新潟精神病院

■新潟精神病院

■労働争議

時系列

昭和31年

• 2月15日　組合側は、病院側に2,000円の賃上げ（当時の賃金ベースは約8,700円であ つた）を要求し、団体交渉が重ねられたが妥結するに至らなかつた
• 3月5日　病院側は、新潟県地労委にあっせんを申請
• 3月7日　組合側は組合大会を開き、争議行為を行う旨を決定(スト権を確立)
• 3月8日　信愛会組合が、新潟県知事及び新潟県地労委に争議行為予告(労調法37条)
• 3月14・15日　各部門別に分かれ、具体的にどのような争議行為を行うかを検討
• 3月16日　争議戦術会議を開催、最終的に四つの方針が決定された。
• 3月19日12日　以降地労委のあつせんが行われたが解決せず、同日朝あつせんは不調に終った。
• 3月19日〜21日　第一波事務職場が中心
• 3月23日〜4月2日　第二波薬剤師・看護師らも争議行為に参加
• 4月17日〜　争議中の賃金カットをめぐり紛争が再燃
• 7月11日　新潟精神病院は鷲尾、市川を懲戒解雇、慈仁会は松田を懲戒解雇
• 7月12日　組合側は解雇を不当労働行為であると主張、地労委に救済の申立

昭和32年

• 2月20日　新潟県地労委救済命令(組合側の主張を認める内容)
• 病院側はこれを不服として中央労働委員会に再審査を申立てた
• 12月18日　中央労働委員会申し立て棄却(病院側敗訴)
• ？月？日　病院側は中労委の救済命令につき取消訴訟を提起した

昭和34年

• 10月22日　東京地方裁判所判決(病院側敗訴)

昭和36年

• 9月11日　東京高等裁判所判決(病院側敗訴)

昭和39年

• 8月4日　最高裁判所判決(病院側敗訴)

組合大会で決定された4つの方針

〔一〕三月一八日から二〇日までを第一波として、病棟を除く職場、つまり事務系統職員の職場放棄を行う。

〔二〕三月二一日から二六日までを第二波として病棟関係の職場、つまり薬局における業務の放棄、および看護人、看護婦、作業指導員による怠業行為を行う。

すなわち、第二波の期間中、薬局の業務はすべて放棄し、薬局員、看護人、看護婦による投、配薬の業務も行わない。

また治療行為である電撃療法、インシユリン療法など介補業務は拒否する。

日誌記載、巡回による観察、逃走の防止、面会業務、外来受付、入、退院患者の処理、急患発生の場合の検温、給食関係の業務は行うが、その他の看護人、看護婦による看護業務は行わない。 また慈仁会作業指導員は、作業療法の現場で作業の指導を行わない。

〔三〕三月二七日から無期限に第三波として、第一波、第二波の争議を合わせたものを行う。

〔四〕なお病棟関係の争議を行うに当つては、何よりも患者の生命の安全をはかり、非常事態が発生したときには、ただちに医局に連絡してその指示をあおぎ、いささかも手落ちのないようにする。

そのために病棟内の巡回による観察を強化し、危険の予防につとめるとともに、患者の逃走を防ぐこと、を大原則とする。