HOME > 事項 > 精神障害/精神医療 >

Y事件/「Y問題」/Y裁判闘争

多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会

Tweet
last update:20170320

◆1980/09/01 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「Y裁判闘争の10年の記録――法廷証言集」

■Y事件に係る史料

◆1973/04/06 Y 「第9回PSW協会大会「申入書」」
◆1974/05/18 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「第10回総会での今井功の発言」
◆1974/11/16 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「全国理事会資料1 Y問題調査報告のとりあげ方の経過」
◆1974/11/16 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「全国理事会資料2 論評」
◆1975/03/31 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「Y問題調査報告により提起された課題の一般化について」への抗議文
◆1975/04/19 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「PSW通信No.31に関する申し入れ」
◆1975/06/03 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「処分に関する申出について(回答)」
◆1975/07/01 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「Y事件と裁判闘争の現状」
◆1976/07/** 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 これがY事件だ!
◆1975/08/30 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「昭和50年3月31日付の当協会に対する質問事項(12項目)に関する回答」
◆1975/08/30 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「Y問題調査報告により提起された課題の一般化について」
◆1976/11/26 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 常任理事会 「第12回PSW大会・総会中止を省みての反省と課題(案)」
◆1979/01/21 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「80・1・16 第15回PSW協会大会長宛文書」
◆1979/01/21 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「第15回PSW協会大会「Y裁報告」に係るプリント」
◆1980/09/01 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「Y裁判闘争の10年の記録」発刊のお知らせ!
◆1980/09/01 多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会 「Y裁判闘争の10年の記録――法廷証言集」
◆1981/06/26 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 「Y問題に関する理事長見解」
◆1981/06/26 提案委員会報告 「提案委員会報告」

■Y事件と身分法の年表

1948年、国府台病院で社会事業婦が配置される。
1953年、東海PSW研究会、宮城PSW研究会、埼玉・神奈川・東京PSW連絡協議会が設立→専門性を議論
1958年、医療社会事業家協会が職能団体から普及啓発組織へ改組
1963年?日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会設立
1964年、ライシャワー事件
1964年、精神衛生審議会「精神衛生法改正に関する答申書」
 〃  @在宅精神障害者の把握とその指導体制の強化(保健所による訪問指導、精神衛生センター)、A医療保障の拡大(通院医療費の公費負担)、B精神障害者の社会復帰の促進、C精神病床の整備等、D精神衛生専門職員の充足、という構成(佐藤, 2007:131)。
1965年、精神衛生法改正→精神衛生相談員(PSW)が措置入院の窓口的機能を担うようになってゆく。
1970年、常任理事会・PSW業務基準検討原案「患者は、自らの生活要求を実現する権利、すなわち生活権をもっている。PSWはその患者がこの権利を守ることを助けるために、患者の生活と治療の基盤となり、疎外するものとしての社会のしくみと、当事者の主体の問題、その両方の関わりを認識することを基本視点に日常実践を進める」。
1970年、三重県の精神病院でPSWが患者からピンハネしていたことが報道される(1970年5月8日、朝日新聞/朝刊)
1972年、社会福祉士法制定試案が公表
1973年、第9回大会(横浜)にてY事件の告発。あり方委員会の設置。
 〃  Y問題調査を理事会が拒否。Y問題調査を第9回大会運営委員会に委嘱。Y問題調査委員会が設置。
 〃  Y問題中間報告
1974年、Y問題調査委員会による報告。
 〃  今井氏弁明。Y裁判支援団体、Y問題決議文提出の緊急動議可決(PSW, 2004:39)
1975年、第11回大会(新潟)。「Y裁判支援の決議は否決され後日常任理事会発行のY問題一般化資料が配布された。」(寺谷ら, 1983:8)
 〃  地域ブロック研修会で「Y問題」を継承するはずが、関東甲信越ブロック研修会で「Y問題」を扱わないと決める。Yは怒り「粉砕宣言」を出す。
1976年、関東甲信越ブロック研修会が流会。第12回大会(静岡)の中止。→常任理事会「第12回大会総会中止を省みての反省と課題案」(PSW通信37号)
 〃  身分制度、Y問題継承組織活動の取組みの総括と今後の課題。
 〃  事務局長が辞任。会長が辞任。
1979年、Y氏に謝罪し、和解による裁判終結。Y氏、P協の姿勢を厳しく問い、裁判報告をボイコット。
1981年、提案委員会報告。Y問題に関する理事長声明。
1982年、18回大会(札幌)にて、Y問題を提起した課題をふまえ、「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を進める」ことを協会の基本方針とする「札幌宣言」が出される。
1982年、全国精神衛生相談員会の発足。
1984年、宇都宮病院事件。
1985年、「精神衛生法改正に伴うPSW配置に関する要望について」。
1987年、社会福祉士及び介護福祉士法成立。
 〃  PSW協会「社会福祉士及び介護福祉士法に関する見解」を出す。
 〃  精神衛生法改正、精神科ソーシャルワーカーなどのマンパワーの充実をはかる旨の附帯決議。
1988年、第24回大会で「倫理綱領」「精神科ソーシャルワーカー業務指針」が採択。(提案委員会報告以降の課題)。
 〃  厚生省「医療ソーシャルワーカー業務指針検討会」設置。
1989年、検討会から報告書がだされる。
1990年、厚生省健康政策局から「医療福祉士(仮称)資格化にあたっての考え方」
1991年、PSW協会は厚生省と折衝を続ける
 〃  日本医療社会事業協会が方針を変更、社会福祉士以外の資格を認められないとして厚生省案の拒否。
1991年、医療福祉士法(仮称)案国会上程を断念
1993年、精神保健法改正の「精神科ソーシャルワーカーの国家試験制度の創設について検討すること」附帯決議
 〃  PSW協会「精神科ソーシャルワーカーの国家資格化早期実現の要望書」を厚生大臣に提出。
 〃  精神保健課、計画課が同席するなか保健医療局長から「精神科ソーシャルワーカーの国家資格化の担当課を精神保健課として具体的作業に入ること、医療におけるソーシャルワーカーの資格問題について計画課と精神保健課で調整を行う」旨の説明をする。
1994年、PSW協会が臨時総会を開催し「精神科ソーシャルワーカーの単独の国家資格化を求める方針」を決定。
 〃  精神科ソーシャルワーカー業務研究会が発足。
 〃  健康保険法改正「精神科ソーシャルワーカー等の資格制度について、早急に検討すること」とする附帯決議。
 〃  精神科ソーシャルワーカー業務研究会報告書(業務を10項目に分類)をだす。(医師の指示を受けて行う診療補助行為が含まれるため、保健婦助産婦看護婦法第31条の規定を解除して、一部に業務独占を含む国家資格にする必要がある)。
1995年、阪神大震災。PSW協会は厚生省の依頼を受けて、ボランティアセンターを設置して調査チームを派遣。
 〃  精神保健法改正、衆参両議院にいて「精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度の創設について検討を進め、速やかに結論を得ること」とする附帯決議。
1996年、厚生科学研究による「精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の業務と資格化に関する研究班」(日本精神病院協会、日本看護協会、日本精神科看護技術協会、日本PSW協会、日本医療社会事業協会、ほか臨床心理技術関係3団体、1996年秋から日本社会福祉士会が加わる)が発足。
1997年、「精神科ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の業務と資格化に関する研究班」報告書の発表。
 〃  精神保健福祉士法が国会上程されるも、介護保険法等の重要案件が優先され継続審議となる。
 〃  精神保健福祉士法が第140回通常国会にて可決・成立
1999年、施行

■書籍・参考書での記述

桐原尚之,2013/03/31,「『Y問題』の歴史――PSWの倫理の糧にされていく過程」『Core Esthics』09,71-81.

桐原尚之,2014/02/03,「「Y 問題」における被害事実と運動方針――Y 君は何と闘ったか」『立命館人間科学研究』29:49-63.

藤井達也のホームページ (http://www.tatsuy-f.sakura.ne.jp/common_uploaded_filesfile110-04.pdf)に、 「保健所の精神衛生相談員( 精神科ソーシャルワーカー) が合法的に患者の人権侵害をしてしまうというY 問題事件も起きた。」(2012年10月1日)

◆高橋一,1991,「1990年の精神障害者の人権を考えるための参考資料」『PSW通信 76号』
協会では歴史的にはY問題によるクライエントからの人権問題の突き付け、つまり『PSWが合法的に仕事をしている中にも人権侵害がある。』という問題をめぐる討論を契機に協会組織として、精神障害者の人権問題に取り組んできました。

◆寺谷隆子, 池生久美子, 菊田陽子他, 1983, 「PSW協会のあゆみ」『精神医学ソーシャル・ワーク』第16巻:8
『合法的に進めているPSW活動自体が、対象者の基本的人権を侵害する行為にそのまま重なってくる』という指摘とともに、『侵される相手の立場から自分の仕事を見直せ』という無診察強制入院させられたY氏からの提起がされた。

◆PSW通信 50・51合併号,1981: 9
『Y問題』は、現行精神衛生法に則って行ったPSWの行為自体が、対象者の人権や生活を侵す行為にそのまま重なってくるという厳しい現実を提起したものでした。

◆谷中輝夫, 2009,「精神保健福祉士法成立の歴史的背景」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座4―精神保健福祉論』中央法規
「そのようななかで、保健所の精神衛生相談員による、病気ではないかという余談によって生じた「本人不在・無診断入院」の問題(いわゆる「Y問題」)が、1973(昭和48)年の第9回日本精神医学ソーシャル・ワーカー全国大会(横浜)の席上で、Y氏本人から提起された。それからの約10年間は人権を守るべき精神科ソーシャル・ワーカーの倫理性と専門性について、協会と会員自らが厳しく問い直し、議論を重ねる歳月となった。」(p200)

◆松岡克尚, 2009,「精神保健福祉士の専門性」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座4―精神保健福祉論』中央法規
「精神保健福祉士が国家資格化(1997(昭和9)年)される以前は、精神保健福祉士協会の前身であった日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会(日本PSW協会)が、1988(昭和63)年に最初の精神科ソーシャルワーカー(PSW)の倫理綱領を制定している。それは、1973(昭和48)年の「Y問題」によってPSWの基本的姿勢が問われたことを契機に、自らの専門性を反省的に見直すなかで倫理綱領制定の必要性が認識され、多くの会員の議論を経て実現を見たものである。」(p217)

◆助川征雄, 2009,「保健福祉センター、保健所、市町村」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座7―精神科リハビリテーション』中央法規
「1965(昭和40)年に精神衛生法の一部改正が行われた。このことは日本における精神障害者サポートのはじまりであった。しかし、ライシャワー事件を契機に、社会防衛的要請の多いなかでのスタートとなった。しばらくの間、保健所は法的な診察(措置入院)の窓口としての機能を余儀なくされた。それらの経過のなかでは、精神障害者の地域生活援助体制づくりに大きな影響を与えた「生活臨床論争」「Y問題争議」「全国精神保健福祉相談員会設立」「日本精神医学ソーシャル・ワーカー再建」「精神保健福祉士法制定」などの歴史に残るせめぎあいが繰り返された。」(p70)

◆滝沢武久, 2003,『精神障害者の事件と犯罪』中央法規:67-68
「次に私が川崎市に在職していた時代に問題になった「Y裁判事件」を紹介しよう。

 それは、一九六六年に川崎市で起きた「同意入院(強制入院)」の事件である。当時十八歳になったばかりのY君の不登校の問題で、母親が保健所に相談にきた。話を聞いたI相談員は事態を深刻な家族内トラブルと受け止めて、母親の言い分で警察官などの応援を要請し、「保護者片親のみ」の同意で強制入院させた。通常でも両親がそろってくることは少ないのだが、法律には本人が二〇歳未満の場合は両親の同意手続きが必要である旨定められていた。後日、本人が父親の同意を得ていないことを理由に訴訟を起こしたのである。
 精神神経学会も論争華やかなりしことであり、精神医学ソーシャルワーカー協会の総会時に、I相談員の告発に出た人たちがいた。それに同調するワーカーは「総括」を迫り、自分でも同じミスを犯したかもしれないとするワーカーと論戦になった。I相談員を人権無視だと批判するグループと、彼を擁護するグループの二手に分かれてしまったのである。
 ただ「このように内部で意見が分かれ、論議するのは人権を意識している証拠であり、惰性で入院を受け入れる多くの精神科医療機関の方が間違っている」という意見が多かったのが印象的であった。」

◆社団法人日本精神保健福祉士協会,2008,『生涯研修制度共通テキスト第1巻』中央法規:4-5

@第9回全国大会におけるYさんの問題提起(1973(昭和48)年横浜大会)
「私はあなたたちによって、不当にも無理やり精神病院に入院させられた」
「二度と人権を無視し、侵害することのないように、それぞれの現場の一線で働いている精神科ソーシャルワーカーに訴える」
〔事件のあらまし〕
大学受験を控えていたYさんは、受験への精神的負担と腰痛による身体的負担が重なり、それが要因となって親子関係に影響を及ぼし、親子げんかなど家庭内に緊張が生じていた。心配した家族が知り合いの医師や保健所、精神衛生相談所の精神科ソーシャルワーカーに相談したところ、保健所の精神科ソーシャルワーカーが、本人の意向をいっさい聞くことなく、警察の応援のもとに、無抵抗の本人を「家庭内で親に暴力をふるい、親が対処できずに困っている」という理由で精神病院に入院させた。
○事件の特徴
1)「本人不在」ですべてが進められ、入院が先行したこと(本人不在、入院先行)。
2)入院時に医師の診察がなかったこと(無診察入院)。
3)精神病院に紹介した「PSWの面接記録と紹介状」そのものが、「医師の記録」として扱われていたこと。
4)入院までの経緯において、PSWの行為は精神衛生法上問題はないこと。
5)安易に警察官の応援を求めたこと。
AY問題調査委員会報告(1974(昭和49)年、第10回神戸大会、まとめ)
○PSWの実践上の基本的な問題の指摘
 「入院当日、いかなる情報や、入院以来の確認がたとえあったとしても、本人の生活者としての実態が本人と機関とのかかわりのなかで確認されていないことである。本人に記録にあるような行為がもしあったとすれば、何が理由で、本人がそうしたかを本人との関係のなかで明確化する努力をしなければならなかったが、それが行われていないことに決定的な問題がある。さらに、その方法を警察権をも用意し、背景としての説得は、すでに生活者としての本人を受容するという面接場面でもなければ構造的でもなかったと指摘せざるを得ない」
 「現行の精神衛生法による措置入院や、同意入院制度では、本人の意志や人権にかかわりなく、診断さえつけば入院できるのであり、この制度がある限り第2のY氏はいつでも、どこでも生じるのである」
○協会の取組み課題の提起
1)現行精神衛生法における措置・同意入院の問題(保安処分)の点検
2)「本人」の立場に立った業務の基本姿勢の確立
3)そのような業務が保障される身分の確立
B「Y問題調査報告による提起された課題の一般化について」(1975(昭和50)年8月30日、常任理事会)
はじめに(抜粋)
〈趣旨と方針〉
(中略)
CY問題の教訓化(1981(昭和56)年、提案のための起草委員会「提案委員会」報告)
○今後の協会活動における5点課題
 協会のあり方として、「精神障害者の社会的復権と福祉のための専門的・社会的活動を中心に据えた組織とする」ための課題は、以下のとおりであった。
1)クライエントの立場を理解し、その主張を尊重するという本人の立場に立った日常実践の深化と確立
2)「精神障害者を取り巻く状況分析をとおした日常実践
3)あるべきワーカー――クライエント関係の樹立、精神科ソーシャルワーカー倫理綱領の確立、精神科ソーシャルワーカーを規定する枠組みの確立
4)精神科ソーシャルワーカーの福祉労働論の構築
5)そのような実践や活動の背景となる精神科ソーシャルワーカーの専門性の追求と確立を図る制度上の課題への取組みの必要性
 この報告に基づき、業務指針と業務内容の標準化、倫理綱領の制定などの具体的な課題についての取組みを開始した。

■その他、関連文献

◆坪上宏, 1998,「援助関係論を目指して:坪上宏の世界」やどかり出版
◆社団法人日本精神保健福祉士協会協会事業部出版企画委員会編, 2004,『日本精神保健福祉士協会40年史』日本精神保健福祉士協会
◆社団法人日本精神保健福祉士協会,2008,『生涯研修制度共通テキスト第1巻』中央法規
◆日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会編, 1984,『日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会20年の歩み』日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会:60−70頁
◆滝沢武久, 2003,『精神障害者の事件と犯罪』中央法規:67-68
◆谷中輝夫, 2009,「精神保健福祉士法成立の歴史的背景」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座4―精神保健福祉論』中央法規
◆松岡克尚, 2009,「精神保健福祉士の専門性」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座4―精神保健福祉論』中央法規
◆助川征雄, 2009,「保健福祉センター、保健所、市町村」日本精神保健福祉士養成校協会『新・精神保健福祉士養成講座7―精神科リハビリテーション』中央法規
◆谷中輝雄, 2007, 「精神保健福祉士法成立の歴史的背景」日本精神保健福祉士養成校協会『精神保健福祉士養成講座4改訂精神保健福祉論』中央法規:176-180
◆谷中輝雄, 2007, 「日本の精神保健福祉援助活動の形成」日本精神保健福祉士養成校協会『精神保健福祉士養成講座5改訂精神保健福祉援助技術総論』中央法規:13-19
◆岩崎 香, 2007, 「精神保健福祉士の倫理と権利擁護」日本精神保健福祉士養成校協会『精神保健福祉士養成講座5改訂精神保健福祉援助技術総論』中央法規:60-92
◆田中秀樹, 2007, 「精神保健福祉援助活動・技術の展開」日本精神保健福祉士養成校協会『精神保健福祉士養成講座5改訂精神保健福祉援助技術総論』中央法規:104-138
◆佐藤三四郎, 2001, 「精神保健福祉士の理念と意義―精神保健福祉士の意義」精神保健福祉士養成セミナー編集委員会『改訂精神保健福祉士養成セミナー/第4巻精神保健福祉論』へるす出版:129-138
◆佐藤三四郎, 2001, 「精神保健福祉士の理念と意義―精神保健福祉士の専門性と倫理」精神保健福祉士養成セミナー編集委員会『改訂精神保健福祉士養成セミナー/第4巻精神保健福祉論』へるす出版:152-168
◆村山隆彦, 1978, 「Y事件におけるセンターメモの果たした役割と相談のあり方を問う」精神医学ソーシャル・ワーク第12巻:8-11
◆日本精神医学ソーシャルワーカー協会, 1979, 「Y裁判の報告」精神医学ソーシャル・ワーク第13巻:116-118
◆日本精神医学ソーシャルワーカー協会, 1979, 「全体討論集会」精神医学ソーシャル・ワーク第13巻:119-140
◆日本精神医学ソーシャルワーカー協会, 1977, 「PSW協会身分資格制度運動の変遷」精神医学ソーシャル・ワーク第11巻:57-61
◆門屋充郎, 菅野治子, 村田健他, 1982, 「全体集会」精神医学ソーシャル・ワーク第15巻:85-95
◆寺谷隆子, 池生久美子, 菊田陽子他, 1983, 「PSW協会のあゆみ」『精神医学ソーシャル・ワーク』第16巻:7-10
◆多摩川保養院を告発し地域精神医療を考える会, 1980, 「川崎市「Y事件」裁判の和解報告」精神医療委員会『精神医療』9(2) :67-70
◆吉田哲雄, 1975,「Y裁判闘争の報告」精神医療委員会『精神医療』4(2):2-8.
◆阿部信真, 1976,「Y氏強制入院の経過とその後―地域精神医療管理体制批判の原点―」『臨床心理学研究』14(1): 38-46.
◆第二期運営委員会, 1977,「第二期運営委員会総括」『臨床心理学研究』15(3):20-31.
◆柏木昭編, 1993,『改訂精神医学ソーシャル・ワーク』岩崎学術出版社


*作成:桐原 尚之
UP: 20110602 REV:0810 20120602 0725 0922 20130610, 17, 20170320
精神障害 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)