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ハンセン病・2006

ハンセン病


◆「ハンセン病療養所における胎児等標本に関する要望書」に賛同のお願い

◆畑谷 史代 20060111 『差別とハンセン病――「柊の垣根」は今も』,20060111 平凡社新書,224p. ISBN: 4582853072 \760+ [amazon] ※
◆2006/01/19 在外ハンセン病療養所、元入所者に800万円補償へ
 2006年01月19日16時49分 『朝日新聞』2006/01/19夕刊
 http://www.asahi.com/politics/update/0119/002.html
◆2006/01/21 ハンセン病市民学会 シンポジウム
◆2006/01/21 ともに生きる日韓台共同シンポジウム〜ハンセン病隔離政策からの被害回復をめざして〜
◆2006/01/24 「ハンセン病元患者、韓・台431人全員救済へ」
 読売新聞社 2006/01/24 3時14分
◆2006/03/25・26  ハンセン病市民学会 青年・学生部会第2回準備会
◆2006/06/15 「胎児標本で厚労相謝罪 ハンセン病 検視は届け出ず」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000002-san-pol
◆2006/07/29〜30 夏季ハンセン病資料セミナー



「ハンセン病療養所における胎児等標本に関する要望書」に賛同のお願い


 本年1月、「ハンセン病問題に関する検証会議」がまとめた「胎児等標本調査結果報
告書」により、全国の国立ハンセン病療養所など計6施設で114体の胎児標本や多く
の病理標本等が放置・残されていたことが明らかになりました。
 これらの胎児標本について、厚生労働省は「今年度中に焼却、埋葬・供養などを行う
とした案を各施設に通知した。検証会議が求めていた検視の申し出はしない」(朝日新
聞、05年 11月 28日付)と報道されています。
 しかし、114体のホルマリン漬けにされた新生児や胎児らは、90年にわたる「ハ
ンセン病者」への強制隔離・絶滅政策という人間の尊厳を根底から奪う極限の差別への
証言者です。
 発表された「調査結果報告書」を見る限り、新生児や胎児らが、いつ、どこで、誰に
よって、どのような経過で「生まれる」ことを拒まれ、何のために標本とされたのか、
その事実がつまびらかにされていません。そして、被害を受けた当事者(とりわけ女性
)の声も反映されておらず、調査・検証作業は全く不十分です。
 実態解明も不十分なまま、当事者本人に通知せず、「供養」の名のもとに焼却するこ
とは、隔離政策・強制堕胎の事実を再び暗闇へと葬り去ることに他なりません。
 そこで私たちは、厚生労働省とハンセン病問題に関する検証会議に対し、詳細な調査
と検証を行い、このような理不尽な人権侵害を二度と起こさぬよう具体的方策を講じる
ことを求める要望書を多くの皆さんとともに提出したいと考えています。
 なお、この準備中に先の厚労省案を受けて「敬愛園が来年1月をめどに慰霊式典を計
画している」(南日本新聞、05年 12 月11日付)という報道もあり、急遽私たちだけで添
付の要望書を12月20日に提出しましたが、同時に多くの皆様にも賛同を呼びかけ、年明
け早々にも連名にて改めて送付いたしたいと思います。要望書の趣旨に賛同くださると
共に、多くの方がお名前を連ねてくださるようお願いします。
 賛同いただける方は、2006年1月7日(土)までに個人名(可能なら所属団体、職業など
も。もちろんお名前だけでもOKです)、または団体名をご連絡くださいますようお願い
します。
なお、メールの転送歓迎です。

要望書の賛同のご連絡ならびにお問い合わせは下記事務局へ。
  メール・sandosha@hotmail.co.jp
TEL ・080−3130−8028

呼びかけ人
村岡潔(佛教大学社会福祉学部)
御輿久美子(奈良県立医科大学公衆衛生学教室)
佐々木和子(京都ダウン症児を育てる親の会)
滝尾英二(人権図書館・広島青丘文庫)
土屋貴志 (大阪市立大学大学院文学研究科)
つむらあつこ(ハンセン病問題研究会)
利光恵子(「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会)
中野冬美(しんぐるまざあずふぉーらむ・関西)
真野京子(子ども情報研究センター)
矢野恵子(優生思想を問うネットワーク)
以上

2005年12月20日


厚生労働大臣 川崎二郎様
ハンセン病問題に関する検証会議・座長 金平輝子様

ハンセン病問題研究会
世話人代表 村岡潔
   連絡先 京都市北区紫野北花ノ坊町96
   佛教大学社会福祉学部村岡研究室気付


ハンセン病療養所における胎児等標本に関する要望書

 本年1月、「ハンセン病問題に関する検証会議」(金平輝子座長)は、全国の国立ハ
ンセン病療養所など計6施設で、114体(邑久光明園49体、多磨全生園35体、星
塚敬愛園17体、駿河療養所10体、松丘保養園1体、国立感染症研究所ハンセン病研
究センター2体)の胎児標本、そして2000体を超える病理標本、さらに多くの手術
摘出材料が放置・残されていたことをまとめた「胎児等標本調査結果報告書」を厚生労
働省に提出しました。
114体のホルマリン漬けにされた新生児や胎児らは、90年にわたる「ハンセン病者
」への強制隔離・絶滅政策という人間の尊厳を根底から奪う極限の差別への証言者です

新生児や胎児らが、どのような経過で「生まれる」ことを拒まれたのか、その事実をつ
まびらかにし検証すること、そして、責任の所在を明らかにし国公立療養所内で行われ
ていた組織犯罪の全容を解明すること、さらに、このような理不尽な人権侵害を二度と
起こさぬよう具体的方策を講じることは、国や療養所関係者のみならず、私たちすべて
にとっての責務と考えます。
しかしながら、発表された「調査結果報告書」を見る限り、最も被害を受けた当事者(
とりわけ女性)の声が反映されておらず、調査・検証作業は全く不十分です。「胎児等
標本調査結果報告書」とは別の「ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書」(95頁
)には、1942年に療養所に入所した女性の声で「堕胎されて30年後、医局に行くとホル
マリン漬けの我が子と、知り合いの子供の2体が目に入る。後でその知り合いの人にも
ホルマリン漬けの子供が医局にあったことを話し、2人で泣いた」と聞き取り調査で報
告されています。にもかかわらず、厚生労働省は「今年度中に焼却、埋葬・供養などを
行うとした案を各施設に通知した。検証会議が求めていた検視の申し出はしない」(朝
日新聞、05年 11月 28日付け)と報道されています。そして、この厚労省案を受けて「
敬愛園が来年1月をめどに慰霊式典を計画している」「慰霊碑は建立しない」「半数以
上の親を園側は把握しているが、精神的ショックに配慮し個別に告知しない」(南日本
新聞、05年 12 月11日付け)とあります。実態解明も不十分なまま、当事者本人に通知
せず、「供養」の名のもとに焼却することは、隔離政策・強制堕胎の事実を再び暗闇へ
と葬り去ることに他なりません。
それゆえ、私たちは、以下の点を強く要望します。


1.療養所での新生児殺し・強制堕胎の実態を詳細に解明すること

 報告書によれば、発見された114体の胎児標本のうち、29体は妊娠8ヶ月(32
週)を過ぎていることから、生きて生まれた赤ちゃんが療養所職員らの手によって殺害
された可能性が高いと示唆されています。事実、多くの入所者の証言がこれを裏付けて
います。また、32週未満の胎児についても、直接あるいは間接的な強制による中絶に
より抹殺されたのです。
療養所内での中絶や出産と、その後の処置について、入所者やその家族に加えて、退所
者、医師・看護師はじめ退職者を含む療養所職員への詳細な聞き取り調査を行うこと。
そして、これら証言とつき合わせながら、個人・親が特定される胎児標本はもとより、
不明な標本についても、その一体一体について、誰の子どもか、どのような経過で中絶
や殺害が行われたのか、それに関わったのは誰か、摘出後(殺害後)標本とされた経過
を明らかにする作業を早急に開始することを求めます。

2.調査時点で胎児標本の存在しなかった、あるいは既に「処分」したとされている療
養所についても、詳細な実態を解明すること

 全国13の国立ハンセン病療養所のうち、調査時点で胎児標本の存在が判明したのは
5ヶ所ですが、報告書にも記載されているように、全国すべての療養所で同様の標本作
製が行われていたと考えられます。そのため、既に「処分」したという長島愛生園など
すべての療養所を対象に、再度、入所者やその家族、退所者、療養所関係者 (退職者を
含む) すべてに聞き取り調査を行い、強制堕胎および新生児殺しの実態を明らかにし、
標本を作製し放置していた事実を解明すること。また、既に「処分」されたとする胎児
標本に関して、その経過についても詳細に調査・検証をすることを求めます。

3.胎児標本の医学研究への利用、外部研究機関への持ち出し等の実態を明らかにする
こと

 報告書では断片的に言及されているに過ぎませんが、多くの胎児標本が研究材料とさ
れたり、療養所外に持ち出されたりしたものと考えられます。作製した胎児標本を医学
研究に用いたことを示す医学論文を詳細に調査し、研究材料としての利用実態を明らか
にすること。同時に、療養所に関係した大学、研究機関およびその関係者らに対する徹
底した聞き取り調査を行い、胎児標本の外部研究機関への持ち出しおよび持ち出された
胎児標本の現存の可否や処分の実態について明らかにすることを求めます。

4.病理標本や手術摘出材料の医学研究への利用、外部研究機関への持ち出し等の実態
を明らかにすること

 入所者の死後解剖によって残された多数の病理標本や手術摘出材料についても、退職
者を含む療養所職員全員、および関連する大学・研究機関の関係者全てに聞き取り調査
を行い、研究材料としての利用の実態、療養所外部への標本持ち出しの実態、持ち出さ
れた標本の存在の可否や処分方法について詳細に調査・検証することを要望します。

5.不妊手術・断種について

強制的中絶、新生児殺しと深く関係するものとして、入所者に対する強制不妊手術・断
種がありますが、これらの実態についてさらに徹底的な調査・検証を求めます。特に、
「ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書」の「国立療養所入所者調査」の6.優
生政策の項の6−4「未感染児童」の断種の項に、療養所の保育所に入所していた子ど
もが療養所から出るときに断種や不妊手術をされた可能性があるとの記述がありますが
、これについて、さらに調査を徹底し、実態を解明することを求めます。

6.国の責任で「実態解明・真相究明のための委員会」を組織すること

これらの調査・検証を国の責任で継続して行うために、入所者やその関係者、市民(特
に女性を含む)を交えた新たな「実態解明・真相究明のための委員会」を発足させるこ
とを求めます。そして、明らかになった事実を広く全市民に報告することを要求します



 
 
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◆2006/01/19 在外ハンセン病療養所、元入所者に800万円補償へ
 2006年01月19日16時49分 『朝日新聞』2006/01/19夕刊
 http://www.asahi.com/politics/update/0119/002.html  「日本の植民地統治下の時代に、韓国や台湾など国外のハンセン病療養所に入所させられていた人たちに対する補償問題で、与党は補償額を国内入所者の水準に合わせて1人800万円とするハンセン病補償法の改正案を20日からの通常国会に提出する方針を決めた。すでに民主党とも調整を始めており、他の野党にも呼びかけて、超党派の議員立法で早期成立を目指す。
 改正案によると、対象となるのは、戦争中、韓国、台湾のほか、パラオ、サイパンなど南洋諸島の国・地域にあった療養所施設に入所していた人たち。
 在外ハンセン病訴訟の原告団によると、韓国・台湾の入所経験者は400人余り。厚生労働省が設置した第三者機関「ハンセン病問題検証会議」の調べでは、パラオなど南洋地域では1940年時点で少なくとも3カ所の療養所に68人の患者が強制隔離されていたことが分かっているという。
 この問題をめぐっては昨年10月、東京地裁判決で、台湾訴訟について原告側の請求を認めたが、韓国訴訟は元入所者らの請求を棄却。国は敗訴した台湾訴訟について控訴したが、川崎厚労相は「新しい法の手当てが必要」として、救済措置を検討していくことを明らかにしていた。
 国内入所者の補償額について、補償法では入所期間に応じて800万〜1400万円の4段階と定めている。原告側は「国内入所者らと同様の平等な補償を実施すべきだ」と求めていた。
 一方、政府・与党内には「(貨幣価値の違いから)国外の療養所入所者への補償が高くなるなど不平等になりかねず、慎重な検討が必要」などの意見もあった。
 厚労省が設置した検証会議は昨年3月にまとめた報告書で、植民地統治下の入所者について「日本国内の患者と同様の人権被害を受けた」と結論。また、原告の平均年齢が81歳を超え、原告団や検証会議から早期の救済を求める声が出ていたこともあり、与党内で一律800万円でまとまった。」

◇「ハンセン病補償 改正案提出へ  NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/19/d20060119000016.html
 「戦前に日本政府が韓国と台湾につくったハンセン病療養所の元患者が、それぞれ補償 を求めた裁判で、東京地方裁判所は去年の10月、台湾の元患者の訴えだけを認めて国に補償を命じ、国は東京高等裁判所に控訴する一方、韓国の元患者も含めた救済措置を検討する考えを表明しています。これについて、与党の自民・公明両党と民主党との調整の結果、元患者への補償を盛り込んだハンセン病補償法の改正案を、共同で20日召集される通常国会に提出することになり、原案がまとまりました。それによりますと、韓国や台湾をはじめとした海外の旧植民地の療養所の元患者に対しても、国内の元患者と同等の基準を適用し、一人あたり800万円の補償金を支給するとしたうえで、元患者が高齢であることを踏まえ、法律が施行された時点で死亡していても、裁判の原告など、すでに文書で補償を求めている場合には補償金を支給するとしています。自民・民主・公明の3党は、原案に沿って党内調整を進めることにしており改正案は来週にも議員立法で国会に提出される見通しです。」


 
 
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ともに生きる日韓台共同シンポジウム
〜ハンセン病隔離政策からの被害回復をめざして〜
日 時 2006年1月22日 午後2時から6時
場 所 明治大学駿河台校舎リバティータワー1階ホール

主 催 ハンセン病小鹿島更生園台湾楽生院補償請求弁護団
後 援 読売新聞社
参加費 無料
http://www15.ocn.ne.jp/~srkt/20060122news.html


 
 
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◆2006/01/24 「ハンセン病元患者、韓・台431人全員救済へ」
 読売新聞社 2006/01/24 3時14分

 日本統治時代の韓国と台湾のハンセン病療養所の入所者に対する
救済問題で、厚生労働省は補償請求のあった431人全員に補償金
を支給する方針を決めた。
 韓国の療養所外で生活する元患者や、請求後に死亡した人も含ま
れる。
 超党派で今国会に議員提出されるハンセン病補償法の改正案で、
補償額は1人800万円となることが固まっており、補償総額は約
34億5000万円となる。
 東京高裁で係争中の韓国、台湾両訴訟の原告側も受け入れる意向
で、在外ハンセン病元患者の補償問題は全面解決に向かう見通しと
なった。
 この問題で、東京地裁は昨年10月、台湾の元患者に補償金を支
給するよう国に命じたが、韓国の元患者の請求は退けた。
 厚労省は、台湾訴訟で東京高裁に控訴(韓国訴訟は原告側が控
訴)し、一方で救済策を協議。国内の入所者と、戦後は日本の統治
下から離れた海外の入所者の補償額に一定の差を設ける方向で検討
していた。
 しかし、韓国、台湾の療養所の元患者も日本統治時代の強制隔離
政策の犠牲者で、高齢化の進む元患者を早急に救済すべきだとの声
が与野党などから高まった。このため、厚労省は議員立法での法改
正に呼応する形で、国内の入所者と同じ枠組みで請求者すべてを救
済することにした。
 これまでに補償請求があったのは、韓国124人、台湾25人の
入所者に加え、韓国内で療養所を退所した後、「定着村」と呼ばれ
る集落で生活してきた282人の計431人。
 厚労省は、全員に国内の元患者の最低補償額である800万円を
支給する方針。431人のうち26人は、補償請求後に死亡した
が、厚労省は、遺族らに同額を支給する。
 韓国、台湾両訴訟の原告側弁護団は「政府の救済策を受け入れ、
訴訟の取り下げを検討していく」と話している。


 
 
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◆2006/06/15 「胎児標本で厚労相謝罪 ハンセン病 検視は届け出ず」
 『産経新聞』
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000002-san-pol

 国立ハンセン病療養所など6施設で100体を超える胎児の標本が保管されていた問題で、川崎二郎厚生労働相は14日、
全国ハンセン病療養所入所者協議会のメンバーと面会し「厚労省を代表して心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。標本
は一体ごとに供養を行うことを決めた。
 胎児標本は、国立ハンセン病療養所など6施設で、家族に知らされないまま長年保管されていた。昨年1月に114体の胎
児標本の存在が初めて公になり、昨年末に新たに1体見つかった。
 その扱いをめぐり厚労省は、各療養所の自治会と協議を重ね、各療養所に慰霊碑を建立することを決めた。身元が判明した
約70体については、それぞれの遺族に事実を告知、身元の分からなかった胎児標本も含め一体ごとに供養する。
 標本のうち出産直後に生命が奪われた可能性が高いものについては、検視の届け出について検討していた。しかし警察庁な
どが「事件として立件するのは難しい」とし、遺族の間でも望まない声が比較的多かったことから、厚労省は届け出しないこ
とを決めた。
 全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長は「真摯(しんし)に取り組んでいただいた。大臣の発言を全会員に伝
達したい」と述べた。
     ◇
【用語解説】胎児標本問題
 ハンセン病患者の隔離政策を検証していた厚生労働省の第三者機関「ハンセン病問題検証会議」が平成17年1月、国立感
染症研究所ハンセン病研究センターと全国5カ所の療養所で計114体の胎児標本が存在すると公表した。作製時期は大正
13〜昭和31年ごろで、16体は妊娠9カ月以後だった。検証会議は、人工妊娠中絶などによるもののほか、出産後に療養
所職員らに殺害された可能性にも言及した。入所者が死亡後に解剖された2000体以上の病理標本も見つかっている。


 
 
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*佐藤さんより

  ◆夏季ハンセン病資料セミナーのお知らせ◆

ハンセン病図書館友の会、ハンセン病市民学会図書・資料部会(準備会)は、ハンセ
ン病問題についてレポートや卒業論文の執筆を予定している学部学生(高校生・院生
も可)を対象に、下記のとおり資料セミナーを行います。入園者自身による講座に加
え、資料収集・調査、聞き取り、写真撮影等、充実した講師陣をお迎えしました。

多くの皆様の参加をお待ちしております。

◆主催 ハンセン病図書館友の会、ハンセン病市民学会図書・資料部会(準備会)
◆協力 ハンセン病図書館、ハンセン病市民学会青年・学生部会

【日時】 7月29日(土) 10時半開講
      7月30日(日) 15時解散

【場所】 多磨全生園内中央集会所

【定員】 25名(園内の宿泊施設に宿泊可、要予約)
    (夜、講師、入園者を囲んで懇親会をいたします)

【講師】
 山下道輔(入園者、ハンセン病図書館主任)
   「ハンセン病図書館の設立と理念」
 入園者(交渉中)
   「記録を残すということ――『倶会一処』の編纂」
 国本 衛(入園者、『生きて、ふたたび』〈毎日新聞社〉著者)
   「検証会議でも触れられなかった在日の問題」
 蘭 由岐子(神戸市看護大学助教授、『「病いの経験」を聞き取る』〈皓星社〉著者)
   「ハンセン病療養所におけるライフヒストリー実践」
 寺島萬里子(医師・カメラマン、『写真集 病癒えても』〈皓星社〉著者)
   「ハンセン病療養所で写真を撮りつづけて」
 畑谷史代(信濃毎日新聞記者、『差別とハンセン病』〈平凡社新書〉著者)
   「裁判への視点――語られなかったことについて」

【チューター】
 荒井裕樹(東京大学大学院)
 坂田勝彦(筑波大学大学院)

 宿泊費(夕食・朝食込み2,000円)ほか資料費1,000円。
 宿泊をご希望の方、また二日目の昼食(弁当)をご希望の方は、その旨、
申し込みの際にお伝えください。

【参加申込】
 締め切りは7月20日(木)とさせていただきます。
 住所氏名、電話番号、大学名(学部・学科)、学年、論文・レポートテーマ(仮で
も結構です)をお知らせください。あらかじめ希望や質問があれば、明記のうえ下記
へお申し込みください。

【参加申込・問い合わせ先】
藤巻修一(ハンセン病図書館友の会)
〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1−14−5 皓星社内
TEL 03-5306-2088 FAX 03-5306-4125
mailto:
fuji@libro-koseisha.co.jp

佐藤健太(ハンセン病図書館友の会、ハンセン病市民学会青年・学生部会)
sbenzo@theia.ocn.ne.jp
TEL 090-8085-5367


REV:20060125 ..0622
ハンセン病
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