごと相談所実態調査まとまる
・全国教護院協議会『教護施設実態調査報告書』
・全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム入居契約書の調査研究」
・日本保育協会『保育所給食管理実態調査報告書昭和57年度』


・上田敏『リハビリテーションを考える』
・岡村重夫『社会福祉原論』
・田代不二男『社会福祉とキリスト教』



◆医療・保健制度・政策

◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)

◆部落解放運動(全国)






◎1984年

◆国際

◆政治
・1人暮らし高齢者100万人突破と厚生省発表(1/7)
・家永教科書裁判第3次提訴 ('89.10 地裁敗訴判決 '93.10 高裁・検定は合憲だが一部逸脱と判決)(1/19)
・中曽根首相が「戦後政治の総決算」を表明(1/26)
・グリコ社長誘拐事件発生(3/18)
・単身赴任経験がサラリーマン家庭の16%と労働省発表(4/9)
・昭和58年度全国母子世帯調査結果発表(母子世帯数71万8000 離婚母子数が死別母子数を上回る)(5/4)
・総務庁発足(総理府と行政管理庁統合)(7/1)
・国鉄再建管理委員会が国鉄の分割民営化を首相に提言(8/10)
・世界湖沼環境会議開催(大津市)(8/28)
・東京都情報公開条例公布('93.4までに40都道府県・193市町村で条例化)(10/1)
・厚生白書が「人生80年時代の到来」を分析(10/19)
・婦人労働白書が働く主婦が50.3%と報告(10/20)
・電電公社民営化3法公布(12/25)
・この年 小中学校での“いじめ”で7人自殺
――NHKテレビ小説「おしん」がブーム

◆経済

◆社会

◆社会保障・社会福祉制度・政策
・公的年金制度の改革について閣議決定(基礎年金の導入 公的年金制度の一元化など)(2/24)
・第40次生活扶助基準改定(水準均衡方式を採用)(4/1)
・子ども家庭相談事業創設(6/14)
・公衆衛生・医務・社会局長 精神病院に対する指導監督等の強化徹底について通知(6/22)
・厚生省衛生部門を改組 公衆衛生局・環境衛生局・医務局を廃止し健康政策局・保健医療局・生活衛生局を設置する(保健医療局に老人保健部設置)(7/1)
・身体障害者福祉法改正(理念に関する規定の整備 更生援護施設入所者に対する費用徴収制度の導入 障害範囲を膀胱・直腸障害に拡大)(8/7)
・社会福祉・医療事業団法公布('85.1.1施行 社会福祉事業振興会に医療金融公庫を統合)(8/14)
・健康保険法等改正(本人1割負担導入 退職者医療制度創設など)(8/14)
・厚生省 老人ホームの入所判定について通知(9/20)
・厚生省 初の健康マップ作成(10/10)


※調査                             
・総務庁長官官房老人対策室『中年層の老親扶養に関する調査結果の概要』                          
・厚生省児童家庭局・養護施設処遇困難児調査研究会 養護施設における処遇困難児調査(〜'85)               
・経済企画庁(日本リサーチ総合研究所)『有料在宅福祉サービス団体実態調査報告書』                   
・全社協・家庭奉仕員派遣事業実態調査('85刊)
・全社協 全民児協「児童委員活動基礎調査報告」(『児童委員活動の理念とその役割』)掲載                  
・全国救護施設協議会『救護施設実態調査報告書』('95にも刊 利用者調査・施設調査編 ヒアリング調査編)        
・全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームに関する基礎調査(〜'85),『有料老人ホームの入居金算定方式に関する調査研究』  
・日本精神薄弱者愛護協会 精神薄弱者加齢の軌跡(〜’86 全国更生施設入所者4547人)・精神薄弱者高齢化対策ワーキング・グループ研究(中間)報告                                                   
・全国精神障害者家族連合会『精神障害者の社会復帰・福祉政策形成基盤に関する調査――昭和59年――』
・全国夜間保育連盟・大阪夜間保育研究会 夜間保育所に入所している子どもの家庭およびその生活調査
・日本保育協会『保育所健康安全管理実態調査報告書昭和58年度』
・日本盲人社会福祉施設協議会『全国点字図書館実態調査報告(昭和57年度)』(毎年刊)
・身体障害者雇用促進協会『身体障害者の職場における安全対策W――視覚障害者について――』他 身体障害者職域拡大等研究調査報告8点刊
・交通遺児母の会『交通遺児家庭の生活実態調査』(’89 ’94にも刊)
・資生堂社会福祉事業財団 社会的養護の今後のあり方に関する研究――グループホーム養育に関する内外調査研究――
・昭和58年度厚生行政基礎調査によれば 65歳以上独居老人100万人を超す

・井岡勉・右田紀久恵編『地域福祉−いま問われているもの』
・大谷強『現代福祉論批判』
・京極高官『市民参加の福祉計画』
・白沢久一・宮武正明編『生活力の形成』
・社会保障研究所編『社会福祉改革論I・U』
・槇英弘『近代朝鮮社会事業史研究――京城における方面委員制度の歴史的展開――』
・東京大学社会科学研究所編 『福祉国家』全六巻(〜'85)
・丸尾直美『日本型福祉社会』
・吉田久一『日本貧困史』
・M.ブルース 秋田成就訳『福祉国家への歩み――イギリスの辿った途――』
・E. L.ヤングハズバンド 本出祐之訳『英国ソーシャルワーク史』上・下(〜'86)


◆医療・保健制度・政策
・健康保険法等改正:被保険者本人に定率1割負担導入
・特定療養費の創設
・高額療養費の改善
・退職者医療制度の創設


◆差別・マイノリティ

◆被差別部落

◆住吉地区事業関係

◆部落解放運動(大阪)

◆部落解放運動(全国)







◎1985年

◆国際



◆政治
・東京都田無市が男子職員にも育児時間を認める(3/11)
・国立病院・療養所再編合理化の基本方針を厚生省が策定(3/28)
・日本電信電話株式会社(NTT)と日本たばこ産業株式会社発足(4/1)
・男女雇用機会均等法公布('86.4.1施行)(6/1)
・労働者派遣事業法公布('86.7.1施行)(7/5)
・行革審(臨時行政改革推進審議会)が内閣機能強化や民間活力の導入などをもとめる報告書を発表(7/22)
・中曽根首相が防衛費GNP比1%枠撤廃を決定(7/23)
・中曽根首相が靖国神社公式参拝(首相としては戦後最初)(8/9)
・日航ジャンボ機墜落(死者520人 単独機としては世界最大)(8/12)
・文部省が国旗掲揚と国歌斉唱を各教委に通知(9/5)
・円急騰(9.22の先進5力国蔵相などのプラザ会議の合意による)(9/24)
・60歳定年制の法制化を雇用審が労相に答申(10/3)
・国鉄民営化の’87実施を閣議決定(10/11)
・警視庁がいじめ特別補導班編成(4〜10月,全国公立小中高でいじめ15万5000件)(11/1)
・プロ野球選手会を東京都が労働組合と認定(11/5)
・厚生省が50〜60歳の呼称を公募で「実年」と選定(11/25)
・この年 プラザ合意がもたらす円高の進行により不況が拡大
  ――ファミコン・ブームが拡がる

◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・基礎年金の導入、給付と負担の適正化、女性の年金権の確立等
・社会局長 身体障害者更生施設等の設備及び運営について通知(1/22)                            
・社保審 老人福祉の在り方について建議(1/24)
・厚生省に人生80年型社会懇談会設置('86.9 報告書)(2/26)
・第41次生活扶助基準改定(男女格差解消)(4/1)
・国民年金法等改正('86.4 施行 基礎年金の導入 女性の年金権の確立など)(5/1)
・国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律公布(一年度限りの暫定措置として生活保護費等の国庫負担を削減 翌年立法化により延長)(5/18)             \
・内閣に補助金問題閣僚会議設置(社会保障費のあり方などを検討)(5/27)                          
・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律公布(勤労婦人福祉法を改称)(6/1)                            \
・児童扶養手当法改正(離婚時の父の所得により支給制限 新規認定分について都道府県の2割負担)(6/7)
・厚生省保健医療局長 心の健康づくり推進事業の実施について通知(6/18)                          
・児童手当法改正(支給対象を第2子へ拡大 支給期間を義務教育就学前に限定)(6/25)                   
・内閣に長寿社会対策関係閣僚会議を設置(長寿社会政策大綱を作成)(7/23)                         
・労働省 シルバーコミュニテイ構想をまとめる(7/26)
・年金審議会設置(7/31)                   
・厚生省中間施設に関する懇談会 要介護老人対策の基本的考え方といわゆる中間施設のあり方についてを報告(8/2)
・厚生省 高齢者対策企画推進本部を設置('86.4 報告書)(9/14)
・厚生省 シルバーサービス振興指導室を設置(11/1)
・厚生省児童家庭局長 児童相談所等での児童のいじめ問題に関する相談活動の充実について都道府県へ通知(11/15)
・社会福祉施設運営費問題検討委員会 社会福祉施設運営費(一般生活費)の水準及び改定のあり方についての意見(11/28)
・中央社福審 国民生活の変化等に対応した生活保護制度のあり方について意見具申(12/17)
・中央社福審老人福祉専門分科会 養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに係る費用徴収基準の当面の改定方針について意見具申(12/17)
・中央児福審費用負担部会 精神薄弱者援護施設等に係る費用徴収基準の改正について意見具申(12/18)
・身体障害者福祉審議会 身体障害者更生援護施設に係る費用徴収基準のあり方について意見具申(12/18)
・共済年金改革4法公布(基礎年金の導入)(12/27)
・地方行革大綱閣議決定(福祉事務の団体委任事務化などまとまる)(12/29)

※調査
・厚生省 シルバービジネスの実態調査・入浴サービス事業実態調査・精神障害者小規模保護作業所実態調査 〈社会局〉有料老人ホーム入居者実態調査('90にも刊〈大臣官房老人保健福祉部〉)
・被保護者資産保有実態調査〈大臣官房政策課〉昭和60年暮らしと福祉に関する状況調査
・労働省婦人局 勤労者家庭の老親扶養に関する調査
・総務庁〈行政監察局〉高齢者対策に関する実態調査
・全国民生委員児童委員協議会 全国一斉社会福祉モニター調査・在宅痴呆性老人の介護者実態調査('87最終報告まとまる)
・全社協・全国ボランティア活動振興センター いまおもちゃの図書館は――全国おもちゃの図書館実態調査―― ('86刊)
・全社協・母子寮協議会 変りゆく母子世帯と援助の課題――全国母子寮在寮世帯・退寮世帯調査――
・全国ろうあ連盟 手話通訳認定に関する調査('86刊 ’88にも刊)
・全国盲重複障害者福祉施設研究協議会『盲重複障害者と福祉施設一実態調査報告書』
・全国精神障害者家族会連合会 精神障害者の社会福祉施設の在り方――救護・更生施設研究調査―― 
・日本の精神障害者と家族の生活実態――精神障害者および家族に関する調査研究――(〜'86)
・身体障害者雇用促進協会『重度障害者の在宅就労の実態と問題点』他 身体障害者職域拡大等研究調査報告4点刊
・日本保育協会『保育所午睡・健康態調査報告書一昭和59年度』・『保育所保育・職員実態調査報告書一昭和59年度』・保育所環境衛生調査(’86 ’87 ’88にも実施)
・社会福祉事業研究開発基金 社会福祉施設・病院における食事サービスのあり方に関する研究(’87刊)
・児童虐待調査研究会 全国児童相談所における家庭内児童虐待調査の結果をまとめ『児童虐待』
・社会福祉研究所 建築・設備からみた特別養護老人ホームの居住性向上のポイント(全国367施設) 社会福祉研究所『社会福祉専門職者の実践と意識に関する調査』
・老人福祉開発センター『高齢者対策研究会調査研究報告書』・『民間団体による有料福祉サービスの動向とその意向調査』
・日本看護協会『訪問看護実施病院名簿――「病院における訪問看護の実施状況調査」より1985年8月現在』
・心身障害児教育財団『盲重複障害児(者)のライフサイクルにそった生活の実態に関する調査研究報告書』
・交通遺児育英会『交通遺児の社会参加――献血運動調査』
・東京都社会福祉協議会・東京都社会福祉総合センター(社会福祉機器開発供給システム研究委員会)『社会福祉施設等における福祉機器・用具利用状況調査』
・日本てんかん協会 てんかん患者の就労状況調査
・国鉄身障者協会 会員の実態調査(全国3610人)


・小笠原祐次『老人福祉を問い続けて』
・小川政亮『人権としての社会保障原則』
・坂口正之『日本健康保険法成立史論』
・柴田善守『社会福祉の史的発展――その思想を中心として――』
・島比呂志『片居からの解放』
・社会保障研究所編『福祉政策の基本問題』
・高沢武司『社会福祉のマクロとミクロの間――福祉サービス供給体制の諸問題――』
・高野史郎『イギリス近代社会事業の形成過程――ロンドン慈善組織協会の活動を中心として――』
・中川清『日本の都市下層』
・藤本武『資本主義と労働者階級――イギリスにおける貧乏小史――』
・三浦文夫『社会福祉政策研究――社会福祉経営論ノート――』
・『地域福祉講座』(全6巻 〜'86)


◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)



















◎1986年

◆国際

◆政治
・東京都中学生鹿川君,いじめを苦に自殺(3月担任教諭処分,6月両親が提訴)(2/1)
・中央最低賃金審議会が答申(従来の最賃制を廃止)(2/14)
・国際協調のための経済構造調整研究会(首相の私的諮問機関)が内需拡大・産業空洞化容認の報告書(前川レポート)を提出(4/7)
・高年齢者等雇用安定法公布(4/11)
・非核の政府を求める会発起人会結成(4/24)
・第三次中曽根内閣成立(〜'87.11.6)(7/22)
・土井たか子が社会党委員長就任(初の女性党首)(9/4)
・中曽根首相が「アメリカには黒人がいて知識水準が低い」と発言(批判を受けて陳謝)(9/22)
・中高年雇用・福祉事業団全国連合会発足(9/29)
・伊豆大島三原山209年ぶりの噴火(11/15)
・共産党国際部長宅電話の盗聴発覚(12月神奈川県警の関与表面化)(11/27)

この年 子供の自殺の増加('85の1.44倍)
  ――非核宣言自治体1100を突破
  ――「新人類」・「家庭内離婚」の新造語が流行する
  ――ソ連チェルノブイリ原発事故


◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 国立病院療養所239ヵ所のうち79ヵ所の整理統合を10年計画で実施を決定(1/9)
・福祉関係3審議会合同企画分科会発足(1/14)
・老人保健審議会 老人保健制度改正案要綱を答申(2/6)
・国民生活審議会総合政策部会政策委員会 長寿社会の構図を報告(4/24)
・中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改称(定年60歳の努力義務化 シルバー人材センターなど)(4/30)
・高齢者の福祉と住宅に関する研究会(厚生省・建設省)中間報告(シルバーハウジングの構想)(4/-) 
・国の補助金等の臨時特例等に関する法律公布(社会福祉施設の措置費に対する国の負担割合を2分の1 生活保護や公費負担医療等への国庫補助割合を10分の7とする3年間の暫定措置)(5/8)
・長寿社会対策大綱を閣議決定(6/6)
・資産活用検討会(厚生省)資産活用による充実した老後保障を報告(6/6)
・高齢化社会に対応した新しい民間活力の進行に関する研究会(厚生省)シルバー産業分科会がシルバー産業振興策を提言(6/22)
・簡易保険郵便年金に関する調査研究会総合福祉システム部会(郵政省)総合福祉システムの構築に向けて(中間報告)(6/-)
・公衆衛生審議会 保健事業の見直しに関する意見(7/11)
・公衆衛生審議会 精神障害者の社会復帰に関する意見(7/25)
・東京都社会福祉審議会 東京都におけるこれからの社会福祉の総合的な展開について答申(7/-)
・有料老人ホーム設置運営指導指針を改正(有料老人ホームにねたきり介護体制の整備を求める)(8/2)
・厚生省に痴呆性老人対策推進本部設置('87.8報告書)(8/29)
・厚生省 地域児童健全育成推進事業を開始(9/20)
・厚生省 老人保健施設についての考え方をまとめる(10/-) 
・老人保健法改正(老人保健施設の創設 医療費の一部負担の引き上げなどを規定)(12/22)
・公衆衛生審議会精神衛生部会 精神衛生法改正の基本的な方向について(中間メモ)(12/23)
・地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律(いわゆる機関委任事務整理合理化法 社会福祉法人の設立認可権限等の知事への委譲 保育所・老人ホーム等への入所事務の団体委任事務化など)(12/26)

この年 厚生省 障害者の住みよいまちづくり事業を開始(人口5万以上)



※調査
・厚生省〈統計情報部〉国民生活基礎調査実施(毎年実施 大規模調査は3年毎 厚生行政基礎調査・国民健康調査・国民生活実態調査・保健衛生基礎調査を統合)
〈大臣官房政策室〉昭和61年生活福祉動向調査〈大臣官房政策課〉『福祉コミュニティの整備方策に関する調査報告書』
〈援護局〉『中国帰国孤児生活実態調査の結果(昭和61年2月1日調査)』('88 ’91 ’94 にも刊)
〈人口問題研究所〉『家族ライフコースと世帯構造変化に関する人口学的調査結果の概況報告』
・総理府内閣総理大臣官房広報室 老人福祉サービスに関する世論調査
・全国老人福祉施設協議会『養護老人ホームの利用者に関する調査』
・全社協児童福祉部 転換期における児童福祉施設の役割に関する研究(全国1573件)
・全社協・全国保育協議会『保育所の状況調査調査結果報告書』('88にも刊)
・全社協・全国ボランティア活動振興センター『福祉のまちづくりの実践−ボラントピア事業実施状況調査報告書−』
・全国社会福祉協議会・全国保母会 アレルギー疾患の子どもに関する実態調査('88刊)
・全国有料老人ホーム協会『有料老人ホーム入居者実態調査の概要』
・労働省・身体障害者雇用促進協会『ライフステージからみた障害者の就労と意識に関する調査』('87 。 ’88 にも刊)・精神薄弱者の職業準備に関する調査研究(’87・’88にも刊)
・身体障害者に対する職業情報の提供に関する調査研究


・阿部志郎編『地域福祉の思想と実践』
・池田敬正『日本社会福祉史』
・大沢真理『イギリス社会政策史』
・大橋謙策『地域福祉の展開と福祉教育』
・小野哲郎『ケースワークの基本問題』
・小室豊允『社会保障と福祉施設の展望』
・高島進『社会福祉の理論と政策――現代社会福祉政策批判――』
・日本社会事業大学編『社会福祉の現代的展開』
・星野貞一郎・渡辺武男編『福祉社会学』
・吉田久一編『社会福祉の日本的特質』




◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)









◎1987年

◆国際

◆政治
・「21世紀は超高齢化社会」と厚生省が発表(1/10)
・自民党が売上税法案を国会に提出(4月に法案取下げ)(2/3)
・地球環境保全のための国連環境特別委員会開催(東京)(2/23)
・地域雇用開発等促進法公布(4.ト施行 雇用開発促進地域などを指定)(3/31)
・国鉄分割・民営化によりJR7社など11社と国鉄清算事業団発足(4/1)
・公共企業体等労働関係法(公労法)を国営企業労働関係法(国労法)と改称(4/1)
・朝日新聞阪神支局銃撃事件(1人死亡)(5/3)
・リゾート法(総合保養地域整備法)公布(6/9)
・三宅島NLP基地建設反対全島集会(3回目 島民の4割参加)(6/28)
・三井三池CO中毒訴訟の和解成立('63の炭じん爆発事件以来24年ぶり。一部訴訟継続)(7/12)
・非核都市宣言自治体が全自治体の3分の1をこえて全人口の55%に達す('93.8現在で全自治体の55% 人口の70%)(7/27)
・臨教審(臨時教育審議会)が個性尊重・生涯学習などを最終答申(8/7)
・『経済白書一進む構造転換と今後の課題』発表(8/18)
・公害健康被害補償法改正公布(公害指定地域の全面解除)(9/26)
・労働基準法改正(法定労働時間を週48時間から40時間に)(9/26)
・過労死労災認定基準を労働省が26年ぶりに緩和(10/8)
・沖縄国体会場で日の丸焼却事件(10/26)
・竹下登内閣成立(〜'89.6.2)(11/6)
・全日本民間労働組合連合会(連合)発足(11/20)
・連合総研(連合総合生活開発研究所)が連合のシンクタンクとして発足(12/1)
・労働省の外国人労働者問題研究会が初会合(12/12)
・連合不参加の非統一労組懇系労組が’88春闘懇談会に結集(12/15)

この年 地価狂騰
  ――就業構造調査によりホワイトカラーがブルーカラーを上回ると報告
  ――大韓航空機事件(11.29 乗客・乗員115人の同機がビルマ南方海上で行方不明)



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省に年金資金運用検討会設置(2/13)
・東京都在宅老人福祉対策検討委員会 東京都が今後推進すべき在宅老人福祉施策について提言(4/17)
・社会福祉士及び介護福祉士法公布(5/26)
・中央心身障害者対策協議会 障害者対策に関する長期計画の実施状況の評価及び今後の重点施策を提言(5/26)
・身体障害者雇用促進法を障害者の雇用の促進等に関する法律と改称(対象を拡大)(6/1)
・年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律(年金の自主運用法)公布(6/2)
・義肢装具士法公布(6/2)
・文部省 高等学校福祉科について都道府県教育委員会に通知(職業学科として福祉科の設置を例示)(6/15)
・障害者対策推進本部 障害者対策に関する長期計画後期重点施策を決定(6/25)
・社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会 社会福祉施設等における防火安全対策について提言(8/28)
・精神衛生法を精神保健法と改称(入院形態の見直し 精神障害者社会復帰施設の明記など →'95.5.19)(9/26)            ,
・東京都地域福祉推進計画等検討委員会 東京都地域福祉振興基金による助成のあり方について(中間のまとめ)(10/-) 
・老人保健審議会 老人保健施設の設備・運営基準について答申(11/2)
・福祉関係3審議会合同企画分科会 社会福祉施設(入所施設)における費用徴収基準の当面のあり方について・今後のシルバーサービスのあり方について意見具申(12/7)
・生活保護制度運営研究会 不動産保有者に対する生活保護のあり方について報告(12/25)

この年 都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議
 市町村に高齢者サービス調整チームを設置(保健医療福祉の連携を図る)


※調査
・厚生省 〈統計情報部〉保健福祉動向調査('86からの国民生活基礎調査の中間年の付帯調査 ’63開始の保健衛生基礎調査を根源)
 〈社会局〉生活保護不正受給是正件数等の状況について(〜'88)
・総理府〈内政審議室婦人問題担当室〉地域相互援助活動のあり方について〈広報室世論調査担当〉障害者に関する世論調査・保健医療サービスに関する世論調査
・総務庁〈行政監察局〉精神障害回復途上者の社会復帰に関する調査('88 。 ’92 も刊)・保健衛生に関する行政監察('89報告)
・文部省初等中等教育局『福祉科について一産業教育の改善に関する調査研究』
・全社協『市町村における介護手当実施状況一介護手当実施状況調査結果1』
〈全国老人福祉施設協議会〉老人ホームにおける痴呆性老人実態調査(’89刊)・デイ・サービスセンター実態調査('88 ’90 ’91 ’94 にも刊)
〈身体障害者施設協議会〉全国身体障害者療護施設の現況調査('88中間報告刊 ’89 ’90 ’91 ’93 刊)・「身体障害者療護施設・実態調査」からみた療護施設の現状(181施設 ’88刊)
・全国教護院協議会『全国教護院運営実態調査』('93 ’95 にも実施)
・全国私立保育園連盟 保育所入所措置条例及び保育料条例化に関する実態調査
・全国夜間保育園連盟第2回全国夜間保育所実態調査('88刊)


・日本地域福祉学会設立('88『日本の地域福祉』創刊)
・江口英一『生活分析から福祉へ』
・社会保障研究所研究叢書『主要先進国の社会保障制度』全六冊(〜'89)
・堀勝洋『福祉改革の戦略的課題』
・堀本訴訟運動史編集委員会『堀本訴訟運動史』





◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)











◎1988年

◆国際

◆政治
・連合と日経連が初めて会談(1/25)
・JR東日本に国労救済を都労委が命令(最初の救済命令)(2/16)
・水俣病刑事裁判で最高裁が判決(チッソ元社長有罪 32年ぶりの決着)(3/1)
・世界最長の青函トンネル開業(連絡船が80年目に幕)(3/13)
・土曜日を社会の休日とする推進会議発足(3/17)
・日本鋼管日本共産党差別事件が15年ぶりに和解(3/23)
・世界最長の道路・鉄道併用橋瀬戸大橋(児島一坂出)開通(4/10)
・「ジャパゆきさん」の人権保護・救済を日本キリスト教婦人矯風会が日弁連に申立て(4/21)
・宮本共産党議長宅盗聴事件で創価学会の関与を東京高裁が認定(4/26)
・耳の不自由な人が原告となったとき東京高裁が傍聴席でも手話・筆記通訳を認める(5/16)
・ ’89年1月から国の行政機関の第2・第4土曜閉庁を閣議決定(5/31)
・自衛官護国神社祭祀違憲訴訟で最高裁が逆転敗訴の判決(6/1)
・労働時間を年間1800時間とする時短計画を労働省が作成(6/8)
・広島の被爆者5人が国連軍縮特別総会で核兵器の非合法化を訴える(6/8)
・リクルート事件を新聞報道(リクルート社未公開株譲渡による贈収賄)(6/18)
・牛肉,オレンジの輸入自由化で日米合意(6/20)
・リクルート社未公開株が首相以下閣僚などにも譲渡されたことが発覚(贈収賄事件に発展)(7/5)
・長良川河口堰建設差止訴訟で岐阜地裁が請求棄却(10.27最高裁も棄却)(7/20)
・消費税粉砕国民大集会を各界連が開催(9/18)
・第1回過労死弁護団全国連絡会議開催(10/8)
・日立製作所が現場を除きフレックス制を採用と発表(11/7)
・消費税導入の税制改革6法案を衆議院で可決(11/16)
・議員証言法改正公布(国会でのテレビ中継を音声と静止画に制限)(11/26)
・「ふるさと創生」を目ざして政府が全市町村に一律1億円を配分(11/29)
・本島長崎市長が天皇に戦争責任ありと発言(自民党県連が顧問を解任, '90.1 右翼が狙撃)(12/7)

この年 国民生活白書が国民の資産格差拡大を問題視
 ――1年間に生まれた赤ちゃん131万2000人(明治3年以来最低)
 ――消費者物価上昇率が3年連続1%を割る
 ――ミャンマーで軍事クーデター
 ――ソ連アルメニア共和国で大地震(死者2万5000人)
 ――世界のエイズ患者を10万人とWHOが発表



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省政策ビジョン研究会 変革期における厚生行政のあらたな展開のための提言についてをまとめる(1/4)
・厚生省社会局長 在宅老人福祉対策事業の実施及び推進について通知(1/30)
・厚生省社会局老人福祉課長 在宅老人デイサービス事業の実施について通知(1/30)
・厚生省保健医療局長 精神障害者社会復帰施設の設置及び運営について通知(2/17)
・厚生省・大蔵省 21世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望を発表(3/10)
・労働省に障害者雇用審議会設置(4/8)
・社会福祉・医療事業団法改正(心身障害者在宅介護事業等に資金貸付)(5/17)
・厚生年金保険法等改正(厚生年金基金制度の充実を図る)(5/24)
・国民健康保険法等改正(高額医療費共同事業の強化拡充 公費負担の都道府県・市町村への転嫁)(6/1)
・厚生省に老人保健福祉部設置(高齢者の保健医療福祉の一元化)(7/1)
・厚生省 長寿社会対策推進本部設置(8/11)
・新政策研究会 活力ある長寿社会のために――80年のクォリティオブライフをめざして――をまとめる(8/31)
・厚生省大臣官房老人保健福祉部長・社会局長 民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて通知(9/16)
・厚生省大臣官房老人保健福祉部長 有料老人ホーム設置運営指導指針の改正について通知(10/1)
・シルバーピア開発促進検討委員会 東京都におけるシルバーピア(新しい型の高齢者集合住宅)のあり方について提言(10/17)
・中央児福審 精神薄弱者の居住の場のおり方について・グループホーム制度の創設への提言(意見具申)(10/24)
・厚生省・労働省 長寿福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について(福祉ビジョン)を衆議院税制問題等調査特別委員会に提出(10/25)
・中央児福審 重症心身障害児(者)に対する通園・通所事業の推進について意見具申(10/27)
・中央児福番 今後の保育対策の推進について意見具申(11/28)
・年金審議会 国民年金・厚生年金保険制度に関する意見を提出(11/29)

※調査
・厚生省〈統計情報部〉老人保健施設報告('89にも実施 ’90から老人保健施設調査に統合)・昭和63年健康・福祉関連サービス産業統計調査試験調査('89も実施)
〈大臣官房政策課〉社会サービス負担能力調査〈児童家庭局〉子どもと家庭に関する実態調査
・労働省〈職業安定局高齢・障害者対策部〉『身体障害者及び精神薄弱者の雇用の現状』('89も刊)
・総理府内閣総理大臣官房広報室 少年非行問題に関する世論調査
・総務庁長官官房老人対策室 高齢者の地域社会への参加に関する調査('93 ’94 も刊)・高齢社会関連情報に関する需要動向調査
・法務省人権擁護局 不登校児人権実態把握のためのアンケート調査('89報告)
・厚生省・テクノエイド協会『福祉機器のニーズに関する調査研究報告書』
・全社協『市区町村社会福祉協議会食事サービス・入浴サービス実態調査結果報告書』
・全国老人福祉施設協議会『老人福祉施設における痴呆性老人実態調査』
・全社協・全国民生委員協議会 全国市町村の老人介護手当支給制度の実態調査結果発表


・寺久保光良『「福祉」が人を殺すとき』
・東京大学社会科学研究所編『転換期の福祉国家』上・下
・永田幹夫『地域福祉論』
・桑原洋子編『日本社会福祉法制史年表』





◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)








◎1989年

◆国際

◆政治
・昭和天皇没(皇太千明仁即位 平成と改元)(1/7)
・農民連(農民運動全国連合会)結成(1/24)
・金融機関完全週休2日割実施(2/4)
・日の丸・君が代を義務づける学習指導要領改訂案を文部省が公表(2/10)
・消費税徴収開始(4/1)
・経企庁の外国人労働力研究会が単純労働者の受入れ容認を提案(5/2)
・長良川河口堰建設に反対する会などがシンポジウム開催('92.4 建設差止めを提訴→'94.7.20)(5/3)
・大阪(ついで10月に東京)の薬害H I V感染者が提訴('96.3 和解)(5/-) 
・宇野宗祐内閣成立(〜8.9)(6/2)
・鉄道労連が略称をJR総連に変更(6/11)
・セクシュアルハラスメント問題で初めて福岡地裁に提訴('92.4 原告勝訴)(8/5)
・世界先住民族会議開催(札幌など)(8/7)
・海部俊樹内閣成立(〜'90.2.28)(8/9)
・全日本年金者組合結成(年金受給者を中心とする最初の個人加盟組合)(8/30)
・日本労働弁護団結成(総評弁護団解散)(10/20)
・日教組大学部が独立し全大教を結成(10/28)
・横浜の坂本弁護士一家が行方不明により公開捜査(オウム真理教関係者により拉致・殺害 '95.9 遺体発見)(11/15)
・日教組組合員中連合加盟に反対するグループが全教(全日本教職員組合協議会)結成(11/17)
・総評解散により連合(全国労働組合総連合)結成(11/21)
・統一労組懇系が全労連(全国労働組合総連合)結成(11/21)

この年 合計特殊出生率1.57人に下落
 ――女子の大学・短大進学率が男子を上回る
 ――中国で民主化運動を武力弾圧(天安門事件)
 ――ベルリンの壁崩壊
 ――東欧革命が進行



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央社福審老人問題専門部会 当面の老人ホーム等のあり方について意見具申(1/12)
・厚生省 臨時福祉給付金・臨時介護福祉金の支給要綱決定(1/19)
・文相 幼稚園教育要領を公表(3/15)
・福祉関係3審議会企画分科会 今後の社会福祉のあり方について意見具申(3/30)
・国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例に関する法律公布(生活保護法・精神保健法・特別児童手当法の改正 国庫負担75%となる)(4/10)
・社会福祉・医療事業団 福祉保健情報ネットワークシステム構築に向けて中央情報センター設置を提言(5/1)
・厚生省児童家庭局長 家庭支援相談等事業の実施について通知(5/29)
・厚生省児童家庭局長 精神薄弱者地域生活援助事業の実施について通知(グループホームなど)(5/29)
・児童手当制度基本問題研究会(厚生省)今後の児童手当制度のあり方について報告(6/26)
・民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の促進に関する法律公布(6/30)
・厚生省に介護対策検討会設置('89.12 報告書)(7/6)
・東京都地域福祉推進計画等検討委員会 東京都における地域福祉推進計画の基本的あり方について提言(7/12)
・民間活力活用に関する研究会(経済企画庁)中間報告(90年代の民活施策の基本的方向に関する提言)(7/-)
・中央社福審老人福祉専門分科会 当面の老人ホーム等のあり方について意見具申(11/-) 
・老人保健審議会 老人保健制度の見直しに関する中間意見を発表(12/18)
・厚生・大蔵・自治省 高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略(=ゴールドプラン)策定(12/21)
・国民年金法等改正(完全自動物価スライド制の導入 地域型国民年金基金制度の創設)(12/22)

この年 厚生省 新規に人口3万以上に住み良い福祉のまちづくり事業を推進
  ――厚生省 地域生活援助事業グループホームを制度化


※調査
・厚生省〈大臣官房政策課〉地域相互扶助状況基礎調査('94にも実施)
    〈老人保健福祉局〉老人保健施設経営等実態調査(2年毎)
    〈統計情報部〉平成元年健康・福祉関連サービス統計調査 及び健康・福祉関連サービス需要実態調査試験調査
    〈社会局〉『生協による福祉サービスのあり方に関する研究』・『厚生省特定疾患難病のケア・システム調査研究班研究報告』
・総理府内閣総理大臣官房広報室『家庭と地域の教育力に関する世論調査』・更生保護に関する世論調査('90刊)
・経済企画庁国民生活局『高齢者の自立的生活システム形成に関する調査報告書』
・自治省消防庁 自動通報システム調査('90刊緊急通報システム)
・厚生省(日本リサーチ総合研究所・ボラ活動の振興に関する調査研究委員会)『長寿社会対応新社会システム開発調査報告書』
・全社協『市区町村民生委員児童委員協議会実態調査報告書』・「在宅保健福祉連携の可能性を探る」・『住民参加型在宅福祉サービス活動実態調査報告書』刊('90 ’91 ’93 にも刊),費用徴収実態調査(’90刊〈授産施設〉)
・全社協・乳児福祉協議会『乳児院の音楽環境調査報告』
・呆け老人をかかえる家族の会 ショートステイ・デイケア 会員アンケート調査
・全国私立保育園連盟『私立保育園における週休二日制実施状況の実態調査報告書』・『全国保育所行財政動態調査報告』〈昭和59〜63年度〉
・日本障害者雇用促進協会『経済変動及び産業構造の変化の障害者雇用に及ぼす影響に関する研究調査報告書』('90にも刊)・『障害者と小集団活動に関する調査研究』('90 ’91 にも刊)・『入職直後の精神薄弱者に対する教育訓練等の最適化に関する調査研究』
・共同作業所全国連絡会『共同作業所全国連絡会加盟作業所施設実態調査報告書第9次』


・一番ヶ瀬康子『現代社会福祉の基本視角』
・岩田正美『老後生活費』
・大塚達雄・阿部志郎・秋山智久編『社会福祉実践の思想』
・黒川昭登『現代介護福祉論――ケアワークの専門性――』
・桑原洋子『英国児童福祉制度史研究』
・田代菊雄『日本カトリック社会事業史研究』
・暉峻淑子『豊かさとは何か』
・正村公宏『福祉社会論』




◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)






◎1990年

◆国際



◆政治
・本島長崎市長を右翼が銃撃(2.24に抗議集会)(1/18)
・生涯学習の基盤整備について中教畜が答申(1/30)
・第2次海部内閣成立(〜'91.11.5)(2/28)
・日本で働くフィリピン人労働者が全国一般東京南部支部アトラス・ジャパン分会を結成(2/28)
・東京市場で円・株・債権のトリプル安(バブル経済の崩壊)(3/22)
・脳死臨調(首相の諮問機関)発足(3/28)
・登校拒否を考える各地の会世話人交流集会開催(4/28)
・朝鮮人強制連行者の名簿調査を閣議決定(5/29)
・二酸化炭素排出量を一定水準以下に保つ行動計画策定方針を地球環境保全関係閣僚会議で決定(6/18)
・強制連行朝鮮人5万人分の名簿が厚生省にあることが判明(7/4)
・市民オンブズマン制度の条例を川崎市議会が可決(全国最初)(7/6)
・神戸高塚高校で女生徒圧死事件発生(7/6)
・都職労が連合加盟と全労連加盟の2つの協議会をつくり,自治労離脱の方針を大会決定(7/20)
・ゴルフ場農薬汚染が公害白書で問題化(7/27)
・オウム真理教信者が熊本県波野村で衝突事件(8/12)
・医療人権センター結成(インフォームド・コンセントなど患者の権利確立が目的)(8/28)
・国連平和協力法案を政府が上程(廃案になるもPKO法に継承)(10/16)
・海外派兵に反対する市民の会(都留重人ら)結成(10/22)
・強制徴用された韓国人とその家族が日本政府に謝罪や賠償義務の確認をもとめて提訴(10/29)
・「ちびくろサンボ」を差別本と長野市が通達(12.1撤回)(10/31)
・日本医労連が看護婦の大幅増員などをもとめて21年ぶりの全国統一スト(11/9)
・沖縄県知事で革新統一候補大田昌秀当選(11/18)
・在日韓国人の指紋押捺廃止方針を閣議決定(12/27)



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央社福審地域福祉専門分科会 地域における民間福祉活動の推進について中間報告(社会福祉協議会や共同募金のあり方について)(1/29)
・これからの家庭と子育てに関する懇談会 報告書を発表(1/31)                     1
・長寿社会における地方自治制度の健全な発展のための施策に関する調査研究委員会(自治省)地方自治体における今後の高齢化社会対策の方向について提言(3/-) 
・中央児福審保育対策部会 保育所保育指針について意見具申(3/-) 
・厚生省 離島山村及び過疎地域に設置する小規模特別養護老人ホームについて 養護老人ホーム及び軽費老人ホームに併設する小規模特別養護老人ホームの設置運営について通知(3/-) 
・厚生省 有料老人ホームにシルバーマーク(まる適マーク)制度を導入('91.10より交付)(4/11)
・社保審 地域における社会福祉の基盤整備を促進するための関係法律の一部を改正する法律案について答申(4/19)
・厚生省 在宅介護支援センターの設置基準を決定(5/16)
・国民健康保険法等改正(財政調整機能等の強化)(6/8)
・福祉関係8法改正(在宅福祉サービスの積極的推進及び市町村への一元化 市町村及び都道府県老人保健福祉計画の策定 障害者関係施設の範囲拡大など)(6/29)
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正(定年60歳法定義務化 65歳再雇用努力義務化)(6/29)
・社会福祉・医療事業団 長寿社会福祉基金を設置(8/1)
・健やかに子どもを産み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議設置('91.1報告書)(8/9)
・厚生省 老人保健福祉計画のガイドラインを通達(9/1)
・世帯更生資金貸付制度を生活福祉資金貸付制度と改称(10/-) 
・長寿社会雇用ビジョン研究会(労働省)長寿社会雇用ビジョン・高齢者活躍の時代の提言を発表(10/-) 
・中央児福審 今後の児童手当制度の在り方について意見答申(12/18)
・厚生省社会局長 身体障害者居宅生活支援事業の実施等について通知(12/28)

この年 厚生省 住みよい福祉のまちづくり事業を開始
  (人口3万以上)


・阿部實『チャールズ・ブース研究』
・江口英一編『日本社会調査の水脈――そのパイオニアたちを求めて――』
・京極高宣『現代福祉学の構図』
・白沢久一『生活力と福祉政策』
・日本社会事業大学編『社会福祉の開発と改革』
・毛利健三『イギリス福祉国家の研究』




※調査
・厚生省〈保健福祉局〉在宅高齢者福祉サービス利用料等実態調査(毎年実施)〈統計情報部〉健康・福祉関連サービス産業統計調査(3年毎)
〈児童家庭局〉平成2年精神薄弱児(者)福祉対策基礎調査('95にも実施)『児童家庭施策の充実に関する有識者調査 調査結果報告書概要版』
・総務庁〈行政監察局〉身体障害者の福祉・雇用に関する調査 高齢者対策に関する行政監察――要援護高齢者を中心として――('91刊)〈老人対策室〉老後の資産に関する調査                                            \………=
・総理府内閣総理大臣官房広報室 医療における世論調査('91刊)・外国人労働者問題に関する世論調査('91刊)
・全社協『生活援助型給食サービスに関する調査研究事業報告』('92も刊),『学校における福祉教育の実施状況全国調査報告書』・老人保健福祉施設の複合化研究('91刊)
〈老人福祉施設協議会〉老人ホームにおける在宅福祉サービス実施状況調査・『特別養護老人ホーム入所者の重度化に対応した施設サービスのあり方研究会――介護量実態調査――』
〈全国保育協議会〉都市と農村における保育問題と保育所運営の実態についての調査('91刊)
・全国私立保育園連盟『平成2年度地方自治体保育所関係予算状況調査報告(都道府県・政令指定都市・市区町村)』
・シルバーサービス振興会『シルバーサービス関連情報整備に関する研究調査報告書』・『シルバーサービス福祉適合基準策定基礎研究調査報告書』(給食サービス・移送サービス・有料老人ホーム等について)         


◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)












◎1991年

◆国際



◆政治
・従軍慰安婦問題を考える会発足(1/19)
・多国籍軍がイラクを攻撃(湾岸戦争)につき90億ドル支援と自衛隊機派遣を政府決定(1/24)
・福井県美浜原発で国内最大規模の事故(2/9)
・「天皇に戦争責任なし」との意見広告を拒否した長崎新聞への訴訟を棄却した長崎地裁銃撃(3/1)
・在日朝鮮人学校の野球公式戦参加を高野連内定(3/2)
・統一協会の霊感商法被害弁連全国シンポジウム開催(70年代から社会問題化,'90年の被害総額31億円と発表)(3/29)
・受験競争緩和など高校教育改革を中教審答申(4/19)
・ペルシャ湾への掃海艇派遣を政府発表(4/24)
・地価税法公布(4/24)
・長良川デー(河口堰を止める10万人アクション)(4/29)
・滋賀県信楽高原鉄道事故(死者42人負傷者576人)(5/14)
・長崎県雲仙普賢岳大火砕流(6/3)
・全小学校教科書が日の丸・君が代明記と文部省発表(6/30)
・1世帯当たり平均人数が史上最低の2.95人と自治省が発表(8/14)
・アジア最初のアムネスティ世界大会を横浜で開催(9/1)
・奈良・京都・鎌倉の歴史的遺産と景観を守る三都・市民共同フォーラム開催(鎌倉)(10/12)
・宮沢喜一内閣成立(〜'93.8.8)(11/5)
・『個人生活優先を目指して』を国民生活審議会が発表(11/14)
・PKO法阻止緊急中央集会を共産党・全労連などが主催(11/19)
・つぶせPKO法案全国集会を社会党・社民連などが主催(11/20)
・大阪の障害をもつ女子中学生がいじめにより死亡(翌日中学生を逮捕)(11/21)
・韓国元従軍慰安婦が日本政府に補償請求を提訴(続いて台湾・中国・フィリピン・インドネシアでも名乗り出る)(12/6)
・世界最大の玩具チェーン店トイザラス1号店が茨城に開店(12/20)

この年 倒産による負債総額過去最高
  ――過労死が日本の社会問題であることが国際的に話題
  ――ソ連崩壊(ゴルバチョフ大統領辞任表明)




◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・自治省・厚生省 地域福祉基金の配分方針を決定('92年度より高齢者保健福祉推進特別事業を創設)(1/21)
・厚生行政総合相談システム(WISH)稼働開始(厚生省と地方自治体等を結ぶ情報ネットワークシステム)(1/21)
・厚生省 都市部での高齢者福祉施設の建設に国庫補助制度創設(2/27)
・厚生省 寝たきりゼロヘの10か条を発表(3/7)
・厚生省大臣官房老人保健福祉部長 有料老人ホームの設置運営指導指針の全面改正について通知(3/28)
・厚生省地方老人保健福祉計画研究班 老人保健福祉計画の策定−その基本的考え方−をまとめる(3/-) 
・児童手当法改正(支給対象を第1子以降 支給期間を段階的に3歳未満 手当月額の改正など)(5/2)
・育児休業等に関する法律公布(→'95.6.9)(5/15)
・総務庁 長寿社会の対策の動向及び今後の課題と展望を報告(長寿社会対策関係閣僚会議及び閣議了承)(6/11)
・老人保健審議会 老人保健施設の在り方について意見具申(7/3)
・中央心身障害者対策協議会 国連障害者の十年の最終年に当たって取り組むべき重点施策について提言(7/31)
・障害者対策推進本部 障害者対策に関する長期計画及びその後期重点施策の推進について決定(8/-) 
・老人保健法等改正(老人訪問看護制度創設 公費負担割合の引き上げなど)(10/4)
・厚生省 要介護老人の日常生活自立度(ねたきり度)判定基準を提示(10/7)
・企業委託型保育サービス事業に関する調査研究会が中間報告(10/23)
・青少年問題審議会 青少年の無気力引きこもり等の問題動向への基本的な対応方策を答申(10/31)
・企業委託型保育サービス事業開始(11/12)
・厚生省 老人保健福祉計画策定指針の骨子について通知(11/18)
・労働省障害者雇用審議会 今後の障害者雇用対策のあり方について答申(12/4)

この年 建設省 福祉の街づくりモデル事業創設設
  ――自治省・厚生省 地域福祉推進特別対策事業創設



・相深輿一『社会保障の基本問題――「自助」と社会的保障――』
・河合幸尾・宮田和明編『社会福祉と主体形成――90年代の理論的課題――』
・訓覇法子『スウェーデン人はいま幸せか』
・河野正輝『社会福祉の権利構造』
・白沢政和『ケースマネージメントの理論と実際』
・日本患者同盟四〇年史編集委員会編『日本患者同盟四〇年の軌跡』


※調査
・厚生省〈保健医療局〉『痴呆性老人の処遇調査の概要』〈大臣官房政策室〉平成3年度社会福祉住宅状況基礎調査
    〈統計情報部〉平成3年健康・福祉関連サービス需要実態調査(3年毎)
    〈年令局〉年金受給前後の生活実態調査〈児童家庭局〉『不登校児童等を入所させる無認可施設調査結果』
・労働省婦人局 介護を行なう労働者に関する措置についての実態調査・『育児に関する女子労働者のニーズ調査』
・総務庁〈行政監察局〉『保育所に関する行政観察結果報告書』・外国人の就労に関する実態調査('92刊)
・労働省(全国シルバー人材センター協会)『シルバー人材センターが提供する対老人福祉サービスの調査研究報告書』
・全社協『在宅介護支援センター実態調査報告書』('93 ’94 ’95 も刊)・『ショートステイサービス実態調査 中間報告書』('94にも刊)
・全国老人福祉施設協議会 入所老人の重度化に対応した職員体制のおり方の検討調査
・乳児院協議会調査研究委員会『乳児院虐待置査――中間報告――』
・全社協・全国ボランティア活動振興センター 全国ボランティア活動事情:全国ボランティア活動実態調査
・全国私立保育園連盟調査部『一時的保育事業実施状況調査報告平成2年度』('93にも刊)・『農山村保育所の現状今後のあり方及び振興策』
・呆け老人をかかえる家族の会『初老期(65歳未満)痴呆介護実態調査報告』


◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)











◎1992年

◆国際

◆政治
・宮沢首相が訪韓し従軍慰安婦問題で公式謝罪(1/16)
・東京佐川急便社長逮捕(政治家との金銭癒着を内容とする佐川急便事件)(2/14)
・リクルート事件の加藤元労働次官に有罪判決(3/24)
・アイヌ新法を求める総決起集会をウタリ協会が主催(3/27)
・国家公務員週休2日制実施(5/7)
・外国人登録法改正で在日韓国・朝鮮人指紋押捺制度廃止(5/20)
・日本新党結成(細川護煕 新党ブーム拡がる)(5/22)
・映画『ミンボーの女』の伊丹十三監督を暴漢が襲撃(5/22)
・PKO法(国連平和維持協力法)が衆議院で可決(6/15)
・統一教会集団結婚式がソウルで挙行(8/25)
・金丸自民党副総裁が東京佐川急便から5億円受領を認め辞任(議員辞職 '93.3 脱税容疑で逮捕)(8/27)
・日本人初のスペースシャトル飛行士出発(9/12)
・国公立の小中高校で第2土曜休日の週5日制(9/12)
・日本共産党が野坂名誉議長を解任(12月に除名処分)(9/15)
・共働き世帯が過半数と労働省が婦人労働白書で発表(11/3)
・業者テスト利用による中学の進路指導の改善を文部省が決定(11/17)
・臓器移技法の制定に反対する市民集会開催(12/13)

この年 平成不況(第3四半期GNPがマイナス1.6%と経企庁発表)
  ――国連環境開発会議が地球温暖化防止条約を採択




◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央社福審 社会福祉事業法等の一部を改正する法律案について答申(福祉人材確保を図る)(2/29)
・労働省 障害者の法定雇用率を著しく下回る4企業の社名を公表(3/10)
・シニアボランティア研究会 シニアボランティブ活動の活性化とネットワークについてまとめる(3/-) 
・政管健保において中期的財政運営方式を導入するとともに保険料率・国庫補助率を引き上げ(4/1)
・東京都 健保を使えぬ外国人患者に行旅病人及行旅死亡人取扱法適用を決定(4/7)
・厚生省 老人福祉施設機能強化モデル事業の実施について通知(4/27)
・生涯学習審議会 今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について(中間まとめ)(5/13)
・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律公布(5/27)
・厚生省 全国20ヵ所の特養でミドルステイ事業を試行(5/-) 
・障害者の雇用の促進等に関する法律改正(重度精神薄弱者を雇用率にダブルカウント 精神障害者雇用の助成金対象化など)(6/3)
・看護婦等の人材確保の促進に関する法律(福祉人材確保法)公布(6/26)
・社会福祉施設職員退職手当共済法を社会福祉施設職員等退職手当共済法と改称(6/26)
・厚生省 老人保健福祉計画について各都道府県知事宛に通知(6/30)
・厚生省 介護専用型有料老人ホームの設置運営指導指針について通知(6/30)
・厚生省社会局と援護局が一体化して社会・援護局となり 大臣官房老人保健福祉部が老人保健福祉局となる(7/1)
・労働省 介護休業制度等に関するガイドライン作成(7/-) 
・ウェルカムペイビーキャンペーン発足(8/22)
・社保審年金整理部会 公的年金制度の長期的安定を提言(9/17)
・たくましい子供・明るい家庭・活力とやさしさに満ちた地域社会をめざす21プラン研究会(子供の未来21プラン研究会)設置('93.7 報告書)(10/-) 
・兵庫県及び大阪府 福祉のまちづくり条例を制定(10/-) 


・池田敬正『社会福祉の展望――日本における自立と共同の形成――』
・河東田博『スウェーデンの知的しょうがい者とノーマライゼーション』
・佐藤進編『外国人労働者の福祉と人権』
・佐藤進編『国際化時代の福祉課題と展望』
・社会保障研究所編『福祉国家の政府間関係』
・古川孝順編『社会福祉供給システムのパラダイム転換』
・松井二郎『社会福祉理論の再検討』
・三塚武男『住民自治と地域福祉』

※調査
・厚生省〈児童家庭局〉『平成3年度児童関連サービス実態調査』('93も刊)〈大臣官房保健福祉部〉『高齢者用機器に関するニーズ調査研究報告書』
・総務庁〈老人対策室〉『長寿社会づくりモデル市町村に関する調査研究』〈行政監察局〉『社会福祉法人の指導監督に関する行政監察結果報告書』
・国土庁『離島における高齢化対策に関する調査報告書』
・厚生省(ウェルカムベイビーキャンペーン委員会)『子どもや子育てに関する生活者意識調査結果報告書』
・厚生省(厚生問題研究会)『地方行政における高齢者・障害者福祉の21世紀ビジョンについての調査研究事業報告書』('93 ’94 も刊)
・厚生省(シルバーサービス関連情報整備に関する研究調査事業)『シルバーサービス関連情報整備に関する研究調査報告書』
・社会保障21世紀ビジョン研究会『社会保障21世紀ビジョン調査研究会報告書』
・全社協老施協 寮母・生活指導員の名称に関する調査
・全社協・社会福祉研究情報センター『高齢者ライフラインシステムの普及開発に関する調査研究報告書』・『福祉移送サービス高齢者等の移送サービスにかかわる調査研究報告書』
・全社協・老人福祉施設協議会『痴呆性老人のケア環境老人ホームの建物・設備の工夫』
・全社協『高齢者生活福祉センターの運営・設計のあり方調査研究事業報告書』
・全社協・全民児協『民生委員 児童委員による「地域における子育て環境調査」概要』
・日本保育協会『保育所運営の活性化のための共同実施事業の調査研究報告書』('94も刊)
・全国私立保育園連盟調査部『全国市町村保育料調査報告書』
・日本障害者雇用促進協会『対人業務に就いている障害者の採用・配置に関する調査研究』,『精神薄弱者の就労を支える条件に関する調査――本人よりの聞き取りを通して――』,『障害者雇用における労働条件の弾力化に関する調査研究』('93にも刊)
・全日本精神薄弱者育成会『精神薄弱者の就労を支える条件に関する調査一本人よりの聞き取りを通してー』


◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)













◎1993年

◆国際

◆政治
・看護婦のお礼奉公をなくす10ヵ条を日医労が発表(2/2)
・箕面忠魂碑慰霊祭裁判で宗教性がないと最高裁が判決(2/16)
・厚木・横田基地騒音裁判で最高裁判決(過去の被害賠償,夜間飛行差し止めは却下)(2/25)
・金丸前自民党副総裁らを脱税容疑で逮捕(3/6)
・沖縄国体の日の丸焼き捨て事件('87.10.26)で地裁が執行猶予つき有罪判決(3/24)
・不況の長期化のため新卒者採用内定取り消し相つぐ(3/-) 
・京都の門跡寺院で連続放火(中核派が犯行声明)(4/25)
・プロサッカー(Jリーグ)開幕(5/15)
・新党さきがけ結成(武村正義)(6/21)
・新生党結成(小沢・羽田ら)(6/23)
・石井仙台市長ら公共工事贈収賄容疑で逮捕(ゼネコン汚職ひろがる)(6/29)
・東京サミット開幕(7/7)
・北海道南西沖地震(7/12)
・ゼネコン汚職で茨城県三和町長ら逮捕(7.23茨城県知事も逮捕)(7/19)
・細川護煕内閣成立(〜'94.4.25)(8/9)
・二風谷フォーラム('93先住民族年の国際会議)を北海道で開催(8/19)
・日本共産党・全労連などが小選挙区割反対中央集会開催(参加者8万人)(11/18)
・環境基本法公布(11/19)
・ウルグアイ・ラウンドでのコメ 部分開放要求の受入を閣議決定(12/14)
・60歳定年制義務化を雇用審議会が答申(12/22)
・中労委が旧国鉄の採用差別につきJRに不当労働行為の責任ありと裁定(12/24)

この年 各企業で不況対策としてのリストラが相つぐ
  ――米の最終作況指数74(戦後最低)
  ――合計特殊出生率1.46人



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央心身障害者対策協議会 国連障害者の十年以降の障害者対策の在り方について意見具申(1/21)
・社保審社会保障将来像委員会第1次報告(社会保障の理念等の見直しについて発表)(2/14)
・障害者雇用審議会 障害者雇用対策基本方針を発表(3/11)
・国際家族年に関する関係省庁連絡会議を内閣内政審議室に設置(3/12)
・公衆衛生審議会 今後における精神保健対策について報告(3/17)
・障害者対策推進本部 障害者対策に関する新長期計画一全員参加の社会づくりを目指して――策定(3/22)
・これからの保育所懇談会 今後の保育所のおり方について提言(4/7)
・厚生省 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針を告示(4/14)
・福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律公布(5/6)
・老人福祉施設倫理綱領策定検討委員会 老人福祉施設倫理綱領をまとめる(5/12)
・身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律公布(5/26)
・精神保健法改正(グループホーム・社会復帰促進センター等の位置付けなど)(6/18)
・地域保健基本問題研究会 地域保健対策の基本的な在り方について提言(7/5)
・生活者優先の長寿社会システム研究会(経済企画庁) 参加型の長寿福祉社会に向けて提言(7/17)
・中央社福審地域福祉専門分科会 ボランティア活動の中長期的な振興方策について(意見具申)(7/29)
・年金審議会 国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見を提出(10/12)
・高齢社会福祉ビジョン懇談会発足(厚相の私的懇談会)(10/14)
・高齢者関係3審議会 痴呆性老人対策に関する検討会設置('94.6 報告書)(11/16)
・税制調査会 公正で活力ある高齢化社会を目指してを答申(消費税と所得税の増減税一体の実施を提言)(11/19)
・厚生省 高齢者介護問題に関する省内検討プロジェクトチームを設置(11/25)
・労働省 介護休業制度等に関する専門家会合設置('94.11 報告書)(11/-) 
・心身障害者対策基本法を障害者基本法と改称(対象を精神障害者にも拡大)(12/3)
・中央社福審老人福祉専門分科会 老人福祉施策において当面講ずべき措置について意見具申(12/15)
・老人保健審議会 老人保健制度の見直しに関する意見をまとめる(12/15)
                            


・日本介護福祉学会設立
・右田紀久恵編著『自治型地域福祉の展開』
・小田兼三『現代イギリス社会福祉研究』
・川村匡由『地域福祉計画論序説』
・定藤丈弘・岡本栄一・北野誠一編『自立生活の思想』
・杉本貴代栄『社会福祉とフェミニズム』
・高田真治『社会福祉混成構造論』
・土井洋一『家庭学校の同行者たち』
・アキイエ・H.ニノミヤ 横須賀俊司訳『社会福祉の神学一障害を持つ人たちのQOL』
・日本地域福祉学会地域福祉史研究会編『地域福祉史序説――地域福祉の形成と展開』
・藤野豊『日本ファシズムと医療――ハンセン病をめぐる実証的研究――』
・船曳宏保『社会福祉学の構想』
・宮城洋一郎『日本仏教救済事業史研究』


※調査
・厚生省〈統計情報部〉老人訪問看護統計調査(老人訪問看護実態調査および老人訪問看護報告)(毎年実施)
    〈大臣官房政策課地域政策室〉『市町村保健福祉情報調査報告書』
・総理府社会保障制度審議会『社会保障の将来像に関する意識調査』
・文部省初等中等教育局『登校拒否児童生徒に関する調査結果』
・労働省(勤労者リフレッシュ事業振興財団・住友生命総研)『企業における勤労者の社会参加活動に対する休暇 休職制度の内容及び普及状況に関する調査研究報告書』
・全社協『特別養護老人ホーム職員の介護負担の数量化に関する予備調査研究報告書』,『在宅介護支援センター相談活動実態調査報告書』,『平成4年度福祉医療病院・診療所実態調査報告書』
・全国有料老人ホーム協会『有料老人ホーム介護サービス及び費用に関する調査研究報告書』
・日本保育協会『企業委託型保育サービス事業に関する調査の概要』・『保育園児と老人のふれあい活動に関する調査研究報告書』
・全国私立保育園連盟『無認可保育施設の実態――育児産業および私的育児サービスの利用の現状と対策――』




◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)













◎1994年

◆国際



◆政治
・行政改革推進本部が規制緩和を提起(2/8)
・小選挙区制・政党助成など政治改革関連法公布(3/5)
・子どもの権利条約批准(5.22発効)(3/29)
・NHKが朝鮮半島の地名を現地読みに変更(4/1)
・薬害HIV感染者が厚生省エイズ研究班長阿部英を殺人容疑で告発(4/4)
・大卒までの子育てコストを一人2000万円との試算を厚生白書が発表(4/8)
・女性学・男性学を大阪大学が開講(4/15)
・統一会派改新を結成(4/25)
・羽田孜内閣成立(〜6, 25統一会派改新)(4/28)
・比国女性出産父不明児の日本国籍を法務省認定(4/30)
・永野法相が「南京大虐殺はでっちあげ」などの発言で引責辞任(5/7)
・霊感商法裁判で統一教会に3760万円の賠償を福岡地裁が命令(5/27)
・長野県松本市でオウム真理教によるサリン事件発生(6/27)
・村山富市内閣成立(〜'96.1.11 自社さ連立)(6/30)
・製造物責任(PL)法公布('95.7施行)(6/30)
・日本初の女性宇宙飛行士向井千秋がアメリカスペースシャトルに搭乗(7/8)
・長良川河口堰建設差し止め訴訟で地裁が請求棄却('94.10最高裁も棄却)(7/20)
・社会党中執が村山首相表明の政策転換を追認(7/28)
・第10回国際エイズ会議(アジアで最初, 130力国参加)を横浜で開催(8/7)
・桜井環境庁長官が日本の侵略戦争否定発言で引責辞任(8/12)
・関西国際空港開港(9/4)
・ルワンダ難民救援の自衛隊派遣を閣議決定(9/13)
・大卒の就職未定者20万人と文部省が発表(10/1)
・大江健三郎がノーベル文学賞受(10/13)
・来春卒業予定高校生の就職内定率69%と日高教が発表(10/22)
・消費税率引上げなどの税制改革4法案を採決(11/25)
・被爆者援護法公布('95.7施行)(12/9)
・文部省いじめ対策緊急会議が学校に総点検をよびかけるアピール(12/9)
・新進党結成(新生・公明・日本新・民社など9党派合流)(12/10)
・新食糧法公布('95.11施行,食糧管理法廃止)(12/18)

この年 猛暑と異常渇水により1府24県で水不足
  ――価格破壊拡がる
  ――ルワンダ大虐殺
  ――マンデラ大統領(南アフリカ)を選出
  ――イスラエルとPLOがパラスチナ暫定自治協定に調印
  ――朝鮮民主主義人民共和国主席の金日成死去



◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・中央社福審 老人福祉制度の改正について答申(2/15)
・中央児福審家庭児童健全育成対策部会 児童の健全育成に関する意見具申(2/16)
・老人保健審議会 老人福祉制度の改正について答申(2/22)
・社保審 医療保険・老人保険制度改正案を答申(3/3)
・青少年問題審議会 豊かさとゆとりの時代に向けての青少年育成の基本的方向――青少年期のボランティア活動の促進に向けて――意見具申(3/18)
・高齢社会福祉ビジョン懇談会 21世紀福祉ビジョン――少子・高齢社会に向けて――を報告(3/28)
・児童手当法改正(児童育成事業を規定 こども未来財団の設立など)(3/31)
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律公布(4/6)
・厚生省 高齢者介護対策本部を設置(4/13)
・中央心身障害者対策協議会を中央障害者施策推進協議会と改称(5/9)
・過疎問題懇談会 これからの過疎地域活性化施策のあり方を提言(5/-) 
・高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正(定年60歳義務化 職業指導経験活用センター設置などを規定)(6/17)
・保健所法を地域保健法と改称(6/22)
・障害者の雇用の促進等に関する法律改正(障害者雇用支援センターの指定 職業生活環境整備の助成措置拡充など)(6/22)
・厚生省社会・援護局長 地域福祉総合推進事業の実施について通知(6/23)
・雇用保険法等改正(高年齢雇用継続給付の創設 失業給付の見直し 育児休業給付の新設)(6/26)
・高齢者身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)公布(6/29)
・厚生省に家庭福祉課・育成環境課・保育課を新設(7/1)
・厚生省社会・援護局長 福祉活動への参加の促進について通知(7/11)
・社保審社会保障将来像委員会第2次報告が介護育児支援・ネットワーク構築・介護保険創設などを提言(9/8)
・厚生省に障害者保健福祉施策推進本部を設置(障害者プランの作成)(9/22)
・厚生省 福祉の措置の解除に係る説明等に関する省令公布(9/27)
・厚生事務次官 社会福祉協議会活動の強化について通知(9/30)
・厚生省社会・援護局長 都道府県指定都市社会福祉協議会が設置する福祉活動指導員について通知(9/30)
・健康保険法等改正(付添看護・介護に係る給付の改革 入院時の食事に係る保険給付の見直し)(10/1)
・厚生省老人保健福祉局 福祉用具販売サービスガイドラインを策定(10/20)
・厚生省 経費老人ホームの設備及び運営方法に関する基準(告示)公布(10/21)
・老人保健福祉審議会発足(老人保健審議会を改称)(10/31)
・厚生年金保険法等改正(支給開始年齢65歳への段階的引き上げなど)(11/2)
・厚生省 地域保健対策の推進に関する基本的な指針を告示(12/1)
・総理府 初の『障害者白書』を刊行(12/9)
・高齢者介護・自立支援システム研究会が「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」を報告(12/13)
・文部・厚生・労働・建設の4大臣 今後の子育て支援のための施策の基本的方向について(エンゼルプラン)を策定(12/16)
・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律公布(原爆医療法・被爆者特別措置法を一本化)(12/16)
・厚生・大蔵・自治3大臣 ゴールドプランを見直して新ゴールドプランを策定(12/18)
・大蔵・厚生・自治3大臣 当面の緊急保育対策等を推進するための基本的考え方(緊急保育対策等5ヵ年事業)を策定(12/18)
・国際家族年に関する関係省庁連絡会議 国際家族年について提言(12/-)

この年 厚生省 障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を創設


・小島容子・岡田徹編『世界の社会福祉』
・真田是『現代の社会福祉理論』
・西村みはる『社会福祉実践思想史研究』
・池田敬正『日本における社会福祉のあゆみ』
・古川孝順『社会福祉学序説』
・室田保夫『キリスト教社会福祉思想史の研究――恩恵から権利へ――』
・伊藤周平『社会保障史』
・山下袈裟男編『転換期の福祉政策』
・加藤博史『ソーシャルワークの思想と実際』


※調査
・厚生省〈老人保健福祉局〉老人保健福祉計画等統計調査(毎年実施)
    〈児童家庭局〉『100人委員会 子育て環境に関するアンケート結果報告書――ウェルカムベイビーキャンペーン――』
・総務庁〈青少年対策本部〉『青少年のボランティア活動に関する調査報告書』〈行政監察局〉『平成5年度定期調査シルバーサービスに関する調査結果報告書』,
             『高齢者対策に関する行政監察結果報告書一雇用就業・社会参加対策を中心としてー』
    〈老人対策室〉『高齢者の日常生活に関する調査結果報告書』
・労働省(高年齢者雇用開発協会)『従業員の高齢化に対応した企業内福祉に関する調査研究報告書』
・厚生省(医療関連サービス振興会)『平成5年度老人病院等におけるアメニティに関する具体的方策の調査研究報告書』
・厚生省(シルバーサービス振興会)『WAC 4点施設を拠点とする在宅サービス供給の在り方調査研究報告書』('95にも刊)
・全社協『心配ごと相談所実態調査報告』,『特別養護老人ホームのサービスの質の向上に関する調査研究報告書』・『高齢者の介護問題の現状と対策に関わる調査研究委員会報告書』・
    『在宅福祉サービスの効果に関する基本的調査研究報告書』・『ケアハウスの実態に関する調査研究報告書』・『身体障害者療護施設における遷延性意識障害者の実態調査報告書』・
    『移送サービス実態調査――移送ボランティア活動用車両貸与モデル事業報告書――』
・シルバーサービス振興会『シルバーサービス福祉適合基準策定研究調査報告書(介護ショップ利用者満足度)』・『老後の生活資源としての高齢者の資産活用及び意識の実態に関する調査研究事業報告書』・
            『平成5年度シルバーサービス事業者実態調査調査報告書』・『シルバーサービスに関する調査研究事業報告書』('95にも刊)
・日本労働組合総連合会「要介護者を抱える家族」についての実態調査('95刊)・『介護休業・短時間勤務制度取得者実態調査報告書』
・社会福祉・医療事業団『障害者に関する福祉サービス事業の総合的調査報告書』・『大都市サラリーマンOBの社会参加に関する調査研究報告書』
・国民生活センター『在宅生活支援サービスと消費者問題――高齢期生活実態調査から――』
・医療福祉機器研究所『平成5年度福祉機器等普及促進に関する調査研究報告書』・『福祉機器ニーズ シーズ適合調査研究報告書』
・健康保険組合連合会『高齢者の自己決定権に関する調査研究報告書一軽費老人ホームを中心にー』・『公的介護の充実による経済的効果に関する調査研究事業報告書』
・全国入浴福祉事業協議会『民間事業者入浴サービス実施状況調査結果報告書』
・全国農業協同組合中央会『JA高齢者福祉活動調査報告書』,『JA関与の特別養護老人ホーム調査報告書』
・日本生産性本部『ボランティア休暇 就職制度に関する調査報告書』





◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)












◎1995年

◆国際



◆政治
・兵庫県南部地震(M7.2)による阪神・淡路大震災発生(死者6300人余)(1/17)
・ロッキード裁判で田中元首相に最高裁が有罪判決(2/22)
・東京地下鉄でオウム真理教によるサリン事件発生(10人死亡,5000人以上重軽症)(3/20)
・全国25ヵ所のオウム施設を警視庁が強制捜査(3/22)
・東京都知事に青島幸男,大阪府知事に横山ノックが当選(4/9)
・地方分権法公布(5/15)
・国会で戦後50年を総括する決議を採択(6/9)
・政党助成金を日本共産党を除く各党に交付(7/20)
・植民地支配と侵略を反省する声明を村山首相が発表(8/15)
・沖縄で米兵の少女暴行事件発生(9/4)
・日銀が公定歩合を史上最低の年0.5%に引下げ(9/8)
・第4回国連世界女性会議を北京で開催(9/15)
・少女暴行糾弾・地位協定見直しを要求する沖縄県民総決起大会開催(8万5000人参加,復帰後最高)(10/21)
・水俣病被害者・弁護団全国連絡会議が政府・与党の示した解決案を受入れ(事実上決着)(10/28)
・東京地裁が宗教法人法にもとづきオウム真理教に解散命令(10/30)
・新食糧法施行(11/1)
・大田沖縄県知事が米軍の用地強制収用手続きの代理署名を拒否(11/4)
・江藤総務庁長官が朝鮮を植民地としたことを肯定する発言(13日に引責辞任)(11/8)
・原発増殖炉「もんじゅ」事故発生(12/8)

この年 金融不安のため信用組合・地方銀行などの経営破綻つづく
  ――アメリカ国立スミソニアン博物館での原爆展開催を中止
  ――中国が地下核実験
  ――アメリカがベトナムと国交正常化
  ――フランスが南太平洋で核実験
  ――東南アジア10力国首脳が東南アジア非核兵器地帯条約に調印




◆経済



◆社会



◆社会保障・社会福祉制度・政策
・厚生省 保健医療福祉サービスの情報化に関する懇談会設置(7月 報告書)(2/13)
・中央児福審・育成環境部会 阪神・淡路大震災に係る児童手当制度の拠出金の特例措置について答申(2/17)
・ボランティア問題に関する関係省庁会議設置(18省庁)(2/-) 
・労災補償保険法等改正(介護保障給付の創設)(3/15)
・国民健康保険法等改正(保険料軽減制度・高額医療費共同事業の拡充など)(3/31)
・精神保健法を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と改称(5/19)
・育児休業等に関する法律を育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律と改称(介護休業の規定をいれる '99.4より全面施行)(6/9)
・老人保健福祉局 老人ホームヘルプサービス事業における24時間対応ヘルパー(巡回型)事業の実施について通知(6/21)
・社保審 社会保障体制の再構築について勧告(7/4)
・社会・援護局長 福祉活動への参加の推進について通知(7/7)
・厚生省研究班 精神薄弱の用語を知的発達障害か知的障害と変更すべきとの報告書を発表(7/21)
・老人保健福祉審議会 新たな高齢者介護システムの確立について中間報告(7/26)
・厚生省 ホームヘルパー養成研修事業の実施について通知(7/31)
・精神薄弱者等の財産管理に関する研究会(厚生省)が精神薄弱者の財産管理システムの創設を求める報告をまとめる(8/17)
・高齢社会対策基本法公布(11/15)
・らい予防法見直し検討会 らい予防法廃止を提言('96.4廃止)(12/8)
・障害者対策推進本部 障害者プラン――ノーマライゼーション7ヵ年戦略――を決定(12/18)


・一番ヶ瀬康子編『21世紀社会福祉学』
・岩田正美『戦後社会福祉の展開と大都市最低辺』
・岡田藤太郎『社会福祉学―― 一般理論の系譜』
・萩原康生編『アジアの社会福祉』
・副田義也『生活保護制度の社会史』
・中垣昌美編『社会福祉対象論』
・高島進『社会福祉の歴史』



※調査
・厚生省〈大臣官房政策課〉家族機能基本調査(育児・老親の扶養・介護機能の実態)
・総務庁〈老人対策室〉『高齢者の住宅と生活環境に関する調査』・『高齢者一人暮らし・夫婦世帯に関する調査結果』
    〈行政監察局〉『精神保健対策に関する調査結果報告書〜社会復帰対策を中心として〜』
・総理府内閣総理大臣官房広報室『高齢者介護に関する世論調査』
・全社協『平成6年度地域福祉センター実態調査報告書』
・日本保育協会『保育情報に関する調査研究報告書』・『保育所地域子育て支援活動に関する調査研究報告書』
・全国精神障害者家族会連合会『市町村における精神保健・福祉施策の現状と課題――全国3300市町村を対象とした調査から――』
・全国肢体不自由児・者父母の会連合会『肢体不自由児・者の暮らしに関する調査研究報告書』
・子ども未来財団『子育てに関する社会的支援に関する調査報告書』
・大阪市立大学社会福祉学研究室・大阪市中央児童相談所・大阪子ども家庭センター『児童虐待 一時保護及び児童福祉施設への措置決定要因――全国児童相談所調査――』
・経済団体連合会『企業の社会貢献活動実績('93年度)調査結果』・『阪神大震災支援に関する緊急アンケート調査報告』
・兵庫県長寿社会研究機構長寿社会研究所『震災被災世帯状況に関する調査研究報告書』・『阪神・淡路大震災と家族――面接調査による事例研究報告書――』・『ボランティア活動促進の環境づくりに関する調査研究報告書』
・長寿社会開発センター『公的介護の充実の経済的効果に関する調査研究報告書』
・テクノエイド協会『更生相談支援システム調査研究報告書』
・厚生問題研究会『市町村の広報・広聴活動実態調査報告書』
・地方自治情報センター『福祉総合情報システムにおける福祉ネットワークシステムの構築に関する調査研究』
・日本保健医療情報システムエ業会『在宅高齢者支援情報システムに関する調査』





◆医療・保健制度・政策



◆差別・マイノリティ



◆被差別部落



◆住吉地区事業関係



◆部落解放運動(大阪)



◆部落解放運動(全国)


*作成:梁 陽日矢野 亮
UP::20100418 REV:20100507,0602,1029,1120,1219,20110119
マイノリティ関連 文献  ◇マイノリティ研究会歴史 
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