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社会福祉・医療事業団法+施行令


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社会福祉・医療事業団法(1984.08.14 法律第75号)
社会福祉・医療事業団法施行令(1984.12.11 政令第342号)


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◆社会福祉・医療事業団法(1984.08.14 法律第75号)

  第一章 総則
(目的)
第一条 社会福祉・医療事業団は,社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通そ
  の他社会福祉事業に関する必要な助成,社会福祉施設職員等退職手当共済制度の
  運営,心身障害者扶養保険事業の実施,病院,診療所等の設置等に必要な資金の
  融通並びに社会福祉事業施設及び病院,診療所等に関する経営指導を行い,もつ
  て社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図ることを目的とする。
(法人格)
第二条 社会福祉・医療事業団(以下「事業団」という。)は,法人とする。
(事務所)
第三条 事業団は,主たる事務所を東京都に置く。
(2)事業団は,厚生大臣の認可を受けて,必要な地に従たる事務所を置くことが
   できる。
(資本金)
第四条 事業団の資本金は,十億五千万円と附則第三条第六項の規定により政府から
  出資があつたものとされた金額の合計額とし,政府がその全額を出資する。
(2)政府は,必要があると認めるときは,予算で定める金額の範囲内において,
   事業団に追加して出資することができる。この場合において,政府は,当該出
   資した金額の全部又は一部が第三十三条の二第一項の基金に充てるべきもので
   あるときは,その金額を示するものとする。
(3)事業団は,前項の規定による政府の出資があつたときは,その出資額により
   資本金を増加するものとする。
(登記)
第五条 事業団は,政令で定めるところにより,登記しなければならない。
(2)前項の規定により登記しなければならない事項は,登記の後でなければ,こ
   れをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第六条 事業団でない者は,社会福祉・医療事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第七条 民法(明治二十九年法律第八十九号)第四十四条及び第五十条の規定は,事
  業団について準用する。

  第二章 役員及び職員
(役員)
第八条 事業団に,役員として,理事長一人,副理事長一人,理事四人以内及び監事
  二人以内を置く。
(2)事業団に,役員として,前項の理事のほか,非常勤の理事二人以内を置くこ
   とができる。
(役員の職務及び権限)
第九条 理事長は,事業団を代表し,その業務を総理する。
(2)副理事長は,事業団を代表し,理事長の定めるところにより,理事長を補佐
   して事業団の業務を掌理し,理事長に事故があるときはその職務を代理し,理
   事長が欠員のときはその職務を行う。
(3)理事は,理事長の定めるところにより,理事長及び副理事長を補佐して事業
   団の業務を掌理し,理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理
   し,理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
(4)監事は,事業団の業務を監査する。
(5)監事は,監査の結果に基づき,必要があると認めるときは,理事長又は厚生
   大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第十条 理事長及び監事は,厚生大臣が任命する。
(2)副理事長及び理事は,厚生大臣の認可を受けて,理事長が任命する。
(役員の任期)
第十一条 理事長及び副理事長の任期は,四年とし,理事及び監事の任期は,二年と
  する。
(2)役員は,再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は,役員となることができない。
  一 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
  二 社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第三十四条第四項各号のい
    ずれかに該当する者
(役員の解任)
第十三条 厚生大臣又は理事長は,それぞれその任命に係る役員が前条の規定により
  役員となることができない者に該当するに至つたときは,その役員を解任しなけ
  ればならない。
(2)厚生大臣又は理事長は,それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれか
   に該当するとき,その他役員たるに適しないと認めるときは,その役員を解任
   することができる。
  一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  二 職務上の義務違反があるとき。
(3)理事長は,前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするとき
   は,厚生大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第十四条 役員は,営利を目的とする団体若しくは第二十一条第一項第一号に規定す
  る社会福祉事業施設を設置し,若しくは経営すること,同項第一号の二から第二
  号の二までに規定する事業を行うこと若しくは同項第五号に規定する施設を開設
  することを目的とする法人の役員となり,又は自ら,営利事業に従事し,同項第
  一号に規定する社会福祉事業施設を設置し,若しくは経営し,同項第一号の二か
  ら第二号の二までに規定する事業を行い,若しくは同項第五号に規定する施設を
  開設してはならない。ただし,厚生大臣の承認を受けたときは,この限りでな
  い。
(代表権の制限)
第十五条 事業団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については,理事長
  及び副理事長は,代表権を有しない。この場合には,監事が事業団を代表する。
(代理人の選任)
第十六条 理事長は,理事又は事業団の職員のうちから,事業団の従たる事務所の業
  務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任するこ
  とができる。
(職員の任命)
第十七条 事業団の職員は,理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第十八条 事業団の役員及び職員は,刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰
  則の適用については,法令により公務に従事する職員とみなす。

  第三章 評議員会
(評議員会)
第十九条 事業団に,評議員会を置く。
(2)評議員会は,理事長の諮問に応じ,予算,第三十条第一項の規定による長期
   借入金の借入れ又は社会福祉・医療事業団債券の発行その他の事業団の業務の
   運営に関する重要事項を調査審議する。
(3)評議員会は,事業団の業務の運営につき,理事長に意見を述べることができ
   る。
(評議員)
第二十条 評議員会は,十人以上二十人以内の評議員をもつて組織する。
(2)評議員は,社会福祉又は医療に関し学識経験のある者のうちから,厚生大臣
   が任命する。
(3)評議員の任期は,二年とする。
(4)第十一条第二項,第十二条並びに第十三条第一項及び第二項の規定は,評議
   員について準用する。

  第四章 業務
(業務の範囲)
第二十一条 事業団は,第一条の目的を達成するため,次の業務を行う。
  一 社会福祉事業施設(社会福祉事業法第二条に規定する社会福祉事業に係る施
    設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において
    同じ。)を設置し,又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者(以下
    「社会福祉事業施設の設置者等」という。)に対し,社会福祉事業施設の設
    置,整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
  一の二 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があ
    る者につきその者の居宅において入浴,排せつ,食事等の介護を行う事業そ
    の他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業
    であつて政令で定めるものを行う者に対し,必要な資金を貸し付けること。
  二 社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修,
    福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業を行う者(次号
    において「社会福祉振興事業者」という。)に対し,必要な資金を貸し付け
    ること。
  二の二 社会福祉振興事業者に対し,助成を行うこと。
  二の三 社会福祉事業に関する調査研究,知識の普及及び研修を行うこと。
  三 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)の規
    定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
  四 地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保
    険する事業(第四項において「心身障害者扶養保険事業」という。)に関す
    る業務を行うこと。
  五 病院,診療所,薬局その他政令で定める施設(以下この項において「病院
    等」という。)を開設する個人又は医療法人,民法第三十四条の規定により
    設立した法人その他政令で定める法人(次号及び第二十八条第一項において
    「病院等の開設者」という。)に対し,病院等(病院等の経営に関し必要な
    附属施設を含むものとし,薬局にあつては,調剤のために必要な施設とす
    る。)の設置,整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
  六 社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し,社会福祉事業施設
    又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。
  七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  八 前各号に掲げるもののほか,第一条の目的を達成するために必要な業務を行
    うこと。
(2)第一項第四号に規定する心身障害者扶養共済制度とは,条例の規定により地
   方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で
   定めるものをいう。
(3)事業団は,第一項第四号に掲げる業務の開始の際,地方公共団体との保険契
   約に関する保険約款を定め,厚生大臣に提出してその認可を受けなければなら
   ない。これを変更しようとするときも,同様とする。
(4)事業団は,厚生大臣の認可を受けて,生命保険会社と心身障害者扶養保険事
   業に関して心身障害者扶養共済制度の加入者を被保険者とする生命保険契約を
   締結するものとする。
(5)事業団は,第一項第八号に掲げる業務を行おうとするときは,厚生大臣の認
   可を受けなければならない。
(業務の委託)
第二十二条 事業団は,厚生大臣の認可を受けて,次の各号に掲げる業務について,
  当該各号に掲げる者に対し,当該業務の一部を委託することができる。
  一 前条第一項第一号から第二号まで及び第五号に掲げる業務 金融機関
  二 前条第一項第三号に掲げる業務 金融機関又は政令で定める社会福祉法人
  三 前条第一項第四号に掲げる業務 金融機関又は民法第三十四条の規定により
    設立した法人で政令で定めるもの
(2)事業団は,厚生大臣の認可を受けて定める基準に従つて,前条第一項第二号
   の三に掲げる業務の一部を委託することができる。
(3)第一項の規定により業務の委託を受けた者の役員及び職員であつて当該委託
   業務に従事するものは,刑法その他の罰則の適用については,法令により公務
   に従事する職員とみなす。
(業務方法書)
第二十三条 事業団は,業務開始の際,業務方法書を作成し,厚生大臣の認可を受け
  なければならない。これを変更しようとするときも,同様とする。
(2)前項の業務方法書に記載すべき事項は,厚生省令で定める。

  第五章 財務及び会計
(事業年度)
第二十四条 事業団の事業年度は,毎年四月一日に始まり,翌年三月三十一日に終わ
  る。
(事業計画等の認可)
第二十五条 事業団は,毎事業年度,事業計画,予算及び資金計画を作成し,当該事
  業年度の開始前に,厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しよう
  とするときも,同様とする。
(決算)
第二十六条 事業団は,毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結し
  なければならない。
(財務諸表)
第二十七条 事業団は,毎事業年度,財産目録,貸借対照表及び損益計算書(以下こ
  の条において「財務諸表」という。)を作成し,決算完結後二月以内に厚生大臣
  に提出し,その承認を受けなければならない。
(2)事業団は,前項の規定により財務諸表を厚生大臣に提出するときは,これに
   当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え,
   並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
(3)理事長は,財務諸表,事業報告書及び決算報告書を,監事の意見を付けて,
   決算完結後一月以内に評議会に報告しなければならない。
(4)事業団は,第一項の規定による厚生大臣の承認を受けた財務諸表及び第二項
   の事業報告書を各事務所に備えて置かなければならない。
(区分経理)
第二十八条 事業団は,次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し,それぞれ勘定を
  設けて整理しなければならない。
  一 第二十一条第一項第一号から第二号まで,第三号及び第四号に掲げる業務,
    同項第六号に掲げる業務であつて社会福祉事業施設の設置者等に対するもの
    並びに同項第八号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
  二 第二十一条第一項第二号の二及び第二号の三に掲げる業務並びにこれらに附
    帯する業務
  三 第二十一条第一項第五号に掲げる業務及び同項第六号に掲げる業務であつて
    病院等の開設者に対するもの並びにこれらに附帯する業務
(2)事業団は,前項第一号に掲げる業務に係る経理については,第二十一条第一
   項第三号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るもの並びに同項第四号に
   掲げる業務及びこれに附帯する業務に係るものを,それぞれその他の業務に係
   るものと区分して整理しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第二十九条 事業団は,毎事業年度,損益計算において利益を生じたときは,繰越欠
  損の補てんに充て,なお残余があるときは,その残余の額は,積立金として積み
  立てなければならない。
(2)事業団は,毎事業年度,損益計算において損失を生じたときは,前項の規定
   による積立金を減額して整理し,なお不足があるときは,その不足額は,繰越
   欠損金として整理しなければならない。
(借入金及び社会福祉・医療事業団債券)
第三十条 事業団は,厚生大臣の認可を受けて,長期借入金若しくは短期借入金を
  し,又は社会福祉・医療事業団債券(以下「債券」という。)を発行することが
  できる。
(2)前項の規定による短期借入金は,当該事業年度内に償還しなければならな
   い。ただし,資金の不足のため償還することができないときは,その償還する
   ことができない金額に限り,厚生大臣の認可を受けて,これを借り換えること
   ができる。
(3)前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は,一年以内に償還しなけ
   ればならない。
(4)第一項の規定による債券の債権者は,事業団の財産について他の債権者に先
   立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
(5)前項の先取特権の順位は,民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとす
   る。
(6)事業団は,厚生大臣の認可を受けて,債券の発行に関する事務の全部又は一
   部を銀行又は信託会社に委託することができる。
(7)商法(明治三十二年法律第四十八号)第三百九条から第三百十一条までの規
   定は,前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
(8)第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか,債券に関し必要な事項
   は,政令で定める。
(債務保証)
第三十一条 政府は,法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一
  年法律第二十四号)第三条の規定にかかわらず,国会の議決を経た金額の範囲内
  において,事業団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの
  外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)第二
  条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保
  証することができる。
(償還計画)
第三十二条 事業団は,毎事業年度,長期借入金及び債券の償還計画を立てて,厚生
  大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
第三十三条 事業団は,次の方法によるほか,業務上の余裕金を運用してはならな
  い。
  一 国債,地方債その他厚生大臣の指定する有価証券の取得
  二 資金運用部への預託
  三 銀行その他厚生大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
  四 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(基金)
第三十三条の二 事業団は,第二十一条第一項第二号の二及び第二号の三に掲げる業
  務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源をその運用によつて得るため
  に基金を設け,第四条第二項後段の規定により基金に充てるべきものとして政府
  が示した金額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
(2)前条の規定は,基金の運用について準用する。この場合において,同条第四
   号中「金銭信託」とあるのは,「金銭信託で元本補てんの契約のあるもの」と
   読み替えるものとする。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第三十四条 事業団は,その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を
  定めようとするときは,厚生大臣の承認を受けなければならない。これを変更し
  ようとするときも,同様とする。
(厚生省令への委任)
第三十五条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか,事業団の財務及
  び会計に関し必要な事項は,厚生省令で定める。

  第六章 監督
(監督)
第三十六条 事業団は,厚生大臣が監督する。
(2)厚生大臣は,この法律又は社会福祉施設職員等退職手当共済法を施行するた
   め必要があると認めるときは,事業団に対し,その業務に関し監督上必要な命
   令をすることができる。
(報告及び検査)
第三十七条 厚生大臣は,この法律又は社会福祉施設職員等退職手当共済法を施行す
  るため必要があると認めるときは,事業団若しくは第二十二条第一項の規定によ
  り業務の委託を受けた者(以下この条及び第四十一条において「受託者」とい
  う。)に対し,その業務に関し報告をさせ,又はその職員に,事業団若しくは受
  託者の事務所に立ち入り,業務の状況若しくは帳簿,書類その他の必要な物件を
  検査させることができる。ただし,受託者に対しては,当該委託業務の範囲内に
  限る。
(2)前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,
   関係人にこれを提示しなければならない。
(3)第一項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと
   解釈してはならない。
  第七章 雑則
(解散)
第三十八条 事業団の解散については,別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第三十九条 厚生大臣は,次の場合には,大蔵大臣に協議しなければならない。
  一 第二十三条第二項又は第三十五条の厚生省令を定めようとするとき。
  二 第二十一条第三項若しくは第五項,第二十二条第一項,第二十三条第一項,
    第二十五条,第三十条第一項,第二項ただし書若しくは第六項又は第三十二
    条の認可をしようとするとき。
  三 第二十七条第一項又は第三十四条の承認をしようとするとき。
  四 第三十三条第一号(第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)
    又は同条第三号(第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。)の
    規定による指定をしようとするとき。
(他の法令の準用)
第四十条 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)及び政令で定めるその他の
  法令については,政令で定めるところにより,事業団を国の行政機関とみなし
  て,これらの法令を準用する。
  第八章 罰則
第四十一条 第三十七条第一項の規定による報告をせず,若しくは虚偽の報告をし,
  又は同項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避した場合には,その違反
  行為をした事業団又は受託者の役員又は職員は,二十万円以下の罰金に処する。
第四十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には,その違反行為をした事業団の
  役員又は職員は,二十万円以下の過料に処する。
  一 この法律の規定により厚生大臣の認可又は承認を受けなければならない場合
    において,その認可又は承認を受けなかつたとき。
  二 第五条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
  三 第二十一条第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
  四 第三十三条の規定に違反して業務上の余裕金を運用し,又は第三十三条の二
    第二項において準用する第三十三条の規定に違反して基金を運用したとき。
  五 第三十六条第二項の規定による厚生大臣の命令に違反したとき。
第四十三条 第六条の規定に違反した者は,十万円以下の過料に処する。


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◆社会福祉・医療事業団法施行令(1984.12.11 政令第342号)

(法第二十一条第一項第一号の政令で定める施設)
第一条 社会福祉・医療事業団法(以下「法」という。)第二十一条第一項第一号の
  政令で定める施設は,次のとおりとする。
  一 更生緊急保護法(昭和二十五年法律第二百三号)第二条第二項に規定する更
    生保護事業に係る施設
  二 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項に規定する
    有料老人ホーム
  三 老人に対して,各種の相談に応ずるとともに,教養の向上及びレクリエーシ
    ョンのための便宜を総合的に供与する施設(老人福祉法第二十条の七に規定
    する老人福祉センターを除く。)であつて,民間事業者による老後の保健及
    び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六十
    四号)第九条に規定する認定計画(次号において単に「認定計画」とい
    う。)に従つて整備されるもの
  四 イに掲げる施設のうち,ロに掲げる施設が併せて設置されるものであつて,
    認定計画に従つて整備されるもの
   イ 身体上若しくは精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある老人
     又はその者を現に養護する者を通わせ,入浴若しくは給食又は介護方法の
     指導その他の厚生省令で定める便宜を供与する施設
   ロ 身体上又は精神上の障害があつて日常生活を営むのに支障がある老人につ
     きその者の居宅において入浴,排せつ,食事等の介護を行う事業のために
     必要な施設
(貸付けを受けることができる者)
第二条 法第二十一条第一項第一号の政令で定める者は,次のとおりとする。
  一 精神保健法(昭和二十五年法律第百二十三号)第十条に規定する精神障害者
    社会復帰施設を設置し,又は経営する医療法人又は民法(明治二十九年法律
    第八十九号)第三十四条の規定により設立した法人
  二 前条第二号に定める施設(専ら年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八
    十号)第十七条第一項第二号に規定する被保険者等以外の者を対象とするも
    のに限る。)を設置し,又は経営する民法第三十四条の規定により設立した
    法人
  三 前条第二号から第四号までに定める施設を設置し,又は経営する営利を目的
    とする法人
(貸付けの対象となる事業)
第三条 法第二十一条第一項第一号の二の政令で定める事業は,次のとおりとする。
  一 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者
    につきその者の居宅において入浴,排せつ,食事等の介護を行う事業(次号
    に掲げるものを除く。)
  二 身体上又は精神上の障害があることにより自ら入浴するのに支障がある者に
    対し,その者の居宅に浴槽を搬入し,使用させる事業であつて,同時に入浴
    の介護を行うもの
  三 主として日常生活上の便宜を図るための用具(専ら身体上又は精神上の障害
    があることにより日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において
    「要介護者」という。)に使用させることを目的として製作したものに限
    る。)を要介護者又は要介護者の介護に係る者に賃貸する事業であつて,厚
    生大臣の定める基準に適合するもの
(法第二十一条第一項第五号の政令で定める施設)
第四条 法第二十一条第一項第五号の政令で定める施設は,次のとおりとする。
  一 助産所
  二 歯科技工所
  三 衛生検査所
  四 施術所(あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師又は柔道整復師がその
    業務を行う場所をいう。以下同じ。)
  五 助産婦,看護婦,准看護婦,理学療法士,作業療法士,臨床工学技士,義肢
    装具士,救急救命士,歯科衛生士,あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆ
    う師又は柔道整復師を養成する施設
  六 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する
    生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同
    じ。)を行わせる施設であつて,診療所が附置され,かつ,その職員,設備
    及び運営方法が厚生大臣の定める基準に適合するもの
  七 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて,有酸素運動を行う場所を
    有し,かつ,その職員,設備及び運営方法が厚生大臣の定める基準に適合す
    るもの
(貸付けを受けることができる法人)
第五条 法第二十一条第一項第五号の政令で定める法人は,次のとおりとする。
  一 病院又は診療所を開設する社会福祉法人(医療法(昭和二十三年法律第二百
    五号)第三十一条に規定する厚生大臣の定める者を除く。以下この条におい
    て同じ。)であつて,その開設する病院又は診療所の経営を主たる事業とす
    るもの
  二 医学又は歯学の学部を置く大学を設置する学校法人であつて,病院又は診療
    所を開設するもの
  三 薬局を開設する法人であつて,その開設する薬局の経営を主たる事業とする
    もの
  四 助産所を開設する社会福祉法人
  五 歯科技工所を開設する法人であつて,その開設する歯科技工所の経営を主た
    る事業とするもの
  六 衛生検査所を開設する法人であつて,その開設する衛生検査所の経営を主た
    る事業とするもの
  七 施術所を開設する法人であつて,その開設する施術所の経営を主たる事業と
    するもの
  八 前条第六号に掲げる施設を開設する営利を目的とする法人
  九 前条第七号に掲げる施設を開設する営利を目的とする法人
(心身障害者扶養共済制度の要件)
第六条 法第二十一条第二項の政令で定める共済制度は,次に掲げる要件に該当する
  ものとする。
  一 精神又は身体に障害のある者(以下「心身障害者」という。)を扶養する者
    を加入者とするものであること。
  二 加入者が地方公共団体に掛金を納付するものであること。
  三 地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を支給するものであるこ
    と。
  四 給付金は,加入者の死亡及び重度の障害を原因として支給されるものである
    こと。
  五 給付金は,心身障害者に対して支給されるものであること。
  六 給付金は,心身障害者が死亡するまで定期に支給されるものであること。
(業務を委託することができる社会福祉法人)
第七条 法第二十二条第一項第二号の政令で定める社会福祉法人は,社会福祉事業法
  (昭和二十六年法律第四十五号)第七十四条に規定する社会福祉協議会(社会福
  祉法人であるものに限る。)であつて,都道府県の区域を単位とするものとす
  る。
(他の法令の準用)
第八条 次の法令の規定については,社会福祉・医療事業団(以下「事業団」とい
  う。)を国の行政機関とみなして,これらの規定を準用する。
  一 不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)第二十五条第一項,第三十
    条,第三十一条,第三十五条第三項及び第六十一条
  二 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第二十三条
  三 登記手数料令(昭和二十四年政令第百四十号)第七条
(2)前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合において
   は,これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは,それぞれ同表の下欄
   の字句と読み替えるものとする。
不動産登記法第三十五条第三項 命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員 社会福祉・医療事業団ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル社会福祉・医療事業団ノ役員又ハ職員
登記手数料令第七条 国又は地方公共団体の職員 社会福祉・医療事業団の役員又は職員
第九条 勅令及び政令以外の命令であつて厚生省令で定めるものについては,厚生省
  令で定めるところにより,事業団を国の行政機関とみなして,これらの命令を準
  用する。

1993.02.04登録



REV: 20131207
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